議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 さぬき市

平成17年第4回定例会(第1日) 本文




2005年12月06日:平成17年第4回定例会(第1日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 平成17年さぬき市議会第4回定例会の招集告示が市長よりなされました。早速、議員各位に告知、ご案内申し上げましたところ、師走の声を聞き年の瀬も間近に迫り大変何かとご多用の中、ご出席をいただき、まことにありがとうございます。
 理事者各位には、ご健勝にて市政の堅実なる発展のため努力されていることに対し、感謝申し上げたいと思います。
 さて、本定例会には、決算審査特別委員会に9月定例会において閉会中の継続審査に付託しておりました認定14件、各常任委員会の閉会中の継続調査報告3件、17年度補正予算6件、及び条例の一部改正を含む諸案件19件の議案が付議されております。また、代表質問は3会派より、一般質問は10名の議員よりそれぞれ通告をいただいております。
 慎重なご審議をいただくとともに、円滑な議事運営にご協力をいただき、適正にして妥当な議決に達せられるようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
 これより、平成17年さぬき市議会第4回定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名について


◯議長(松岡善一君)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によりまして、議長において、16番国方幸治君、17番網野政芳君を指名いたします。
 なお、ご両名のうち欠席された場合は、順次、次席の方にお願いを申し上げます。


 日程第2 会期決定について
      諸般の報告


◯議長(松岡善一君)日程第2、会期決定についてを議題といたします。
 お諮りをいたします。本定例会の会期は、本日から12月19日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から例月出納検査の結果が、8月、9月、及び10月分の報告がされております。関係書類は事務局に保管してありますので、必要であれば、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
 陳情・要望書については、各会派に配付のとおりであります。
 以上で諸般の報告を終わります。


 日程第3 認定第1号から認定第14号まで
      認定第1号   平成16年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定について
      認定第2号   平成16年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第3号   平成16年度さぬき市老人保健事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第4号   平成16年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第5号   平成16年度さぬき市公共下水道事業特別会計歳入歳
              出決算認定について
      認定第6号   平成16年度さぬき市農業集落排水事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第7号   平成16年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第8号   平成16年度さぬき市簡易水道事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第9号   平成16年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第10号  平成16年度さぬき市多和診療所事業特別会計歳入歳
              出決算認定について
      認定第11号  平成16年度さぬき市観光事業特別会計歳入歳出決算
              認定について
      認定第12号  平成16年度さぬき市CATV事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第13号  平成16年度さぬき市病院事業会計決算認定について
      認定第14号  平成16年度さぬき市水道事業会計決算認定について
      (委員長報告)
        決算審査
      (委員長報告に対する質疑・討論・裁決)


◯議長(松岡善一君)日程第3、認定第1号から認定第14号までを一括議題といたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員長八木 弘君。


◯8番(八木 弘君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい。
  〔8番(八木 弘君)登壇〕


◯8番(八木 弘君)改めまして、おはようございます。
 決算審査特別委員会委員長報告をさせていただきます。さきの第3回定例会において付託されました、認定第1号 平成16年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第12号 平成16年度さぬき市CATV事業特別会計決算認定についてまでの、一般会計、特別会計、及び認定第13号 平成16年度さぬき市病院事業会計決算認定について、認定第14号 平成16年度さぬき市水道事業会計決算認定について、決算審査特別委員会の審査の経過概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 委員会審査は、閉会中の10月3日、4日、5日、6日、7日、11日及び12日の7日間にわたって開催し、審査いたしました結果、認定第1号から認定第14号までの14件はいずれも認定することに決定した次第であります。
 以下、審査の過程において特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。
 初めに、一般会計、特別会計について申し上げます。
 総務部関係であります。義務的経費の人件費の職員給は、前年度と比較して1億6,300万円程度マイナスであるが、14年度合併当初に比べて何%減であり、臨時職員は何%増なのかとただしたのに対し、当局からは、市民病院を除く数字で平成14年度当初正規職員が586人に対し、平成17年度が533人であり、53人、約9%の減である。一方、臨時職員の数は平成14年度当初199人に対し、平成17年度213人で、14人、7%の増であるとの答弁がありました。
 なお、委員からは正規職員が短期休養、長期休養等に入ったときに臨時的に雇うのが臨時職員であり、それが恒久的に雇われている場合、今後十分気をつけてもらいたいとの意見がありました。
 また、自主財源の現状認識についてただしたのに対し、当局からは、自主財源で主に一番大きな財源は市税であり、その収入未済額が3億2,600万円である。この滞納整理を行うことが必須であり、自主財源を確保する手段としては、税収の確保が第一点であり、また、一方では行政改革に今取り組み、歳出の抑制を図ることによって自主財源の比率を高めていくことが必要であるとの答弁がありました。
 次に、文書広報費について、広報さぬきの印刷費が大幅に昨年に比べて減になっているが、時代の流れで市民にすべて透明な広報活動を行い地方分権化で市民参画という形の中で、この事業費が減った要因は何かとただしたのに対し、当局からは、当初から毎年入札を行い、その入札結果により印刷費が大幅に減になったものであり、今後ホームページであるとかCATVの加入率が上がってくると、このペーパーレスをするのは将来は考える必要があると思うが、現時点では考えていないとの答弁がありました。
 さらに、委員からは広報活動、市民に情報を提供するにも公開という形の時代なので、この広報については市民の皆さんが納得していただけるような内容の市報を必ず作成することを強く要望しておきたいとの意見がありました。
 また、財政管理費のバランスシートの分析業務委託料について、今後も継続実施するのかとただしたのに対し、当局からは、バランスシートにつきましては、総務省で作成の手法をマニュアル化しており、さぬき市も総務省方式に基づいて作成している。16年度決算においては、そのデータの加工なり分析は初めての経験でしたので業者委託してこの額を支出しているが、今後大きく様変わりするものでないので、当面は自力で分析をするつもりとの答弁がありました。
 次に、企画費の行政評価システム導入事業について、監査法人トーマツへ委託しているが、いつまで委託するのかとただしたのに対し、当局からは、行政評価システム事業については16年度、17年度事業として予算を計上して取り組んでおり、16年度においては基本的な行政評価システムを構築する上での基本的な作業方針といったものを全庁的に取り組み、その作業を17年度に引き続き構築していく予定である。
 事業を起こし事業を実施して事業の結果を見る、その事業の結果に対しての評価も行って次の取り組みに生かすというような1つのサイクルを構築するというのが大きな行政評価の目的であり、最終的に外部評価も取り入れて客観的な見方で取り組んだ事業が適正妥当であったかどうかというのをさぬき市として構築していくというのが最終目的になるとの答弁がありました。
 さらに、委員から、行政評価システムは当然最初のことで委託は理解できるが、職員は早く吸収して自分たちで判断できる結果を出していただきたいと意見がありました。
 また、企画費の男女共同参画推進事業についての活動助成金は、女性だけの参画助成金ではと説明を求めたのに対し、当局からは、16年度までの反省に立ち、平成17年度では男女共同参画を推進するグループ、男女を問わず男女共同参画推進に資する事業について企画を募集して採択し、助成をする予定があるとの答弁がありました。
 次に、電子計算機システム管理事業の中の電算システム保守委託料と電算システム等借上料と電算業務委託料の内容説明を求めたのに対し、当局からは、保守の委託料はLGWANの関連機器、住民記録と税情報のシステム機器の保守、財務会計と人事給与システム、それとグループウエアの4項目への経費との答弁があり、また、借り上げ関係は住民基本台帳に関する機器、財務会計に関する機器、グループウエア関係が主なものとの答弁があり、電算業務の委託料は住民基本台帳関係、人事、給与、財務関係のシステム、それから庁内のグループウエアのサポートに関することであるとの答弁がありました。
 委員からは、さぬき市役所、教育委員会、病院の各部署とも共通だが、行政改革として電算に関し基本的な見直し、抜本的な見直しが必要であるとの意見がありました。
 次に、支所費の通信運搬費が昨年に比べて減額になっている説明を求めたのに対し、当局からは、職員の電話対応については常々指導している。また、昨年はパソコンを電話回線からCATVケーブルテレビの方へラインをつないだ関係で、コストが大幅に削減されたものとの答弁がありました。
 消防自動車の台風時の使用について、水防活動の排水ポンプには消防車でなく排水専用ポンプで対応する必要があるのではとただしたのに対し、当局からは、現在消防団ではポンプ自動車というのが19台ほど、台風時には建設経済部と協議しながら排水ポンプのリースを行って排水している。また、ときにより、やむなく消防ポンプでもって排水をしているところもあるとの答弁があり、また、委員からは、老朽化した消防ポンプ車については一定の基準で買いかえをすべきとの意見がありました。
 次に、CATV事業特別会計関連でありますが、その使用料の徴収率が昨年より下がっていて収入未済額は昨年の倍になっていると指摘したのに対し、当局からは、内訳として13度以前旧町の持ち込みが100万円ほど、それから14年度が43万円、15年度が220万円、現年度の16年度が420万円、合計で800万円ほどになっているとの答弁があり、今後停波等いろいろ検討しながら、滞納ができるだけ少なくなるような方法を考えていきたいとの答弁がありました。
 さらに、委員から、滞納がふえているということについて、改善策というのは必ず次年度の決算までにきっちりするように指摘した。
 次に、市民部関係であります。
 まず、住基ネットワーク事業として700万円余り要しているが、何人が利用し、魅力あるカードとして発展させる方法をどのように進めているのかとただしたのに対し、当局からは、住民基本台帳カードの現在の交付枚数は219枚と大変低調であるとの答弁がありました。
 次に、三木長尾葬斎組合の指定管理者制度への移行の考えがあるのかとただしたのに対し、当局からは、三木長尾葬斎組合の幹事会、また定例会の監査等で話し合ったが、三木町の考えとしては従来どおりの方法で行うとの答弁がありました。
 次に、ごみ監視カメラの成果は出ているのか、出ているのならダミーも置いていると聞いておるので、設置がえをすればそれなりの効果があるのではないかとただしたのに対し、当局からは、市内で5カ所設置しており、そのうち3カ所が稼働中であり、あと2カ所がダミーであります。平成16年度においては5件の成果があり、今既に設置がえしておりますので、今後も要望に応じて実績を上げていきたいとの答弁がありました。
 次に、さぬき総合システムデータ作成業務及びシステム保守委託料3,600万円、住基ネットシステム運用委託及びシステム保守委託料570万円、火葬予約管理システム370万円とあるが、継続して委託しているためにこのような額になっていると思うので、もっと切り詰め、新しいシステムの検討、見直しを積極的に取り組む必要があるのではないかとただしたのに対して、当局から、戸籍関係機器の業務及びシステムの保守、機器借上料委託料です。このシステムの委託料については、市全体の機器について総合的に調査・検討するときが来るのでないかと思うとの答弁がありました。
 次に、高松市では課長以上が税の徴収に行き徴収率が上がったと新聞に掲載されていましたが、これはアナウンス効果だと思うが、税務課はどのようにしているのか、また、過誤納金払戻金が2,700万円もあるが、具体的に説明されたいとただしたのに対して、当局から、確かに高松市では管理職が一丸となって滞納整理に出向いているというアナウンス効果も出ているようですが、さぬき市においても職員全員が一斉徴収という形で年3回実施する予定であり、行った折に振替口座の手続の話もしている。今後、香川県と連携をして滞納整理機構により体制強化をしていくとの答弁がありました。
 次に、健康福祉部関係であります。福祉施設のふれあいプラザについて、今後施設建設の計画はどういう形で進んでいくのかとただしたのに対し、当局からは、予定としては、これまでの建設が小学校校区という形になっており、年次計画を立てる中で順次進めたい。ただ、問題は財源であり、本市の財政状況から考えてなかなか難しいので、国民健康保険の特別交付金の配分等により現在は実施しており、今後もそのような場合に柔軟な対応をしていきたいとの答弁がありました。
 なお、委員からは、管理費については一般財源から支出する必要があり、そのあたりの管理費も考えながら順次計画的に進めていただきたいとの要望がありました。
 次に、災害救助費について、今回この決算書の中で災害救助法に基づいて被災者生活支援法が適用された家屋に対しての決算計上はされていないが、資金の流れはとただしたのに対し、当局からは、申請手続等について各市町村が担当して、これは被災者生活支援センターの方へ申請し、県を経由して届け出るということで、また、被災者生活支援法に基づく関係の予算については、本市の予算外で行われているとの答弁がありました。また、委員からは、災害救助費の一般財源は5,281万4,000円計上されているが、そのうちの多くは寄附金が充当されていると思うが、県からの指導もあり被災者にお見舞金を出しているが、その割合はとただしたのに対し、当局からは、いわゆる寄附金で受けた部分につきましては、全壊、半壊、床上浸水の被害を受けた世帯に対して定額の災害見舞金を支払いしており、全体で1,173件、金額にして3,831万円がご寄附いただいた皆さんの善意を被災者の方へお届けしたという形になっており、市の負担は最終的に善意の寄附金により当初予定していた市単独の負担の部分より軽減されたとの答弁がありました。
 児童福祉費総務費の家庭児童相談員設置費なり母子福祉費の自立支援員事業について、どこに配置していてその成果はとただしたのに対し、当局からは、家庭児童相談員、自立支援員ともに子育て支援課の方で配置しており、家庭児童相談についての相談件数は年間257件あり、児童虐待関連もここで受け付けしている。また、母子自立支援員につきましても、主に母子家庭の相談と母子家庭の貸付金の受け付けをやっているとの答弁がありました。さらに、相談員制度についてPRとか周知をどのようにしているのかとただしたのに対し、当局からは、さぬき市のホームページでもって児童相談室での対応とか、今年度専用電話を入れ、プライバシーの問題にも十分配慮しながら、子供たちの不幸な事件なり事故がないよう、市内の関係13団体とネットワークを組んでそうした問題発生を含んでおる人たちの情報交換等も今後力を入れていこうというふうに考えているとの答弁がありました。
 また、母子福祉費の児童扶養手当支給事業の受給資格者386人について、また、扶助費の生活保護費を支給された後に実質的に調査しているのかどうか、ふえる状況にあると聞くが、これについても何らかの検査というか調査とかをされているのかとただしたのに対し、当局からは、児童扶養手当については、現況届けというのが8月いっぱいかけてその状況をどうであるかというのを聞き取り調査、また、情報があれば住民票の確認、家庭の確認をとっている。また、生活保護の関連につきましては、ケースワーカーが生活保護者を月に1回とか2カ月に1回とか3カ月に1回とかいうランク分けですべて回っており、当然支給しておる方につきましては、その後の生活実態調査等を把握しているとの答弁がありました。
 次に、国民健康保険事業特別会計関連であります。不納欠損額、未済額が多額であり、旧町時代には保険料の支払いがない場合は保険証の交付をしないとかの強硬手段もとっていたとは聞いているが、さぬき市ではそのような方法をとられているのかとただしたのに対し、当局からは、一定の基準により保険税が納まっていない方については、資格者証とか場合によっては短期者証とかいう制度があり、さぬき市においても導入して実施しているとの答弁があり、委員からは、国民皆保険であり、未納者に厳しく対応していただきたいという強い意見がありました。
 さらに、滞納処分費で495万8,000円について、大川地区広域行政へ滞納処分の徴収に移管する基準はとただしたのに対し、当局からは、1年以上の方で徴収をしながら選定して大川広域の方に依頼しているとの答弁がありました。
 また、国保会計の保健事業の中で、1日人間ドックの受診者数が1,274人であり、その診療先をただしたのに対し、当局からは、1日の人間ドックにつきましては、さぬき市としては、募集して国民健康保険会計で支弁するものと、健康づくり推進課一般会計の科で支弁するものというものに応募があった方の振り分けをして、医療機関については、さぬき市民病院と検査協会の2カ所を指定し希望の方に行っていただいており、ただ、市民病院では受け入れが800人であり、それが限度ということであり、それ以上の方は予防検査協会の方へお願いしているとの答弁がありました。
 レセプト点検の流れについてただしたのに対し、当局からは、各医療機関からそれぞれ国保連合会の方へレセプトが回り、1回目に国保連合会の方で一通りのレセプト点検を行い、それを各自治体、保険者ごとに送られ、その各保険者で点検することを、さぬき市の場合は主に民間の専門業者の方へ委託実施しているとの答弁がありました。
 さらに、委員から、レセプト点検で問題の多い医療機関が中にはあるのではないかとただしたのに対し、当局からは、間違っているレセプト請求が多いような保険者等については、県の方からも指導に入っておりますので、それらを活用しながら適正な医療費の請求実施等に向けて取り組んでいるというのが状況であるとの答弁がありました。
 次に、介護保険事業特別会計関連であります。不納欠損とか未収金について、その要因は何か、また、今後払わない場合何かペナルティをかけていくような方法についてただしたのに対し、当局からは、2人の職員が事務の傍ら対応しており、ペナルティについてはこれは法的に決まっており、サービスの給付費の方がいざ使える段階になれば規定に沿ってサービスの給付費を減額しているというのが現状であるとの答弁がありました。さらに委員から、ペナルティはわかるが、しかし現実に介護対象者にペナルティがあるから給付費を減額することは難しいのではないか、また、始まって間がないのに1,200万円もの滞納があるのは問題であり、引き続き滞納整理に努力していただきたいと意見がありました。
 また、介護保険を受けている実質人数と伸び率とその対処方法はとただしたのに対し、当局からは、平成17年7月の資料では、居宅介護のサービスを現実に受けておられるいわゆる受給者が1,534人、施設介護は老人福祉施設、老健施設、介護療養型の医療施設、これら3つの施設を含めて530人、この両者を合わせて2,064人が受給者数であり、また、伸び率については、さぬき市だけの問題ではないが右肩上がりであり、中でも要支援であるとか、あるいは要介護1である対象者の増加が、今各市町村で問題になっており、今回の介護保険法の改正、来年4月の部分では、この要支援と要介護1の部分については、新しい予防給付事業として各市町村の方で国が示した従来の介護保険のサービスとは別枠でそういった対応でできるだけ予防給付にシフトした形で対応していくとの答弁がありました。
 次に、多和診療所事業特別会計関連であります。多和診療所について、今後のあり方をどのように考えているのかとただしたのに対し、当局からは、この多和診療所の開設、診療については、国の制度により僻地医療に対する運営している各市町に交付税が配分されており、それにより経営しているとの答弁があり、ただ、現在診療所を利用する方々が高齢化してかなり減っており、例えば診療所方式から次に曜日を決めた訪問診察とか巡回車両とか、そういったシステムへの変更も考える必要があり、また、診療所自体の建物につきましてもかなり厳しい状態になっておりますので、地元の意向もお聞きした上で、大きい方向性を決めていきたいとの答弁がありました。
 次に、建設経済部関係であります。農地転用処理件数の動向から、さぬき市の農地は減少傾向を示しているが、総合計画基本計画にある既存産業の活性化支援策として今後どのような方策を行うのかとの発言があり、当局から、農業委員会では農地の有効利用と担い手育成を図る農地流動化推進事業、また遊休農地所有者を個別訪問し利用調整を図る農地パトロールなどの事業により、活性化を促していくとの答弁がありました。
 次に、大川農村環境改善センター管理事業について、水道局への費用負担について説明を求める発言があり、当局から、光熱費の2分の1を水道局の負担としているとの答弁がありました。
 次に、台風災害による商工業復旧支援事業1,320万円と、商工観光施設災害復旧事業2,331万8,000円について、それぞれの事業内容の差異についてさらに詳細な説明を求める発言があり、当局から、商工業復旧支援事業については、昨年の台風16号、23号で被災した商工業者に対し、損害額の5%を補助したものであり、また、商工観光施設災害復旧事業については、施設管理公社及びSA公社が管理している施設にかかわる災害復旧工事であるとの答弁がありました。
 次に、琴電近代化設備整備費補助金438万3,000円のその効果について説明を求める発言があり、当局から、琴電の経営再建にかかわる施設の整備事業に対して、平成14年度から平成17年度の4年間に限り2市6町が特別支援するものである。車両の冷房化やICカード自動改札システムの導入等の事業を実施しているとの答弁がありました。
 次に、寒川町の三重の滝について、台風により大きく被災したが、今後観光資源としてどのように再整備するのかとの発言があり、当局から、周辺の関連施設は土砂により流失し、現在もなお林道が復旧工事中のため現地に行けない状態である。周辺施設の整備計画については現在検討中であるとの答弁がありました。
 次に、施設管理公社への災害等による運営補助金3,000万円について、さらに詳細な説明を求める発言があり、当局から、補助金の内訳について、災害による施設利用者の減少による減収、原油高による燃料費の高騰、前年度の損失金の一部などについて補てんしたものであるとの答弁がありました。
 続いて教育委員会関係であります。まず、16年度の当初予算を思い描いて組んだと思うが、決算を迎えて考えたとおりの執行ができたかできなかったか、それとも十分できなかったかを総括して聞きたいとただしたのに対して、当局から、当初予算編成した段階で想定していた内容については成果が上がっているのではないかとの答弁がありました。
 次に、小中学校等々の統廃合については、委員会等々において何回もお話ししてきましたが、だれが中心で当たり具体的にどの程度進んでいるのかとただしたのに対して、当局から、教育委員会内部で協議しております。事務局内は教育総務課の施設担当が国の補助金絡みもあるので中心で検討すると同時に、学校教育課の方では児童生徒の推移の状況を確認しあい、連携をとりながら協議している最中であります。
 17年度は、教育委員さんと事務局のプロジェクトチームをつくり、再編に向けて鋭意努力して教育委員会の試案をまとめているので、いましばらくご猶予いただきたいとの答弁がありました。
 次に、教育用のパソコン借上料等を1,700万円支払っているが、講師がいないためにパソコンが遊んでいる小学校があると聞くが、委員会はどのように考えているのか。また、志度東中学校は15年度、16年度で整備できているが、ほかの中学校はできていない状況は、今後どのように対応するのか。また、津田小学校は耐震設計をされていると思うのに屋根瓦を葺いているのが理解できないとただしたのに対して、当局からは、パソコン教育は基本的には学校の先生方が教えなければならないのですが、パソコンを特別に勉強して教えるのは難しい現状であり、本格的にするには専門家を配置してほしいというのが強い要望かと思いますが、財政状況から判断すると非常に難しい状況の中でありますが、要望していくとともに、先生方にも知識を身につけていただくという方向で行きたい。
 ICTプランは、財政状況から志度東中学校のみ実施しており、続けて実施したい気持ちはあるが、非常に難しい状況であります。今後、例えばパソコンの中でリース期間が切れておる分については1つのルールの中で買いかえるとか等で対応していきたい。また、津田小学校の建築については、当然耐震構造になっておりますし、屋根瓦は、今までの各施設の管理の経験上、屋上防水の漏水が非常に多い関係で採用しました。今後の施設においても、勾配屋根を採用したいとの答弁がありました。
 続きまして、認定第13号 平成16年度さぬき市病院事業会計についてご報告いたします。平成16年度4月における診療報酬改正により、本体部分0%、薬価等で1%のマイナス改定が実施され、病院事業をめぐる経営環境は厳しい状況ですが、経営改善等を図るため、昨年度同様、職員の意識改革を促し、各診療科医師には取り扱い患者数の目標数値設定を行わせ、経営参画への意識づけを行いました。新規事業としては、夜間における精神障害者等のための精神科救急医療システムに参加し、また、臨床研修病院に指定されたことにより、臨床研修医の受け入れを委員会を立ち上げ4月より電子カルテでの正式運用を開始し、院内における各診療科へ職種間の連携を円滑にすることで効率的な診療の実現を図り、その結果総収益41億2,178万円、総費用39億5,863万円、差し引き1億6,315万円の当年度純利益の決算報告がありました。
 一般会計からの4億7,800万円の繰出金があるが、繰り出し基準のルールはとの発言があり、当局からは、総務省から公営企業に対する繰り出し基準に基づいて積算し、適正な数字を算出しており、救急医療、建設改良費、精神医療、高度医療、研究研修に要する経費等8項目ほどあり、市当局と十分に協議の上繰り出し金額を算定しているとの答弁がありました。
 平成16年度は1億6,300万円の利益が計上されているが、累積赤字額はなお7億5,500万円余りあり、今後どのように赤字処理をしていくのかとの発言に対し、当局から、16年度では新病院建設に向けてアクションプログラムを実行し、ある程度の実効性を見た上で基本構想、基本計画を作成し、現実に取り組んだ成果が1億6,300万円の純利益につながったと思います。17年度については、一般会計からの繰出金が9,000万円の減、2名の人件費の増であり、収益と支出の関係で対前年度と比較すると非常に苦しい経営状況になると判断している。17年度以降での累積赤字の解消については、平成21年の新病院建設に向けて職員が一丸となり経営改善、意識改革をし、改善すべき案件も掌握できており、少なくとも近い将来黒字化になると判断しているとの答弁がありました。
 次に、未収金として6億2,900万円の計上があり、前年度とほぼ同金額が計上されている理由は何かとの発言があり、当局からは、診療報酬2カ月分として5億5,900万円と運営費等の補助金であり、診療報酬がほぼ前年に近い金額であり、また、運営費等の補助金に大きな差異がないために、同程度の金額が計上されているとの答弁がありました。
 次に、未払金として1億9,400万円の計上があるが、詳細説明をとの発言に対し、当局から、未払金についてはほとんど薬品費の3カ月分であり、診療報酬が2カ月おくれで入金という関係で、薬品費の支払いは3カ月後に支払う取り扱いがあり、その金額が計上されているとの答弁がありました。
 次に、平成15年度眼科に1,800万円のカメラシステムを購入しているが、入院患者数が167名の減であり、システムを入れて患者が減るのは一体なぜかとの発言に対し、当局からは、眼科の医師、大学人事で先生も変わり新しい手術方法に変わった関係で患者数が減になっていたが、最近では順調に軌道に乗り患者数は増加の傾向にあるとの答弁がありました。
 次に、診療報酬明細請求業務に530万円、外来医事業務委託に3,200万円委託契約をしているが、昨年度と比較し、医事業務の経費はどのぐらい減になっているのか。また、今後ともこの契約方法でいくのかとの発言に対し、当局からは、16年度入院患者数の増加により、それに見合う看護師数が不足になり、その補充のために昨年11月からクラーク制を導入しています。今後とも看護師数は不足気味ですので、クラーク制を段階的に導入する予定であり、医事委託業務についてはふえている。また、診療報酬明細請求については、レセプトの点検枚数での契約ですので、15年度と余り差はないと答弁がありました。
 最後に、認定第14号 さぬき市水道事業会計についてご報告申し上げます。
 平成16年度給水人口は5万4,938人、前年度比191人減、給水栓数は2万1,133栓、前年度比51栓増となっております。
 年間総配水量は780万立方メートル、前年度比12万立方メートル減で、1日平均給水量は2万1,384立方メートルで、有収率は88%、前年度比0.8%の増となっております。
 水道事業収益は11億8,990万円、水道事業費用は12億267万円で、当年度純損失1,276万円の赤字決算報告がありました。
 まず、一般会計からの繰入金が、対前年度比で倍近い金額になっているが、1立方メートル当たり供給単価が149円、給水原価は175円と、依然として給水原価が高いが、17年度以降の水道決算見込みはとの発言があり、当局からは、平成16年度は一般会計から特別損失等で繰り入れがあり、純損失は減少しています。また、平成17年6月からは、14.28%の料金改定があり、営業収益の増加が見込まれていますが、依然として供給単価に対し給水原価が上回り、企業努力は極力していますが、残念ながら当分の間赤字決算が予想されますとの答弁がありました。
 次に、決算審査意見書の中で、水道料金の徴収方法をコンビニ収納を取り入れ集金人方式を廃止することにより収納率が低下傾向であるとの指摘を受けているが、今後どのような収納方法を考えているのかという発言に対し、当局からは、料金徴収につきましては、コンビニだけでなく集金に行かなければ徴収できない方もいるので、集金人制度を再度検討し、収納率向上に努めていきたいとの答弁がありました。
 また、決算審査意見書の中で、不納欠損の解消と指摘があるが、欠損金額は幾らでその解消方法はとの発言があり、当局からは、水道料金が5年で時効という判例があり、時効になった料金は57件で不納欠損金額は201万円計上しておるが、市民サイドで考えますと不公平感がありますので、料金徴収に努めていきたいとの答弁がありました。
 次に、金利の高い起債についての繰り上げ償還は不可能なのか、また、国の許可を受けるときに繰り上げ償還が可能であるという一筆を契約条項に入れるのは適当なのかどうかとの発言に対して、当局からは、十分な調査はできていないが、資金運用部の高い金利については繰り上げ償還ができる状況であれば償還していき、公庫についても条件が整えば借りかえができる可能性があるので、十分検討していきたいとの発言がありました。
 また、有収率が前年度比で0.8%向上しているが、市として目標数値は設定しているのかとの発言に対し、当局からは、有収率が向上すれば企業会計は当然プラス要因となり経営は好転しますが、現段階では目標数値は設定していないとの答弁がありました。
 次に、ことしのような渇水時において県水受水に頼るだけでなく、自己水源を確保する必要があると思うが、原水調整池工事完成後でも自己水源は必要なのかとの発言に対し、当局からは、県水受水を伸ばせば企業会計としてはベターであるが、水が不足する渇水時には必然的に自己水源の確保が大事であり、そのためには小さな水源に対してのクリプト対策等をすれば相当な設備費が必要となり、その設備費と今後の受水計画とを検討し、渇水に対する対応も考えながら、企業会計として運営していくとの答弁がありました。
 以上で、決算審査特別委員会の報告を終わります。ありがとうございました。


◯議長(松岡善一君)以上で、委員長の報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑・討論に入りますが、発言の通告はございません。よって、これにて委員長報告に対する質疑・討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。認定第1号 平成16年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第14号 平成16年度さぬき市水道事業会計決算認定について、以上14件を一括して採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。
 本決算は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。よって、認定第1号 平成16年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 平成16年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成16年度さぬき市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成16年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成16年度さぬき市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成16年度さぬき市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号 平成16年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号 平成16年度さぬき市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号 平成16年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号 平成16年度さぬき市多和診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号 平成16年度さぬき市観光事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第12号 平成16年度さぬき市CATV事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第13号 平成16年度さぬき市病院事業会計決算認定について、認定第14号 平成16年度さぬき市水道事業会計決算認定について、以上の14件はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前10時19分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前10時30分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第4 議案第128号から議案第152号まで
      議案第128号 平成17年度さぬき市一般会計補正予算(第3号)に
              ついて
      議案第129号 平成17年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第130号 平成17年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予
              算(第1号)について
      議案第131号 平成17年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算
              (第2号)について
      議案第132号 平成17年度さぬき市病院事業会計補正予算(第2号)
              について
      議案第133号 平成17年度さぬき市水道事業会計補正予算(第1号)
              について
      議案第134号 さぬき市水防協議会条例の一部改正について
      議案第135号 さぬき市税条例の一部改正について
      議案第136号 さぬき市文化財保護条例の一部改正について
      議案第137号 さぬき市生活支援ハウス条例の一部改正について
      議案第138号 さぬき市道路占用料条例の一部改正について
      議案第139号 字の区域の変更について
      議案第140号 さぬき市斎場の指定管理者の指定について
      議案第141号 津田老人福祉センターの指定管理者の指定について
      議案第142号 長尾老人福祉センター外2施設の指定管理者の指定に
              ついて
      議案第143号 さぬき市高齢者福祉開発推進センターの指定管理者の
              指定について
      議案第144号 きんりん園外1施設の指定管理者の指定について
      議案第145号 志度作業所の指定管理者の指定について
      議案第146号 恵生ノ園の指定管理者の指定について
      議案第147号 さぬき市ワイン加工施設外1施設の指定管理者の指定
              について
      議案第148号 さぬき市新農村地域定住促進施設の指定管理者の指定
              について
      議案第149号 さぬき市大串野外活動施設外6施設の指定管理者の指
              定について
      議案第150号 さぬき市国民宿舎施設外2施設の指定管理者の指定に
              ついて
      議案第151号 道の駅ながおの指定管理者の指定について
      議案第152号 さぬき市志度音楽ホールの指定管理者の指定について
      (提案説明)


◯議長(松岡善一君)日程第4、議案第128号から議案第152号までを一括議題といたします。
 議案の朗読を省略させていただき、議案第128号から順次、市長から提案理由の説明を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)おはようございます。それでは、議案第128号から議案第152号まで、提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議案第128号 平成17年度さぬき市一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,660万円を追加し、予算の総額を247億2,740万円とするもので、9月初旬の台風14号の災害に伴う水防費、災害復旧費の計上を初め、県費補助事業の変更、給与改定に伴う人件費の補正等につきまして、所要の補正をいたしたものでございます。
 まず、歳入におきましては、分担金及び負担金は723万7,000円の増額をし、6億9,479万8,000円とするもので、農業施設災害復旧費分担金を計上したものでございます。
 国庫支出金は、237万8,000円を増額し、18億560万7,000円とするもので、都市施設災害復旧費国庫負担金の計上であります。
 県支出金につきましては、1,105万8,000円を増額し、16億5,208万6,000円とするもので、主なものは、農業振興費補助金で、事業中止に伴う減額と、農業施設災害復旧費補助金と増額となっております。
 また、寄附金では、市内の企業より児童福祉のためにという趣旨でいただいた寄附金500万円を計上いたしております。
 財政調整基金繰入金につきましては、2,363万8,000円を減額し、雑入では、消火栓移転補償費として256万5,000円を増額しております。
 市債は、2,200万円増額し、36億5,410万円とするもので、災害復旧事業債として870万円、減税補てん債及び臨時財政対策債を合わせて1,330万円計上いたしております。
 一方、歳出でございますが、人件費におきましては、主に給与改定に伴いますものを関係費目で補正いたしております。
 総務費におきましては、4,744万円を減額し、26億3,769万円とするものでありまして、電算室空調整備工事費、集会所建設事業費補助金として森行地区の共同飲料水施設復旧に関します補助が主なものでございます。
 民生費は、1,841万4,000円を増額し、52億8,466万4,000円とするもので、主なものといたしましては、障害者自立支援法の制定に伴う準備として、認定調査に関する経費、介護保険法改正による地域包括支援センター開設のための準備経費、就学前児童のための図書購入費、対象者増加に伴います母子家庭医療費の増額であります。
 次に、衛生費は、12万6,000円を減額し、29億1,614万9,000円とするもので、火葬場管理事業における燃料費の高騰に伴うもの、市営大谷墓地整備事業に関します増額が主なものでございます。
 農林水産業費は、1,103万8,000円を増額し、13億7,160万4,000円とするもので、県補助事業の中止及び採択による増減、及び葛野地区建設残土処分場整備事業に伴う林道花折線改良事業費の計上をいたしております。
 商工費につきましては、71万3,000円を増額し、4億7,911万4,000円とするもので、みろく公園施設修繕費の計上でございます。
 土木費は、1,500万9,000円を減額し、21億2,311万2,000円とするものでありまして、街路整備費の事業進捗に伴う組み替えと、市営住宅建設事業に係る国庫補助金返還金の計上でございます。
 また、消防費は793万6,000円を増額し、7億4,491万5,000円とするもので、消火栓改良事業の増額と台風14号に対する水防活動経費の計上であります。
 教育費におきましては、972万7,000円を増額し、40億3,903万1,000円とするもので、給食調理場の備品購入費、公民館の修繕費、長尾総合公園の芝補植工事などが主なものであります。
 災害復旧費につきましては、4,314万7,000円を増額し、13億2,240万1,000円とするもので、農林水産業施設災害復旧費において、農地、農業用施設の復旧費用、その他公共施設ではカメリア温泉、みろく公園の復旧費を計上いたしております。
 第2表、地方債の補正につきましては、災害復旧事業で870万円を増額、減税補てん債、臨時財政対策債で合わせて1,330万円を増額し、限度額の総額を36億5,410万円に変更するものであります。
 次に、議案第129号 平成17年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億5,000万円を追加し、予算額を53億2,000万円とするものでございます。
 歳出につきましては、退職被保険者に係る療養給付費、高額療養費などの支払い見込み、介護納付金の増加見込み、前年度分療養給付費負担金の返還金、事務執行見込みによる組み替え補正、電算システムの変更等により増額補正を行うものであります。
 一方、歳入につきましては、療養給付費等に係る国・県負担金の調整、国・県財政調整交付金の調整、退職被保険者療養給付費交付金の追加のほか、前年度決算による繰越金の計上により財政調整基金繰入金を減額し、次年度以降の財政調整のための留保財源とする内容となっております。
 次に、議案第130号の平成17年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ1,730万円を減額し、予算の総額を23億5,010万円とする補正予算でありまして、歳入につきましては、繰入金1,740万円の減額及び起債10万円の増額が主なものでございます。
 歳出につきましては、公共下水道費で2,240万円の減額、特環下水道費で1,370万円、雨水下水道管理費で80万円のそれぞれ増額、汚水下水道管理費で940万円の減額をするもので、主な内容は、決算見込みによります人件費1,900万円の減額、公共下水道、特環下水道費での補助対象事業箇所地区間の調整による補正、雨水管理費、汚水管理費における重機借上料、光熱水費等の決算見込みによる補正でございます。
 また、第2表地方債補正につきましては、下水道整備事業補正後限度額を10万円増額し、4億7,630万円とするものでございます。
 次に、議案第131号 平成17年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,542万1,000円を減額し、補正後の予算額を5億5,814万7,000円とするものでございます。
 歳出につきましては、人事異動による職員数の減に伴う人件費で、2,487万6,000円と、臨時職員賃金130万3,000円の減額、また、CATV運営審議会開催回数の増に伴う報酬27万2,000円などを追加計上しております。
 歳入につきましては、一般会計繰入金2,542万1,000円を減額し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
 次に、議案第132号の平成17年度さぬき市病院事業会計補正予算(第2号)についてでありますが、まず、収益的収支についてでありますが、収入は病院事業収益を2億378万5,000円減額し、40億2,246万7,000円とし、支出は病院事業費用を7,293万7,000円減額し、41億3,105万9,000円とするものでございます。
 その内訳につきましては、医療収益を1億9,258万5,000円減額、医療外収益を300万円減額、附帯事業収益を820万円減額し、医療費用を7,176万7,000円減額、附帯事業費用を117万円減額するものでございます。
 次に、資本的収支についてでありますが、収入は、資本的収入を2,400万円増額し、3億1,801万8,000円に、支出は、資本的支出を2,919万2,000円増額し、5億7,018万円とするものであります。
 その内訳につきましては、収入は、企業債2,400万円の増額、支出は、建設改良費を2,919万2,000円増額するものでございます。
 また、第5条につきましては、病院改築工事設計事業費を平成18年度までの期間で1億7,400万円債務負担行為として定めるものでございます。
 次に、議案第133号 平成17年度さぬき市水道事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、収益的収支は、収益的収入を3,848万4,000円減額し、12億1,714万6,000円に、また、収益的支出を611万3,000円減額し、12億8,418万1,000円とするものでございます。
 また、資本的支出に2,437万1,000円を追加し、7億9,309万9,000円とするものでございます。
 営業収益に関しましては、給水収益が渇水時の節水により減少し、渇水後の使用量につきましても、節水意識の向上により昨年より少なくなっております。
 特別利益の県補助金につきましては、渇水時に旧町間の水道管を接続した費用の3分の1の補助金であります。
 国庫補助金の減額は、昨年の台風災害復旧費の国庫補助金が確定したことによる減額でございます。
 原水及び浄水費の負担金は、香川県が行う前山ダム及び門入ダムの土砂浚渫の費用に対するもので、総係費の減額は、4月の人事異動による人件費の減額が主なものでございます。
 資本的支出の増額は、大川地区に県営水道を受水するための配水池築造に係る調査設計料と地質調査費用でございます。
 次に、議案第134号のさぬき市水防協議会条例の一部改正につきましては、水防法、昭和24年法律第193号の一部改正に伴い、水防協議会条例の中で引用している条項について改正を行うものでございます。
 次に、議案第135号 さぬき市税条例の一部改正についてご説明をいたします。
 前納報奨金制度につきましては、納税意欲が薄かったとされる戦後の1950年に地方税法に盛り込まれたことを受け、県内でも多くの自治体が導入をしておりましたが、近年においては、制度での一定の目的を達成したと思われます。また、市民税を特別徴収されているサラリーマン等には、この制度について不公平感が生じていると思われます。このような状況から、県内他市においては、前納報奨金制度の廃止・減額を行っており、本市におきましても、現下の財政状況を勘案し、前納報奨金交付率を、市民税につきましては平成18年度に100分の1から100分の0.5に減額し、平成19年度には廃止、固定資産税につきましては、平成18年度から100分の1を100分の0.5に変更するため、条例の一部改正をいたすものでございます。
 次に、議案第136号 さぬき市文化財保護条例の一部改正につきましては、文化財保護法、昭和25年法律第214号の一部が改正されましたことに伴い、さぬき市文化財保護条例の中で同法を引用している条項番号の改正を行うものでございます。
 また、それにあわせ第42条中の字句を文化財保護法での表現に準拠させる改正を行うものでございます。
 次に、議案第137号 さぬき市生活支援ハウス条例の一部改正につきましては、生活支援ハウス日盛苑について、平成18年4月1日から指定管理者制度に移行するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第138号のさぬき市道路占用料条例の一部改正につきましては、合併時に道路占用料条例を制定するに当たり、特例措置として、当分の間は占用料は徴収しないものとするとしていたものを、平成18年4月1日から市道の占用料を徴収することといたすものでございます。
 また、徴収開始に伴い、詐欺その他不正の行為を防止するため、罰則規定をあわせて定めるものでございます。
 次に、議案第139号 字の区域の変更につきましては、県営田園空間整備事業中尾工区及び長浜工区のほ場整備施行に伴い土地の形状が変わったため、従来の公図での字界を変更し新しく字界を定めるため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第140号から第152号までにつきましては、指定管理者の指定に関連する案件でありますので、一括してご説明をさせていただきます。
 平成15年6月13日に公布、同年9月2日に施行されました地方自治法の一部を改正する法律において、民間事業者にも管理運営をゆだねられるようにする指定管理者制度が設けられました。これを受け、現在管理運営を委託している公の施設については、施行日から3年以内、すなわち平成18年9月1日までに、指定管理者で対応するか、直営で対応するかを決めることが必要となりました。
 市では、現在管理運営を委託している施設を中心に、法人その他団体に管理を代行させたく、その候補者について、さぬき市指定管理者選定審議会に諮問いたしましたところ、慎重なご審議により先月16日に答申をいただき、それを踏まえ指定管理者の候補者を選定したところでございます。
 そして、今回地方自治法第244条の2第6項の規定により、25施設の指定管理者の指定について議決を賜りたく、議案を提出したものであります。
 なお、指定の期間につきましては、いずれも平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。
 以上、25議案につきまして提案理由の説明を申し上げました。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(松岡善一君)以上で、提案理由の説明は終わりました。


 日程第5 閉会中の継続調査の報告
      総  務   ・内陸土地造成事業特別会計用地(小田峠)の利活用に
              ついて
      建設経済   ・水の確保と水源地対策について
      教育民生   ・税の報奨金について
      休会について


◯議長(松岡善一君)続いて日程第5、閉会中の継続調査の報告を行います。
 総務常任委員会に閉会中の継続調査付託中の内陸土地造成事業特別会計用地(小田峠)の利活用については、その調査をいたしておりますので、この際その報告を求めます。
 総務常任委員長。網野政芳君。


◯17番(網野政芳君)議長。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)平成17年第3回定例会で、地方自治法第109条第3項の規定に基づく所管事務調査として総務常任委員会に閉会中の継続調査を付託されております、内陸土地造成事業特別会計用地の利活用について、調査を終了しましたのでその調査概要についてご報告申し上げます。
 最初に、内陸土地造成事業特別会計用地の土地収得の経緯でありますが、当局からは、この特別会計は、合併前の志度町において昭和59年度に設置されたもので、内陸部における土地の造成事業を実施し、これまでセシール用地、末工業団地、及び鴨部の徳島文理大学の用地収得、造成及び誘致等を行ってきました。
 今回、特別会計が保有する小田峠用地は、私学及び企業進出の要望により用地購入したものでありますが、契約に至らず、その後ゴルフ場誘致を計画しましたが、森林法による保安林解除規制が新たに制限され、当該計画を断念する結果になり、また、バブル崩壊により平成4年ごろから頓挫した形になっています。
 以後、新たな事業計画も立案してきましたが、造成工事を実施しても新たに会計のボリュームを膨らますことになり、手つかずの状況が続いているとの説明がありました。
 次に、現在の土地状況であります。関係の内陸土地造成事業用地でありますが、面積32万5,754平方メートルであり、うち主なものは山林が25筆15万8,672平方メートル、保安林が13筆16万1,408平方メートルであります。16年度帳簿価格で2億8,602万8,876円、金利は395万3,435円であります。
 一方、隣接している小田峠の土地開発公社関係用地については、面積84万7,861平方メートルであり、うち山林が114筆68万3,169平方メートル、保安林が17筆15万8,480平方メートルであり、16年度帳簿価格で13億2,461万556円、金利は1,602万6,066円という状況であります。
 次に、本特別会計事業用地と隣接する土地開発公社用地は一団の土地であり、利用方策を検討する場合、総体的に検討する必要があります。現段階における利用方策のポイントを整理しますと、1、市にとって真に必要な施設を整備する。2、内陸特会及び公社合わせて110ヘクタール以上の面積があり、単一の利用目的だけを考えるのは無理があり、複数の利用方策を考える必要がある。また、統一したテーマを設定し、合致する機能を持った施設を整備する。3、財源として合併特例債を利用する場合、営利施設はなじまない。他の財源及び民間資金を利用した整備手法を検討する必要がある。4、総務省が発表した土地開発公社経営健全化対策も視野に入れて、他の公社用地の利用計画も作成する。であります。
 そこで、利用方策のポイントを考慮し、小田峠用地の現時点の考えられる具体的な案として、執行部から次の3方策が示されました。
 1、緑を活用して遊歩道などを整備し、自然と親しむ空間をつくる森林公園としての利用はどうか。2、教育施設の再編計画とあわせて、志度東地区の幼、小、中、給食センター統廃合による新設用地としての文教地区として利用はどうか。3、市の産業振興に寄与するための調査研究を行う産業振興施設としての利用はどうか、の3点について概要と問題点等を当局から説明を受けました。
 委員からは、施設誘致等をする場合、次に発展できる施設を優先的に検討すること。また、施設整備をする場合、行政組織の横の連絡を密にとって進める必要がある。との意見等がありました。
 現在、市においては合併後の公共施設のあり方、施設の有効活用などについて市内におけるグランドデザインの構築、市内の公共施設の配置計画が検討されており、特に少子化が進む中、幼稚園、小学校、中学校、また給食センターの統廃合、新設が注目されております。統廃合、新設等については、通学距離、設置基準等をクリアする必要がありますが、当該地区での新設は周辺を森林公園に整備し環境学習等にも利用でき、特色のある施設となり得ると考えられます。
 委員会としては、合併特例債の期間もあと6年であり、内陸土地造成事業特別会計用地及び一団の土地の利活用について、教育関連施設用地として積極的に検討するよう意見を集約し、調査を終了した次第であります。
 以上で、総務常任委員会継続審査の報告を終わります。


◯議長(松岡善一君)続きまして、建設経済常任委員会に閉会中の継続調査付託中の、水の確保と水源地対策については、その調査をいたしておりますので、この際その報告を求めます。
 建設経済常任委員長。三田文明君。


◯20番(三田文明君)議長。
  〔20番(三田文明君)登壇〕


◯20番(三田文明君)それでは、平成17年第3回定例会におきまして、地方自治法第109条第3項の規定に基づく所管事務調査として建設経済常任委員会に閉会中の所管事務調査を付託されております、水の確保と水源地対策について、調査を終了いたしましたのでその概要についてご報告を申し上げます。
 水道事業の給水量が伸びていない状況下で、水道施設については合併以前のままであり、大きな改善はされていないのが現状であります。現在、香川県水2次拡張の給水は津田地区で開始されており、平成19年4月からは6番配水池、大川地区での給水が開始される予定であり、給水量が伸びていない中で、県用水への依存度が大きく占めており、将来を見越した自己水源の見直しが必要になってきております。
 さぬき市の水道事業としましては、県用水に全面的に頼ることになれば、供給原価は抑えられ、水道料金も低減されるものの、ことしのような渇水時においては香川用水の取水制限に入りますと、安定した給水を確保するためには自己水源を確保しておかなければならないと考えられます。県用水についても、今後の渇水に備え、山本町で300万トン規模の水道用原水調整池を平成20年度の完成を目指して建設を進めていますので、この調整池が完成した後は自己水源の確保とあわせて市民に安定した水の供給ができるものと思われます。
 さぬき市の1日最大給水量は、合併時の基本計画として2万9,900立方メートルであり、水源能力としては、自己水1万3,400立方メートル、県水1万6,500立方メートルであり、自己水源としましては国の基準に対応するためには浅井戸水のクリプト対応が必要な津田、大川、寒川の一部の水源に対して、膜処理設備等が必要となり、その設備費として水源地1カ所当たり4億円から5億円の事業費が見込まれ、このように今後多額の経費が必要となってまいります。
 将来的には、土地改良区等の協定書があります浄水場は現状を維持しつつ、大川、寒川の浅井戸水を浄水能力に余裕がある川西浄水場への導水を考える。また、津田地区の水源については、水量が豊富なことから、クリプト対応の施設を整備していき、今後ともこの施設を保持していく必要があると考えます。水量見込みとしては、自己水1万4,400立方メートル、県水1万6,500立方メートル、計3万900立方メートルを確保できる予定であるとのことであり、県水の受水により水量に余裕が出る大川地区、それから水量に余裕のある神前地区の浅井戸水を川西浄水場までの導水管を検討していきたいということでありました。
 次に、各水源での余剰水量の運用計画案としまして、水量が不足する地区への給水を確保していく計画であり、予備水源は浅井戸設備として常時の維持管理が必要であり、浄水場に導水して処理する方法でいくという考えであります。
 次に、渇水対策時の計画案としまして、既設浅井戸を浄水処理可能な施設との連絡管網の配備、既設浄水場施設の整備、また現有自己水源の保全と農業用水の有効利用対策をしていき、水源の有効利用としては旧町時代に持っている水源を大いに活用し、川西浄水場への導水を計画し、津田地区の既浅井戸水源をクリプト処理施設に改修して運用していきたいということであります。
 県用水の有効利用活用の方法、検討及び水道施設の一元化を進め、渇水対策も考慮し、市内相互のループ管を整備して水道給水の効率性と経済性を高める施設改良を検討し、平成18年度において将来的に水道事業の進むべき道を模索した水道施設基本構想計画書を作成する予定である。こういうことでございました。
 また、投資につきましても、平成18年度から25年度までの間で下水道関連事業、老朽管の改良工事費等を含めまして、総工事費37億円程度を予定しているとのことでありました。長期的な全体構想であり、いろいろな問題点が出てくることも予想されますが、その中でも自己水源の取り扱いが重要になっておりますので、十分に検討され、市民の日常生活にとって一日も欠かすことのできない生活用水を安定的に供給する役目を担っている水道事業として、より信頼性の高い水道施設を整備し、市民ニーズを反映した市民サービスを展開していく必要があるとの意見でありました。
 以上、建設経済常任委員会の報告を終わらせていただきます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育民生常任委員会に閉会中の継続調査付託中の、税の報奨金については、その調査をいたしておりますので、この際報告を求めます。
 教育民生常任委員長。塚原孝雄君。


◯13番(塚原孝雄君)議長。
  〔13番(塚原孝雄君)登壇〕


◯13番(塚原孝雄君)教育民生常任委員会所管事務調査の報告をいたします。
 去る9月の定例会以後、地方自治法第109条第3項の規定に基づく所管事務調査として教育民生常任委員会に閉会中の継続調査を付託されております、市民税、固定資産税などの前納報奨金制度のあり方について、調査研究を11月17日に開催し終了いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。
 前納報奨金制度は、戦後の混乱期の昭和25年シャウプ勧告に基づき地方税法に盛り込まれ全国的に創設されたものであり、その目的は、納税者の納税意識の高揚、税の収納率の向上、早期の財源確保ということで創設されました。また、昭和26年には納税貯蓄組合法が制定され、納税貯蓄組合を経由して納付した税額に対して一定の率で納税報奨金を交付しておりましたが、平成10年に横浜地裁の判例により、納税組合に対しては事務的な経費のみとされ、合併前に段階的に廃止され、現在納税報奨金は交付されておりません。
 今回の調査は、前納報奨金制度の目的がおおむね達成されている上に、近年、税負担の公平性の確保という点から矛盾が生じており、具体的にはこの制度が個人県民税、市民税の普通徴収と固定資産税に限定され、特に個人県民税、市民税については、納税義務者の大半が給与所得者であり、特別徴収方式であり、前納報奨金制度を受けられておりません。そういうところから不公平感が指摘されております。前納報奨金を18年度には現況の半分、19年度には県民税、市民税については廃止、固定資産税報奨金は18年度から現行の2分の1にしたいとの理事者の説明がありました。この前納報奨金の交付率については、12月の議会に条例改正を提案したいとのことでした。
 市民税と固定資産税を別に考える理由については、市民税の給与所得者については特別徴収ということで、すべて給料の方から県民税、市民税は徴収しております。他の人はすべて普通徴収というようなことで、そこに同じ市民税を納めても普通徴収の方には前納報奨金制度があるけれども特別徴収の方についてはないという不公平感が生じております。県、市民税の普通徴収、特別徴収の調定額が総額で22億491万9,571円、そのうち特別徴収の税額が12億9,355万2,571円、普通徴収は9億1,136万7,000円であり、特別徴収の方が半分以上を占めているような状況であります。特別徴収を行った時点から前納報奨金制度は不公平感がある法律であることを念頭に置いており、各市の対応状況は、善通寺市が平成8年、高松市が17年度に廃止、東かがわ市が18年度から廃止される予定であります。また、これが本当に不公平感があっておかしいのであれば、香川県内の市の中で一番おくれて実施しようとしていることになる。また、前納報奨金の改正をすることによって18年度に約3,900万円、19年度に約4,000万円が節約できると聞く反面、徴収のシステム借上料として多額の金額を支払い、改善、改革を一生懸命最大限やらずにいることに不公平感があるとの意見がありました。
 特に、特別徴収の方が、私は前納したいが普通徴収に変えてほしいとの要望があるが、それは一切認めていない。不公平感は最近特に出ているとのことです。今の経済情勢などの財政状況を勘案したら、やはり時代に即応していないというのがこの改正の必要要因と思われました。
 前納報奨金の率を下げたことにより徴収率が下がってはいけないので、特に徴収には力を入れ、不公平感をなくしていくようにという形で努力はしてほしいとのことです。
 固定資産税については、毎年大体6,000万円から7,000万円程度が未収があるが、回収せずにしてなぜその固定資産税の前納報奨金の率を下げるのか、結局前納報奨金があるから納めているところもありますが、前納報奨金という恩恵を受けて支払っている人がいるので、前納報奨金の率を下げることにより未収が6,000万円から7,000万円あるのを回収するのが一段と困難になると思われますので、検討する必要があるのではないか。固定資産税の前納報奨金については、各市の状況を見ると100分の0.3とか、東かがわ市では今回さぬき市が計画した0.5とかいうことでの方向で今推移しております。
 さぬき市は、とりあえず現況の100分の1から、18年度については100分の0.5、今後については当面100分の0.5というようなことで推移していきたいということであるが、他市等の状況も踏まえながら今後検討の余地があるとの声もあり、0.5%を維持できるように努力を怠らないでやっていただきたいということであります。
 また、高松では金融機関がもめているが、前納報奨金制度が変わったことを納税者が知らないで、金融機関に前納したが割引はもうない、そこで金融機関には何も言わなかったというような問題もあるので、来年、再来年のことだから広報活動をしないといけない部分が必要になってくるだろう。市民税の報奨金の交付率が1%から0.5%にして上限が5万円のままということは、高所得者有利という感じにならないかと調査したが、今までも上限は絞っておりましたので問題はありませんでした。
 各委員の意見も十分にお聞きしましたので、本委員会としては本議題について委員の意見を検討の上、提案していただくということを申し上げまして、教育民生常任委員会の報告を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、閉会中の継続調査の報告は終わりました。
 ここで、休会についてお諮りをいたします。議案調査のため12月7日を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって12月7日を休会することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は終了しました。
 なお、12月8日の本会議は午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午前11時20分 散会