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香川県 さぬき市

平成17年第3回定例会(第3日) 本文




2005年09月09日:平成17年第3回定例会(第3日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第1、一般質問を行います。順次発言を許します。
 1番、高嶋正朋君。


◯1番(高嶋正朋君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)1番、高嶋正朋君。
  〔1番(高嶋正朋君)登壇〕


◯1番(高嶋正朋君)皆さんおはようございます。
 それでは、高嶋正朋、一般質問をさせていただきます。
 さぬき市の防災対策についてということで行います。
 昨年さぬき市を襲った台風災害から約1年たち、災害復旧に向けて工事も進みつつあり、以前のさぬき市を取り戻すため鋭意努力されているとうかがえます。住民のためにも、できるだけ早くの復旧を望んでいます。しかし、9月の台風シーズンに入り、先日も台風14号が襲来し、不安な日々を過ごしました。災害が今起きたらどうなるのか。住民も、昨年の災害でまだ復旧していない箇所がある中で、不安があるのではないでしょうか。
 そこで、二次災害にも対処できる補強も考慮した復旧工事、また、大雨等での早期の安全確認の実施を万全にと考えます。
 さて、本市においては、昨年の台風災害で、今までに経験したことのない大きなダメージを受け、自然災害の怖さを思い知らされたところであります。今後起こり得るであろう東南海・南海地震なども考えますと、それらに対する十分な備えが必要となっているのは言うまでもありません。
 昨年17年度の内閣府の出した「防災白書」の災害状況と対策の中で、近年多発する記録的な災害において、我が国は、いつどこでも起こり得る大災害への備えを十分に理解し、国、地方公共団体、民間部門、地域コミュニティ、国民の一人ひとりまで、あらゆる主体が備えを実践していかなければならないとあります。つまり、個人の自覚に根ざした自助、地域コミュニティ等による共助、行政による公助の3つのバランスをとることで国民一人ひとりの防災意識の高揚、地域コミュニティの防災力になるとあります。
 本市においても、以前から防災に対しての取り組みは行っており、本年も施政方針の中でも、暮らしを支える安心快適なまちづくりの中で、防災アセスメント調査をもとにした避難所の位置、災害時における危険地域を表示した防災のしおりを全戸配布し、また、被災現場と行政、消防団等との連絡調整手段としての行政防災無線の整備の充実、自助、共助、公助のバランスをとりながらの自主防災組織の推進、防災訓練等の支援を行うとなっております。
 そこでお聞きいたします。まずは、情報伝達手段、連絡網について、命綱となってくる防災行政無線の進捗状況はどうなっているのか。支所や消防、警察、住民等との連携にはなくてはならないものであり、その活用方法が重要となってきます。運用までには、試験運用とか行い、いつごろ完成になるのか、お聞かせください。
 次に、8月に広報と一緒に配布された防災のしおりについてであります。
 A4サイズの冊子になっており、地震、津波、風水害、高潮についての備え、避難所・公共施設の連絡先等、また、自主防災組織の重要性、ボランティア組織の必要性まで、わかりやすく説明されており、1つの安心を持った感じを受けました。
 ただ、ハザードマップについては、さぬき市全体の危険地域等が載っているのですが、小さくて見にくいという方もいます。また、東かがわ市の出している防災マップを見ると、自治会単位のA3サイズのもので、見やすく避難場所までの避難経路まで書いてあり、さぬき市もこういったものにできなかったのかという声も聞きました。
 しかし、マップの下に「避難路などを考えておきましょう」と書いており、本市においては、地元、個人で考えてということだと理解いたしますが、自主防災組織や自治会で避難路を考え、行く行くは自治会単位の防災マップができないかと考えます。
 その点については、どうお考えになっているのか、この防災のしおりの全体的な考えも含めてお聞かせください。
 最後に、自助、共助、公助のバランスをとりながらの自主防災組織の推進、防災訓練等の支援であります。
 さきに述べた防災白書の中でも、自主防災組織等での防災訓練の重要性を説いております。先日も、高松の自主防災連合会が防災訓練を行い、地元企業も巻き込んだ避難訓練を行ったとニュースに出ておりました。本市においても、そういった活動が自主的に行われ、防災意識の高揚につながれば自主防災組織の結成率もふえてくるのではと考えます。
 そこでお聞きいたします。そういった防災訓練に対するサポートについては、どう考えているのか。また、市主体の防災訓練を行うことは考えておられるのか、お聞かせください。
 以上3点について、詳細なる答弁を求めます。
 なお、残余の時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの1番、高嶋正朋君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)おはようございます。高嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、防災行政無線の進捗状況でありますが、さぬき市の防災行政無線につきましては、平成16年度からおおむね3カ年をかけて実施するものであります。
 工事概要は、市役所の統制局1局、日盛山、鶴羽山、矢筈山の3カ所の中継局整備及び移動局無線の半固定無線78局、車載無線56局、携帯型無線195局の無線機整備並びに外部拡声器22カ所と、気象観測機器の潮位計4カ所の整備などを進めております。
 現在のところ、工事進捗状況は8月末で約75%であり、当初の予定から最終的には2カ月ほどおくれを生じております。
 その原因としては、中継局の用地交渉のおくれと、既存施設メーカーとの調整不足等があります。工事請負者と工程を詰める作業を鋭意行っているところではありますが、依然として取り戻すことができない場合には、工期延期も必要と考えております。
 また、試験運用を実施できる時期は、移動系無線につきましては、中継局に機器設置完了後、順次動作試験を実施して9月末ごろ、固定系無線につきましては、11月初旬ごろを予定しております。できれば、操作方法の周知も移動系、固定系の試験運用時期にあわせて実施したいと考えております。
 続きまして、防災のしおりでありますが、さきの広報誌と同時に配布させていただきましたが、その利用については、自主防災組織内において、防災知識の普及や地域の危険箇所の調査、また、被害の発生・拡大につながる原因や援助の必要な要援護者の確認をいただくことや、家庭内の安全点検、防災用の資機材の整備点検、防災訓練の実施などを平常時活動として行ってほしいと考えております。
 そして、家庭内や自主防災組織内で調査・確認されたことにつきましては、自主防災組織単位や地区単位で取りまとめたものをしおりに張り付けて、ご自分のしおりやマップを作成願いたいと考えております。
 市では、今までの被害を受けた場所や、国・県が予測している被害予想エリアを図示しておりますが、実際の現場から避難するときは、河川の堤、ブロック塀、石積み等、災害の種類によって危険なところが変わることがありますので、注意が必要であります。
 このしおりは、ご自分の家庭と地域に合ったものとし、最終的に完成しなくては効果が半減いたします。ご家庭で話し合い、住宅地図に危険箇所の調査項目や連絡先などを図示・記入して、マイしおりとして保管し、せめて1年に1回は修正と確認をしていただきたいと思っております。
 役立つしおりとして、ぜひ活用できるようお願いをいたします。
 また、しおりのハザードマップが小さ過ぎるとのご意見をいただきましたが、これは自治会に配布しておりますハザードマップを縮小したものでありまして、自治会には大判2万分の1の地図を配布しておりますので、ご自宅を中心にA4でカラーコピーいたしますと、縦5.5キロメートル、横4キロメートルの距離になります。縮尺は変えずにコピーし、縮尺を記入しておくことをお勧めをいたします。
 また、ご要望の自治会ごとの個別マップ作成につきましては、現在計画はしておりませんが、自主防災組織の組織率が高くなり、旧町単位か中学校単位ぐらいでまとまることがあれば、地域地図も考慮すべきと考えております。
 地域地図は、各自主防災組織が作成したマップを各地域ごとにまとめた形で作成することとなるので、自主防災組織率がある程度高くならないと無理があるように考えております。
 次に、自主防災組織の推進でありますが、高い確率で想定されている東南海・南海地震のように規模の大きな災害の場合、交通網の寸断や通信手段の混乱、また、同時多発火災などで、すぐには消防や警察などの救助が得られない可能性があります。そんなときに頼りになるのが、住民自身が自発的につくる防災のための組織であります。
 そのようなことから、自分たちの地域は自分たちで守るという心構えで、積極的に自主防災組織の整備に取り組む環境を整えることが、市としても重要であると考えております。
 次に、防災訓練等の支援でありますが、阪神淡路大震災以降、防災訓練は、展示型訓練から実践型訓練に訓練の手法が見直されるとともに、震災の教訓から、自分の命は自分で守るという自助、自分たちの地域は自分たちで守るという共助意識を踏まえた自主防災組織の訓練が重要と考えております。
 このようなことから、自助、共助の実践活動のために、自主防災組織が主体となって行う防災訓練を計画実施されるよう願っております。これが実践できるよう、行政としては人的支援で協力いたしたいと考えております。また、市主体の総合訓練は、さきの無線設備が整備され、通信ができるようになる時期に実施したいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯1番(高嶋正朋君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)1番、高嶋正朋君。
  〔1番(高嶋正朋君)登壇〕


◯1番(高嶋正朋君)それでは、再質問させていただきます。
 まず、防災行政無線事業についてでありますが、半固定系であれば消防団に何台とか、設置場所、台数など説明してください。
 また、この事業の全体構想にある、その他防災機器設備、消防指令システム連動設備、これ大川広域消防との連動ということで、それと統合連動設備、固定系無線設備等、CATV等との関連ということに関しましてはどうなるのか。
 また、2カ月のおくれとなっておりますが、試運転の時期は11月の初旬は変わらないのでしょうか、お聞かせください。
 次に、防災のしおりについてでありますが、9月号の広報に入っておりましたが、自治会の集まり等で住民の方々にしおりの大切さを話したところ、気付いてない方も多くおられましたので、再度CATVや広報、自治会長会等での周知を求めます。
 また、自主防災組織、自治会での自主的調査を行ってもらい、独自のマップ作成や避難経路の書き込み、個人のマイしおりとして活用して、ハザードマップについてはカラーコピーをとればとありますが、そのあたりについては、例えば図面を落としたり、細かいことになりますが、コピーをとったり等の支援はしていただきたいと考えます。自主的にということはわかりますが、市のサポートも必要だと考えますが、その点についてお聞かせください。
 最後に、自主防災組織に対する防災訓練サポートについてでありますが、本年度、自主防災組織が行った防災訓練はあったのでしょうか。また、市として呼びかけたことはないのでしょうか。また、防災行政無線の設備が整備されたら、市全体の総合訓練を行うとありますが、いつごろどのような形で行うのか、構想的なものがあれば、お答えください。
 以上、詳細な答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)ただいま再質問がございました。
 防災無線の内容、また、防災のしおりの内容、自主防災組織に対する防災訓練につきましては、総務部長より説明をさせます。


◯議長(松岡善一君)蓮井総務部長。
  〔総務部長(蓮井勝義君)登壇〕


◯総務部長(蓮井勝義君)高嶋議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 無線の設置状況につきましては、先ほど市長が申しました基数につきまして、それぞれの分野に設置予定でございます。詳しくは、また表がありますからコピーしても構いませんけど、一応概略を申し上げますと、半固定と車載用と携帯型を設置する予定でございますが、今発注しておるものにつきましては、行政の立場からそれぞれの部に設置する予定にいたしております。
 議会事務局には、車載が1、携帯が2。総務部では、車載が4、携帯が12。市民部では、車載が1、携帯が3。建設部では、車載が2、携帯が24。それぞれの支所につきましても、半固定を1台ずつ、それから車載についても1台が中心でございまして、寒川支所には2台、それから携帯型につきましては、津田支所が6、大川支所が4、寒川支所に6、長尾支所に7。それから健康福祉部につきましては、半固定が1、車載型が1、携帯を8台。水道局は、半固定が1、車載型が1、それから携帯型が12。市民病院につきましては、半固定を1、車載型が1、それから携帯型が3。教育委員会事務局が、半固定1、車載1、携帯型4でございます。なお、造田出張所、多和出張所等につきましては、半固定を1台ずつ設置するようにいたしております。そのほか、他のさぬき市以外の行政に対しては、香川県の長尾土木事務所、さぬき警察署、長尾交番、四国電力大内営業所、大川広域消防本部、広域の西消防署寒川分署等に設置することにいたしております。
 それから、消防団につきましては、それぞれの分団によりますけれども、それぞれの屯所、部署がございますので、半固定については基本的には詰め所となる屯所については半固定を1台、それから車載については、その消防車等の車にはすべて車載型を登載すると、それから携帯型につきましては、およそ各分団に4台からそれぞれの可搬ポンプを登載しているようなこともございますので、平均の4台ほど携帯型を登載するということになっております。特に、長尾の第1分団につきましては、分団も大きいということで、車載は3、携帯型は9台が最高になってございます。
 それから、そのほかにつきましては、それぞれ学校関係で避難所となるべきところとか、それから小学校、中学校等については、半固定を設置するようにいたしております。
 それから、なお県立につきましては、志度高校、石田高校、それから津田高校に設置するということにいたしております。
 以上、後ほどまた明細はございますので、ご提供したらと思いますが、以上であります。
 それから、広域の運用をどうするかということでございますが、これについては今のところ、広域の先ほど申しました半固定を設置しまして連絡調整をして運用を図りたいということにいたしております。
 それから、総合の統制局をどうするかということでございますが、一応3階の総務課の横にちょっと空間がございますので、そこへ統制局を設けまして、CATVまたこの無線等の操作ができるということでございますが、今のところ、CATVと無線機を連動させるというのは次回のことで、今回は連動できてませんので、それぞれの施設をもって放送なり運用していくというようなことになってございます。
 それから、続きまして、しおりのPRができていないという点につきましては、今後再度CATV等の情報の施設を利用しまして、再度周知を図るような方法をとりたいと思います。
 また、今現在しおりの利用方法につきましては、市民の方々が利用がどのように利用するかという例示を示すために、CATVによる説明番組を今ちょうど準備中でありますので、その準備が整い次第、放送して周知も図っていきたいと考えております。
 それから、各自治会、また自主防災組織において独自でマップをつくってほしいという希望のもとに、今回防災のしおり、またハザードマップを自治会に配布いたしましたが、それらについてのその地域地域の状況に応じていろいろマップも違ってくると思いますので、その支援はどうかということでございますので、これにつきましては、やはり地元でするもの、地域でするものと行政がするものを今後分けていくという希望もございまして、あのように周知をいたしましたけれども、軌道に乗るまでにつきましては、市としてはサポートしていきたいと思います。
 したがって、地図等のことにつきましては、自主防災組織の会議には資料として提供も可能かと思いますので、今後ご相談いただければ、そのようにご支援していきたいと考えております。
 それから、防災の訓練でありますが、これにつきましては震災、いわゆる地震の職員のマニュアルを今目下検討中でございまして、その指針もできました時点で、防災の訓練と申しましょうか、職員が出動するようにはどのぐらい時間がかかってどのように出動が可能かというようなことも訓練の1つでなかろうかと思いますので、そこらもまた内部で検討してまいりたいと思います。
 なお、町の総合計画については、今のところ具体的計画案はございませんが、いずれにしても、防災の無線ができた時点では広域的な、東かがわ市とさぬき市と無線の訓練もするようになろうと思いますので、またその時点で協議なりご相談いたしたいと思います。
 いずれにしても、自治会への組織の結成につきましては、今回の9月10日だと思うんですけれども自治会の連合会もございますので、再度自主防災組織の結成についての要望をし、できるだけ年内に多くの結成をしていただきますようにお願いも計画しておりますし、先般の台風14号につきましては、市長のきのうのあいさつの中にありましたように、土のう等の作業につきましては、特に自主防災組織が結成された時点で大勢の方が協力していただくという結果も出ておりますので、今後自主防災組織なり先ほど言いました独自のマップ作成については、行政と地元地域の方が相協力して進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する答弁は終わりましたが、再々質問は。


◯1番(高嶋正朋君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)1番、高嶋正朋君。
  〔1番(高嶋正朋君)登壇〕


◯1番(高嶋正朋君)それでは、最後にこれは要望という形でお話しさせていただきます。
 先ほど部長もおっしゃったように、今回の台風14号につきまして、各自主防災組織とか住民の方の意識が高くなってきたのは、行動を見て非常にわかっておりまして、私どもの近所の方も一生懸命組織をつくってやっておりました。
 そういう意味で、自助、共助、公助の精神が本当に一体となって防災対策に取り組まないと、今後発生するであろう東南海・南海地震や台風災害に対して対応できないと考えます。防災行政無線の早期完成、そして自主防災組織の結成率を高め、また、市民一人ひとりの防災意識が薄れないソフト事業の構築も今後続けていくことが大切になってきます。
 CATVや広報、自治会長会等の各種会合で、防災対策の情報とか支援を十分に住民に提供していただくことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上で、1番、高嶋正朋君の一般質問は終わりました。
 次に、6番、塚原孝雄君の発言を許します。


◯6番(塚原孝雄君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)6番、塚原孝雄君。
  〔6番(塚原孝雄君)登壇〕


◯6番(塚原孝雄君)おはようございます。ただいまより、ため池の保全について、6番、塚原孝雄、一般質問をさせていただきます。
 さきの台風14号の襲来は、私ども昨年の23号台風の災害を身にしみて経験しており、また復旧工事途中であり、大変心配いたしました。これも職員を初め消防団及び関係機関等の協力を賜り、さぬき市には大きな災害ともならず、まず幸いでありました。皆様のご協力に対し、敬意を表します。
 さて、私の通告いたしておりますため池の保全対策について質問いたします。
 ご承知のように、ため池は古来より農地の水不足対策としてつくり上げられたもので、讃岐平野の独特の景観、風土を生み、さぬき市でも農業に欠かせない水利システムであります。香川県のため池の数は、約1万6,300、さぬき市内では、1,781を数えます。
 しかしながら、現状は、山間部のため池に代表されるように、ため池の多くが本来の機能を果たすことなく荒れ果て、その結果、特に中山間部の農地保全に深刻な悪影響を及ぼしており、平野部のため池の環境悪化により、地域の景観が損なわれているのではないでしょうか。
 その原因は、中山間地域の世帯数の減少、高齢化、ひとり暮らしの世帯が進み、田畑の維持管理が十分できなくなり、イノシシ、猿などの野生鳥獣の被害が広がっていることにあります。また、農業そのものの衰退も原因の1つです。国の減反対策を待つまでもなく、外国の食材が安価に流通し、離農を余儀なくされた結果、利便性が伴わない中山間部の農地の放棄により、ため池の機能が必要ないと判断され、また、高齢化のため保全管理する人手もないことにより、やむを得ず管理されないため池が多数出現しているのです。
 一方で、ため池の役割が農業のためのみではないことが、皮肉にもため池の荒廃の現状からわかってきました。
 1つは、ため池は大雨時の水を調整し、洪水から下流域を守り、地域の国土保全に重要な役割を果たしています。ため池には、親池、小池、孫池とあり、水を無駄なく利用するようになっています。いわゆる上池、中池、下池といわれますが、これが水の調整機能を高めています。しかし、残念ながら昨年の台風23号の災害がため池の荒廃を証明しております。
 1つは、ため池は香川の里山の拠点であり、動植物をはぐくみ自然の宝庫としての場であることです。近時は、どこにでもいたタナゴ、メダカ、タガメが見られなくなり、ヨシも少なくなりました。
 1つは、災害時、渇水時の緊急用水としての役割です。適正に管理されたため池の水は、生活用水に利用できます。ところが、多くのため池で粗大ごみの不法投棄を見るにつけ、ため池の水質保全に危機感を持ちます。
 また、ため池は、地域の生活とともにあります。ため池にまつわる昔からの言い伝えや記録は、地域の歴史そのものです。地域の大切な財産であり、地域の営みの証明がため池なのであります。
 私は、多くのため池が死池になっているさぬき市の現状を憂える気持ちでいっぱいであります。多くの役割を持つ大小のため池を何とか保全管理できないものか。そのために、行政と地域住民が一体となってため池を守ることができる手立てがないものだろうかと考えるものであります。
 荒廃しつつあるため池及び関係用水路を対象に、汚染対策や個人持ちの放棄されたに近いため池維持管理を、市はどのように認識しているのでしょうか。特に、中山間地域のため池には、大雨時の緩衝、防火用水としての災害から守る大切な役割があります。中山間対策として、市の政策として実行することを意欲的に考えておられないのではと危惧いたします。
 そこで、今後のさぬき市の中山間地域の問題として、ため池の管理面に対する方策を、国・県と連携して、地域、地元負担の軽減を図って維持管理されるよう、強く要望するものであります。
 また、行政により大いに他の事例も研究していただきたいのでございます。しかし、ため池の水利関係者だけではなく、地域の憩いの場として、地域住民の奉仕活動を伴った地域ぐるみのため池等の環境保全活動を、予算や情報提供などの助成をすることにより、ため池の保全に取り組まなければ、役割効果を果たすことはできないのではないでしょうか。
 底ざらえや清掃、ユルの改修、草刈りに地域住民とともに活動することを積極的に進める事業を推進されることが大切でございませんでしょうか。
 ため池改修は、一定の要件を満たせば補助事業、地域共同事業として施工されてきました。しかし、提言する事業は、関係農地の有無を問わず、補助対象であるかないかを問わず、池の大小を問わず、ため池は地域にかけがえのない財産であることの観点から、ため池の多様な役割を保全する観点から、地域住民の参加を前提に、さぬき市独自の事業として先駆的に立ち上げていただきたい事業です。当事業は、地域活性化のみならず、国土保全に大いに意義のあることであると考えます。
 市長のお考えをお聞かせ願いたく、市長ご自身の真摯なお言葉を期待いたすところでございます。
 なお、残余の時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの6番、塚原孝雄君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)塚原議員のご質問にお答えをいたします。
 ため池保全についてでありますが、香川県下はもとより、さぬき市内には数多くのため池が点在しております。
 昔から、温暖少雨な土地条件のもと、水稲を中心とした農業生産活動の知恵としてため池をつくり、水利用を生活の一部に取り入れたもので、今日では地域の景観と親水性の高い水辺空間の創出を目指したため池の環境整備が進められております。
 ご質問の中山間部のため池は、過疎化・高齢化の進行により、農業従事者・後継者の減少などから、農業生産活動の低下、地域社会の維持が難しくなっており、特に管理が困難な状況にあります。
 昨年の台風23号により、谷あいの小規模なため池が被災し、下流の水路などため池と関連した被災箇所もあり、今後についてはため池の維持管理等ができないとの水利関係者からの相談もあります。市としては、豪雨の調整池、防火用水等のため池の持つ多機能な役割を確保するため、中山間地域にあるため池の水利、堤体等の管理につきましては、水利関係者だけでなく地域の奉仕活動としての協力を求め、住民参加型の管理方法も選択肢に考え、今後、ため池の改修事業につきましても、県及び関係機関の事例等をもとに検討し、地元関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯6番(塚原孝雄君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)6番、塚原孝雄君。
  〔6番(塚原孝雄君)登壇〕


◯6番(塚原孝雄君)再質問をさせていただきます。
 ため池保全に対しては、このままで対策を考えていけなければ、他の機能を果たすとか果たさないとか、また、池がどうだこうだとか言うことでなく、災害の原因をつくることではないかと思うのであります。
 そういうことを考えますと、特に中山間地域では川の流れ水、要するに流れ水を利用して農作物を耕作されているところが大変多くあるわけです。そのような状況の中で考えねばならないのは、渇水時の水源及び灌漑用水としての使用するためにも、どうしても必要となるんじゃないかと思うのです。これをすぐに改善どうこうと言っても、これは非常に難しい問題だと思います。しかし、中山間地域のため池は、必要ないものはつくられていないと思うんです。今、また今後、市としても対策を十分考えていかないと、ため池の活用というものに非常に困ってくる要因が数々出てくるのではないかというふうに考えます。
 そういうわけで、ため池を十分活用できるようにしていただきますように、私は何とか県また行政内部で、また市の中でご検討、考えていただくことを強く要望して、私の質問は終わらせていただきます。
 答弁も必要ございませんので、要望のみいたしておきます。
 終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で6番、塚原孝雄君の一般質問は終わりました。
 次に、20番、三田文明君の発言を許します。


◯20番(三田文明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)20番、三田文明君。
  〔20番(三田文明君)登壇〕


◯20番(三田文明君)それでは、2項目にわたりまして一般質問をいたします。
 まず、災害発生時における正確で迅速な情報の周知は、市民の安心・安全を確保する上からも重要なことでありますことから、私は携帯電話の即時性と機動性を生かした情報伝達手段としての活用について、幾つかの提案と質問をしたいと思います。
 まず第1点は、さぬき市における災害情報の周知手段としまして、ケーブルテレビでありますとか音声告知放送、屋外放送、広報車による巡回等々、いろいろと対策は講じられておりますけれども、しかしながら、停電時における対応、また、昨年のような浸水、高潮災害時における通行不能事態の発生などを考えますと、災害は時と場所、昼夜を問わずどのような形で発生するのか全く予測がつかないこととは申せ、目下の市の対策で十分であるとはいえないと、このように思っております。
 特に、停電とか断線というふうな事態にでもなりますと、ケーブルテレビ、音声告知機能は停止となりますし、このような際の対応策については、私を初め、過去、議員からも何度か指摘されてきたところでございます。
 そこで私たちは、さきの新潟中越地震、宮城県沖地震、これらの事例から、携帯電話の活用による情報伝達のあり方について参考にすべきことがあるのではと思いますので、取り上げてみたいと思います。
 まず、中越地震では、iモードによる災害情報伝言確認件数が14万件、また、宮城県沖地震では5万件を超えての携帯電話による情報発信が威力を発揮したと、このような報道がございます。とりわけ、住民にとって本当に役立つ情報が行政サイドからではなくて住民からであったということは、さぬき市においても今後の参考にすべきではないでしょうか。
 最近の携帯電話は、メールはもとより、ホームページ機能、全地球測位システム機能、2次元読み取り機能など、その性能の進歩には目覚ましいものがございます。
 このようなことから、地域情報化に適したこれからの情報通信端末は、パソコンではなくて携帯電話になるであろうとさえ言われているこのごろでございます。
 この位置情報を示す2次元バーコードも、市内各所に張り出すことで簡単に情報の取得・発信が可能になり、この機能の活用で、災害救急や医療情報の取得、子供の安全確保など、市民の安全・安心のための心強い情報伝達手段としての活用も期待できます。
 また、携帯電話で情報を得るということだけではなくて、市民からも情報を発信してもらうと、このような行政と住民との連携による情報網づくりは、災害発生時における情報収集、周知に大きな力になるのではと思うのでございます。いかがでしょうか。
 また、8月から開始の県の避難情報配信、それから民間企業でも避難情報配信サービスがスタートしておりますが、これらの配信サービスも災害時における情報伝達の手段としての活用につなげてまいらなければならないと思います。
 今回配布されましたさぬき市防災のしおりでは、携帯電話の利活用についての表記は見られませんが、以上のようなことからも、災害時における携帯電話の活用についても一考すべきではないでしょうか。所見をお聞かせください。
 次に、津波の際の避難場所として、遠くよりもより高い場所への避難を呼びかけておりますけれども、近くの高層ビルなど民間施設への避難も想定しておくべきではございませんか。
 深夜の地震・津波の発生などを想定したとき、避難は一刻を争いますから、遠くの避難施設よりも近くの避難場所の確保というふうなことから、民間の施設所有者とも普段から契約などを結んで備えておくことを再度提案したいと思います。
 2つ目に、行政改革プランについて、幾つかの問題点を取り上げ質問をいたします。
 ご承知のように、本年3月、総務省名で地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針、いわゆる集中改革プランというふうに言われておりますけれども、これが全国の地方自治体に通知があったはずでございます。このことは、最近の地方公共団体の行政改革に取り組む姿勢に対して、国民からの厳しい批判の世論を背景に、各地方自治体においては、なお一層積極的な姿勢で改革に取り組むことを求めたものであるというふうに私は理解をしております。
 この集中改革プランの要旨は、各地方自治体は、行政改革大綱に基づいて具体的な取り組みを集中的に実施するために、平成17年度を起点として平成21年度までの具体的な取り組みについて明確な数値目標なども掲げ、住民にわかりやすく明示した計画を公表しなさいと、こういうふうな要旨でございます。
 私は、さきの6月議会代表質問の中で、さぬき市の基本計画とそれの実施に伴ういわゆるマニフェスト的数値目標の市民への公表を求める質問をしましたが、そのようなものは持っていないとのご答弁でありました。また、数値目標を掲げれば、基本計画そのものが成り立たなくなる、このようにもご答弁されております。これについては、6月議会では再質問がかないませんでしたので、当議会で再度取り上げ、市長の所見をお伺いするものであります。
 ご承知のように、さぬき市の行政改革プランには、国からの指摘を受けるまでもなく、可能な限り数値を目標数値化して示し、市民にわかりやすいものにするよう努めるとの趣旨が述べられているわけでありますけれども、このことを、まずどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
 今回国の示す集中改革プランは、努めるとか検討するという生ぬるい取り組みではなく、明確な数値目標を掲げ、住民に具体的に明示し、実行に移すことを求めていると思うのですが、この集中改革プランについても、どのように理解されているのか所見をお聞かせください。
 これからの地方公共団体、すなわちさぬき市役所は、地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となるべきであり、より一層の市民参加の行政のあり方をも提起されております。
 新指針での指摘を受けるまでもなく、市は率先して明確な数値目標を掲げ、かつ具体的計画の公表をすべきであり、そのような見地から以下の質問をいたします。
 まず第1は、平成17年度から向こう5年間における事務・事業の再編、整理、廃止、統合などについて、さぬき市としての取り組みについて数値目標も掲げ具体的に明らかにしてください。
 2つ目に、民間委託の推進についてでございますが、指定管理者制度の導入なども含め、さぬき市における事務・事業、すべての公共施設の管理のあり方についての検証、それからその検証結果の公表が求められていますが、それの公表とあわせて、指定管理者制度の導入により、さぬき市における事務・事業の合理化、経費節減と財政効果をどのように把握されているのか、明らかにしてください。
 3つ目に、定員管理の適正化については、積極的な民間委託の推進、任期付職員制度の活用、IT化の推進、地域住民団体・NPOなどとの連携により小さな行政体を目指し、極力職員数の抑制に取り組むことなどがうたわれておりますが、これについてもさぬき市としての向こう5年間に取り組む具体的内容と方針をお聞かせください。
 4つ目に、給与の適正化についてでありますが、昇給停止年齢を原則55歳にというふうな指針でございます。また、給与の公表については、ほかの団体との比較や全国的な指標も含め、住民が理解しやすいような形での公表というふうになっておりますが、これについても市のお考えをお聞かせください。
 また、合併前における旧町時代における職員給与の格差問題の是正について、現在どのようになっておるのでありましょうか。
 5つ目に、第3セクターについても抜本的な見直しが提起されており、統廃合、民間への譲渡、完全民営化なども含めた既存法人の見直しを一層進めるようにとの指摘であります。今後5年間における取り組みの方針を具体的にお聞かせください。特に、指定管理者制度の活用については、すべての公の施設について検証を行い、その検証結果を公表するようにとのことでありますが、具体名を上げてお聞かせください。
 また、さぬき市施設管理公社の運営については、当面現在の形態で取り組まれるとのことでありましたが、その方がいいんだとするならば、その理由並びに検証結果の内容公表とあわせて、今後5年間における財務、経営計画面など、数値も上げて具体的にご説明をお願いします。
 6つ目に、電子自治体の推進についても積極的な取り組みが提起されております。
 この中で、私が従来から指摘をしております住民基本台帳カードの利活用について、さぬき市の現在の取り組み状況と多目的利用の具体的方針についてお聞かせください。
 私は、去る7月開催の電子政府・電子自治体戦略会議に参加をして思ったのですが、電子化への取り組みぐあいは、自治体間に大きな格差が生じている実態を知りました。
 情報先駆け都市をまちづくりの主要方針に掲げているさぬき市ですから、全国的にも上位に位置づけられる電子自治体としての取り組みを期待していますので、IT化への取り組みについても、さぬき市として5年後にはここまで進んでいるんだという計画、構想もお聞かせをお願いいたします。
 7つ目に、公共工事に関連しまして、公共工事の設計など外部委託から内部への転換を積極的に検討するとの目標でありますけれども、これの進みぐあいと、この面での人材育成はどのようになっておりますでしょうか。現状と今後の方針も含めお聞かせください。
 8つ目に、公社の問題であります。土地開発公社についても積極的な改善への取り組みが提起されております。
 公社取得用地については、それぞれの目的を持っての先行取得でありますから、早くその利用計画を立案し、事業の実施で市民の福祉増進に活用することは、行政に課せられた責務であります。どのようにお考えでしょうか。今後の土地活用計画並びに処分等についても、市の方針をお聞かせください。
 また、関連しまして、財政厳しい中、さきに約2億円で買い取った土地開発公社所有地について、今後どうされようとしているのか見えてこないわけでありますが、これについても明らかにしてください。
 集中改革プランでは、公社問題についても、経営の改善が困難と判断されるなら、抜本的な見直しの検討も求められています。
 また、現さぬき市行政改革大綱についても見直し、新たな策定の必要性も提起し、その内容も従来型の計画目標の網羅ではなく、何をいつまでにこうするという具体的数値を掲げ、実施目標の策定が求められていると思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの20番、三田文明君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)三田議員のご質問にお答えをいたします。
 ご質問のありました災害対策と携帯電話の利活用についてでありますが、災害時に正確な情報を把握・伝達するためには、通信手段の確保が不可欠であります。
 さぬき市におきましては、ケーブルテレビ、音声告知放送、防災行政無線、同報系等の伝達媒体を使用して、市民の皆様に情報を提供しておりますが、それに加え、現在整備しております防災行政無線移動系が完成すれば、双方向での通信が可能となり、災害発生時においては情報の収集に威力を発揮するものと考えております。
 また、携帯電話の活用につきましては、iモードを利用した災害時の安否情報の登録及び確認ができる災害用伝言板が既に利用されており、本年8月10日より、香川県の避難情報配信サービスが開始されました。さぬき市への登録につきましては、現在1,800件を超えており、市民の皆様の危機意識の高さを感じるとともに、携帯電話の普及による情報提供・収集の有効性が認められていると考えられます。
 市といたしましては、既存の情報伝達媒体の充実とともに、県の避難情報伝達システムを最大限有効活用し、避難勧告等の迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、津波による民間施設への避難についてのご質問でありますが、このたび市が作成しました防災ハザードマップには、16年度に実施した防災環境アセスメントの調査結果をもとに、昨年の台風被害、津波浸水予測及び既往災害のデータ、災害時における指定避難場所を掲載しております。
 ご指摘のとおり、民間の建物を避難場所とする利用につきましては、津波の到達時間を考え、公的な避難場所に避難することが困難な地域では、これを補完するものとして有効な手段であることを考えておりますが、建物等の耐震性など安全面も考慮しなければならないことから、慎重に対応していきたいと考えております。
 行政改革プラン、いわゆる集中改革プランにつきましてお答えをいたします。
 さきの議会におきまして答弁いたしましたとおり、集中改革プランの公表につきましては、行政改革大綱に基づき具体的な取り組みを集中的に実施するため、事務・事業の再編、整理、廃止、統合を含めた6項目を中心に、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を平成17年度中に公表し、その際に、可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いるということになっております。
 このことは、今後行政改革を推進するに当たっては市民と協働し、危機意識と改革意欲を私と職員が共有して取り組んでいくことが強く求められていることにかんがみ、市民にわかりやすく情報を提供し、市民のだれもがさぬき市の行政改革をチェックできる体制を構築することで、さらなる改革の効果を高めることにつながることだと理解しております。
 なお、平成16年3月に策定いたしましたさぬき市行政改革大綱及び行政改革実施計画につきましては、各種事務事業の実施目標年度及び効果額を明示して、市民の皆様にわかりやすい指標を用いて策定されております。
 次に、集中改革プランをどのように理解しているのかというお尋ねでありますが、地方分権社会におきましては、地方公共団体自身が自主的かつ主体的に、より効率的な行政運営体制の構築に向けて取り組むことが求められているところであります。
 このような背景のもと、集中改革プランにおきましては、いわゆる団塊の世代が大量に退職することとなるこれからの5年間が、地方公共団体の行政運営体制の質的転換を図る上で重要な時期であるという認識のもとに、議員ご指摘のとおり、新しい公共空間の概念を提示し、各分野にわたる改革プランを市民にわかりやすく明示することなどの内容が盛り込まれた指針と理解しております。


◯議長(松岡善一君)暫時休憩をいたします。

             午前10時35分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前10時36分 再開



◯議長(松岡善一君)再開をいたします。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)失礼をいたしました。それでは、順次項目ごとのご質問にお答えしてまいります。
 まず、事務・事業の再編、整理、廃止、統合についてでありますが、平成16年3月に策定いたしました、さぬき市行政改革大綱及び行政改革実施計画につきましては、平成15年度から平成19年度までの5カ年間における行政改革に関する具体的な取り組みを計画し、その計画を達成すべく、鋭意行政改革を推進しているところであります。
 したがいまして、少なくとも平成19年度までのさぬき市としての取り組みにつきましては、数値目標も掲げ、具体的に明らかにしております。その進捗状況につきましては、市民の代表17名で構成する、さぬき市行政改革推進委員会に報告し、積極的な議論と貴重なご意見をいただいているところでございます。
 このように、さぬき市の行政改革は現在進行中であり、さぬき市行政改革実施計画に掲げられた平成19年度までにその改革を達成しなければならない各種施策につきましては、積極的に取り組んでいるところであります。
 次に、指定管理者制度の導入によるさぬき市の事務・事業の合理化、経費節減と財政効果をどのように把握されているか明らかにせよとのご質問でありますが、現在、その指定管理者制度を構築すべき準備を進めているものでありまして、さきの代表質問にも、指定管理者制度の取り組み状況を答弁させていただいたところであります。
 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用し、住民サービスの向上及び経費削減等を図ることを目的としていることにかんがみ、また、総務省が示した行政改革の推進のための新たな指針を参考として、個々の施設につきまして、公の施設のあり方等の検証を行うこととしており、政策審議会の中でもその議論を進めつつあり、施設の管理等を含め、事務・事業においても、現在検討している行政評価の手法により、個々の施設ごとに絶えず検証すべきと考えております。
 次に、職員の定員管理につきましては、行政改革実施計画において平成19年度までの各年度の目標数値を示して、計画期間中に40人を削減することとしております。
 また、5カ年程度を計画期間とする定員適正化計画を今年度中に策定する予定でありまして、担当課において、施設の統廃合や民間委託、指定管理者制度導入による関係職員数の推移等を、関係部署と協議しながら作業を進めております。
 その計画の中で、集中改革プランで目標年度とする平成22年度における数値目標数値につきましても、お示しできるものと考えております。
 次に、給与の適正化についてでありますが、職員の昇給停止につきましては、原則55歳に引き下げていない団体においては、集中改革プランで早急に措置を講ずることが求められておりますが、去る8月15日に出されました平成17年度人事院勧告は、55歳昇給停止措置にかわる55歳昇給抑制措置の導入が盛り込まれ、年齢により一律に昇給停止させる制度は廃止することが適当だと考えられるとされております。
 このように、ことしの人事院勧告では、昇給制度につきましても大幅な見直しが示されておりますので、勧告の内容を精査するとともに、今後の県内各市の状況も見ながら、55歳以上の職員の昇給につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、職員給与の公表につきましては、地方公務員法の改正に伴い、本市でも本年3月議会において、さぬき市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を可決いただきましたので、それに基づき、ホームページ、広報さぬき等で公表することといたしております。公表に当たっては、市民の皆様がわかりやすいよう工夫をしたいと考えております。
 また、旧町ごとの職員給与の格差是正につきましては、平成18年度までの5年間で計画的に実施することとしております。
 次に、第3セクターの見直しについてのご質問でございますが、平成15年9月に、地方自治法の一部改正により、地方公共団体が設置する公の施設の管理に民間活力を導入する指定管理者制度が創設されたことから、その効率的な運用に向けて、市として鋭意取り組んでいるところでございます。
 指定管理者制度の活用につきましては、その検証結果を公表すべきであるとのご指摘でありますが、5月から政策審議会での審議により、施設の管理運営の方針決定を行い、6月から8月にかけて対象施設所管課連絡会を開催し、関係施設設置条例改正の検討を行ってまいりました。
 今後は、10月から11月にかけて制度導入対象施設の告示をし、広報、市ホームページにより公表を行う予定であります。
 次に、応募のあった団体等について、検証結果に基づいた審議を指定管理者選定審議会においてお願いするとともに、12月議会において議会のご承認をいただき、平成18年1月から3月には、指定管理者の決定、協定書の締結をし、平成18年4月から指定管理者による管理を開始することになります。
 また、さぬき市の施設管理公社の今後5年間における財務、経営計画面においてのお尋ねでございますが、さきの6月議会での一般質問でお答えしたとおり、計画的な管理運営を総合的に判断するためには、おおむね5年程度とすることを基本としております。財務、経営計画等につきましては、早急に協議を行ってまいります。
 次に、電子自治体としてのIT化の取り組みについてでありますが、ご承知のように、電子自治体の構築は、内閣に設置されたIT戦略本部で決定されたe-Japan戦略における重点政策分野の1つであり、具体的には行政手続の電子化を進めることとされております。
 本市では、電子申請・届出サービスを平成17年4月1日より開始しており、対象手続は、住民票の写しの交付申請など16手続で、これは県内市町の中で9番目の多さというものの、9月1日までの受け付け件数が4件と伸び悩んでいることから、急速に電子自治体を推進しても、すぐさま日常生活に浸透し、住民の利便性の向上につながるとは考えにくいのではないかと思われます。
 しかしながら、電子自治体の構築は、住民サービスの多角化や行財政改革にもつながることから、今後も前向きに取り組みたいと考えております。
 次に、公共工事関連についてでございます。
 公共工事の設計監理等につきましては、さぬき市行政改革大綱に、現在、公共工事の設計監理は、その大部分を外部委託にゆだねられておりますが、今後は内部の技術力を高める方策を積極的に検討するとありまして、平成16年度以降、技術職員を3名採用し、専門分野での実務経験を積むとともに、関係機関において研修にも積極的に参加させ、人材育成をしているところでありまして、今後とも事業担当課の技術力が高まるよう努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、土地開発公社の積極的改善への取り組みでありますが、議員ご指摘のとおり、土地開発公社は、自治体が公共事業を実施するために必要な土地を、自治体にかわって先行取得するために設立された特別法人でありまして、公有地の拡大の推進に関する法律第10条の規定に基づいて設置されているものでございます。
 取得後の財政事情の急変等に伴い長期遊休地となった土地開発公社の保有地の利活用の案件につきましては、合併前から合併関係町で抱える大きな問題であったことは、議員もご承知のことと存じますが、このことにつきましては、合併後4年目を迎える現在においても、諸事情による事業計画の頓挫及び昨今の財政事情による買い戻しの困難等の事実があることは否めないものでありますが、これは公共用地の先行取得の観点から、さぬき市のみに限って発生する問題ではございません。
 これまで、土地開発公社保有の遊休地の処分計画を策定して、鋭意努力してまいったところでありますが、ご承知のとおり、昨年の未曾有の台風等による災害で、さぬき市が災害復旧など多額の経費の捻出を余儀なくされたため、市側への処分、いわゆる買い戻しに大きな支障が発生をいたしました。
 しかしながら、遊休地の処分計画は既に策定されているものの、現況に手をこまねくことなく、今後総合計画に基づいて実施される各種事務事業について、国の新設制度を活用して、さらに効率的運用が図れるよう、保有地の経営健全化計画を検討し、当該計画に基づいて計画的に処分することができるよう、速やかに善処してまいりたいと考えております。
 ただ、この策定時期につきましては、各部課等で計画予定の事務事業の総体的なすり合わせが必要であることから、現在のところ明言はできません。
 また、策定された計画内容につきましては、その内容を精査した上で公表に努めてまいりたいと考えております。
 次に、平成16年度土地開発公社土地売却事業として、約2万8,500平方メートルの土地を2億6,061万円でさぬき市へ売却、いわゆるさぬき市が買い戻しを実施しておりますが、この土地の用途につきましては、具体的に申し上げますと、既に利活用が図られ、供用開始済み3件のものとして、水辺の公園用地取得事業、江の口埋立用地整備事業及び雇用促進住宅用地整備事業がありますが、諸般の事情により当初の取得目的が達成できなくなったもの4件として、公営事業用地、ふるさと文化村市道新設改良事業、川田地区用地取得事業及び市道乙井宮西線道路改良事業がございます。
 これら取得目標が達成されない用地につきましては、市側において既に払い下げ手段を実施したものでございますが、残念ながら不調に終わっており、他の用地とあわせて早急に新たな処分方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁が終わりました。
 再質問はございませんか。


◯20番(三田文明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)20番、三田文明君。
  〔20番(三田文明君)登壇〕


◯20番(三田文明君)それでは、再質問いたします。
 避難情報配信サービスへの登録が1,800件を超えているということでありますが、これは単に情報を受けるということだけではなくて、これらの方たちと市との連携で、逆に市に対しても情報伝達の協力者になっていただくということを、システムとして検討されてはどうでしょうかということであります。
 それからまた、QRコードの活用策なども簡単にできることですから、ぜひとも検討されますように提案をしております。というのが私の質問の趣旨でございます。いかがでしょうか。
 それから、改革プランについてでございますけれども、要は集中改革プランの提示を受けて、現在のさぬき市の平成15年度から19年度までとなっております市の改革プラン、これを平成21年度までということの見直しの必要性について、どのようにお考えでありましょうかということでございます。
 すなわち、平成17年3月29日ですか、総務省からの集中改革プランの提言を受けて、さぬき市において行政改革委員会あるいはプロジェクトチーム等によって議論がなされたのかどうか、もしなされたのであれば、いつ開かれ、どのような議論がなされたのかお聞かせをください。
 それから、指定管理者制度の導入についても、目下具体的に進んでいるわけでございますけれども、この制度の導入で、さらにさぬき市の市役所の機構がスリム化につながっていかなければおかしいのではないかというふうに思っております。さぬき市の現在の平成19年度までの行政改革プランには、この点が盛り込み済みでありますでしょうか。私は見直しの必要があるのではないかということで提起をしているわけでございます。
 それから、土地開発公社の問題でございますけれども、ただいまのご答弁で遊休地の処分計画を策定して取り組んできたということでございますので、この遊休地の処分計画なる資料のご提出を求めたいと思います。議長、よろしくお願いいたします。今無理でしたら、後ほどでも結構でございます。
 先ほど、ご答弁を聞きながら私、感じるんですけれども、いわゆる役所の策定された答弁ではなくて、市長ご自身の所信、こうしたいんだというふうな思いが伝わってくるご答弁を期待をしているわけでございます。その点十分にお含みいただきまして、再質問に対するご答弁をお願いいたします。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)携帯電話、改革プラン、指定管理者制度につきましては、総務部長より説明をさせます。土地公社関係につきましては、理事長であります助役から説明をさせます。


◯総務部長(蓮井勝義君)議長。


◯議長(松岡善一君)蓮井総務部長。
  〔総務部長(蓮井勝義君)登壇〕


◯総務部長(蓮井勝義君)再質問に対する補足答弁をいたしたいと思います。
 香川県の情報発信サービスの現在1,500万を超えての、その双方向ということでございますが、この機能については一方通行でございまして、今のところ双方向の機能はございません。したがって、この施設に対する情報収集等の検討はいかがかということについては、検討する余地が少しございませんので、他の方法等については研究は続けていきたいと、そういうふうに思います。
 それから、行政改革の中で見直しの云々がございましたが、今の時点におきましては、15年間の今の計画を立てておりまして、そのことにつきましては市民を構成する行政改革推進会議におきまして、その進捗状況等を検討しておりまして、その中のご意見の中でも見直し等のご意見が出ておりますので、それにつきましてはその会議の中で検討していく必要があろうかと思います。その会議につきましては、8月に開会をいたしております。
 それから、指定管理制度のスリム化ということでございますが、これにつきましては、全体的な指定管理制度の中で行政改革を計画の中で進めていくというようなことを明示しておりますので、全体的な見直しを進めてございます。したがって、スリム化等についても、続けて検討する必要があろうかと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。


◯助役(長谷貞憲君)議長。


◯議長(松岡善一君)長谷助役。
  〔助役(長谷貞憲君)登壇〕


◯助役(長谷貞憲君)失礼をいたします。公社の関係についてですけれども、三田議員さんのご質問でございます、さきに2億円で買い取られた土地をその後どうなっているのか、全く見えてこないというご質問ですが、これは先ほど市長から答弁をいたしましたように、既に旧町から抱えておりました公社用地につきまして、公園でありますとか、いろいろ駐車場であるとか、既に市が行政財産として使用しているものにつきましては、買い取っていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、今後の土地開発公社の改革プラン、または先の見通しについてでございますけれども、公社の理事長として答弁するのでございましたら、市長部局の方から先行投資でご依頼された土地でございますので、早期の目的達成のために公社からお買い上げをいただきたいというふうに考えております。
 しかし、さぬき市土地開発公社につきましては、公社独自で所有といいますか、目的を持って取得した土地はございません。そういったことで、私、助役として両方の立場でございます。しかし、言いっ放しでも大変失礼かと思います。先ほども市長が説明しましたように、公社としては、市に買い取っていただくのがまずもってのお話でございますけども、公社独自としても、いろいろな利活用につきまして今現在進めているところでございます。
 旧志度町が抱えておりました旧ゴルフ場用地、これらにつきましても、し尿関連道路がもうしばらくで開通しますので、その道路の開通にあわせましていろいろな利用ができないか、また、議員の方からもご指摘いただいておりますように、日盛の里周辺でいろいろな公共用地を先行開発してはと、またそこあたりを利活用してはというご意見もいただいておりますので、公社独自としてもそういった計画を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)助役、この部分、土地開発公社処分計画書というのがあるのかどうか。


◯助役(長谷貞憲君)今、議長ご指摘いただきました処分計画書ということでございますけれども、公社全体用地での処分計画書というのはございません。公社が現在所有しております、先ほど申し上げました旧ゴルフ場用地であるとか、川田用地、それから公社所有地と市が所有している土地が背中合わせといいますか、隣接してございますので、それらは市有地との利用形態によりまして、公社がどうするかということもございます。
 そういったことで、市の管財課の方へも市有地とあわせて公社用地を含めて競売等でできないかということで、今話を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する答弁は終わりましたが、再々質問は。


◯20番(三田文明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)20番、三田文明君。
  〔20番(三田文明君)登壇〕


◯20番(三田文明君)まず、携帯電話につきましては、双方向とかいうことを私、お聞きしているのではありませんで、さきの新潟中越地震でもそういう事例がありましたから、十分に現地等も調査をされて、ぜひ参考にしていただけたらと思っております。
 それから、公社の問題ですけれども、これは要するに市がどういうふうにするかということを早く具体的に立案をしなければ、土地開発公社は市の依頼を受けて購入しておるわけですから、土地開発公社に責任はないわけでありますから、市長として、これどういうふうにしたいんかと、そういうことを早く立案すべきであります。
 今のお話からしますと、遊休地の処分計画があって、これに基づいて取り組んできたけれども云々というふうな、さっきのご答弁でありましたんですから、その遊休地の処分計画があるのであれば、我々にお示しをくださいというふうに私は言っておるのであって、ないのであればないで結構でございますから、その点はっきりしていただけたらと、このように思っております。
 それからもう1点、要するに行政改革の委員会等を開かれて、今回の総務省からの提示を受けてさぬき市としてどう見直すのか、あるいはもう見直しはしないのかと、そういうことをどういうふうに決めたのか。これ、総務省の方は、17年度中に公表しなさいということになっているんですね。21年度までの計画をつくって公表しなさい、こういう通達的なものが来ていると思うんですが、それに対してさぬき市はどう対応しようとしているのか、その点を私はお聞きしているのであります。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)三田議員の再々質問にお答えをいたします。
 携帯の方に関しましては、担当部局でまた参考にさせていただきまして、検討してまいりたいと考えております。
 土地開発公社の利用方法につきましては、今政策を中心にいろいろ検討しているところでございまして、今こういう景気状況でありますから、非常に難しい状況であります。今のところ具体的な案はできておりませんけども、議員の皆さんの中にも、ここでこういうのをしたらどうかという今までの提案もありましたけども、そういうことを提案もいただきながら今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 行政改革につきましては、総務部長より説明をさせます。


◯議長(松岡善一君)総務部長。
  〔総務部長(蓮井勝義君)登壇〕


◯総務部長(蓮井勝義君)失礼いたします。行政プランにつきましては、17年3月29日に総務事務次官から通達が来ておりまして、その中にPDCAサイクルをもって不断の点検を図りつつ見直しという文言がはまっておりますので、さぬき市といたしましては、16年度から行政改革計画はつくっております。したがって、それをもとに今後、国から示されたサイクルをもって検討していくということでございますので、継続して検討してまいるということでございます。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で20番、三田文明君の一般質問は終わりました。
 この際、暫時休憩をいたします。

             午前11時07分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時20分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、7番、江村信介君の発言を許します。


◯7番(江村信介君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)7番、江村信介、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
 初めに、成年後見制度利用支援事業についてお伺いいたします。
 最近、リフォーム詐欺を初め、高齢者を狙った悪質商法が多発しており、成年後見制度の必要性はますます高まっております。介護保険サービス、障害者福祉サービスの利用等の観点から、認知症の高齢者、また知的障害者にとって、成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であることや、特に費用負担が困難なことなどから、利用が進まないといった事態に対応するため、厚生労働省は平成13年度から成年後見制度利用支援事業を創設しました。平成14年度からは、利用対象者に知的障害者を加え、対象の枠を広げました。
 事業実施状況を見ると、平成16年4月1日現在で実施しているのは616市町村、全市町村のわずか19.7%にしか過ぎません。同事業は国庫補助事業であり、市町村が主体となって行う必要があります。市町村が主体となって取り組む内容としては、大きく分けて2つあります。
 1つには、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業者を通じた成年後見制度のわかりやすいパンフレットの作成または配布、そして高齢者やその家族に対する説明会・相談会の開催、そして後見事務等を廉価で実施する団体等の紹介等の、成年後見制度利用促進のための広報・普及活動の実施であります。
 2つ目は、対象者に限定はあるものの、成年後見制度の申し立てに対する経費、登記手数料、鑑定費用等及び後見人等の報酬の一部を助成するといった成年後見制度の利用にかかわる経費に対する助成であります。
 以上のそれぞれの取り組み方が、各市町村の主体性として問われております。
 私も、昨年ある婦人から身寄りのない認知症の高齢者のことについて市民相談を受け、社会福祉協議会等の協力を受け、成年後見制度を利用し相談内容を解決することができました。認知症の高齢者または知的障害者にとって成年後見制度の利用が有効と感じた1人であります。
 そこでお伺いいたします。同制度利用促進のための広報・普及活動について、また同制度のわかりやすいパンフの作成、配布状況について、また、高齢者やその家族に対する説明会・相談会等の開催状況について、後見事務等を廉価で実施する団体等の紹介はどのように行われているのか、以上、成年後見制度利用支援事業に対し、さぬき市はどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
 次に、地球温暖化対策技術率先導入事業についてお伺いいたします。
 温室効果ガスの増加によりこのまま地球温暖化が進むと、生態系の破壊、干ばつの激化、食糧生活への影響、洪水・高潮の多発、熱帯病の増加など、さまざまな影響が予測されております。こうした大きな被害をもたらすおそれのある地球温暖化に対処するため、日本は京都議定書において温室効果ガスの排出量の6%削減を約束いたしましたが、依然として増加傾向にあります。
 温室効果ガス排出量の削減には地方自治体の率先した取り組みが欠かせないとして、環境省では平成15年度から対策技術率先導入事業を国庫補助として実施しております。対策技術率先導入事業の目的は、温室効果ガス排出量の削減に地方公共団体が率先して取り組むことにより、社会全体への温室効果ガス削減の推進の波及を目指すこととし、同事業の内容としては、地球温暖化対策の推進にかかわる法律第8条に基づき、実行計画を作成した地方自治体が計画で掲げた温室効果ガス排出削減目標を達成するため、燃料電池システムや風力発電、太陽光発電、バイオマスエネルギー利用施設、その他の代エネ、省エネに関する施設を率先して導入する事業に、必要な費用の一部を導入する内容になっております。
 そこでお伺いいたします。同事業について、さぬき市はどのような取り組みをなされているのか、お伺いします。
 また、さぬき市総合計画基本計画の温暖化防止の取り組み概要にある、市民、事業者への啓発活動、また、環境学習、環境イベント、環境ボランティアとの連帯強化など、基本計画にある温暖化防止の取り組みの進行状況、開催状況についてお伺いします。
 以上、成年後見制度利用支援事業及び地球温暖化対策技術率先導入事業の国庫補助事業の2点について、本市の取り組みについてお伺いいたします。
 なお、残余時間は再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの7番、江村信介君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)江村議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、成年後見制度につきましてでありますが、成年後見制度につきましては、認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など、判断能力の不十分な方々が財産管理や身上監護についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法などの被害に遭うおそれがあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援する制度が成年後見制度であります。
 この制度は、4親等内の親族がいない場合、または4親等内の親族がいても、音信不通だったり申し立てを拒否したりしている場合、もしくは虐待等により親族による申し立てが適当でない場合は、市町村が申し立てできることとなっております。
 また、経済的理由により成年後見制度を利用できない人の支援策として、国の老人福祉法に基づく介護予防・生活支援事業実施要綱の規定により、成年後見制度利用支援事業が実施されておりまして、市町村が成年後見制度利用促進のための広報・普及啓発活動や、成年後見制度の利用に係る経費に対する助成を行った場合、国から4分の3補助があります。
 対象者としては、介護保険サービスを利用し、または利用しようとする身寄りのない重度認知症高齢者、支援費制度を利用し、または利用しようとする身寄りのない知的障害者、1、2の方で後見開始の審判の申し立ての必要が認められるにもかかわらず、助成を受けなければ成年後見制度が困難と認められる者が対象となっております。
 また、経費補助としましては、申し立てに必要な経費、登記手数料・鑑定費用等及び後見人の報酬の全部または一部が対象とされます。
 ご質問の、さぬき市の取り組みにつきましては、平成14年度より実施されており、パンフレット作成や配布につきましては、既に広報紙とともに全戸配布し、民生児童委員等の関係者に対しては、概要の説明と協力をお願いしているところでございます。
 また、市内の6カ所の地域型老人支援センターや各障害者支援センター等においてもご協力をいただいているところであります。
 広報・普及活動につきましては、市広報や民生児童委員の活動が中心でありますが、これまで毎年3、4件程度の利用実績となっております。
 次に、高齢者やその家族に対する説明会や相談会の開催状況につきましては、ケースがあれば関係者一同が支援の方法について協議しているところでございます。
 また、定期的には実施できていない状況でありますので、今後とも啓発・啓蒙活動を通じて検討したいと考えております。
 次に、後見事務等を廉価で実施する団体等の紹介はどのように行われているかとのご質問でありますが、成年後見制度の申し立ての折、家庭裁判所において成年後見人を選定、決定することが業務となっているため、本市では公平・中立の立場から、紹介は行っておりません。また、家庭裁判所が選定する多くの成年後見人は、弁護士・社会福祉士・行政書士などがその業務を請け負っているのが現状であります。
 続きまして、環境問題でありますが、21世紀は環境の時代と言われておりますように、地球温暖化を初め、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、酸性雨及び砂漠化などの地球規模の環境問題が大きく取りざたされているところでございます。
 このような状況の中、平成9年度に地球温暖化防止京都会議が開催されまして、京都議定書が採択をされました。この中で、日本は温室効果ガスの排出量を2008年から2012年にかけて、1990年と比較して6%削減する目標を掲げております。
 これらの国際的な動きを反映して、平成10年に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されました。この法律において、市町村は、市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制のための実行計画を策定し、その成果を公表することとしておりますが、さぬき市においては、まだ策定しておりません。
 平成16年10月1日現在での地方公共団体における実行計画の策定状況でありますが、香川県内では4市7町で策定されております。
 今後、さぬき市としても地球温暖化対策に取り組む必要性を痛感しておりますので、実行計画の策定につきましては、さぬき市総合計画の基本計画で示されている平成19年度のISO14001の認証取得目標とあわせて取り組み、環境管理体制の確立を図りたいと考えております。
 なお、これらに伴う予算措置につきましては、平成18年度で検討してまいりたいと考えております。
 また、地球温暖化防止対策の推進につきまして、さぬき市主催の環境学習会や環境イベント等は特にはありません。香川県の行事や地域イベントと共催して実施してきたところでありますが、今後、市民、事業者及び行政等による環境保全に対する積極的な取り組みが必要と考えておりますので、教育委員会やボランティア団体等と連携して、小中学校の総合学習の支援を初め、環境学習会の開催や広報等による啓発に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯7番(江村信介君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)それでは、再質問させていただきます。
 成年後見制度の利用実績の中で、毎年3、4件程度の利用実績があるというふうにご答弁をいただきましたが、今後こういった超高齢化社会に向けては、支援を必要とする方々が増加してくることが予想されます。そういった意味では、実施のための工夫とかサービスの向上、また普及のための啓発が計画的に行われる必要があると思いますが、再度その計画性はあるのかないのかについてお伺いいたします。
 次に、地球温暖化対策に取り組む必要性を痛感しているとご答弁をいただきました。
 また、予算措置については平成18年度で検討してまいりたいとのご答弁をいただきました。地球温暖化対策の推進に関する法律第8条に基づけば、来年度予算から継続的な計画的な予算措置をする必要があることを強くご指摘し、私の再質問とし、一般質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)江村議員の再質問にお答えをいたします。
 現在、毎年3、4件程度の利用実績となっておりますが、今後はいろんな啓蒙・啓発活動を進め、計画的に進めるよう担当者へ指示をしたいと考えております。
 環境予算につきましては、平成18年度から検討しておりますけども、今後その意見を取り入れて、前向きに進めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(松岡善一君)以上で7番、江村信介君の一般質問は終わりました。
 ここで、暫時休憩をいたします。

             午前11時39分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。
 10番、川田礼子君の発言を許します。


◯10番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)10番、川田礼子、ただいまから一般質問をいたします。
 初めに、幼稚園の統合と幼稚園預かり保育について、5点質問いたします。
 1点目は、志度地区の3幼稚園の統合についての質問でございます。
 この志度地区統合幼稚園整備事業は、志度幼稚園、末分園、志度東幼稚園、志度南幼稚園を統合する事業として、平成17年3月定例会におきまして、当初予算9億3,570万円が可決されました。この3月定例会で、市長より、志度地区統合幼稚園は平成18年度開園を目指すとの説明を受けました。しかし、9月現在、統合幼稚園の建設用地の造成工事は始まっておらず、このような進捗状況では平成18年4月開園は不可能と思われます。
 そこで、志度地区統合幼稚園の施設整備が大幅におくれている理由と、今後の対策をお聞かせ願います。
 次に2点目は、志度地区統合幼稚園開園後の3園の跡地についての質問でございます。志度幼稚園は借地でございますから地権者に返還するとして、あとの志度東幼稚園、志度南幼稚園、末分園跡地の有効活用計画について、説明を求めます。
 3点目は、幼保一元化を踏まえた上で、平成23年度までのさぬき市の幼稚園の統合計画について質問いたします。
 さきの代表質問におきましては、8月定例教育委員会で学校等再編計画の骨子案が示され、今年度中に学校等再編計画の素案がつくられ、平成18年度早々に市民参加による検討委員会を立ち上げ、学校等の再編計画案をつくり上げるとの答弁でございました。
 それでは、幼保一元化の問題も健康福祉部と十分な協議がなされ、その学校等再編計画の中に盛り込まれるのでしょうか。また、志度東地区の統合幼稚園につきましては、志度地区統合幼稚園の次は志度東地区統合幼稚園を整備するとの計画が合併前にできていますので、その点は今後どのように進めていくお考えでしょうか。
 志度東地区の市民の皆様からは、合併前に保護者、自治会長を交えた検討委員会で、鴨部、小田、鴨庄の中央幼稚園のこの3幼稚園を統合するとの結論が出ていながら、いつになったら統合するのかとの声や、統合幼稚園の建設地は日盛の里近辺を希望するなどの声も耳にしておりますので、今後の計画をお示し願います。
 4点目は、平成17年度から実施している幼稚園預かり保育の現状と課題、そして今後の改善策をお示し願います。
 5点目は、幼稚園預かり保育の入園基準と保育所の入所基準の見直しは考えているか、お答え願います。
 次に、さぬき市職員表彰条例、職員褒賞規程などの策定について質問いたします。
 さぬき市の財政は依然厳しく、財政力指数は0.44、これは香川県平均の0.49を下回り、県内7市のうちでは最下位でございます。また、経常収支比率は91.2%で、県内の市町のうちではワースト3で、財政の硬直化が進んでいるといわれております。
 また、職員は一生懸命に仕事をしなくても、年功序列で昇給するのが慣例となっております。このように、さぬき市は財政面、制度面で閉塞状況にあると思われます。
 このような状況下では、税の電算化もなかなか進まず、さぬき市税務課は2年前から税の申告支援システムの導入を予算要求しておりますけれども、これは外部委託料が5年間で2,000万円ぐらいかかるということで、費用対効果がもうひとつということで、今年度も予算はついておりません。
 ところが、善通寺市は、さぬき市と同様、税の申告支援システムの導入に関しましては、財政が厳しいし経費がかかり過ぎるということで予算がつかなかったのですが、エクセルの解説書とドットインパクトプリンタ2台の購入費48万円の経費だけで、善通寺市の職員が1人で市民税課の税務の大幅な改善を図りました。
 この情報を入手いたしました私は、さぬき市でも何とかそのシステムを取り入れることができないかと、善通寺市を視察に行ってまいりました。応接室で丁寧に応対してくださいました善通寺市の担当職員は、同僚の成果を我がことのように誇らしく認めつつ、私に、1人の職員がエクセルの解説書をもとにプログラムをつくり、その結果、給与支払報告処理業務、確定申告準備業務、申告受け付け業務の効率化が著しく図られ、申告に来るお客様の待ち時間が短縮され、計算や補筆ミスが減少し、時間外勤務手当が50%ほど削減されたという旨を、資料をもとにわかりやすく説明してくださいました。
 また、実際の税務処理方法を見せてくださるということで税務課へ案内してくださいましたので、プログラムをつくった当の職員にも会ってまいりました。善通寺市は、職員表彰条例や職員褒賞規程を通して閉塞感を打ち破り、職員の自主的なすぐれた取り組みを皆が広く認め合い、積極的な改善・改革に取り組んだ職員を褒めて動機付け、さらなる業務改善につなげていると私は感じました。
 さぬき市にも、善通寺に負けない優秀な人材は大勢いるはずです。職員の意欲の高揚を図り、事務の効率化、市民サービスの向上を進めていくために、行財政改革に積極的に職員が取り組んでいく、そういう励みとなるであろう、先ほど申し上げました職員表彰条例、褒賞規程などを策定するお考えはあるのでしょうか。市長の所見を伺います。
 次に、公用車の見直しについて、2点質問いたします。
 1点目は、現在市が保有している公用車の現状、例えば車種、台数、実際の稼働台数、車検・点検・保険・税金・ガソリン代などの維持経費と、今後の買いかえ計画、売却方法についてお伺いいたします。
 2点目は、公用車を軽自動車に切りかえた場合の経費の抑制効果と、普通自動車を軽自動車に切りかえた場合の不都合な点をお示し願います。
 最後に、学校給食の質の向上について、そして食材の適正な管理体制について、4点ほど質問いたします。
 1点目は、カット野菜、冷凍野菜、冷凍食材の利用削減について質問いたします。
 平成16年度の大川学校給食共同調理場と、志度学校給食共同調理場を比較した場合には、冷凍食材の利用割合数値は大差がありませんけれども、カット野菜と冷凍野菜の合計利用割合数値は、大川が20.1%、志度が10.1%でございます。したがって、大川の共同調理場が志度の共同調理場の2倍もカット野菜、冷凍野菜を16年度は利用しております。この理由をお示しください。
 また、カット野菜、冷凍野菜、冷凍食材の利用に関しましては、今後とも可能な限り改善するとの答弁を、ことし6月議会でいただいておりますが、これでは具体性に欠けておりますので、改善可能なものを具体的にお示しいただき、冷凍食材を含めたカット野菜、冷凍野菜の利用削減計画をお伺いいたします。
 2点目は、食物アレルギーの子供への対応について質問いたします。
 食物アレルギーの子供に対しましては、現状ではアレルギー情報の献立表への提示だけしかなされておらず、一人ひとりに目を向けた適切な給食の提供が、共同調理場においてはなされておりません。今後の具体的な改善策をお示し願います。
 3点目は、食べ物の食べ合わせについての質問でございます。うどんとパンのメニューは、6月定例会以後に大勢の市民の皆様から、おかしな食べ合わせである、改善できないかとの声が届いています。改善策をお示し願います。
 4点目は、米の管理体制について質問いたします。
 米は、保護者から徴収する給食費、つまり公金から購入する食材です。その米が、ずさんな管理のもとで16年度には1,250キログラムもの大量の米に虫がわいて、再度精米に出しております。そして、調査したところ、大量の米のだぶつきが16年度、17年度に続けて発生し、17年度5月には書類、伝票などが全くない状態で米が余って古くなっては困るということで、口頭でさぬき市外の牟礼学校給食センターに500キログラムの米を貸しております。
 さらに、小中学校用の米は学校給食会から購入しており、県補助としてキロ当たり3円33銭の補助があり、幼稚園用の米はこれとは別に地元さぬき市の業者から購入しています。県学校給食会から購入した米は、あくまで小中学校用であり、幼稚園に回してはいけないことになっているにもかかわらず、16年度にはこの米を幼稚園給食用に流用しています。
 このような多くの問題点を、今後どのように改善するのかお聞かせ願います。
 残余時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの10番、川田礼子君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)川田議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、市長部局の方からお答えをいたします。
 志度東保育園の今後の対応につきましては、民間保育所の増改築、整備と連動して、志度東保育所の定員枠を移譲し、その移譲分に係る事業量を、市において助成する方策も検討しており、関係団体法人や地域関係者の皆様のご意見を拝聴しながら、柔軟な考えで対応してまいりたいと考えております。
 なお、統合幼稚園がさらに総合施設へと移行していくのも視野に入れ、教育委員会との連携協議を進めていきたいと考えております。
 次に、保育所入所基準の見直しについてでありますが、保育所入所基準につきましては、三位一体改革において、公立保育所の場合は国庫負担金が一般財源となりましたが、認可保育所につきましては引き続き国の示す施設最低基準に基づく運営が必要なため、現在は入所基準の見直しは考えておりません。
 今後、総合施設に移行していく場合には、国の方針を見据えた上で、関係機関とご意見やご指導をいただきながら、入所基準の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 さぬき市職員表彰条例でありますが、職員の仕事に対する意欲を高めることは、組織を活性化させ、それが直接市民サービスの向上にもつながることから、大変重要なことであると認識をしております。
 目標を達成し、それが認められることによって仕事への満足度が増し、ますます仕事への意欲が高められるということだと思います。
 このため、自分の努力や業績が認められたということを具体化する方法として、表彰や褒賞の制度は有効な制度であると思います。
 今後、実際の運用方法や給与への反映など課題を調査の上、制度化できるよう前向きに検討してまいりたいと考えております。
 公用車の見直しでありますが、さぬき市の公用車につきましては、管財課で管理しているもの、普通車9台、小型車53台、軽自動車38台の合計100台、教育委員会で管理するものが、普通車11台、小型車8台、軽自動車3台、原付自転車8台の計30台、水道局は、小型車6台、軽自動車5台の計11台、市民病院は、普通車1台、小型車2台、軽自動車12台の計15台、総合計は156台で、実際の稼働車両も同数でございます。
 年間の維持経費、燃料費等は、合わせて約2,300万円となっております。
 買いかえ時期につきましては、目安といたしましては12年経過、走行10万キロメートルとしておりますが、運行に支障の出たものにつきましては、順次更新していくこととしております。また、不要となった公用車の売却は、条件付一般競争入札により行うこととし、このたび3台を71万円で処分いたしました。
 次に、公用車を軽自動車に切りかえた場合の経費抑制効果でありますが、燃料費では小型車と比べ1台につき約2万円程度節減できると思われます。仮に、管財課管理の普通車、小型車62台をすべて軽自動車に切りかえた場合には、燃料代約120万円、損害保険、車検費用等を加えますと、年間約220万円の節減になります。
 公用車の使用目的によっては、軽自動車が便利である業務もありますが、普通車もしくは小型車でなければ業務に支障を来たす場合もありますので、今後、業務形態も考慮しながら、公用車の適正な配置に努めてまいります。
 私の方からは、以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続いて、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)失礼します。それでは、川田議員のご質問に対する答弁を申し上げます。
 まず初めに、志度地区統合幼稚園整備事業がおくれており、その理由と今後の対策についてとのご質問でございますが、当事業につきましては、平成16年度より用地買収に着手し、平成17年3月に用地の買収をほぼ完了いたしました。その後、平成17年5月より造成工事の実施設計に入り、あわせて6月には建設工事の実施設計に入っております。
 造成工事につきましては、既に発注に関する事務を終え、9月より工事に着手する運びとなっております。建設工事につきましても、造成工事の進捗に合わせ、平成17年度内の発注を予定しております。
 事業の執行に当たりまして、関連事業との協議に時間を要しましたが、今後は全力を挙げ事業の進捗アップに努めてまいります。
 2点目の、統合後の跡地利用の有効活用についてのご質問でありますが、跡地利用につきましては、さぬき市全体のあり方の中で検討すべきものと考えます。教育委員会としては、当面、統合幼稚園の供用開始に伴う既設幼稚園の財産処分の手続に努めてまいりたいと思います。
 3点目の、平成23年度までの各地区幼稚園の統合計画についてお答えいたします。
 現在、教育委員会では、幼稚園施設を含めた学校施設の適正な配置計画の素案づくりにかかっております。その素案をもとに、再度住民の皆様のご意見を取り入れ、志度東地区の3園並びに各地区の施設を含めた適正な学校施設等の配置計画を作成し、その全体計画を基本として事業に着手したいと考えております。
 志度東地区3園については、旧志度町時代に一定のコンセンサスを得ておりますが、学校等再編計画の策定を待って、改めて総合的な見地から事業の執行を図ってまいる所存です。
 また、ご質問の中に、3園の統合幼稚園用地の候補地として、日盛の里近隣を要望との声がありますが、どうなっているのかとのことですが、今後、種々論議を重ねる中で建設用地を決定してまいりますので、現時点で用地については確定しておりません。
 また、幼保一元化につきましては、国が平成18年度からの実施を目指している就学前の教育保育を一体としてとらえた総合施設の動向を踏まえ、健康福祉部と協議してまいりたいと存じます。
 次に、幼稚園預かり保育の現状と課題、今後の改善策についてであります。
 今年度、幼稚園預かり保育は、津田、大川、寒川、長尾の5幼稚園で実施しておりまして、約130名の園児がこの制度を利用しています。
 預かり保育の体制の問題でありますが、預かり保育担当の指導員1名と、幼稚園職員がローテーションで1名保育に入り、2名で保育に当たっております。職員がローテーションで預かり保育に入ることによりまして、預かり保育がスムーズに行われ、制度発足当初の幼児や保護者の不安や戸惑いを少なくすることができたと思っております。
 しかし、幼稚園職員がローテーションで預かり保育に入ることによりまして、研修の時間や教材等の保育準備の時間確保が難しくなっており、このことが課題となっております。
 今後は、預かり保育担当指導員のさらなる充実を検討したいと考えております。
 幼稚園預かり保育の入園基準と保育所入所基準の見直しについてであります。
 幼稚園預かり保育は、保護者の就労が入園基準となっています。これは、保育所の入所基準と重なっております。しかしながら、幼稚園の預かり保育は、幼稚園教育を希望される保護者への子育て支援として事業を行っているものでありますので、現時点では入園基準の見直しは考えておりません。
 続いて、学校給食の質の向上と食材の適正な管理体制についてでございます。
 まず、カット野菜等でございますが、志度共同調理場と大川共同調理場におけるカット野菜、冷凍野菜等の使用頻度に差が生じている、これは、配送時間の関係上、調理に費やせる時間が違うためのものでありまして、やむなく大川共同調理場では冷凍野菜やカット野菜等の使用頻度が高くなっております。
 なお、使用食材の改善策でありますが、現在、カットジャガイモについて取り組んでいます。使用当日のジャガイモの使用量や料理内容によって変わりますけど、可能な限り、カットでないものを使用するよう努めております。
 続いて、アレルギー対応でございます。アレルギー対応食には、アレルギーの原因となる物質を取り除いた除去食と、アレルギーの原因となる物質のかわりとして代替の食品を使用した代替食がありますが、どちらもアレルギー源の種類や組み合わせにより、個人ごとに給食をつくるということになり、共同調理場で対応するには、専用の施設整備と専任職員の配置のほか、学校への配送方法等、多くの解決しなければならない課題があります。
 現在の施設整備や人員配置の状況では、現在実施している牛乳欠食、献立表の材料欄にアレルギー情報の表示、希望の保護者への食品成分に関する情報提供などの対応以上の対応は、現時点では難しい状況であることをご承知くださいますようお願い申し上げます。
 続いて、食の組み合わせでございます。うどんとパンの組み合わせについてですが、規格の1食用のうどん量では、うどんだけを主食とすると学年階層によっては、エネルギーが3割以上不足することから、不足分を補うため、できるだけ小型でエネルギーがより大きいパンを補食的に付けるようにしております。
 なお、この件については7月8日に開催された、さぬき市学校給食共同調理場運営委員会や、7月の献立委員会に諮ったところ、特に違和感等はないというご意見でありました。よって、当面はこの組み合わせもやむを得ないと考えています。
 最後に、米の管理についてお答えいたします。
 米の管理体制で特に問題と思われますのは、米の発注方法であります。これまで、米は香川県学校給食会へ1学期分をまとめて発注していましたが、これからは毎月発注といたします。注文量につきましても、過去の実績にとらわれず、調理量をより精査した上で発注することといたします。
 書類なしでの米の移動についてでありますが、あってはならないことであり、今後今回のような状況になった場合は、上司の正規な決裁のもと厳正に事務処理を行うよう指導したところであります。
 小中学校と幼稚園間の米の流用については、年度途中において相互使用の必要は今後とも発生しますが、以後は購入量を精査の上、でき得る限りおのおのの実使用量に近づける努力をしてまいります。なお、この件につきましては、8月の教育委員会で経緯及び今後の改善策を報告したことを申し添えさせていただきます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(松岡善一君)以上で答弁は終わりましたが、再質問はございませんか。


◯10番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)それでは、再質問いたします。
 志度地区統合幼稚園の施設整備の大幅なおくれについて、再度質問いたします。
 統合幼稚園の用地の取得契約をしたのが平成17年3月23日、造成工事の契約締結が9月9日と聞いておりますが、この間5カ月余りもかかってるのは、先ほどの答弁によりますと、関連事業との協議に時間を要したとのことでございますが、これでは明確な理由がわかりませんので、再度わかりやすい答弁を求めます。
 また、先ほどの答弁では、今後全力を挙げ統合幼稚園整備事業の進捗アップに努めるとのことでございますけれども、平成18年4月の開園が一体いつまで延びて、いつごろの開園運びとなるのでしょうか。
 また、今後の対策につきましても明確な答弁をいただいておりませんので、開園がおくれることによって子供たちや保護者に対してどのような対策を講じるお考えなのか、志度幼稚園の借地契約は延長できるのか、きちんとした質問にお答え願います。
 2点目といたしまして、幼稚園統合後の跡地は、財産処分の手続に努めるとの答弁でございましたが、これは跡地は売却するということでしょうか。地域住民からは、跡地は子供たちと高齢者がともに利用できる施設にとか、障害者の小規模通所作業所にとか、多くの要望が私の耳にも届いておりますので、市民参画で跡地有効利用検討会などを設けるお考えはないのでしょうか。
 3点目の、志度東地区の幼稚園の統合計画につきましては、合併前の平成13年に市民参画のもとで計画ができており、旧志度町の今後平成13年度から23年度までということで実施予定事業一覧表には、財政計画に含まれている統合事業として、志度地区統合幼稚園の整備というのは、平成15年度に用地取得、16年度に幼稚園新築工事、その後続きまして東地区の統合幼稚園に関しましては、17年度に用地を取得し、平成18年度には新築整備と明記されておりますけれども、この合併前からの継続計画は、今後策定予定の学校等再編計画案にきちんと反映されるのでしょうか。それとも、全くの白紙に戻るのでしょうか。
 また、東3園の統合幼稚園の用地は、今後種々論議を重ねる中で決定していくとの答弁でございましたが、日盛の里の南東の公有地は、ご承知のとおり内陸土地造成の特別会計の土地でありまして、32万5,754平方メートルと、それからさぬき市の土地開発公社の84万7,862平方メートルの合計117万3,615平方メートルの面積を有しております。これは、俗に言う塩漬け用地でございます。平成16年度の実績では、年間1,997万9,501円の利子を払っております。この財政が厳しい、財政が硬直化しているさぬき市が、年間約2,000万円もの利子をこれからずっと払い続けていくのかと考えますと、やりきれない思いでいっぱいでございます。
 この広大な公有地に関しましては、平成17年度のさぬき市都市計画マスタープランでは、計画的土地利用促進地域との位置付けでございますが、何のことやら理解いたしかねます。かつて旧志度町時代に、この公有地を文教ゾーン、福祉ゾーンと位置付けて図面ができておりましたが、現在はどのようになっているのでしょうか。
 当時、町長、助役、教育長であられたお三方が、現在くしくも市長、助役、教育長であられますので、この2,000万円という膨大な利子を払い続けなければならない塩漬け用地を一刻も早く有効利用するためにも、いま一度文教ゾーンとして、志度東地区統合幼稚園用地の有力候補地とお考えいただけないものでしょうか。
 市長、教育長の所見をお伺いいたします。
 4点目といたしまして、幼稚園預かり保育に関しましては、今後の改善策の中に、障害を持っている園児の預かり保育の件とあわせて、預かり保育が実施されていない志度地区の件が全く触れられておりませんので、今後の改善策をお尋ねいたします。
 5点目は、幼稚園の預かり保育の入所基準の見直しにつきましては、先ほどの答弁では、現時点では見直しを考えていないということでございました。しかし、平成16年12月定例会、教育民生常任委員会におきましては、国の幼保一元化方向性をかんがみて、さぬき市も幼稚園で預かり保育を実施することになった経緯の説明がなされ、その説明におきましては、各施設の整備状況に影響される面もあるが、保育に欠けるとか保育の終了状況によって判断するのではなく、保護者の希望により預かり保育をする体制を整えていきたいとの、預かり保育の入園基準の将来の方向性が示されました。この方針は、教育長がかわりましても今も変わらないと考えてよろしいのでしょうか。
 次に、公用車の見直しについてでございます。管財課で一括管理している本庁の公用車に関しましては、フロアごとの運用と聞いておりますが、本庁の2階フロアの現場対応の車はちょっと別にしておきまして、本庁の1階、3階、4階で使用する公用車は、職員1人に1台貸与されておりますパソコンを使って、管財課が一括管理運用すれば、問い合わせは必要なく、公用車に確保する手間が省け、公用車のさらなる台数削減と適正配置が目指せます。可能な限りの軽自動車への切りかえとあわせて、本庁1階、3階、4階の公用車のパソコン一括管理を検討するお考えはあるのでしょうか。
 次に、学校給食の質の向上に関しましては、さきの答弁におきましては、改善可能なものは改善していくということでございましたけれども、大川共同調理場では、解凍機能がセットされた冷凍食材対応の揚げ物機が、当初から1,560万円もかけて購入し、設置されております。その結果、大川共同調理場では、冷凍食材しか揚げることができないという現状を招いております。この点、もう少し何とか工夫して、この揚げ物機で冷凍食材以外の揚げ物に対応できないかという検討を今後するお考えはあるのでしょうか。
 また、食物アレルギー児童に対しても、共同調理場でも実施しているところがありますので、もう少し今後の課題として改善するお考えはあるのでしょうか。
 また、パンとうどんの件に関しましても、これは市民の感覚とかけ離れておりますし、まず、一番ショックであったのが、違和感がないの一言で十分な協議がなされずに、それでいてやむを得ないとはどういうことでしょうか。どういうふうな努力がなされたからやむを得ないのか、それなら納得できるのですが、そのあたり、もう少し明確な答弁をお願いいたします。
 以上でございます。
 残余時間は再々質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)失礼します。それでは、川田議員の一般質問再質問にお答えを申し上げます。
 まず、志度幼稚園建設の遅滞理由を明らかにしろ、特に用地の造成工事が9月5日、用地買収がさかのぼって3月27日のその間はどうしたかというご質問でございますが、具体的には、これにつきましては用地の実施設計を平成18年度の予算として行っておりまして、その間の事情及びその用地の実施設計に伴う地元調整、周辺整備に伴う調整、それに時間が要したものでございまして、9月5日となった結果が具体的な事例でございます。
 続きまして、志度東幼稚園の供用開始の遅滞についてのご質問でございます。川田議員ご指摘のとおり、非常に危機感を持っております。当面、単年度予算実施に向けて最大限執行に傾注してまいっておりますけれども、場合によりましては、議会の皆様、保護者の皆様のご承諾を得て所要の手続についてご相談をいただく機会があろうかと思っております。
 特に、志度幼稚園の借地計画についてのご質問でございましたが、ただいま借地契約については、場合によりましてのこともございますので、延長のお願いをし、内諾を得ているところでございますので、ご報告を申し上げます。
 それから、財産処分に伴う用地の売却等の問題でございますけども、失礼ながら、当職としては答える立場にございませんので、有効利用を活用していただければということで、もう一度さぬき市の中でやっていくことではないかということで、ご承知置き賜わればと思っております。
 それから、新市計画それから財政計画の中で、旧志度町時代、合併時に行われた仮称志度東幼稚園建築事業についての時期的な問題が、学校再編計画にそのまま反映されるのかというご質問でございます。当然、この問題については旧志度町から引き継いでおりますので、この件についても、その線に沿って多分論議は教育委員会でいただけるものとは思いますが、新市計画は他の事業と同じく、全体計画での進捗はもう既に計画の推移ではなくなっている事情もございます。志度東幼稚園の建設事業についても同様なものであるということをご理解賜ればと思います。
 それから、日盛の里横のいわゆる塩漬けと言われましたが、公有地用地の活用でございます。公用地の有効な早期利用については、教育委員会としても同様に考えております。その中に、その土地を志度東幼稚園の候補地として上げることは可能であるかというご質問でございますが、正式な教育委員会の議決を得ておりません。しかしながら、有効利用について当然そういうことも考えられるのではないかと、教育長としては思ってはおります。ただし、候補地の1つであるという具体的な踏み込みまではいたしません。
 続いて、志度地区の預かり保育でございますが、保護者の希望によりこの預かり保育ができた、発足したということは十分承知しておりまして、今後とも保護者の希望を聞いてまいって、その線に沿ってはいきたいと思いますけども、志度東地区、志度地区とも施設の関連がございます。志度地区については、ご承知のように統合を待って行いたい、その時点で志度東地区でも委員会等で十分論議をしていただいて、統合を待つか先行させるかを論議いたしたいところでございます。
 冷凍用食材フライヤーの問題だと思います。現在は、ご指摘のとおり購入価格1,500万円強で平成12年度に解凍システム及びフライヤーを連続したものを購入しておりますが、これについては単体では使えます。しかしながら、ラインの問題がございまして、物理的な場所の問題がございまして、現在そのようにしか、ご指摘のようにしか使われておりません。単体使用も可能でございますので、もう一度現場に指示して中身を精査させていただきたいということで、ご承知置き賜ればありがたいと思っております。
 アレルギー対策でございます。ご承知のように、今日本人3人に1人がアレルギーの体質の状態でございます。アレルギーについては、学校のみならず保護者の協力、情報の確認が必要だと考えております。
 基本は家庭食でございます。家庭での育食が大切であるということを前提に、教育委員会としても、また学校としても啓蒙を図ってまいりたいと思っております。
 最後に、うどんとパンの食合わせのことでございますが、もちろんうどんとパンに固執するつもりはございません。しかし、うどんを調理する前にはどうしても時間的な制約がございます。そこで、今答弁いたしましたようなパンを使用している、食材として使用していることでございますけども、川田議員が前にもご指摘のあったとおり、伝統的食材の中でおかしいではないかということは、もう一度真摯に受け止めさせていただきますが、段階を踏んで解決していきたいということで、ご承知置き賜ればと思います。
 以上で、再質問に対するお答えを終わります。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)続いて市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)川田議員の再質問にお答えをいたします。
 まず1点目は、志度地区、東地区の統合幼稚園用地として、日盛の里の隣、いわゆるゴルフ場用地はどうかというご意見でございますけども、あの地域、先ほどの一般質問にもお答えしましたとおり、今政策課を中心にどういうふうに使うか検討をしている最中であります。その中に東幼稚園も候補の1つとなっていることは事実であります。いろいろ、広い土地でありますけども、質問議員ご承知のとおり、急傾斜地も非常に多く保安林も多くあります。その辺を政策課を中心に今後検討しながら、有効策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから、公用車、2階の部分は別にして、1階、3階、4階、パソコン管理によります台数の減はどうかというご質問でございましたけれども、これは総務部管財課と相談しながら、できるものであればそういうふうに進めていきたいと考えております。
 以上です。
 志度地区幼稚園の跡地につきましては、今いろいろ検討しているところでありまして、売却も含めていろいろ検討しているところであります。
 先ほど川田議員が提案されました作業所等も含めて今検討しておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁が終わりました。
 再々質問はございませんか。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)さぬき市の、幼稚園統合に関しましては、これは大変に緊急かつ重要な課題というふうに考えております。と申しますのも、どの幼稚園も老朽化いたしておりますし、合併特例債が使えるのは10年間でございます。合併してもう4年が過ぎようとしております。そのような中で、合併特例債を使って必要な事業をした場合と、それを使わずにした場合とでは、60%程度の違いが出るというふうに言われております。そういう意味でも、10年、15年を見越して子供たちのために必要な施設というのはできるだけ早急に整備を進めていただきたいと考えておりますが、その点いかがでしょうか。市長のご所見、教育長のご所見をお伺いいたします。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)再々質問に対する答弁、市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)ただいま質問議員が言われたとおりでありまして、現在、志度地区幼稚園3つを1つに統合するということでありまして、その後、東地区の幼稚園3つを1つにするということも合併前から考えていたことでありまして、合併しましたから特例債を利用できるということでありますので、それも考えていきたいと思っております。
 いずれにしましても、教育委員会と協議しながら全体的なことを考えて、その上で進めていきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)続いて教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)それでは、再々質問にお答えを申し上げます。
 幼稚園の園舎等について、老朽化が進んでおり、合併特例債を使って早めに改修できないかというご質問でございます。現場を預かる者として、幼稚園の老朽化は身にしみております。先ほど市長が申しましたように、市長部局と十分協議を図りながら、再編計画等も見合わせ、適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で10番、川田礼子君の一般質問は終わりました。
 次に、4番、多田泰宏君の発言を許します。


◯4番(多田泰宏君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)4番、多田泰宏君。
  〔4番(多田泰宏君)登壇〕


◯4番(多田泰宏君)それでは、ただいまより、4番、多田泰宏、一般質問をさせていただきます。
 初めに、電子メールの活用についてお尋ねいたします。
 香川県の犯罪発生率は、平成15年に刊行された刑法犯認知状況では、平成7年の8,618件から2万2,185件と実に8年間で1万3,567件もふえてきています。また、この数字は刑法犯の認知であり、昨今の不審者といわれる警察が把握できない部分や届けを出せないでいる状況も含め、特に子供に対する危険は正直、異常な状況と言えます。
 そこで、私は昨年の9月に、従来の電話による連絡網では不在保護者に情報が伝わらないために、携帯メールなどの電子メールの活用について質問をしたわけです。
 あれから1年たったわけですが、とある市では、情報の提供には所管の警察署や消防機関が全面的に協力し、これに市独自の情報を加え、教育委員会、学校教育課でまとめ、インターネットで各校長に配信して、校長が事前にアドレスを登録した保護者の携帯電話と家庭のパソコンに一斉送信しています。
 また、不審者情報は、地域にきめ細かいネットワークを持つ郵便局にも情報を送り、配達や営業の局員が子供らを守るために郵便局とタイアップを図るなど、現在、全国では多くの市区町村が運用を開始し、未来を担う子供の安全に力を入れています。
 さらに、これらの応用で、有益情報を細分化してのさまざまなサービスや情報提供の実現が可能であり、もちろん情報は混乱を招くおそれも多く含んでいることから、責任を持って発信された情報は転送や改ざんなどができないようにプロテクトをかけるといったことや、登録情報のセキュリティの管理も当然必要ですが、技術的にはそういったことも難しいことではなく、今の技術ではイニシャルコスト・ランニングコストとも驚くほど安く実現できます。
 そこでお伺いします。先進例が多く出てきた今、さぬき市としてどのように取り組んでいるのか、教育長の考えをお聞かせください。
 次に、地域防災拠点の整備についてお尋ねいたします。
 さきの平政会の代表質問に対し、市長は、日常生活に伴う非常時物資の備蓄については、第一義的には各家庭にある。今後は、自主的な家庭での非常用持ち出し準備を意識付け、それぞれの自主防災組織の中でさまざまな方法を検討していただきたい。また、他の自治体では備蓄倉庫を整備している例があるが、県に特に要望し、補助金制度の創設をお願いしたい。こう言われています。
 執行部の皆さんは、多分さぬき市は安全だと思っているのではないでしょうか。きょう大丈夫だったらあしたも大丈夫だと、非常に不幸な偶然が重なったら危ないが、まあ大丈夫だろうと思っているのではないでしょうか。これは大きな間違いです。災害は、いつ起こるかこれはわからないものです。
 香川県でも、新潟県中越地震において疲労やストレス、エコノミー症候群などを背景に関連死者数が24人と、家屋倒壊などによる直接死を上回った原因として、トイレを我慢するために飲み水を控えたこと、プライバシーを守るため車内泊を選んだことを重視し、この教訓に加え、広域災害では周辺の支援が望めないこととして、関連死を防ぐための準備が必要と判断し、消臭・凝固剤付きの簡易トイレや乳児・高齢者用の紙おむつなど、2,000万円をかけ5,000人の3、4日分を購入、さらに避難所生活でプライバシーを守るための間仕切り用ダンボールや、冬期に床の冷たさを緩和する下敷きマット、毛布なども備えることとし、備蓄物資は本年度中に購入し、高松市松島町の県消防学校の備蓄倉庫に配備する方針としています。
 そこでお伺いします。さぬき市総合計画基本計画で、災害に対応できる体制をつくる重点的な取り組みとして、災害時の援助体制の確立の中で、災害時の人的・物的援助実施のため、各団体の連絡体制を確立する。また、援助物資を的確かつ迅速に被災地へ届けるために、支援物資の指定、その取りまとめ、輸送経路等の連絡体制を明確化するとありますが、いつ起こるかわからない災害に対応するために、県内の市町においてもレンタル業者と提携を結び、災害時には優先的に簡易トイレを提供してもらったり、食料品店と契約を結び、災害時には優先的に食料品を確保するなど、さまざまな取り組みを行っていますが、さぬき市の取り組み状況についてお聞かせください。
 あわせて、県に対して補助金制度の創設をお願いするのではなく、地域防災拠点としての備蓄倉庫の整備を要望するべきでないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
 最後に、新観光資源の創造についてお尋ねします。
 昨年は、香川県にとって映画の当たり年といえました。200万部を突破したベストセラーの純愛小説が原作の「世界の中心で愛を叫ぶ」を初め、詫間町沖に浮かぶ志々島を舞台に、ロケはすべて県内で行われ、青年教師と子供たち、住民との触れ合いを描く「機関車先生」、四国遍路を題材に難病と闘う少女を主人公にした「ロード88」など、県内でロケを行った3つの作品が昨年の5月以降次々と公開されています。
 その中で、「世界の中心で愛を叫ぶ」では、メインのロケ地に庵治町が選ばれたのは奇跡だったと言われています。製作者側から香川、愛媛で撮影したいのでロケハンを、との意向が伝えられたのは2003年7月、撮影予定は9月からで、監督らが来県してあちこちを回った結果、イメージに合う風景が見つからず帰京の直前、地図で瀬戸内海に突き出た庵治半島の地形が目にとまり、現地を実際に訪れた監督は、見る見る顔を輝かせ、ここは忘れてしまったような懐かしさがするといって、ぎりぎりで決定したと聞いています。
 また、「機関車先生」の撮影では、樹齢約1,200年の大楠の周りに雑木が生い茂っていたため、詫間町が県森林組合連合会に委託して伐採したり、雨降りのシーンでは町の消防団が放水を引き受け、地元エキストラも詫間町の小学生約60人を初め、約300人が協力しています。
 さらに、町は撮影期間中、船便の運賃を無料にするなど財政面での支援も行い、住民がうどんの接待をしてキャストらを喜ばせたと聞いています。
 「ロード88」は、遍路が題材とあって、ロケ隊は徳島から高知、愛媛を経て香川に入り、県内ではエキストラ約100人が出演したほか、ロープウェーやケーブルカーの無料使用などの便宜が図られたと聞いています。
 いずれも、人気・実力を兼ね備えた俳優たちが主役を務め、多くの県民がエキストラとして出演したりボランティアスタッフとして支え、完成した3つの映画は、香川の隠れた魅力を引き出し全国へ発信して映画ファンの目に映り、エンドロールでは庵治町、詫間町など、ロケに協力した自治体、企業、団体の字幕が流れ、ロケ地を訪れてみたいという観光客の増加などによる地元経済への波及効果があらわれています。
 そこでお伺いします。県内では、1952年に公開された三国連太郎主演の「春の囁き」以後2005年までに30本を超える撮影が行われています。さきの9月3日には、四国学院大学を中心に撮影が行われた、本広監督の「サマータイムマシンブルース」が公開されました。
 しかし、さぬき市をロケ地とする映画は、1963年公開、志度寺などで撮影された高橋英樹主演の「エデンの海」から、1968年公開、津田の松原などで撮影された小林 旭主演の「嵐の果し状」までの4本であり、昨年公開の「ロード88」が、大窪寺で一部が撮影されていますが、さぬき市がメインの舞台となる映画は長らく撮影されていません。
 緑豊かな自然や歴史文化の資源に恵まれたさぬき市の北部は、瀬戸内海国立公園で日本の渚100選の1つに選ばれた白砂青松の景勝地として名高い津田の松原や、風光明媚な瀬戸内の景観を堪能できる大串半島などがあり、さらに四国霊場88カ所の3カ所の霊場を含め、古い町並みとしての観光資源が点在していると言えます。
 このさぬき市の魅力を全国に発信するためには、さぬき市を舞台とするロケの誘致が、新観光資源創造の大きなチャンスになると言えます。また、ロケ地の誘致には、大きなメリットに経済波及効果があります。経済効果には、間接的な側面として映画が1つの誘因となって、ロケ地めぐりなど観光ブームの到来も望めます。上映時間を仮にテレビコマーシャルに換算しますと、億単位の宣伝効果をもたらすと言われています。新観光資源の創造には、こういった方法も必要であると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
 なお、残余の時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの4番、多田泰宏君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)まずは、市長部局の方からお答えをいたします。
 地域防災拠点の整備についてでありますが、地域防災拠点の整備につきましては議員ご指摘のとおり、さぬき市総合計画の基本計画では、暮らしを支える安心・快適なまちづくりの基本施策において、目標を自分たちの安全は自分たちで守れるまちをつくるとし、その基本戦略の「災害に対応できる体制をつくる」の中で、具体的方策として、災害時の援助体制の確立を上げております。
 各種団体との連絡体制や被災地への支援物資の供給体制では、現在のところ寝具、洋服等の衣料、肌着、タオル等の身の回り品、食器、日用品等8種類を生活必需品として供給することとなっております。これらの生活物資等の調達方法につきましては、市町から香川県に被害状況を報告し、それにより県が関係業界へ調達を要請し、関係業界が市町へ物資等の引き渡しを行うこととなっておりますが、供給のための具体的取り組み事項をご回答できるまでには至っておりません。
 しかし、ご指摘のように食料品関係、資材関係についてある程度の量が調達できるようなものは、市内の民間販売店を中心に調達先を定めるなど、実施に向け計画してまいりたいと考えており、早急に事務を進めていくよう指示をしているところでございます。
 また、県に対して備蓄倉庫等の補助金制度の創設でありますが、これにつきましては、先ほど、先月に行われました知事との懇談会のときに要望いたしております。知事の方からは、検討するとの答えでありましたが、具体的な回答はまだいただいておりません。今後とも交渉を続けていきたいと思っております。
 新観光資源の創造につきましてというご質問でございますが、市といたしましても基本構想の中で、さぬき市の観光資源を再整理し、新たな観光資源の発掘や有効な活用方法を検討することとしておりますので、今春発足しました市観光協会とも連携をとり、さぬき市の魅力を全国に発信していきたいと考えております。
 また、映画ロケの誘致につきましては、昨年から県観光協会の香川フィルムコミッションの協力により、県内ロケが行われた4つの作品が上映されており、今後も香川県内で撮影が行われると聞いておりますが、さぬき市がメインとなる映画が撮影できれば、全国にさぬき市の魅力を発信でき、観光資源の再発見につながり、ロケ地を訪れてみたいという観光客の増加などによる地元経済への波及効果があらわれ、地域経済の活性化につながることも予想されておりますので、関係者とも協議を重ね、その映画の中身も十分に見きわめ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続きまして教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)失礼します。それでは、多田議員のご質問にお答え申し上げます。
 電子メールの活用についてでございます。
 県内では高松市で運用している例があります。高松市PTA連絡協議会が主体となり運用を行っており、約半数の小中学校がこの取り組みを行っているようであります。
 さぬき市におきましては、志度東中学校においてメールの活用を行っております。これは、平成15年度から2カ年かけて行いましたICTプラン事業の一部として導入したものでありまして、平成16年9月から運用を開始しています。
 現在約70%の保護者の方がインターネットメール送信を活用しておりまして、不審者情報であるとか、台風時等緊急の連絡に活用しているところであります。
 市教育委員会といたしましては、この志度東中学校での取り組みをモデルとして考えておりまして、この成果を踏まえて他校での取り組みが可能かどうか検討しているところであります。
 現時点の課題として考えていますのは、第1にセキュリティの問題でありまして、セキュリティ、ウイルス対策が万全なハード及びソフトの導入と運用が必要なことであります。
 第2には、メール送信側の担当教員等の人材養成と、学校の体制づくりであります。
 第3には、保護者の理解と制度への加入率であります。
 現時点では、以上3点が加入に向けての課題と考えております。
 ご指摘のとおり、電子メール等の活用は、時代に即した有効な手段であると認識しております。しかしながら、導入に向けては、以上等の課題につきまして研究の段階であることをご承知いただきますとともに、当面の校区内の緊急連絡につきましては、CATV音声告知放送等の活用を各学校に指導してまいる所存でございます。
 よろしくお願い申し上げます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問は。


◯4番(多田泰宏君)はい。


◯議長(松岡善一君)4番、多田泰宏君。
  〔4番(多田泰宏君)登壇〕


◯4番(多田泰宏君)それでは、再質問させていただきます。
 まず、電子メールの活用についてですが、ただいま教育長からの答弁をお聞きしたわけですが、理解できない点があります。それは、課題として3点を上げられたわけですが、第1のセキュリティとウイルス対策が万全なハードは、IP告知やさぬき市独自のインターネットのサーバーが使用可能であります。具体的に指摘しますと、現在IP告知端末を利用してのお知らせは、一斉に約4,600件を送信しており、全世帯の約1万5,000件までは送信可能であります。幼稚園14園843名、小学校15校2,878名、中学校6校1,496名、合計5,217名であり、この点に関し、ハードは余裕で送信できる状態にあります。
 一方のソフトは、個人情報保護法に適用したシステムは、すばらしいシステムがたくさんあり、市内のシステム作成会社でも安価に作成できると聞いております。
 また、課題の2についてはもちろんのこと、課題の3につきましても、志度東中学校の保護者の約70%が活用している実績が示されています。
 1年前に質問しているにもかかわらず、まだ導入に向けて、いいですか、課題について研究の段階である、これどういう意味ですか。これまでの1年間は何をしていたのか、詳細な説明を伺いたい。
 次、地域防災拠点の整備についてでありますが、日本列島の面積は世界のたった0.3%であり、その0.3%の国土で世界で発生するマグニチュード6以上の大きな地震の20.9%が起きています。東南海・南海地震発生の確率も非常に高いものになってきています。自治体として、また、市民の生命と財産を守るという観点から、信頼される、頼りになる地方行政機関の責務として、県有施設の跡地利用策も含め、東讃地区において一日も早く体制が整えられ実現されるよう熱望しておきます。
 最後に、観光資源の創造についてでありますが、先日、私のところに映画製作関係者から、さぬき市をメインとして映画のロケを行いたいと、こういう相談があったことから質問をさせていただいたわけですが、市長は積極的に取り組むとのことですので、全国に向けてさぬき市の魅力を発信するとともに、市民や市出身者にも市の新たな魅力を発見していただき、さぬき市に愛着と誇りを持ってもらうチャンスととらえ、協議の進展によっては、さぬき市がまちおこしとしての財政面も含めた強力なバックアップ体制をとられるよう、要望しておきます。
 なお、残余の時間は再々質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)失礼します。それでは多田議員の再質問にお答えを申します。
 先ほど申しましたように、電子メールの活用について課題があると申しましたが、その部分について相当の期間があり、それについてまだ研究の段階ではいかがかということでございます。ぜひとも職員体制、学校の本来業務との兼ね合い、IP告知の活用には、さぬき市全体の中で施策の中で考えていくと、また、プライバシーの保持等について今調査研究であるということをぜひともご理解いただければと存じます。
 まだ企画できておりません。遅滞していることを十分認識させていただきたいと思います。
 なお、多田議員再質問の中で、志度東中学校につきましてご評価いただきありがとうございます。数年間の準備と能力ある職員、教職員による段取りとたゆまぬ努力により今維持管理しているところでございます。なお、ご報告でございます。志度東中学校の携帯連絡メール加入率、最近の情報でございますが、249名中209名、83.9%の高率の加入率でございました。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)教育長の答弁は終わりましたが、再々質問は。


◯4番(多田泰宏君)はい。


◯議長(松岡善一君)4番、多田泰宏君。
  〔4番(多田泰宏君)登壇〕


◯4番(多田泰宏君)教育長の答弁では、いまいちはっきりした回答が、また、私が納得できるような回答がもらえてないので、いまいちどお伺いしたいと思います。
 情報先駆け都市の名に恥じることのないよう、防犯対策と即時情報提供を電子メール等を活用して確実かつ迅速に配信できるシステム構築の実現へ向けての早急に取り組む考えが、教育長としてあるのかないのか、この点だけ、最後に聞いておきます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)それでは、多田議員の再々質問にお答え申し上げます。
 もとより、学校は子供たちの命を預かっている場所でございます。子供たちの安全は最も大切なものであると認識をしております。
 そういった中で、防犯対策等の1方法として、多田議員によれば確実・迅速な手法を使わないのはいかがなものかというご指摘でございます。
 今、お答え申しましたように、志度東中学校の例も含めて、財政上の検討はともかく、大切なものであるとして企画をしてまいることをお約束申し上げ、時期的なものについては猶予をいただきたいということで、再々質問にお答え申し上げます。


◯議長(松岡善一君)以上で4番、多田泰宏君の一般質問は終わりました。
 次に、11番、岩崎治樹君の発言を許します。


◯11番(岩崎治樹君)はい。


◯議長(松岡善一君)11番、岩崎治樹君。
  〔11番(岩崎治樹君)登壇〕


◯11番(岩崎治樹君)11番、岩崎治樹、保健福祉行政について質問させていただきます。
 さぬき市総合計画を平成17年3月に開催され定例会で承認したが、この総合計画に示された保健福祉行政について、市長の見解をお聞きしたいと思います。
 まず、1点として、合併直前に住民アンケートを実施した結果、市民が希望する新市のあり方として1位に上げているのが、健康福祉のまちづくりである。5町が合併し、さぬき市となったことから、当初は保健福祉事務所を開設、市民の期待にこたえるべく最善の努力を行ってきたものと考えるが、本年4月において福祉事務所に組織変更している。このことは、保健・福祉・医療の一体化を目指すという総合計画の内容に整合しないのではないか、お示し願いたい。
 次に、保健福祉に対する予算配分についてであるが、市民からさぬき市に寄せる期待は、次の質問のように健康福祉のまちづくりである。平成14年度から平成17年度に至る4年間、保健福祉行政の年間予算に対する割合はどのようになっているのか、また、伸び率はどのようになっているか、市民の意向は反映できているのか、示していただきたい。
 第3として、少子高齢化が他市に比較して、より進んでいるように見受けられるが、その対策についてはどのような方法を講じているのか、また、今後における対策を含めて回答をお示しください。特に、子育て支援における対策は、さぬき市の将来を左右する施策であると考える。このことについては、同僚議員からも何度か質問をしているところであるが、保育所・児童館のあり方や放課後児童クラブについて、どのように運営を行っていこうとしているのかをお示し願いたい。
 このことにあわせて、教育委員会では幼児教育、特に幼稚園について、将来をどのように考えているのかも、保育所との関係も含めてお示し願いたいと思います。
 このことについては、行財政改革における幼保一元化の方向が示されていることから、福祉行財政と教育行政との連携が欠かせないと考える。今までにどのような協議が持たれたのか、また、その結果としてどのようなスケジュールとなったのか、財政措置が伴うこととなると思われるが、統廃合に向けての予算措置協議は行われているのか、また、地域住民の感情もあることから、情報公開が難しいことであるとの理解はできるが、もう少し具体的な計画を明らかにし、市民の同意を求めることが必要ではないかと考えるが、市長の見解をお示し願いたい。
 第4点として、県では平成14年度に、合併後の新しいまちづくりを支援するため、新しいまちづくり支援事業を新たに創設し、合併後の速やかな一体感の醸成を図り新しいまちづくりを支援するため、ハード事業で10億円、補助率3分の2以内の補助制度はあるが、さぬき市はどのような事業を検討しているのか、また、同事業については、合併後5年間のうちに採択申請し、平成18年度には着手しなければ補助を得ることができないと思われるが、さぬき市はどのような対象事業を考え、県との交渉をどのように行っているのかをお示し願いたい。
 総合計画においては、総合保健福祉センターの整備を掲げており、保健福祉のシンボルとなり、地域住民の交流等の拠点となる公共施設を整備、平成17年度から取り組む計画となっているが、同事業を県支援事業とする考えはないのか、お示し願いたいと思います。
 県予算も大変厳しくなっていることから、市長が陣頭指揮をとり、みずから先頭に立ってよほどの努力をしなければ、補助採択が得られないと思われる。市長は、来年度予算獲得に向け、どのように対処しようとしているのかお示し願いたい。
 以上、さぬき市の保健福祉行政について質問させていただくが、さぬき市の将来を愁う市民の立場から、市長の真摯な答弁を期待し、残余の時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの11番、岩崎治樹君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)岩崎議員の一般質問についてお答えをいたします。
 まず、機構改革によって保健福祉事務所を福祉事務所にしたことについてでありますが、旧市民部を健康福祉部と市民部の2部に分割し、本格的な少子高齢化社会を迎え、市民の健康・福祉の支援体制を図るため、その事務所掌を明確にしたものであり、その一環として、福祉事務所の所管を福祉総務課、子育て支援課、長寿障害福祉課の3課とし、健康づくり推進課と国保年金課を健康福祉部内の単独課として、速やかに政策決定等が行われるよう、体制整備を図ったものでございます。
 なお、ご指摘の一体化につきましては、政策目標別に再編したことにより、連絡会やケース会議等を頻繁に開催し、より連携をとれるよう指導しているところであり、市民に対し、よりはっきりと責任窓口を明らかにしたものと考えており、今後とも一体化が損なわれることのないよう努めてまいります。
 次に、保健福祉関係の予算に占める割合でありますが、民生費のみで構成割合を求めますと、平成14年度は16.7%、平成15年度は20.2%、平成16年度は21.2%、平成17年度は21.4%となっております。
 また、民生費に保健関係費を加えての構成割合では、平成14年度は19.1%、平成15年度は23.7%、平成16年度は23.7%、平成17年度は24.1%となっております。
 このように、健康福祉のまちづくりを推進するため、予算に占める割合は着実にふやしてきていると判断しておりますが、保健福祉行政に係る国・県の方針や施策は、毎年改正や修正が実施されますので不確定な要素が大きいため、予算についてもその内容を十分に検討し、よく吟味して、厳しい財政を創意工夫により配分していきたいと考えております。
 次に、少子高齢化対策についてお答えをいたします。
 まず、少子化の進行についてでありますが、深刻な少子化は、子供の自主性や社会性が育ちにくいといった子供自身への影響、また、年金や医療・介護など社会保障制度への影響のほか、将来的な経済活動の低下なども懸念されております。
 そうした流れを変えるために、本年3月、次世代の社会を担う子供たちの育ちの支援と、家庭や地域の子育て力を高めていくための施策を、総合的・計画的に推進していくため、市民参加のもと、さぬき市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。
 その基本的施策として、子育てを支える体制の整備、子育て支援サービスの充実、安心して生み育てることのできる環境づくり、のびのびと育つ環境づくり、配慮が必要な家庭や児童への支援、安心して暮らすことのできる基盤の整備、の6つの柱を掲げ、事業を推進していくこととしております。
 次に、保育所、児童館のあり方や放課後児童クラブの運営につきましては、引き続き待機児童ゼロ作戦の体制を堅持し、多様化する保育状況を踏まえ、既存の特別保育事業を拡充し、保護者の就労時間を自由に設定できる特定保育事業に取り組んでまいります。
 児童館、放課後クラブは条例に基づき実施しており、児童館の利用形態につきましては、養育に欠ける登録児童を対象とする放課後児童クラブ事業の専用スペースとなっております。このため、市総合計画及び次世代支援行動計画に基づき、自由来館等のニーズにも対応可能な子供の健全育成を支援するための地域活動の拠点として、施設として取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革における幼保一元化の取り組みでありますが、市内には公立保育所が9施設、民間保育所が5施設、合わせて14施設あり、合併という特殊事業からも、類似団体に比べて箇所数が多いということ、また、過疎化が進んだところでは、児童数が急激に減少している保育所もあります。
 こうした背景を踏まえ、平成14年12月から、市教育委員会と連携した幼保一元化プロジェクトチームを編成し、調査検討会を重ねて、平成15年度に寒川地区で3歳児を対象とした幼保一元化モデル事業寒川子供園を開設したところでございます。
 その後、閣議決定で示された総合施設構想につきましても、市教育委員会と就学前児童の教育、保育をめぐる現状と課題など、共通認識を深めながら検討協議を図っているところであります。
 今回の保育所の再編計画につきましては、まず、前提として市民ニーズや保護者など関係者の同意を得ながら、その方向性として分園、統廃合を順次段階的に実施し、公立保育所につきましては、旧町ごとに1施設として5施設に集約して、最終的には幼稚園との合体、つまり就学前の教育と保育を一体としてとらえた一貫性を持った総合施設に移行してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
 次に、新しいまちづくり支援事業についてでありますが、議員ご指摘のように、合併に伴う県支援事業であり、合併後5カ年のうちに事業採択を受け、平成18年度には着手する必要があります。
 しかしながら、さぬき市にあっては、平成17年3月に総合計画を樹立したところであり、全体計画は定まったものの、さぬき市のグランドデザインである公共用施設配置計画は未確定の部分もあり、県支援事業をどのような事業に充当するのかを検討しているところでございます。
 議員ご指摘の総合保健福祉センターの整備につきましては、総合計画に盛り込んでおり、保健・医療・福祉分野を有機的に連携させ、市民生活の質を高めていく拠点施設として検討することといたしております。
 ただし、現段階においては、他の公共用施設配置計画との整合性も考慮することが必要でありまして、将来を見据えて悔いの残らない施設にしなければならないと考えておりますので、市民の皆様の意向や総意、また、議会の皆様のご意見も参考にさせていただき判断をしなければならないことであると認識をしております。
 なお、県の支援を受ける事業が定まった場合には、最大限の努力を傾注し、補助採択が得られるように取り組んでまいりますことは、言うまでもございません。
 また、私のみならず、議員皆様方にもご協力、ご支援をお願いしたいと考えておりますので、何とぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 私の方からは、以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)失礼します。それでは、岩崎議員の一般質問にお答えを申し上げます。
 幼稚園教育についてであります。平成17年1月28日に、文部科学省の中央教育審議会において、今後の幼児教育のあり方について答申が出されました。この中で、総合施設のあり方が示されております。
 ここで示された総合施設は、就学前の教育と保育を一体としてとらえたものでありまして、ゼロ歳から2歳までを保育としてとらえ、3歳から5歳までを幼稚園教育に相当するものととらえています。
 国においては、平成18年度に総合施設のモデル事業の実施結果に基づき、指針を策定する予定と聞いています。さぬき市では、現在寒川幼稚園と寒川保育所において幼保一元化の事業をモデル的に取り組んでいます。
 今後、これらの成果も踏まえ、総合施設の国の方針を見据えた上で、就学前教育の方策を検討してまいります。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯11番(岩崎治樹君)はい。


◯議長(松岡善一君)11番、岩崎治樹君。
  〔11番(岩崎治樹君)登壇〕


◯11番(岩崎治樹君)それでは、再質問を2点ほどさせていただきます。
 保健福祉行政に係る予算の伸び率については、お示しいただいたように確かにふえてきています。しかし、総合計画の柱となっている健康福祉のまちづくりを上げている以上、さぬき市独自の施策が盛り込まれてもよいのではないかと思われます。
 また、少子化対策については、着実に推進されてきていることや、幼保一元化にも今後積極的に取り組まれるとの答弁でありましたが、これらは全国の他市町村と同様の施策であり、特色のあるものと言い難いのではないかと考えます。
 少子高齢化の問題は、今回の衆議院選挙においても争点の1つに上げられており、その対策については、どの政党もこれが解決策であるというはっきりとした施策は示されていません。
 さぬき市では、安心感のある子育て環境の整備や、高齢化福祉健康づくりの環境整備は、市民が大きく希望していることでもあります。
 これらのことから、グランドデザインを検討中とのことでありますが、先ほどの答弁から思うに、幼保一元化に積極的に取り組んでいるとはいえ、現段階では年次計画も樹立できておらず、ましてや小学校の統廃合は相当に慎重に審議を行う必要があります。
 このために、グランドデザインの確定には相当の時間がかかると想定されますが、県合併支援事業については、総合計画にも掲載された施策である総合保健福祉センターの整備とし、さぬき市の特色となる保健・医療・福祉の一体化を目指すべきではないかと考えるので、改めて市長の考えをお聞かせ願います。


◯議長(松岡善一君)ただいまの岩崎議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)はい。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)岩崎議員の再質問の答弁は、健康福祉部長よりさせます。


◯健康福祉部長(佐々木正一君)議長。


◯議長(松岡善一君)佐々木健康福祉部長。
  〔健康福祉部長(佐々木正一君)登壇〕


◯健康福祉部長(佐々木正一君)それでは、再質問でございます。
 市長の補足説明を申し上げたいと思います。
 保健福祉行政、その中でも健康福祉のまちづくりについて、本市の特色を出すために総合健康福祉センターの整備のご質問であったかと思います。
 確かに、総合健康福祉センターにつきましては、健康福祉のまちづくりを形成するための方策であるということは、議員ご指摘のとおりでございます。しかし、先ほど市長の方からご答弁申し上げましたように、さぬき市における均衡ある発展に資するための公共用施設配置計画、いわゆるグランドデザインを検討しているところでございまして、ご指摘のあった幼保一元化を初めといたします施設の統廃合なども視野に入れながら、財政状況も含めて検討を進めております。
 ご指摘の県支援事業の期限も迫っております。そういうことで、今後は新しいまちづくり支援事業検討委員会におきまして、今後慎重かつ早急に結論を得たいというふうに担当事務局の方では考えております。
 以上、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(松岡善一君)答弁が終わりましたが、再々質問はございませんか。


◯11番(岩崎治樹君)はい。


◯議長(松岡善一君)11番、岩崎治樹君。
  〔11番(岩崎治樹君)登壇〕


◯11番(岩崎治樹君)再々質問させていただきます。
 健康福祉行政について、総合計画の面、財政的な面、教育行政との連携の面等から多面的に質問させていただいたが、さぬき市の将来を見据えると、市長の方針として健康福祉のまちづくりとしているのであるから、まことに厳しい財政難の時代だからこそ、めり張りのきいた予算編成や、市民に対する十分な説明ができる市の行政の方向性を指し示すことが最も大切と考えたからであります。
 さぬき市にあっては、健康福祉のまちづくりを進めておりますが、その特色が出ているとの評価が得られるように、真摯な取り組みを要望して私の一般質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、11番、岩崎治樹君の一般質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午後 2時43分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 3時00分 再開



◯議長(松岡善一君)再開をいたします。
 続きまして、15番、大山博道君の発言を許します。


◯15番(大山博道君)議長。


◯議長(松岡善一君)15番、大山博道君。
  〔15番(大山博道君)登壇〕


◯15番(大山博道君)それでは、大変お疲れのところ、あと私と残すところ2人ですので、よろしくお願いします。
 それでは、2項目について質問いたします。
 まず、防災対策の現状と対応についてお尋ねします。先般、防災ハザードマップ及び防災のしおりが配布されましたが、これらは地震・台風等の自然災害時に備えるための手引きとして作成されたものであり、避難場所等が明示され、市民を啓蒙する上で有意義なものと考えられます。
 さぬき市総合計画基本計画の中で、基本施策3で、暮らしを支える安心快適なまちづくり、重点的な取り組みとして、災害に強いまちをつくることを基本戦略としています。
 平成16年の高潮災害の台風18号、記録的な被害をもたらした23号の襲来により、とおとい犠牲者を出した経験は、決して忘れてはなりません。
 市民の生命の安全を第一に考える防災基盤の整備は当然であります。防災行政無線の整備、CATV等の災害即応体制の充実、また、市民と行政が連携する各地域ごとの自主防災組織の結成等による自主的避難、救急救助活動体制の確立が早急の課題と考えます。
 しかしながら、これらは中長期にわたる施設整備、体制づくりと考えます。そこで質問ですが、災害時の初期的対応についてであります。特に高齢者、障害者、在宅の要介護者、認知症の方々への対応はどうするのか、自己判断が難しい人への連絡、理解をしてもらう方法は。介護を必要とする方の避難等の対策はどうするのか。社会的弱者への対応をどう考えているのか、お尋ねいたします。
 阪神大震災では、地域住民相互の初期的救急救助活動が大きな成果をもたらしたと報告されています。社会福祉協議会と自治会の自主防災組織、ボランティアグループ等の連携により、災害時の対応への仕組みづくりが大切と考えます。
 各地区の社会的弱者の把握と対策、緊急時の連絡網、地区防災訓練、啓蒙活動等、地域に応じた自主防災組織の立ち上げこそが防災対策の基本であります。これらは、地域の自主的意思により成り立つものであります。その必要性を周知、理解していただき、指導・育成するのは行政の責任であります。現在の当組織の結成状況と結成率はどのようになっているでしょうか。今後、どのような具体的な計画があるのでしょうか。
 予算が必要であれば、単に対前年度比的な予算配分ではなく、市の最優先課題として取り組む必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 また、昨年の台風23号による災害復旧事業は、小災害を対象とせず、事業対象外がけ地、ため池、田畑、里道、水路等が手付かずの状態で相当残されています。台風シーズンに入り新たな災害の誘因にもなりかねません。地域住民の安全対策のため、これらの箇所の再点検をし、台風時の対応をどうするのか、土砂の撤去、土のうによる決壊への対応、高潮で経験した逆流への対応、記憶に新しい間に各地域の危険箇所の具体的な防災マニュアルも体制づくりの中に入れていく必要があるのではないでしょうか。さぬき市独自の復旧事業、助成事業も早急に実施すべきであります。
 補助金、助成金に頼った対策に終始するだけではなく、住民生活に直結し、安全対策上必要とされるものについて、行政指導すべきものに対しては指導を、市単独事業として実施すべきは実施するという市長の強い姿勢を要求しますが、これらの対応をする考えがあるか、お尋ねいたします。
 次に、ノンステップバスの導入について、地域福祉計画の中で、バリアフリーのまちづくりが福祉サービスにおける満足度が低いものとして上げられています。
 アンケート調査では、現在のさぬき市の福祉施策で、バリアフリーのまちづくりと高齢者・障害者向けの住宅の整備が今後の重要施策として上げられており、公共施設や交通施設等のバリアフリー化や、ユニバーサルデザインのまちづくりが強く求められています。
 具体的な取り組みとして、公共施設や交通施設等のバリアフリー化の推進のうち、コミュニティバスのバリアフリー化の推進が上げられています。市内を走るコミュニティバスの低床化や音声案内、車いす対応の車両化等、優しい公共交通の一層の充実を図るとされています。
 高齢者・障害者の外出支援の充実化対策として、福祉車両の配備や地域住民の協力体制を構築することによって、家に1人でこもらないように高齢者・障害者の外出支援を行うとしています。
 現在のコミュニティバスの評価はさまざまであり、福祉面での評価と運行委託料として7,875万円の予算組みという相当の経費が必要であり、それに見合う効果をもたらしているのかという意見もあります。立川市では、高齢者や移動が困難な方の新たな交通手段として、神奈川県大和市の小型ノンステップバスの導入は、市民の外出意欲を高めるとともに、高齢者等の移動手段として導入。秋田県大曲市、高齢者社会の対応と中心市街地の活性化を図る目的として、ノンステップバスの導入、握り棒、車いす用スロープ板の設置等により、安全性・利便性を高め、子供から高齢者・障害者にまで配慮、商店街発行の無料券を導入、商店街振興策の1つとして行っています。福祉と商店振興という複合施策としての利用を考えている例でございます。観光行政における利用等を施策として考えるとき、総合行政の必要性が当然のように浮かび上がってきます。
 事業の多面性という点で、事業を見直す視点が必要ではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねします。
 利用者の目的の多様性に対し利便性をもたらす意味から、ノンステップバスの導入は一考を要すると思いますが、どうでしょうか。それとも、単に費用対効果で判断するのでしょうか。
 長尾路線は、利用率としてこの夏好成績だったと聞いておりますが、バス路線時刻表の整備、運行状況の分析から、新たなバス運行システムが実施され2年目に入りましたが、その後、利用状況のデータをとっているのでしょうか。現在どのような問題点、要望があるのでしょうか。通院・通学・通勤・買い物・観光等の目的別利用状況の分析、高齢者の利用状況は把握しているのでしょうか。今後のバス運行の方向性はどのように考えておられるのでしょうか。
 福祉面を守って採算性を度外視していくのか、採算性を考えつつ多目的利用を考えていくのか、その具体的、積極的対応はあるのか、お尋ねいたします。
 残り時間は再質問いたします。


◯議長(松岡善一君)ただいま15番、大山博道君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)大山議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、防災対策の現状と対応についてでありますが、初期的対応として、高齢者・障害者・在宅の要介護者・認知症の方々への対応はどうするのか、自己判断が難しい人への連絡・理解、介護を必要とする方への避難等の対応はどのようにするのかとの質問でありますが、昨年の未曾有の台風災害を機に、ひとり暮らしの高齢者や障害を持つ人たちなど、災害弱者といわれる方々に対しては、基幹型在宅支援センターや健康づくり推進課、また高齢者・障害者各支援センターの協力をいただき、実態調査を行い、それに基づいて災害弱者の居住地図を整えております。この地図を基本として、災害に備えた体制づくりを検討しており、地域事情に詳しい民生委員、児童委員による避難準備の声かけの協力や、市社会福祉協議会の福祉ネットワークに避難準備支援もお願いしているところであります。
 また、災害時の対策として、高齢者・障害者に対する専門職員を配置し、各支援センターに協力をいただきながら、自治会の自主防災組織、民生委員、児童委員、福祉委員等との相互連携を図り、緊急連絡、避難誘導等を実施することとしております。
 なお、重度障害者の方等で、市が指定する避難所では対応が困難な方につきましては、非常時の受け入れ先として、このほど身体障害者療護施設や知的障害者更生施設と協定書を締結し、要援護障害者の災害時における緊急避難施設として利用できる体制となっております。
 次に、自主防災組織についてでありますが、安全で安心なまちづくりのためには、地域住民の協力が不可欠であると考えております。とりわけ、東南海・南海地震発生の確率が高いと言われている今日、地域住民で組織されました自主防災組織の災害対応の活動は大変重要なことから、住民一人ひとりに、自分たちの地域は自分たちが守るという自主防災の必要性を積極的に働きかけ、組織結成に向けた意識の向上に努めたいと考えております。
 現在31%の組織率でありますが、最終目標は市内の全地域をカバーすることであると考えております。
 また、さぬき市としてのモデル組織の想定は現在行っておりませんが、自主防災組織の有効性や必要性の意識啓発に力を入れますとともに、活動に際して必要となる防災資材購入費補助金など、組織の結成後も活動が継続されやすい環境を整備するための支援策、また、このたび全世帯に配布いたしました防災のしおり及び自治会に配布いたしました防災ハザードマップを活用していただきたいと考えております。
 次に、災害復旧事業についてでありますが、昨年の台風23号による農業用施設災害復旧事業は、さきの樫原議員の代表質問の中で申し上げましたとおり、順次復旧工事を進めているところであります。小規模な災害復旧事業につきましては、市独自財源からの支援は、昨年の平成16年さぬき市議会第3回臨時会で申し上げましたとおり、助成支援は行わないと決定しており、被災箇所の復旧につきましては、地元関係者の皆様にそれぞれ施設の復旧を実施していただいているところであります。
 今後において復旧がなされていない箇所につきましては、安全対策、二次災害防止対策等を地元関係者と協議を行い検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 さぬき市コミュニティバスの利用状況については、ご指摘のありました志度・多和線のルート新設や、改定ルート・ダイヤによる運行も2年目を迎え、ようやく定着したこともあり、増加傾向にあります。
 具体的には、平成16年度における年間利用状況でありますが、志度・小田線で4万9,310人、志度・多和線で1万8,105人、志度・寒川・津田線で7,115人、津田・小田・鶴羽循環線で2万3,565人、市内循環線で3万9,643名、延べ13万7,738人の方々がコミュニティバスを利用しており、平成15年度年間利用者と比較しまして、2万3,590人の増加となっております。
 ただ、このうち約60%が無料利用者でありまして、ほとんどが75歳以上の高齢者となっております。
 次に、利用状況等のデータについては、各バス停における乗降客及び月ごと、路線ごとの乗降推移を把握しております。ただ、利用目的等に関する詳細情報につきましては、個人情報等の規制もあり、正確な数値はつかめておりません。
 コミュニティバスに関するご意見・ご要望につきましては、直接担当課に係るケースは少なくなりましたが、ダイヤの変更、ルートの新設・変更等に関するもの、また、自治会や福祉関係課主催の会合等において、ノンステップタイプのバス車両の導入希望や、フリー乗降に関する要望等がございます。
 ご質問にもあったノンステップタイプのバス車両の導入につきましては、地域福祉計画において、公共交通機関のバリアフリー化を推進していく上での具体的な施策の1つとして掲げておりますし、コミュニティバス導入当初からの検討課題でもありますが、経費的な問題としてノンステップタイプの車両価格は約1,800万円であり、現在運行している車両に比べ約2倍の価格となります。導入を視野に入れた協議を進めておりますが、さぬき市全体の財政課題等を考慮した場合、即時導入は困難であることから、コミュニティバス事業を展開していく上での重要課題としては、今後とも検討してまいりたいと考えております。
 また、フリー乗降に関するご質問についてでありますが、原則的には認めておりません。さぬき市のコミュニティバスは、道路運送法第21条第2号の規定により許可運行をしており、事業運営に際しては、国・県等関係機関との協議を実施し、バス停留所のない場所では乗降許可は受けておりません。このため、多少ご不便等をおかけいたしますが、ご了承願いたいと考えております。
 さぬき市コミュニティバス事業につきましては、当面、利用状況の推移を見守りつつ、利用者や市民の方々のご意見・ご要望をもとに協議検討を加え、より効率的な利便性の高い公共交通機関として存続するよう努力してまいります。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再質問はございませんか。


◯15番(大山博道君)議長。


◯議長(松岡善一君)15番、大山博道君。
  〔15番(大山博道君)登壇〕


◯15番(大山博道君)それでは再質問させていただきます。
 まず、自主防災組織の答弁ですが、全体に受ける印象として危機管理意識が薄く、昨年の経験は何だったのかとの感が強く思われます。具体的対策として、市民の自主防災組織の立ち上げに依存し、どのような活動をしようとしているのか見えてきません。
 また、さきの答弁で防災行政無線については整備ができ次第とのことですが、具体的シミュレーション、訓練が必要ではないでしょうか。
 31%の自主防災組織率の原因をどうとらえ考えているのでしょうか。どう分析し、年次的にどう整備していくのか、ちなみに組織率の県平均は54.2%であります。これは平成17年4月1日現在。丸亀市94.9%、善通寺市100%、東かがわ市は69.1%であります。防災ハザードマップの活用とあるが、組織、住民個々の役割分担等への指導、行政と市民とのかかわり方、連携の具体策はどうなのか。連絡、情報提供、啓蒙という面で、CATV等の具体的な活用方法はあるのか。
 災害時の詳細な行動マニュアルづくりという点からして、モデル組織の想定をしていない点、どのような基準で自主防災組織をつくっていくのか、市民にわかりやすい情報の提供が必要ではないでしょうか。
 行政の責任をどう考えているのか、お尋ねいたします。
 次に、社会的弱者への対応についても、具体的行動マニュアルが見えてきません。
 災害弱者の居住地域は整っているとしているが、民生委員、児童委員、福祉ネットワークだけでの対応では限界があります。ボランティアグループや地域自治会の協力、隣組の必要性、災害時の具体的な役割分担など、目的を持った自主防災組織との連携と育成がぜひとも必要ではないでしょうか。
 災害時の高齢者・障害者、いわゆる社会的弱者への避難、治療等のための移動、搬出はどうするのか、いつだれが何をどのようにしてというマニュアルが必要ではないでしょうか。
 また、特に動けない障害者、高齢者の配慮、正確な情報の提供はどうするのか。どう避難誘導するのか。実際の行動マニュアルはあるのか。訓練の考えはあるのか、お尋ねします。
 次に、災害復旧事業については、台風時の対策として二次災害防止対策として危険箇所の把握はできているのでしょうか。現状のデータをまとめているのか、お尋ねします。特に、災害復旧事業外になっている危険箇所の対応は、行政指導なり、安全上応急の処置などを必要とする場合、積極的な対応をとる考えはあるのか、お尋ねします。
 ノンステップバスの導入についてですが、高齢者の利用が多い点、当然、利用目的は推測されますが、2年の経過があり、利用の状況からして運行の改善策をとる時期にあります。志度・寒川・津田路線の利用状況から、病院への特急便等の切りかえ、特定の目的利用への転換は考えられないでしょうか。それにあわせた特定目的利用路線のみ、ノンステップバスの導入はどうなのか。経費面で車両の購入等で特例債の再度の使用は考えられないのでしょうか。
 フリー乗車の問題は、単に許認可だけの問題なのか。申請すれば可能なのか。今後の方向性の部分等考えますが、福祉バスの政策の維持、存続への考えの確認とバスの複合的利用、経済観光面での検討、もう一歩踏み込んだ対策を含め、よりめり張りのある検討を求めます。
 市長の考え方をお尋ねいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)大山議員の再質問にお答えをいたします。
 昨年度16%ありました自治体の自主防災組織が、昨年の相次ぐ台風によりまして、住民の皆さん、危機管理を非常に関心を持ちまして、高嶋議員の一般質問にもお答えしましたとおり、非常に組織率が向上していると感じております。
 今後とも、自治会との懇談会、またCATV、広報等を通じて自主防災組織の加入をよくお願いしていきたいと考えております。
 次が、社会的弱者の対応でありますが、これは健康福祉部長より後ほど説明をさせます。
 また、巡回バスにつきましては、一応皆さんの意見を聞いておりまして、それを年1回改定するという方向で進んでいますが、バスにつきましては、総務部長より詳しい説明をさせます。
 続きまして、台風の災害復旧の状況につきましては、建設経済部長より説明をさせます。


◯健康福祉部長(佐々木正一君)議長。


◯議長(松岡善一君)佐々木健康福祉部長。
  〔健康福祉部長(佐々木正一君)登壇〕


◯健康福祉部長(佐々木正一君)それでは、市長の補足答弁させていただきます。
 災害弱者に対します避難あるいは誘導等の行動マニュアルについて、具体的にどのように取り組んでいるのかというようなご指摘であったと思います。
 まず、災害弱者のうち、ひとり暮らしであるとか、あるいは高齢者の方々につきましては、市内6カ所の支援センターのケアマネージャーに協力をお願いし、状況把握に努めております。また、災害発生が予想される場合におきまして、連携をとりまして早めの声かけ、避難準備等を依頼して、要請があればこれは福祉事務所及び社協の職員が連携して避難所に誘導するということにいたしております。
 また、重度の要介護のそうした障害者につきましての避難誘導につきましては、災害時における要援護者の緊急受け入れ先に関します協定を、市社協あるいは市内の障害者療護施設及び知的障害者更生施設の方とこれはこのほど締結をいたしておりまして、その場合、そちらの施設の方からの移送も、家族では対応できないよという場合ですと、市の要請に基づきましてそうした施設の方への協力を、移送に関します協力をお願いするということにいたしております。
 また、災害時の情報提供等につきましては、障害者の生活支援センターの相談員、あるいは知的障害者の生活センターのコーディネーターの皆さんによりまして、在宅の障害者へそうした情報提供を行うように努めております。
 議員ご指摘の今後の課題といたしましては、自主防災組織との連携を図って、地域に根ざしたきめ細やかな避難誘導の活動に結び付けていけるように今後拡充していくことが大切であるというふうに考えております。
 そういうことで、その協力体制づくり、これを引き続き努力してまいらなければというふうに思っております。
 また、ご質問がございました治療等を要する患者さんということで、この件につきましては、現在調査中でありまして、早急な検討を進めてまいりたいなというふうに考えております。
 また、避難訓練等につきましては、今後の地域で行われるでありましょう訓練計画の中に検討、そういう取り組みを進めてまいりたいなというふうに思っております。
 以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)太田建設経済部長。
  〔建設経済部長(太田 栄君)登壇〕


◯建設経済部長(太田 栄君)それでは、大山議員の再質問に対する答弁をさせていただきます。
 災害復旧について、台風時の対策として、二次災害防止対策として危険箇所の把握はできているのかという質問でございますが、農林災害、公共災害等におきましては、各課において危険箇所を把握している箇所においては、職員を現地に派遣をし、対応を行っております。
 災害復旧を行っている箇所につきましては、施工業者に安全対策の徹底を求めるように、被害防止に向けた管理体制を整えているところであります。
 災害復旧事業外になっている危険箇所の対応はということですが、今回の台風14号におきましても、高潮対策として志度地区・津田地区において仮設ポンプ11カ所を設置し、また、河川・海岸につきましては、土のう積み等を事前に行って今回対応をしました。今後におきましても、安全上の応急につきましては早急な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、ノンステップバスの導入でございますけれども、コミュニティバスは導入後2カ年を経過し、公共交通機関としてようやく定着しつつあります。ご指摘のとおり、運行等の改善により利用者の増加を図っていくことは当然必要と考えております。
 病院等の特定利用目的のみを限定し、コミュニティバス路線を新設することは、現状では非常に困難と思われますが、今後のダイヤ改正等において、通院等を考慮し、検討協議してまいりたいと考えております。
 ノンステップタイプのバスの車両の導入につきましては、さきに答弁したとおり、経費的な問題もあることから、今後検討してまいりたいと考えております。車両購入等における特例債の活用につきましては、導入当初に検討した経緯もありますが、運行上における責任問題等の関連もあり、委託業者の所有する車両を使用し運行するということと、許認可等を受けており、特例債を活用し市所有のバス車両での運行切りかえについては、考えておりません。
 また、フリーの乗降につきましては、許認可等の段階で警察協議も必要であり、安全面の観点から認可は難しいと思われますので、ご理解をいただきたいと思います。
 なお、コミュニティバスの存続につきましては、さきにお答えしましたように、より効率的な利便性の高い公共交通機関として発展継続するように努力してまいりますので、何分よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する答弁は終わりましたが、再々質問はございますか。


◯15番(大山博道君)ありません。


◯議長(松岡善一君)ご発言がないようでございますので、以上で15番、大山博道君の一般質問は終わりました。
 次に、13番、白澤 優君の発言を許します。


◯13番(白澤 優君)議長。


◯議長(松岡善一君)13番、白澤 優君。
  〔13番(白澤 優君)登壇〕


◯13番(白澤 優君)本日は、私の一般質問がどうも最後のようでございます。簡単明瞭にまいりたいと思います。
 大きく分けて2点ほどお尋ねしてまいります。
 まず、1点目はジャンボタニシの対策についてであります。
 現在、昭和地区で発生しているジャンボタニシですが、昨年は少量であったが、ことしに入り、約30アールの稲作地に広がり、白羽地区の人たちが、ボランティアで卵の拾い出しとか親タニシの拾い出し、また、薬剤散布等を2日間出て駆除しているということでございます。
 この地区は、ため池の上流部に位置し、下流には2カ所ほどため池があり、その池にジャンボタニシが入り繁殖すれば、下流域で耕作している白羽地区、宮西地区全体に広がり、稲作に害を及ぼします。また、耕作している地区には、県管理河川の滝ケ原川があり、その流れは鴨部川へと流れています。下流域で農地へ引水しているところもあり、卵、タニシが入り繁殖すれば、農家にとっては稲作に被害が出るのは明らかです。また、ジャンボタニシが大量に発生している小規模農家では、稲作を放棄している農家もあると聞き及んでおります。
 さぬき市の基本計画の中にも、新規就農者支援、またリーダー的農業者支援、多様な担い手の育成と重点的な取り組みの中で、地元、市、農業改良普及センター、また農協と協力して、ジャンボタニシの駆除をしなければいけないと思います。
 地区の人たちだけでジャンボタニシの駆除というものにも限界があり、早急に官民一致協力して、稲作に有害なジャンボタニシの駆除をすることが必要だと思いますが、市長のお考えをお示しをいただきたいと思います。
 続きまして、廃棄物の減量・再資源化についてであります。
 ことしの10月1日より、可燃ごみ用の袋の料金の改正が行われる予定ですが、ごみの減量化は根本的に見直す必要があると思います。搬出用の袋の値段を上げても、根本的に改善されたとは言えません。行政より、積極的にごみの減量化を推進していく上で具体的な計画を市民に示し、行政、市民、事業者、また民間団体等が自主的かつ積極的に環境の保全に取り組む姿勢が必要だと思います。
 さぬき市では、東部溶融クリーンセンターにおいて、資源ごみを除く可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ等、高温溶融処理され、メタル、スラグ等にして二次製品に利用されています。缶や瓶、ペットボトル等の資源ごみは、再生業者によってリサイクルされています。今、さぬき市では高温溶融処理され最終処分負担も少ないことから、生ごみの減量化、再資源化についての環境行動は、他の自治体に比べ意識が高いとは思えません。
 今後、ごみの排出量は年々増加の一方です。資源循環型の自治体を目指すさぬき市として、ごみ減量化の目標年度を設けているのか、また、市民に対する減量化の意識の高揚をどのように啓発していくのか、市長にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 なお、残余の時間は再質問に充てていきたいと思います。
 本日は、赤澤市長ものどの調子が余りよろしくないようでございますので、簡単明瞭なお答えで、ひとつよろしくお願いいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの13番、白澤 優君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)白澤議員のご質問にお答えをいたします。
 ジャンボタニシの対策でありますが、ジャンボタニシは、アルゼンチン産の外来種淡水巻貝で、1980年代前半に食用として日本に導入され野生化したものが、生育初期の水稲を食害するもので、昭和62年に香川県でも被害が報告され、加速的に生息地が広がっているものであります。
 本年、白羽地区のほ場整備地で広がったということで、地元関係者が香川県東讃農業改良普及センター及び香川県農協の指導・助言を受け、駆除活動をされたということでありますが、ジャンボタニシは、一度発生しますと繁殖力・生命力が強く、完全な駆除は困難と言われております。
 また、今回は河川流域上流部での発生であり、下流部への拡大防止対策として、発生ほ地排水口でのネット設置も指導しているところであります。
 関係者によるジャンボタニシの貝及び卵の除去、キタジンPの薬剤散布、水稲収穫後の石灰窒素の散布並びに冬場における耕運等の、防除のための取り組まなければならない作業があるわけでありますが、粘り強い活動が不可欠と思われます。
 今後とも、さぬき市としては継続的に香川県東讃農業改良普及センター及び香川県農協と緊密な連絡を保ちながら、地元関係者等との自主的な活動のための指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
 廃棄物・再資源化についてでありますが、10月1日からのごみ処理手数料の改定は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に伴う費用の一部として、手数料を改定させていただいたもので、議員ご指摘のように、ごみの減量化に資する部分は低いと考えざるを得ません。
 さぬき市として減量化の目標年度を設けているかとのご質問でありますが、市においては、具体的なごみの減量化計画は策定しておりませんが、香川県では、平成14年5月に香川県廃棄物処理計画の中で、平成22年度をめどに廃棄物の減量化の目標量を設定しております。この目標値は、平成10年度実績から排出量を8%削減して35.2万トンとし、再生利用量を24%増の8.6万トンとするものでございます。
 さぬき市におきましては、香川県の計画とあわせて減量化を進めてまいりたいと考えており、さぬき市における平成22年度の排出量の目標値は1万5,634トンで、平成16年度の実績排出量は、台風災害を除き1万9,245トンであることから、今まで以上にごみ排出量の削減を図っていく必要があります。
 また、再生利用量は5,820トンであり、再生利用率は30.2%に達しておりますが、今後、一層リサイクルを推進してまいりたいと考えております。
 ごみの減量化、また再資源化の観点から、平成17年度から中長期的な広域の省資源化策として、東部溶融クリーンセンターを中心とした処理計画を策定していく中で、ペットボトルを除く食品トレー等のその他廃プラスチックを資源ごみとして回収し、東部溶融クリーンセンターで使用している助燃材であるコークスの代替燃料としての再利用をし、あわせてごみの減量化を図っていく施設整備を検討しております。
 このことは、約570トンの減量化とあわせて再資源化が見込まれます。
 また、既存のごみ減量化施設の一環であります生ごみ処理機の助成及び資源回収奨励金を当分の間継続していくことにより、その成果は十分とは言えませんが、市民へのごみ減量化に対する普及・啓発が図れていくものと考えております。
 これらごみの資源化、減量化の推進につきましては、市民、事業所、行政等による環境保全に対する積極的な取り組みが必要と考えておりますので、ごみの排出状況等を広報で周知するなど、啓発に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再質問はございませんか。


◯13番(白澤 優君)議長。


◯議長(松岡善一君)13番、白澤 優君。
  〔13番(白澤 優君)登壇〕


◯13番(白澤 優君)では、再質問をさせていただきます。
 まず、ジャンボタニシの対策の件でありますけれども、もともと管理はおのおのの個人所有の土地の者がするというのは、これは大原則でありますが、やはり個人で管理していくというところにも限界があるようでございます。先ほどご答弁いただいたように、市としても県の東讃農業改良普及センター並びに農協、あるいは行政、地元関係者といったところで今後とも協力して、これ以上はふやさないように努力していくということでございます。これをひとつ行政側へ強く要望しておきます。
 続きまして、ごみの減量化の件でございますけども、目標年度はと私もお伺いしたんですけれども、県の平成22年度とあわせて進めていきたいということでございますが、果たしてこれで市としての財政的な方がこれで間に合っていくのかなと、担当課に聞いてみますと、非常に現在でももう逼迫しておるというようなことも聞いております。
 そこで、具体的なということもお伺いしてありましたら、生ごみの処理あるいは資源回収奨励金といったことも結構なんですけれども、もう少し具体的に減量化をするということは、いわゆるトン数を減らしていくという、容積でなくてトン数を減らすということ、かつて長尾町でもありましたけれども、いわゆる生ごみの場合には、水分を切って出してくれというようなことを非常に町民の方々に徹底してお願いすると、半年、1年後には、そのトン数がかなり減ってまいりました。現在、市としてそのようなことがなされているのだろうかなと。非常にこれは難しい問題でなくて、各おのおのが少し気を付ければ、これは大分減量化に非常につながっていくと思うんです。
 そういうことをもう少し具体的に啓発していけば、処理トン数が減ってくると思うんです。
 最近気にしていることは、原油の高騰による石油製品の二次製品、石油製品でつくれるのは燃料とかいろんなことがありますけれども、二次製品になってまいりますと袋の問題、ごみの袋の問題、ポリエチレンの問題があります。そういうような問題が既にメーカーが18%もう値段を上げますよと、原料で、言ってくると、10月から袋の値段を改正するといわれておる中で、その原料が高騰によりまたと、これはできるものではないと思うんです。そういった面について、財政的な方が燃料あるいは原料の高騰によりいけるのかという問題があるわけですが、そのような点について今後どのような対策を講じていくのかということと、啓発する場合に、最近まで渇水問題で非常に節水、節水といわれて、よく水道の蛇口なんかでも張られていました。やはり、減量化に対することについてでも、紙を張ってとは申しませんけれども、もっと広くケーブルテレビ等いろんな市民に公表するものを使って公表していくべきだろうと思うんです。
 そのことについて、再度、石油製品の値上がりの問題、市民に対してのもっと啓発の問題について、この2点をお伺いしておきたいと思います。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)それでは、さぬき市としての減量化計画、また啓発等につきましては、市民部長より説明をさせます。


◯市民部長(穴吹憲明君)はい。


◯議長(松岡善一君)穴吹市民部長。
  〔市民部長(穴吹憲明君)登壇〕


◯市民部長(穴吹憲明君)それでは、白澤議員の再質問についてお答え申し上げたいと思います。
 先ほど、同質問で具体的にトン数を減らすというようなことで、例を挙げてご指摘をいただきましたけれども、そういうような問題について、もう少し出し方についての検討も含め、広報等で周知して徹底していただくよう協力を求めたいと思います。
 それと、石油製品の高騰に対しての対応でございますけれども、これまだごみ袋の値上げは10月1日からというようなことで、特にことし石油製品の値上げということで、収集業者にも圧迫をしておるような状態でございます。ということで、今後については、とりあえずは今の経費の節減というほかにはございませんけれども、そういうようなことをして、できるだけ市民の皆さん方に迷惑をかけないような形で、財源についての努力はしたいと思います。
 しかしながら、もうどうしても財源的にも難しいというような場合には、またご無理申し上げることがあるかもわかりませんけれども、とりあえず現段階では経費の節減、また自助努力というようなことで、何とか努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(松岡善一君)答弁が終わりましたが、再々質問は。


◯13番(白澤 優君)終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、13番、白澤 優君の一般質問は終わりました。
 この際、暫時休憩をいたします。資料の配付のためでございますので、そのままの席で。

             午後 3時58分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 4時01分 再開



◯議長(松岡善一君)再開をいたします。


 日程第2  議案第84号から認定第14号まで
       議案第84号  平成17年度さぬき市一般会計補正予算(第2号)に
               ついて
       議案第85号  平成17年度さぬき市老人保健事業特別会計補正予算
               (第2号)について
       議案第86号  平成17年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算
               (第1号)について
       議案第87号  平成17年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算
               (第1号)について
       議案第88号  平成17年度さぬき市病院事業会計補正予算(第1号)
               について
       議案第89号  さぬき市門入の郷休憩所条例の廃止について
       議案第90号  さぬき市コミュニティセンター条例の一部改正につい
               て
       議案第91号  さぬき市地域福祉センター条例の一部改正について
       議案第92号  さぬき市老人福祉センター条例の一部改正について
       議案第93号  さぬき市軽費老人ホーム(ケアハウス)条例の一部改
               正について
       議案第94号  さぬき市高齢者福祉開発推進センター条例の一部改正
               について
       議案第95号  さぬき市心身障害者小規模通所作業所条例の一部改正
               について
       議案第96号  さぬき市春日ふれあいセンター条例の一部改正につい
               て
       議案第97号  さぬき市カメリア温泉福祉センター条例の一部改正に
               ついて
       議案第98号  さぬき市活性化施設条例の一部改正について
       議案第99号  さぬき市葬斎場条例の一部改正について
       議案第100号 さぬき市ワイン加工施設条例の一部改正について
       議案第101号 さぬき市物産センター条例の一部改正について
       議案第102号 さぬき市農林漁業体験実習館条例の一部改正について
       議案第103号 さぬき市新農村地域定住促進施設条例の一部改正につ
               いて
       議案第104号 さぬき市国民宿舎施設条例の一部改正について
       議案第105号 さぬき市健康保養施設条例の一部改正について
       議案第106号 さぬき市道の駅設置条例の一部改正について
       議案第107号 さぬき市サイクリングターミナル条例の一部改正につ
               いて
       議案第108号 さぬき市大串野外活動施設条例の一部改正について
       議案第109号 さぬき市志度音楽ホール条例の一部改正について
       議案第110号 さぬき市下水道条例及びさぬき市公の施設における指
               定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正に
               ついて
       議案第111号 さぬき市防災会議条例の一部改正について
       議案第112号 新たに生じた土地の確認について
       議案第113号 新たに生じた土地の確認について
       議案第114号 字の区域の変更について
       議案第115号 字の区域の変更について
       議案第116号 市道の路線の廃止について
       議案第117号 市道の路線の認定について
       認定第1号   平成16年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定につ
               いて
       認定第2号   平成16年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入
               歳出決算認定について
       認定第3号   平成16年度さぬき市老人保健事業特別会計歳入歳出
               決算認定について
       認定第4号   平成16年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出
               決算認定について
       認定第5号   平成16年度さぬき市公共下水道事業特別会計歳入歳
               出決算認定について
       認定第6号   平成16年度さぬき市農業集落排水事業特別会計歳入
               歳出決算認定について
       認定第7号   平成16年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計歳入
               歳出決算認定について
       認定第8号   平成16年度さぬき市簡易水道事業特別会計歳入歳出
               決算認定について
       認定第9号   平成16年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計歳入
               歳出決算認定について
       認定第10号  平成16年度さぬき市多和診療所事業特別会計歳入歳
               出決算認定について
       認定第11号  平成16年度さぬき市観光事業特別会計歳入歳出決算
               認定について
       認定第12号  平成16年度さぬき市CATV事業特別会計歳入歳出
               決算認定について
       認定第13号  平成16年度さぬき市病院事業会計決算認定について
       認定第14号  平成16年度さぬき市水道事業会計決算認定について
 日程第3  決算審査特別委員会の設置について
       (委員会付託)
       休会について


◯議長(松岡善一君)日程第2、議案第84号から認定第14号までを一括議題といたします。
 なお、この際、日程第3、決算審査特別委員会の設置についてをあわせて議題といたします。
 お諮りをいたします。ただいま議題となっております認定第1号、平成16年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第14号、平成16年度さぬき市水道事業会計決算認定についてまで、以上14件については、9人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、平成16年度の各会計決算については、9人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

              特別委員会委員指名案

             ┌──────────┐
             │ 決算審査特別委員会│
             ├──────────┤
             │ 池 田  一 三 │
             ├──────────┤
             │ 国 方  幸 治 │
             ├──────────┤
             │ 塚 原  孝 雄 │
             ├──────────┤
             │ 白 澤    優 │
             ├──────────┤
             │ 樫 原  宏 樹 │
             ├──────────┤
             │ 白 井  委 秀 │
             ├──────────┤
             │ 八 木    弘 │
             ├──────────┤
             │ 多 田  泰 宏 │
             ├──────────┤
             │ 江 村  信 介 │
             └──────────┘



◯議長(松岡善一君) お諮りをいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付いたしております特別委員会委員指名案のとおり指名することにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、特別委員会委員指名案のとおり決算審査特別委員に選任することに決しました。
 なお、この決算審査特別委員の任期は、平成16年度各会計決算の審査を終わるまででありますので、念のため申し添えておきます。
 先ほど議題といたしました諸案件については、9月8日の会議での代表質問において既に質疑を終結いたしております。
 よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
 なお、決算審査特別委員会につきましては、お手元に配付いたしております委員会招集通知により、委員長互選のための委員会をお開き願います。
 休会についてお諮りいたします。
 委員会審査のため、9月12日から16日までの5日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、9月12日から16日までの5日間を休会することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は終了しました。
 なお、9月20日の本会議は午前9時30分に会議を開きます。
 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、9月20日の本会議の開議時刻までに審査を終わるようお願い申し上げます。
 本日はこれにて散会をいたします。

             午後 4時04分 散会