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香川県 さぬき市

平成17年第3回定例会(第2日) 本文




2005年09月08日:平成17年第3回定例会(第2日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1  議案第84号から認定第14号まで
       議案第84号  平成17年度さぬき市一般会計補正予算(第2号)に
               ついて
       議案第85号  平成17年度さぬき市老人保健事業特別会計補正予算
               (第2号)について
       議案第86号  平成17年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算
               (第1号)について
       議案第87号  平成17年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算
               (第1号)について
       議案第88号  平成17年度さぬき市病院事業会計補正予算(第1号)
               について
       議案第89号  さぬき市門入の郷休憩所条例の廃止について
       議案第90号  さぬき市コミュニティセンター条例の一部改正につい
               て
       議案第91号  さぬき市地域福祉センター条例の一部改正について
       議案第92号  さぬき市老人福祉センター条例の一部改正について
       議案第93号  さぬき市軽費老人ホーム(ケアハウス)条例の一部改
               正について
       議案第94号  さぬき市高齢者福祉開発推進センター条例の一部改正
               について
       議案第95号  さぬき市心身障害者小規模通所作業所条例の一部改正
               について
       議案第96号  さぬき市春日ふれあいセンター条例の一部改正につい
               て
       議案第97号  さぬき市カメリア温泉福祉センター条例の一部改正に
               ついて
       議案第98号  さぬき市活性化施設条例の一部改正について
       議案第99号  さぬき市葬斎場条例の一部改正について
       議案第100号 さぬき市ワイン加工施設条例の一部改正について
       議案第101号 さぬき市物産センター条例の一部改正について
       議案第102号 さぬき市農林漁業体験実習館条例の一部改正について
       議案第103号 さぬき市新農村地域定住促進施設条例の一部改正につ
               いて
       議案第104号 さぬき市国民宿舎施設条例の一部改正について
       議案第105号 さぬき市健康保養施設条例の一部改正について
       議案第106号 さぬき市道の駅設置条例の一部改正について
       議案第107号 さぬき市サイクリングターミナル条例の一部改正につ
               いて
       議案第108号 さぬき市大串野外活動施設条例の一部改正について
       議案第109号 さぬき市志度音楽ホール条例の一部改正について
       議案第110号 さぬき市下水道条例及びさぬき市公の施設における指
               定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正に
               ついて
       議案第111号 さぬき市防災会議条例の一部改正について
       議案第112号 新たに生じた土地の確認について
       議案第113号 新たに生じた土地の確認について
       議案第114号 字の区域の変更について
       議案第115号 字の区域の変更について
       議案第116号 市道の路線の廃止について
       議案第117号 市道の路線の認定について
       認定第1号   平成16年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定につ
               いて
       認定第2号   平成16年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入
               歳出決算認定について
       認定第3号   平成16年度さぬき市老人保健事業特別会計歳入歳出
               決算認定について
       認定第4号   平成16年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出
               決算認定について
       認定第5号   平成16年度さぬき市公共下水道事業特別会計歳入歳
               出決算認定について
       認定第6号   平成16年度さぬき市農業集落排水事業特別会計歳入
               歳出決算認定について
       認定第7号   平成16年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計歳入
               歳出決算認定について
       認定第8号   平成16年度さぬき市簡易水道事業特別会計歳入歳出
               決算認定について
       認定第9号   平成16年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計歳入
               歳出決算認定について
       認定第10号  平成16年度さぬき市多和診療所事業特別会計歳入歳
               出決算認定について
       認定第11号  平成16年度さぬき市観光事業特別会計歳入歳出決算
               認定について
       認定第12号  平成16年度さぬき市CATV事業特別会計歳入歳出
               決算認定について
       認定第13号  平成16年度さぬき市病院事業会計決算認定について
       認定第14号  平成16年度さぬき市水道事業会計決算認定について
       (各会派代表質問)


◯議長(松岡善一君)日程第1、議案第84号から認定第14号までを一括議題といたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 各会派の代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 まず平政会を代表して、12番、樫原宏樹君。


◯12番(樫原宏樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)12番、樫原宏樹君。
  〔12番(樫原宏樹君)登壇〕


◯12番(樫原宏樹君)おはようございます。
 第3回定例会に臨み、平政会を代表して、樫原宏樹、ただいまより質問します。
 本定例会が開催と同時の14号大型台風の襲来に際し、さぬき市においては最小限の被害に終えることができたのは、過去の経験を生かし、行政、自治会及び住民、さらには消防団等の迅速な対応によるものと、深く感謝いたすところであります。
 また、早明浦ダムにおいては十二分な貯水率を確保することができ、喜んでいるところであります。
 今後のこともあり、まず最初にさぬき市の水政策について、水道管理者としての市長にお伺いいたします。
 水は、人や大地をはぐくむとともに、かけがいのないものであります。さぬき市にとっても、水事情が安定すれば人や企業に多くの安心を与えることができ、さらには新たに人や企業を呼び込むことになり、一層のさぬき市の活性化が図られることとなります。
 今夏は、香川県においては極めて厳しい水事情となり、さぬき市にあっても渇水対策本部の設置がなされ、節水等が呼びかけられてきました。そこで、今回の渇水対策について具体的にどのような対策がなされてきたのかを、各地域、各旧町ごとの香川用水への依存率とあわせてご報告ください。
 また、水道事業においては将来的に県水の受水をメインとする施策がなされているようでありますが、県水の受水は、すなわち香川用水への依存度を高めることであり、自己水源の減退を意味します。地球環境の変化に伴う異常気象は、いまや常態化しつつあります。これは、香川用水の取水制限が今後も高い確率で行われる可能性が十分にあるということを意味します。
 このことを考えたとき、香川用水頼みの水政策はいかがなものかと思われます。渇水は、頻繁にあってはならないものでありますが、あったときの備えとして、香川用水に全面的に頼らなくてもよいしっかりとした自己水源を確保しておくことは、必要かつ重要なことだと考えられますが、この点について市長の所見を伺います。
 また、市内水道の配管網についてでございますが、現在、旧町単位での配管では、渇水時にあっては同じ市民でありながら、ある地域では減圧、断水という事態に陥るものの、一方ある地域ではほとんどの影響を受けないといったような不公平を生じることとなります。
 市内の各地域、旧町間を相互に連絡通水が可能となるような、すなわち旧町間をループ状に連結させる配水管を至急に施工すべきであると考えますが、この点についての市長の所見を伺います。
 あわせて、こうした旧町間を一体的に連結させる配水管のループ化事業には、合併特例債の適用が可能と思われるが、この点についても市長に所見を伺います。
 また、本年水道使用料の値上げはしたものの、現在水道会計は逼迫しており、加えてこのたびの渇水対策により想定外の経費支出を余儀なくされたところであります。こうした経費の増大は、水道使用料のさらなる値上げに招致しかねません。
 そこで、渇水は一種の災害であると考えれば、渇水対策に対しても災害対策と同様、一般会計からの経費負担も考えられますが、この点についての市長の所見を伺います。
 また、アスベスト問題として市民も危惧している石綿水道管についてでありますが、現在市内には石綿水道管は約6.5キロメートルあり、その大部分の5.3キロメートルが志度地区の小方、弁天地区に集中して存在しているようであります。石綿水道管は、健康への影響はないとのことでありますが、強度や耐震性に課題があることからすれば、一日も早くその改良をすべきであると考えます。
 従来、建設委員会における説明では、これらの改修、改良については下水道の施工にあわせてこれを行うこととしているようであります。そうであれば、当該小方、弁天地区の下水道工事はいつごろになるのかお示しください。
 また、当該下水道工事がめどが立たず何年も先送りになるのであれば、石綿水道管の改良を先行させるべきであると考えますが、この点についても市長の所見を伺います。
 続いて、指定管理者制度でありますが、平成15年9月に地方自治法における地方自治体の公共施設の管理に関する制度が改正されました。これにより、従来の公共施設の管理を委託する制度から、民間法人を含めた団体に管理を代行させる指定管理者制度へと移行することとなりました。
 さぬき市では、平成16年12月にさぬき市公共施設における指定管理者指定の手続等に関する条例を公布し、この移行を進めていますが、この現状はどうなっているのか市長にお伺いいたします。この指定管理者制度への移行により、気がかりな点が2点ほど考えられますので、確認の上で質問いたします。
 まず第1点は、指定管理者が施設管理する上で知り得た個人情報についてでありますが、この個人情報が漏洩するとも限りません。どのように保護を考えておられるのか、お示しください。
 また、第2点目としては、指定管理者に対する経営状況であります。この報告はどのような形でなされるのか、お知らせください。指定管理者制度をフルに利用され、経営改善と施設の管理の効率化がこの制度の主眼であると考えられますが、個人情報の保護や経営の現状は、市民が最も注視する事柄と考えますので、ご回答をお願いします。
 続きまして、最近新聞紙上でアスベスト問題が多く取り上げられています。アスベスト周辺被害や、中皮腫の大半がアスベストが原因と報道されています。さきの四国新聞においても、香川県が県有施設の調査を開始するとの報道もありました。
 経済産業省、厚生労働省は、7月21日にアスベスト製品の製造・使用に関する20業界団体と緊急会議を開き、できる限り早期に使用を中止し、代替を進めるよう要望した。これに対し、一部の団体からは高圧、高温の場所に用いるのは代替が難しいなどとの意見が出たといわれています。私たちの周辺では、建築資材に使用されているといわれています。特に昭和55年以前に建築された建物に多く使用されているとされています。
 そこでお尋ねします。さぬき市においては、今後どのような方法で調査し改善する考えがあるのかをお示しください。市民が利用する公共施設では、学校を初め保育所、集会施設等、多くの市民が利用する場所での危険な状態になっているものもあるかもしれません。国も早期に使用中止を呼びかけるにとどまり、地方自治体への指導も遅滞していると考えますが、国等の対応策が出る以前に使用状況の把握をするためにも、調査を行うべきと考えますので、市長にお考えをお聞きしますとともに、教育施設の管理を行います教育長にもご見解をいただきたいと思います。
 次に、小中学校の適正配置についてであります。子供たちの教育制度を取り巻く諸情勢は、現在大きく変化しようとしています。昨年末には、経済協力開発機構の学力到達度調査の結果が発表され、日本の子供たちの学力低下の傾向が示されたところであります。この結果を受けた文部科学省ゆとり教育の見直し発言があり、現在、中央教育審議会の義務教育特別部会において、ゆとり教育の見直しを含めた義務教育のあり方をめぐる論議がなされています。
 本市においても、国の情勢を見据えつつ、さぬき市の未来を託す子供たちに豊かな感性と思いやりの心をはぐくみ、さまざまな環境にたくましく生きる力を身に付けさせるのも学校教育の一環であるといえます。子供たちの教育環境を形成する基礎的な要素の1つに、学校規模の問題があります。
 学校とは集団を前提とした教育制度であり、学校での集団生活の中で協調や対立、共感や反発など、さまざまな人間関係を体験し学ぶことで社会性や集団性を培い、子供たちは成長を遂げていくものです。また、豊かな感性とたくましい行動力を養い、進んで自己の課題に取り組む精神をはぐくんでいくためには、子供たち同志が学びあい、高めあう切磋琢磨することが重要といえます。
 このような集団の持つ教育力を最も効果的に発揮できる規模を確保し、どの子供たちにも一定レベルの良質な教育環境を提供することは、まさに行政の責務であり、行政が解決すべき課題であります。
 近年の少子高齢化の進展により、市内の児童生徒数も毎年減少の一途をたどっており、今後とも大幅な人口増が望めない中で、学校における学校規模の格差は大きく開いてきていると言えます。小学校では、スポーツ少年団として活動し優秀な成績を修め、中学校になっても続けたいと願っても、校区の関係で部活動としてない中学校に進まなければならない現状となっています。また、校舎や体育館の改築時期が集中しており、現状の規模のまま改築することは大きな財政負担を伴います。
 このような現状を踏まえると、子供たちによりよい教育環境を安定的に提供するには、適正な学校規模の確保が必要であり、そのためには学校区や通学距離、地域条件、さらには効率的な施設整備など勘案し、本市の教育委員会において、どの子供たちにも等しく良質な教育環境を提供するためには、学校規模の適正化に向けた取り組みについて検討すべき時期に来ていると考えられますが、この点について教育長の所見を伺います。
 また、学校規模の適正化と同一線上にある小中学校の適正配置は、単に教育分野にとどまらず、地域住民の日常生活など、市民生活にも直接かかわるような重要な問題であることから、小中学校の適正配置については、小中学校の適正配置等を検討する委員会を早急に立ち上げ、さまざまな立場から幅広く意見や提言を聞いた上で、教育委員会としての基本的な考え方を住民に示し、市民の皆様のご理解とご協力を得ながらも取り組む必要があると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 あわせて、市長の所見もお伺いいたします。
 続きまして、商工観光課の施策についてお尋ねします。
 今年4月に、旧町時代にあった観光協会を合併して、さぬき市観光協会として立ち上げて今日まで推移していますが、さぬき市の基本計画に掲げてあるまちづくりの主役は市民であると念頭に置き、市民、行政、議会が協働により計画を実施しなければならないと思います。自立する都市を目指した取り組みを進めるためには、市民、行政がともに意思の疎通を図りながら、地域自治において自立の意識を持ち新しく構築することが必要だと思います。
 そのような新しいまちづくりの中で、行政は人、物、金、情報といった行政資源を使って、市民生活に潤いと癒しのある社会整備と、さぬき市の将来に向けた観光事業に取り組みを実施しなければならないと考えます。
 そこでお尋ねしますが、旧5町間でそれぞれにイベント事業が行われていますが、今後の事業計画について、市長のお考えをお聞かせください。
 また、お接待のまちの再発見とお遍路を通じて培われてきたおもてなしの心や癒しのまちのよさを、お遍路や市外の人の目線によって発掘し後世に残していく、また、自然、温泉、お寺めぐり等、基本計画の中に記載されていますが、今後さぬき市としてどういう形で観光事業を展開していくのかも、あわせてお尋ね申し上げます。
 続きまして、農林関係について質問します。
 農業施設災害復旧工事は、16年度繰越分13億1,000万円、17年度事業費4億3,000万円の工事が予定されているが、9月現在どの程度の進捗状況で推移しているのか、問題点はないのか、また、今後はどのような執行計画で進められていくのかをお尋ねいたします。
 次に、土地改良事業についてお伺いします。
 土地改良事業は、国営、県営、団体営、単県、市単独、市補助事業といった形で、多くの事業に分類されて行われてきているのが現状であります。さぬき市においては、土地改良事業を中心とした農業用施設整備事業費は、14年度14億7,000万円、15年度9億3,000万円、16年度9億1,000万円、17年度7億4,000万円の規模でさまざまな事業が行われてきました。14年分を100とすると、15年度分は63.3、16年度分は62、17年度分は50.3と減少傾向にあります。そしてまた、地域の環境保全、災害の発生を抑制するためにも大変重要な事業であると認識しています。
 長年にわたって大規模な国営、県営事業が行われ、農業環境整備は推進されてきましたが、環境の変化と老朽化が進んでいる現在では、小規模な事業を中心に今後も対応していかなければならないと考えます。
 現に、17年度の予算計画においても7億4,000万円の事業計画がされていますが、住民からの申請、要望された事業については、対応がしきれていないと聞いております。
 そこで、市長は今後どの程度の予算計画で対応していくのか、基本的な方向性はどのように考えておられるのか、お伺いします。
 最後に、国の方で介護保険制度の制度改正法案が審議されており、新聞や報道機関の情報では6月22日に成立したとありますが、今回の改正ポイントとしては、予防重視型のシステムの転換、展開を図ることが求められ、介護サービスにおいても量より質が求められており、市の責任がますます重くなっております。
 今までに、同僚議員より介護保険制度改革についてたびたび質問がありましたので、この改正で市の責任で設置しなければならない地域包括支援センターについて、お伺いいたします。
 平成18年4月の設置を予定されている同支援センターの準備状況や人員体制をどのように考えておられるのか、また、市内6カ所に設置されている老人介護支援センターについても、同制度改正で見直しされることになっているため、今後の同センターの活用方法をどのように考えているか、あわせてお尋ねしたいと思います。
 以上で平政会を代表しての質問を終わりたいと思います。


◯議長(松岡善一君)ただいまの12番議員、樫原宏樹君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)樫原議員のご質問にお答えする前に、台風14号に伴う水防本部の状況等について、簡単にご報告をいたします。
 台風14号接近に伴い、9月5日午後10時、東讃地域に大雨洪水警報が発令され、同時にさぬき市水防本部を設置いたしました。翌6日の午前9時半に9カ所の避難所を開設、午後5時には消防団を招集して市内各地区での警戒に当たりました。
 その後、午後5時33分に高潮警報が発令されましたので、避難所に志度高校を追加し、潮位等の観測を続けておりましたが、高潮発生の可能性が高いと判断し、午後9時45分に津田、鶴羽、志度、鴨庄、小田の各地区沿岸部の皆さんに避難勧告をいたしました。満潮時の午前0時には、大川、寒川、長尾地区で自主的に避難された方を合わせて44世帯、81人の方が避難されましたが、結果的には一部地域で道路の冠水があった程度で大きな被害はありませんでした。
 そして、午前2時35分にすべての警報が解除されましたので、水防本部を解散し、午前8時までに避難所も閉鎖いたしました。
 9月7日午後5時現在で報告されている災害は、農業関係で6件でございます。
 また、今回の台風によります降雨で早明浦ダムが満水となりまして、香川用水の制限等が解除されましたので、6月21日以来設置しておりましたさぬき市渇水対策本部も9月7日午前9時をもって解散をいたしました。
 今回は、各地区で結成されました自主防災組織が自助共助の精神で土のうづくり等災害防止に全面協力をいただきました。心から感謝を申し上げます。
 それでは、樫原議員の代表質問に順次お答えをいたします。
 まず、このたびの渇水対策でありますが、平成17年6月21日にさぬき市渇水対策本部を設置し、市役所及び各支所に懸垂幕を設置し、CATV放送及び広報車で大口使用者やガソリンスタンド等に対しまして、節水のお願いをいたしました。
 また、8月11日からの第4次取水制限開始に伴い、小中学校のプール、市民プール及びB&Gプールの閉鎖をいたしました。
 次に、県営水道への旧町別の依存率と自己水源についてでありますが、平成16年度実績でさぬき市全体では33.1%、志度地区の依存率は50.2%、自己水源につきましては鴨部川水系1カ所のみであります。長尾地区の依存率は50.2%で、自己水源につきましては前山ダム、石神池、尾崎水源地があります。津田地区は、平成16年度から県水を受水しており、依存率は14.1%であります。自己水源につきましては、第5水源地と西端水源地、そして川北水源地があります。寒川地区、大川地区につきましては、現在のところ100%自己水源から給水をしております。
 ことしのような渇水になり、一番水の確保が難しいのが自己水源の少ない志度地区でありまして、平成6年の渇水時には減圧給水を実施し、一部高台地区では断水をいたしました。
 これを踏まえ、志度地区の断水等を回避するため、寒川町から志度鴨部地区への連結管布設、オレンジタウンから志度末地区への連結管布設、長尾長行地区から志度長行配水池の間の仮設連結管を布設、長尾尾崎水源地ポンプの稼働、門入ダム放水取水口から50ミリ水中ポンプによる受水、志度鴨部地区への配水のための神前第3取水ポンプ場の稼働等の対策を講じました。
 将来的な県水の受水と自己水源の確保につきましては、旧町時代からの香川用水の第2次拡張事業計画によりまして、平成19年度において志度地区、大川地区に受水の計画がありますが、ことしのような渇水状態になりますと県水に全面的に依存すると、減圧・断水を余儀なくされるため、自己水源の確保につきましては必要かつ重要な課題であります。
 議員ご指摘のとおり、今後は県水を受水しながら経済的な負担をも考慮し、現在ある各地域の自己水源を維持し、活用してまいりたいと考えております。
 次に、旧町間を相互に連結する配水管につきましては、今回、志度地区の水不足を少しでも解消するため、先ほど申し上げました対策を緊急に実施いたしましたが、管が小径のため受水区域が限られることから、抜本的な対策には大口径での旧町間の接続が必要となります。今後、できるだけ早期に調査を実施し、平成18年度の県水受水計画にあわせて具体的な事業計画を樹立したいと考えております。
 また、この連結管の施工に当たりまして、合併特例債が活用できないかというご質問でありますが、ご承知のとおり合併特例債は、新市建設計画に基づく事業であることが前提でありまして、かつ新市の一体性の確保、あるいは新市の均衡ある発展に資する事業または公共施設の統廃合事業など、一定の条件に当てはまる事業となれば活用が可能となります。
 加えて、水道事業に関する特例債につきましては別の取り扱いがありまして、対象事業費の50%を上限として一般会計が出資し、それに対する財源として特例債を充当するということになっております。
 なお、新規事業につきましては、その前年度に県及び国と事前協議を行い、翌年度申請という手順をとっておりますので、現時点で確約はいたしかねますが、活用できるよう努めてまいります。
 次に、渇水対策に対する一般会計からの負担についてでありますが、渇水につきましては本県特有の事情がありまして、香川用水の完成以前から水事情が非常に厳しい地域であります。歴史的にも、先人のさまざまな努力などにより、その状況が改善されたとはいえ、自然の力に抗しきれない部分もございますが、渇水対策は、渇水になったときに考えるのではなく、長期的な視点に立ち、その対策を講ずる必要を改めて認識をしております。
 そのためには、今後の水需要の推移を見定めながら、渇水対策を含めた施設改修などに取り組んでまいる所存でありまして、企業会計、本来の趣旨に基づく観点に立ちますと、一般会計からの経費負担は考えておりません。
 次に、志度小方・弁天地区の石綿管改良についてでありますが、石綿水道管につきましては、厚生労働省の見解では、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルではないことから、水質基準の設定は行わないとしております。
 さぬき市の石綿管の未改良割合は1.35%で、全国の3.2%、香川県平均の3.2%よりは低い割合となっておりますが、その改良工事を下水道工事にあわせて施工しておりまして、ご質問の志度小方・弁天地区につきましては、平成20年度から施工予定の下水道工事にあわせて実施したいと考えております。
 続いて、指定管理者制度についてでありますが、法改正による指定管理者制度の導入目的は、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用し、住民サービスの向上及び経費削減などを図ることとされております。
 本市では、現在までに制度の導入に向け、市の全施設について担当部局からヒアリング調査を行い、政策審議会の中で協議いたしました結果、26施設について条例改正を本定例会に提案させていただいております。
 今後の事務につきましては、担当部局において個々の施設の設置目的や過去の経緯等を踏まえて、協定項目を含めた募集の要項を策定し、条件が整えば公募等を行うこととなっております。
 公募した場合は応募者について、また、公募によらない場合はその候補者を選定委員会に諮って意見を聞いた後、議会の議決をお願いし、その後協定書を締結することとなります。
 また、個人情報の保護につきましては、さぬき市個人情報保護条例第12条(指定管理者に関する措置等)において、指定管理者が講ずべき安全確保措置を協定書等に明記しなければならないと規定されておりますので、これに基づき適切に対応することといたしております。
 また、指定管理者の管理施設の経営報告につきましては、さぬき市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、事業報告の作成及び提出を求め、施設の管理運営状況の透明性を高めていきたいと考えております。
 公の施設のあり方等につきましては、今後も政策審議会等で議論し、施設の管理等を含め、事務事業につきましても現在検討している行政評価の手法により、個々の施設ごとに常に検討すべきと考えております。
 次に、アスベストの調査、改善等の考え方についてでありますが、議員ご指摘のとおり、アスベストによる健康被害について新聞等で報道され、社会的な問題となっております。さぬき市においても、この取り扱いに苦慮しているところでございます。
 現在、各部局ごとに一部を残して、目視による簡易調査を終えているところでありますが、今後、専門家による調査も必要なことから、今回一般会計補正予算に委託料と応急工事費を計上して対応したいと考えております。
 調査施設につきましては、厚生労働省の実態調査を基本に考えれば、平成8年度以前に竣工したもの、平成8年度以前に竣工した建築物を改修するなどして平成9年度以降に整備したものとなっております。
 これは、平成7年に吹き付けアスベストの主要材料である石綿のアモサイト、クロシドライトの輸入、製造等が法的に禁止されまして、また、特定科学物質障害予防規則の吹き付けアスベストの規制範囲が5%から1%に強化されたことを踏まえ、工事の進捗率や在庫等も考慮し、平成8年度以前に竣工した建築物を対象としているものでございます。
 その調査対象建材としては、建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたもの、鋼板製屋根用折板等に主として結露防止等のために張り付けられたもので、アスベストを含有する製品とされております。
 また、その特定の方法は、まず、設計図書等に基づき調査対象建材及びその使用部位を特定する。また、目視により確認が可能なものは、調査対象建材の状況を確認することとされておりますので、本市もこれに倣いたいと考えております。
 それでもなお不明なものにつきましては、必要に応じて別途分析調査を考えております。
 次に、小中学校の適正配置についてでございますが、この後、教育長から詳しい答弁があると思いますが、重要な課題でありますので、慎重で十分な議論を尽くすようお願いをしているところでありまして、早期に素案が作成されますよう期待しているところでございます。
 次に、今後の観光事業の展開についてお答えをいたします。
 今春、観光協会及び観光関係団体の一元化を図るため、さぬき市観光協会を設立し、地域色のあるイベントの統廃合、後援、助成等を行い、また、観光啓発資料等の配布、見直し、そして広報さぬき・ホームページ・CATV等マスメディアをも積極的に活用し、情報発信を行っております。
 市観光協会の組織体制としては、イベント部会と観光宣伝部会がありまして、各部会においてイベントや観光宣伝について調査研究を進めているところでございます。
 ご指摘のあった、さぬき市の基本計画における基本方針につきましては、市観光協会のイベント部会におきましても十分に協議を重ね、統廃合も視野に入れながら、さぬき市全体の一体感を醸成し、県内外へアピールするイベントの方向性を見出してまいりたいと考えております。
 また、今後の本市における観光事業の展開につきましては、市観光協会を初め、各関係団体等と協議連携を重ねながら、四国遍路を通じて培われてきた「おもてなし」「癒し」を、四季折々の自然、温泉、四国霊場3カ寺といった地域資源を生かし、住む人の宝として、本物であり続ける観光資源の創造を図るために、一例として本年度において協会独自のホームページの作成を行い、市内外へのPRを行うとともに、地域が潤う観光振興を進めてまいりたいと考えております。
 次に、農業用施設災害復旧工事の進捗と、今後の執行状況についてでありますが、16年災害実施計画地区数は814地区でありまして、平成16年度繰越配分見込み地区数は564地区の69%を見込んでおります。8月末までに発注済みであります。
 平成17年度発注分につきましては、国の内示等により随時発注予定で、地区数で163地区の20%の執行を見込んでおります。
 災害復旧工事につきましては、公共災害、農林災害等、数多くの工事を進める中、平成16年度繰り越し分相当の復旧におきましては、年度内完了を目指し、残事業につきましても早期の復旧を進めてまいります。
 次に、土地改良事業の今後の予算計画と方向性でございますが、土地改良事業全体につきまして、平成17年度は前年度より少し減少しておりますが、平成17年度、18年度は、災害復旧を最重点事業としてとらえ、復旧に努めてまいります。
 本来の土地改良事業につきましては少し先送りとなっておりますが、平成18年度は、要望事業等を精査し、土地改良事業を推進してまいりたいと存じます。
 次に、ご質問の地域包括支援センターの創設は、ご指摘のとおり予防重視型システムへの転換を図る意味で、介護保険改革の中核を担うものとして市の責任で設置しなければならないものでございます。
 その役割は、第1として総合相談・権利擁護、例えば高齢者虐待など主に社会福祉士が中心になり、行政機関、保健所、医療機関、児童相談所、サービス事業者などが連携を図りながら、必要な処理やサービスにつなぎます。
 第2として、今回の改革で創設される新予防給付の調査、ケアプラン等の作成やセンターに委託される地域支援事業もあわせて実施をいたします。
 第3として、包括的・継続的なマネジメントの支援につきましても業務を担当し、日常的個別事業や相談、支援困難事例への指導助言、地域のケアマネージャーのネットワーク構築を図ることなどを行います。
 地域包括支援センターの準備状況や人員体制、また市内6カ所に設置されております老人介護支援センターの活用方法でありますが、その基本的な方向付けとして、まず、設置時期は平成18年4月1日とし、既設の基幹型在宅支援センターを発展的に解消し、地域包括支援センターとして再生を図ること。また、当面は業務の平準化及び介護予防事業等の格差を回避するため市内に1カ所とし、事業の進捗状況等を見極めながら、もう1カ所程度センターの増設を検討したいと考えております。
 また、地域包括支援センター業務が円滑にスタートできるよう、本年10月ごろをめどに、地域包括支援センター準備室を検討し、必要な職員の配置とサービス業務を検討するなど、準備体制を図ってまいります。
 包括支援センターの職員配置体制につきましては、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員が必置条件となっておりますが、専門職のため、政令の中で経過措置が定められており、当分の間は民間法人からの派遣を含めた創意工夫により、業務に支障のないよう万全を期してまいります。
 また、市内6カ所の地域型老人介護支援センターの活用についてでありますが、平成17年度末をもって運営補助制度がなくなる見込みであることから、センターの存続が危うくなっておりますが、地域包括支援センターの事業量が膨大であり、多種多様であるため、外部委託が可能なブランチ機能をお願いしたいと考えております。
 今回の地域包括支援センターの創設は、介護保険制度改革の目玉として、新予防給付や地域支援事業など10年先、20年先を見据えた予防重視型の改革となっているため、問題点も多く、市の責任が問われるものとなっておりますので、議員各位のますますのご支援、ご理解をよろしくお願いをいたします。
 以上で、私からの答弁は、終わります。


◯議長(松岡善一君)続きまして、ただいまの代表質問に対する教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)改めまして、おはようございます。
 それでは、平政会、樫原議員の代表質問にお答えいたします。
 アスベスト問題の今後の対処についてでありますが、まず、学校等の施設につきましては、昭和62年文部省通知により、露出箇所のアスベスト撤去等の措置を実施いたしております。
 しかしながら、昨今のアスベスト被害が社会問題化していること、及び子供たちの安全確保等にかんがみ、改めて吹き付けアスベストの含有のおそれのある製品及び折板裏打ちアスベスト断熱材を対象に専門的知識を有する業者により、設計図書及び目視調査を実施いたしましたところ、学校施設につきましては、小学校16校中6校、中学校6校中4校に使用しており、早急に成分分析調査を専門機関に委託いたします。
 社会教育施設につきましては、現在、設計図書の確認及び目視調査を実施中であり、実施結果に基づきまして学校施設と同様な対応を実施してまいりたいと考えております。
 分析調査の結果、規制対象とされた製品が使用されている場合につきましては、アスベスト対策工事に係る国庫補助制度等を活用し、早急な改修工事を実施したいと考えているところでございます。
 次に、小中学校の適正配置についてのご質問でございます。
 ご指摘のとおり、学校教育は個々に応じた個性を伸ばすとともに、団体生活を通し社会の一員としての社会性や集団性を養うことが教育の過程において重要であり、そのためにも適正な規模が求められます。
 さぬき市におきましては、平成17年度の学校規模は、小学校にあっては、14名3学級から663名19学級まで、中学校にありましては、151名6学級から417名12学級までと、相当の開きがあるのが現状でございます。
 この現況下で、一定レベルの教育水準の保持は、ご指摘のとおり困難な状況であり、これを是正することは重要な課題であると認識しております。
 また、学校は地域住民の象徴的な施設であり、地域活動の核としての役割も備えております。
 市教育委員会といたしましては、これらを踏まえ先進地市町の再編計画等を鋭意研究してまいり、また、今般8月の定例教育委員会で再編に向けてその骨子案を作成したところでございます。
 今後、その骨子案に基づき、今年度末をめどに学校等再編計画の素案を作成してまいる所存でございます。素案ができますれば、それをもとに平成18年度早々に市民の参加による検討委員会を立ち上げ、小中学校等の適正配置の原則及び配置案を含めた成案づくりのために、できる限り集中して論議を重ねてまいる所存でございます。
 以上で、ご質問に対する答弁を申し上げました。
 よろしくお願い申し上げます。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりました。
 以上で、平政会を代表しての、12番、樫原宏樹君の代表質問は終わりました。
 続きまして、飛翔の会を代表して、16番、国方幸治君。


◯16番(国方幸治君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)16番、国方幸治君。
  〔16番(国方幸治君)登壇〕


◯16番(国方幸治君)おはようございます。飛翔の会を代表いたしまして、国方が通告どおりの4点の質問をさせていただきます。
 最初に、大型で強い台風14号は、記録的豪雨をもたらし九州地方に大きな被害をもたらして通り過ぎました。さぬき市においても避難警告が発令され、昨年の悪夢のような被害がまたもやと危惧されましたが、大きな災害もありませんでした。不幸の中にも幸いなことに、豪雨により早明浦ダムの貯水率も100%に回復し、渇水の心配もなくなり、渇水対策本部の解散ということで、二重の安心で胸をなでおろしたところでございます。
 さて、9月11日は衆議院選挙の投票日であります。世論調査によれば、今回の総選挙に大いに関心があると答えた人が6割に上り、さぬき市においても投票率の向上が期待され、また、そのようになってもらいたいと願っております。
 郵政民営化という問題に対して、小泉首相は自分なりに熟慮した上で自分が間違っていないという信念に立って断固として進むべしという態度で解散総選挙に持ち込みました。
 よきにしろ悪しきにしろ、日本のトップリーダーたる首相に求められるのは、こうした気概ではないでしょうか。困難な問題に直面したとき、普通の政治家であれば、次代に禍根を残すことがわかっていても種々の事情から先延ばしにしてしまいます。結果がどうであれ、真のリーダーであれば、一度進むべき方向を決断したならば、リスクを恐れずに実行するのも手法の1つではないでしょうか。
 市民の皆様には、投票所への足の運びをお願いし、限りなく100%に近い投票率を目指してほしいと思います。
 ところで、赤澤市長もごらんになったかもしれませんが、7月ごろのテレビ放送であったと思います。福島県東白川郡矢祭町のことが取り上げられていました。この町は平成13年に、市町村合併をしない矢祭町宣言という独立宣言をして脚光を浴びた町です。矢祭町長、根本良一氏が町長を勇退されるという情報が町内に流れると、多くの町民が役場に押しかけ、町長にどうかやめないでと涙ながら頼んでいる場面が映し出されました。
 私は、この場面を見て少々驚きながらではありますが、本当に感動しました。町長の退任に対して住民の関心の度合いもさることながら、これほど住民に慕われる要素は何だろうか、多くの住民たちが町長を家族の一員のように感じているという光景、感情はどのようにして生まれたのか疑問に感じたのは、私だけではないと思います。
 リーダー、首長とはどうあるべきかというものを考えさせられました番組でした。
 戦後の日本は、福祉はより厚く、税金はより軽くするという一見矛盾する政策を一貫して取り続けました。しかし、矛盾であろうと、親切、軽い税金を我々は大歓迎であります。こうした政策が取り得たのは、奇跡と称されるほどの高度成長が長期間続いたためで、そして、この時代のリーダーの条件とは、おれに任せてくれと胸をたたき、それを実現できるパワーを持っている人物でありました。
 しかし、高度成長が終わり不況が続き、バブルが崩壊して、住民の生活を豊かに便利にすることができなくなってきている現状にある時代に、今までのようなリーダーでいいのでしょうか。
 国と同じように、市においても歳入はどんどん減り、高福祉、低負担はとても無理で、福祉を減らして税金を重くしなければならないし、行政のリストラも必要で、公共事業も減らさなければなりません。さぬき市の借金は、一般会計で350億円余り、下水道等特別会計で180億円、ほかに債務負担行為等の支払いがあります。
 現在のさぬき市の行政の最大課題は、巨額の借金をいかにして減らすかということで、残念ながら福祉は薄く負担は重くせざるを得ず、行政のむだを徹底的に取り除かなければなりません。市民に痛みを伴う政策を打たざるを得なくなっています。
 いずれも市民に歓迎されないことであり、その解決のためのリーダーの必要性を強く感じています。おれに任すのではなく、市民に情報を思い切って開示し、役所と市民が問題意識を共有し、施策の構築に市民を積極的に参加していただく行政に転換しなければなりません。要するに、施策を構築するプロセスをできる限り透明にするのが肝要だと思います。
 額に汗してまじめにこつこつと働いてきた人たちが、何の責任もないのに突然に首を切られる時代になりました。就業していても給与、ボーナスはなかなか上がりません。年金は減り、医療費は上がり、老後の生活も厳しくなりました。さまざまな不安が日に日に高まるばかりで、現在の大きな負債のツケを背負わなければならない若者たちの雇用情勢は極めて深刻であり、職業選択の自由すらありません。将来のさぬき市を担うべき子供たちが、健全な精神を持てる夢のあるまちにするためにも、自己を犠牲にしても他人や社会のために尽くす強い意志を持ったリーダーが求められています。
 リーダーにとって、時代や社会の状況にかかわりなく大事な資質の第一は、さぬき市がこれから進むべく方向についてのイメージを提示する能力ではないでしょうか。
 これとあわせて、職員のエネルギーやアイデアを引き出す能力、そうした環境をつくり出せる能力も必要であります。
 赤澤市長におかれましては、全国に先駆けた合併によるまちづくりに大変なご苦労をされ、市長の職務を遂行されておられることに敬意を表します。しかしながら、4月に発表されたバランスシートによれば、1人当たりの地方債の金額がかなり高い水準にあり、原因の1つとして、合併前の各町がそれぞれ社会資本の整備を進めていたため、社会資本が重複し、過剰サービスとなっているとあります。
 このように、合併に向ける旧町のそれぞれの思惑により、かなりの負債を抱えたさぬき市の財政状況に苦慮しつつ、大変な舵取りをなされておられ、残す任期もあと半年余りとなりました。
 リーダーとはリードする者、この語源は、職場で指揮官が命をかけて組織を率いるということから生まれているといいます。さぬき市のリーダーである市長は、時間を浪費することなく命をかける覚悟で舵取りをお願いしたいものです。
 市長におかれましては、残り少ない任期を市のリーダーたる自覚を持っていただき、現状を打開するための手術を敢行する度胸、器量を持って職員、ひいては住民をリードしていただきたく、強く念願して私の代表質問を始めます。
 余談ではございますが、先ほど述べた矢祭町は、さぬき市と同様、自立のまちづくりを進めており、根本町長の信条は郷土愛であり、町民、地域、行政が一体となって子育てに伴う喜び、矢祭町に生まれはぐくまれた喜びが実感できるような協同のまちづくりを進め、子供がふるさとを愛し、未来を担うまちづくりを理念としているそうであります。
 最初に、介護保険への取り組みについて質問させていただきます。
 平成12年4月、走りながら考えるという国の方針のもと、介護保険が出発しました。介護保険制度とは、高齢社会が到来した現在、認知症や寝たきりなどで介護が必要な老人等を社会全体で支えあうために、40歳以上の全国民から保険料を徴収する社会保障の仕組みであります。医療保険に占める高齢者の割合が高いので、介護保険に回そうという意図があったのは否定できません。
 制度が始まり5カ年が過ぎ、利用者は急増しています。さぬき市においても、介護認定者数は、平成12年が1,796人、平成13年が1,893人、平成14年が2,122人と、その人数は高齢者の増加とともに年々増加傾向にあります。
 介護サービス総費用も、平成15年が37億3,400万円、平成19年が46億5,200万円との予想が立っています。
 利用者や家族にとって、在宅でのケアより施設入所が有利で、施設入所を希望する人が増加しています。将来を見込んでの予備的申し込みも少なくないと聞き及んでいます。そもそも介護保険は、できるだけ住みなれた環境で生活できることを目的とする在宅サービス重視の仕組みでありますが、入所基準を定めて、施設利用は必要度の高い人に限るなど、その原点に戻ることが必要ではないでしょうか。
 ある統計によれば、在宅者の1人当たりのサービス利用額は、月8万4,700円であるのに対し、特別養護老人ホームなど施設入居者のサービス利用額は、35万2,100円に達しています。しかも、施設入居者は在宅者の3分の1に過ぎない、いかに施設がコスト高であるか、一目瞭然であると報告されています。
 施設介護への必要以上の依存は、その市町村の介護保険財政を圧迫する要因でもあります。その要因に対するさぬき市の考え方をお示し願いたい。
 私の知っている、在宅で介護度が最重度5にある人は、家庭での費用として60万円以上の費用がかかっているのだが、介護保険では35万円レベルの支給であります。すなわち、差額部分を家族がケアするか自腹を切るか、それも不可能なら施設に世話にならなければなりません。
 しかし、国においては、施設での自己負担が少なく割安感があるというので、自己負担を引き上げる方向で話が進んでいると聞いています。これでは、お金のない人は施設も利用できなくなります。もともと最後まで在宅で過ごしたいのが多くの住民の願いであり、それを保障する方法を考えるのが行政の仕事ではないでしょうか。
 さぬき市において、在宅の最重度の人に対しては限度額を取り払うか、それが不可能ならばある程度の補助を考えるべきではないでしょうか。お考えをお聞きします。
 在宅で介護度の低い層の利用が急激に増加しています。介護度が低いほうが比較的点数が有利に設定されているため、業者がこの層の利用者を積極的に掘り出す傾向があるそうです。このような人への積極的な介護によって、利用者の日常生活動作の改善ができることもあるのだが、そうすると介護度が下がり受け取る報酬が少なくなり、福祉機器なども返却することになり、デイケアも減らさざるを得なくなります。いわゆる高齢者を自立させない方がもうかる仕組みになっているのではないでしょうか。
 こういうことを防ぐためには、ケアマネージャーと業者双方に成功報酬のようなものを考えてみるのも1つのアイデアではないでしょうか。こうした仕掛けがあれば、利用者も喜び、業者も喜び、結果として介護保険財政も救われるのではないかと思います。市としての考え方をお教え願いたい。
 施設サービスに対する報酬に比べて、ヘルパーやケアマネージャーの報酬が低いといわれており、ケアプランを作成するケアマネージャーの役割は重要であるが、そのほとんどは個別事業者の職員であり、彼らの仕事が専門性と客観性を高められるよう、サービスの質を向上していくことが課題ではないでしょうか。ケアマネージャーに対するさぬき市の取り組み方をお示し願いたい。
 施行6年目のことし、介護保険の見直しも始まっています。制度改革の主な論点は、保険料の利用者本人の負担割合の見直し、施設での食事や光熱費、減価償却費などの生活コストの完全な自己負担、現行40歳以上の保険料徴収対策年齢を引き下げ、20歳からに拡大、障害者支援制度との統合、サービス内容の見直し、介護予防の制度化といわれております。
 今、改革の動きは、軽度要介護者をサービスの利用対象から除外、利用制限するという給付削減の方向へ傾くとともに、負担増の議論も現実味を増していますが、そもそも、公的保険とは将来の不安や可能性のある病気や事故への備えとして、国民互助の理念で成り立つものであり、そのために全国民が強制的に保険加入を義務付けられています。制度の開始時には、利用者はサービスを選択できると大宣伝して負担への理解を求めながら、その後すぐに利用を制限するのでは、制度そのものへの信頼感が揺るぎかねないのではないでしょうか。
 平成15年4月1日、初の介護報酬改正に伴い、65歳以上の介護保険料が各地で値上げされました。全国平均は1カ月当たり3,293円で13.1%のアップ、財政難を主な理由として、保険料引き上げに踏み切った市町村が8割以上に上り、さぬき市もその一員でした。
 来年度に向け、さぬき市においては介護保険改正を基本的にどのように考えているのでしょうか、お聞きします。
 ちまたで言われているような、介護保険制度導入前の方が手厚い介護を受けられたと言われることがないような保険改正にしていただき、市民が納得、満足できるものに近づけていただきたく、要望して介護保険についての質問を終わります。
 続きまして、高齢者虐待における対策についてお聞きします。
 介護保険制度の発足により、家族の私的介護の負担を減らすために、社会的介護の充実が図られつつあるものの、介護保険は決して完全なものではありません。
 現在、社会的に大きな問題として、高齢者虐待が言われております。少子高齢化が加速する中で、子供の養育と年老いた親の介護をめぐってさまざまな問題が起こっています。平成12年に児童虐待防止法が、平成13年には配偶者間暴力等防止法(DV防止法)が施行されました。児童、夫婦間の虐待、暴力に関する事件などは連日報道され、少なくとも法律ができたことで、これまで表面化しなかった事例の発見がふえ、何らかの対応がされるようになっています。
 しかし、高齢者の虐待に関する単独の法律はなく、平成12年の介護保険施行と同時期に、介護保険施設における身体的拘束廃止の省令が出されただけです。
 高齢者虐待とは、認知症や寝たきりの高齢者が適切な食事をもらえない、必要な治療を受けられない、介護等の日常生活の世話の怠慢、放棄、許否などの介護放棄、身体的暴力、年金・不動産の搾取などの虐待を受けることで、身近な家族から受ける家庭内虐待と、介護施設で受ける施設内虐待があり、特に家庭内虐待が深刻な社会問題とされつつあります。
 ことしの1月30日付の四国新聞によれば、香川県がケアマネージャーに対して行ったアンケートで、相当数の虐待が起きていると掲載されています。厚生労働省が、平成15年に介護保健所、医療機関、保健所、保健センターなどのスタッフが把握している事例について行った家庭内における高齢者虐待の実態調査によれば、被虐待者は75歳以上の後期高齢者が8割、認知症老人が8割を占めており、虐待者の続柄は、息子、嫁、娘の順になっています。最も注意すべきことは虐待の深刻度であり、生命にかかわる危険な状態が、約1割を占めているとの報告が発表されています。
 一般に、高齢者虐待の原因は介護疲れが原因とみなされがちといわれているが、実情は、個々の家族が抱えるさまざまな生活上の問題や人間関係などが含まれているといわれています。どのような人がどのような環境で虐待を受けているのか、市、行政が正確に把握分析し、虐待防止の対策を立てられることが急がれるのではないでしょうか。
 さぬき市として、対応、現状調査、今後の対策をどのように考えているのか、お聞きします。
 特に、虐待の要因も疾病や老人性痴呆などの健康上の理由による介護負担だけではなく、心理的、家庭的、経済的、法律的、社会的なさまざまな形で関連していると思われるので、さぬき市として、専門施設、事業者、ボランティア、市民団体などと研究、教育機関の十分な連携を橋渡しし、高齢者虐待の防止活動やケース援助を取り組みやすくするような計画はないのか。
 また、自治体レベルで支援ネットワーク事業や事例研究会、職員の研修会などの予定、先駆的な取り組みがなされている自治体を参考にするなどの予定はないのか。
 また、高齢者虐待の事例は一般的にわかりにくいが、外傷など身体的暴力を受けた場合、緊急外来などの病院における虐待の早期発見や予防に果たす役割は大きいので、市民病院等の医療機関、施設、関連業種とのネットワーク化の必要性を考えているのか。
 また、被害者の出た場合、治療的ケアを行う専門スタッフの養成、虐待の事例を早期に発見し、適切な介入を行うためのマニュアルや関係スタッフの研修をいかに考えているのか。
 福祉施設における虐待などの現状把握はできているのか。
 以上、5点の質問をお聞きして、高齢者虐待についての質問を終わります。
 農業対策、食料・農業・農村基本計画についてお聞きします。
 平成17年3月、政府は、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化などを踏まえ、平成12年3月に作成された基本計画を見直し、今後重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにする新たな基本計画、食料・農業・農村基本計画を策定しました。
 それによれば、農業の持続的な発展、経営安定対策に関する施策として、1、幅広い農業者を一律に対象とする施策体系を見直し、認定農業者制度を活用し、地域における担い手を明確化した上で、各種経営施策を集中的・重点的に実施し、意欲と能力のある担い手の育成確保に取り組む。2、集落を基礎とした営農組織のうち、一元的に経理を行い法人化する計画を有するなど、経営主体としての実態を有し、将来効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれるものは、担い手として位置づける。その上で、小規模な農家や兼業農家などの担い手たる集落営農に参画できるよう、集落営農の育成、法人化を推進するとあります。
 これからの農業は、効率的かつ安定的な農業経営ということで、従事者の年間労働時間が他産業従事者と同等であり、主たる従事者1人当たりの生涯所得が、他産業従事者と遜色ない水準を確保し得る、生産性の高い営農を行える経営にしていく目標があります。
 そして、品目横断的な経営安定対策の導入が大きな課題となっています。これは、米、麦、大豆など、現行の品目別の経営安定対策を見直し、経営ごとに直接支払いする新しい仕組みとして、担い手が対象で19年度からの導入が予定されています。
 そこでお聞きしますが、さぬき市における担い手支援として、具体的にどのような取り組みがなされているのでしょうか。集落、地区の合意形成に基づき、担い手をリストアップするとか、農地保有合理化事業の体制を整備し、担い手への農業集積を強化するとか、担い手への税務法人化など、経営管理指導の体制取り組みを進めるというようなことが計画されつつあるのでしょうか。
 また、6月県議会での一般質問にもありましたが、平成19年度から、経営全体に着目した品目横断的政策を実施する計画であり、その対象となる経営規模要件の検討試案として、認定農業者の場合で10ヘクタール、一定の要件を満たした集落営農組織の場合で40ヘクタールが示されたようだが、さぬき市において、このような規模の担い手の育成ができるのでしょうか。その対策についてお聞きします。
 耕作放棄地の発生防止、解消のための措置についてお聞きしますが、農林業センサスによれば、耕作放棄地は、平成2年で22万ヘクタール、平成12年で34万ヘクタールと、驚異的にふえつつあります。国として、市町村が中心となって耕作放棄地の利用増進を図る計画を策定し、明確な方針のもとに総合的な耕作放棄地対策に取り組むことを指導するとあります。
 さぬき市においても、一昨年ごろでしたか、農業委員会による耕作放棄地の調査がなされていると思いますが、最近の傾向についてお知らせ願いたい。特に山間部におけるここ数年の鳥獣被害や、昨年台風23号の影響についての現状把握はできているのでしょうか。
 農業委員会組織は、2005年から2007年の3年間、農地と担い手を守り生かす運動を展開し、農業委員が市町村内をパトロールして、遊休農地の実態把握と解消の指導、無断転用防止などの対策を徹底し、さまざまな対策がとられているようです。
 改正された農業経営基盤強化促進法が9月から施行され、法改正で農業委員会による遊休農地の解消指導は、これまでの運動から、法律上の責務に変わったそうです。パトロールが成果を上げるには、どのぐらいの手を加えたら復元できるのか、どの認定農業者に貸したらよいか、どんな作物をつくったらよいかなど、現場状況を熟知した農業委員一人ひとりの判断が重要になるのだが、さぬき市として農業委員にどのような指導・教育をしていくのでしょうか。対策をお聞きします。
 農村基本計画によれば、市町村が耕作放棄地の所有者に緊急的な管理を行わせたり、所有者が不明などの場合には、みずから管理を行うことができる仕組み等を導入するとあるのだが、その対応を考えているのでしょうか。農地の効率的利用を促進するためには、新規参入者の確保も大事だということで、多くの地域で構造改革特区を使って農地の権利取得の際の下限面積要件を引き下げる方法をとったり、内海町では遊休農地の解消と民間活力の導入のため、株式会社などの農業経営参入を認めたり、遊休農地の企業への農地リースによる農業経営を促したり、塩漬けの公社の土地を賃貸事業で活用するなどの先進的な施策を行っています。
 さぬき市では、このような取り組みについてどのように考えているのでしょうか。
 農業条件の不利な中山間地域を対象として、農業者に直接助成金を支払う、中山間地域等直接支払制度の実施状況が報告され、この制度により1年間に全国で474ヘクタールの耕作放棄地が復旧されているそうです。
 しかし、今年度から、通常の農地管理だけでは交付額が前年度より減額されるが、逆に担い手の育成等について、より積極的な取り組みを行う場合には、特別な加算金が加えられるとのことだが、この取り組みについてはどのように進んでいるのでしょうか。
 団塊の世代の人たち、1947年から1949年生まれを言いますが、その数が700万人、総人口の5%強を占めています。この巨大な人口のかたまりが2007年から2009年の短期間に現役を退きます。労働力人口はピークの2005年から120万人以上も減少し、深刻な人手不足になるといわれています。
 社会保障制度の信頼性が不安定な現在、長い老後を生き抜くために、定年後も働きたい、働かざるを得ないという団塊の世代は多いのではないでしょうか。
 しかし、60歳以上の雇用情勢は厳しいものがあります。職を求めて職安や人材派遣会社へ出かけても、高齢者の正規採用は皆無に近いといわれています。社会全体としては、年金財政の悪化や職人技術の断絶を防ぐためにも、高齢者の活用は必要なのだが、人件費の増大を嫌う企業が採用を避けているのが現状ではないでしょうか。
 一部企業、役所では、定年延長という形ではなく、一たん退職した社員、職員を低い賃金で採用し直す再雇用制度を導入していますが、これも大半は、会社、役所が必要と認めた者に限る採用で、希望者全員が残れるものではありません。多くの団塊の世代が働きたいと望みながら、企業に見捨てられるのではないでしょうか。
 このような団塊の世代を、農業に呼ぶことはできないものでしょうか。団塊の世代を呼び込み、農業の担い手を含めた地域活性化の核にしようという取り組みを考えるべき時代が来ています。農業の担い手不足は、とりわけ水田農家で深刻であります。米価の低迷が事態をさらに厳しくしています。
 さぬき市においても、水田農家はほとんどが兼業であり、米づくりは農家ごとに完結させるため、集落営農がなかなか広がらない土地柄ではないでしょうか。そのためにも、団塊の世代を呼び込める施策を考えるべきではないでしょうか。農業生産法人をふやすことで、再就職先になる可能性も秘めています。
 みろく公園西側に、貸し農園90区画がすべて契約済みになっているほど人気があります。これをさらに発展させ、滞在型市民農園として新たに整備してはどうでしょうか。都市と農村交流の再度の取り組みとして、都市住民のふるさとづくりを目指した事業で、団塊の世代の定住を呼び込む施策も有効ではないでしょうか。
 市民農園に参加している人から、会社勤めのころは季節の変化もわからなかったが、自然の中で農業ができることはすばらしいというような話をお聞きします。
 市は、構造改革特区で農業取得の下限面積を下げることなどを考えて、都市住民の就農を後押しするべきではないでしょうか。
 中山間地で合理化した農業を展開する担い手の育成は難しいので、団塊の世代の都市住民を生きがい農業に取り込むことができれば、彼らが小規模でも未来の担い手になる可能性は考えられます。
 団塊の世代が農業へ参入するような方策についての考え方をお聞きします。農地を持って農作業をするという方でなくても、新しい人材が集落営農に参加する道があってもいいのではないでしょうか。いろいろな角度からの検討をすることで、他の市町村にない形態を先駆けで取り入れる研究開発をしていただきたく、農業に対する質問をさせていただきました。
 続きまして、構造改革特区の取り組みについてお聞きします。
 構造改革特区により、自治体が立ち上げた日本の学校として、小学校から高校までほとんどの授業を英語で学ぶとか、農業の分野でも居酒屋チェーンが農家から借り受けた農地で野菜をつくり、店にやってくる客に新鮮なおつまみとして提供できることが可能になっています。
 特区は小泉首相の改革プログラムの1つです。地方自治体は、苦しい財政事情のもとで生き残りをかけた地域づくりに知恵を絞っています。地方自治体、民間にもさまざまな事業計画がありますが、せっかくのいいアイデアも国の規制で実現できないということが多いのが現状です。規制のため、逆に効果的な事業運営や公正な競争が妨げられているのではということもあり、そんな不合理を解消しよう、規制緩和によって地域の活性化に弾みをつけようと打ち出されたのが特区の役割です。
 内閣府が活性化のアイデアを広く募集し、市町村や公共団体に限らず、一般の個人、民間の事業者、NPO法人、業界団体と、だれの提案でも受け付けてくれます。アイデアを出しても、たらい回しにされ、なかなか実行されないということがお役所仕事という言葉がありますが、内閣府の担当者が今は提案者の代理人として動き、できるものは実行する制度であり、特区によって生まれた規制改革が即効性である理由であります。
 特区制度は、平成17年3月末までで丸2年が経過し、すべての都道府県に誕生し、その数は549件に及んでいるそうです。特区は、即効性が命であり、考えていたアイデアがこんなに早く実現できた、無理と思ったものが現実になったといった関係者の喜びの声が聞かれるそうです。
 この計画は、国が地方にお金を出そうというものではなく、地域の特性を生かしたアイデアで活性化を競うというもので、あくまでも地方自身の申請による地域再生の実験場ではないでしょうか。特区は市職員の意識改革を求めるものであり、自治体としての実力を試されているのではないでしょうか。
 省庁の規制には理由があって、市職員としては国の理屈を超える理屈を用意しなければなりません。規制部分は法律なのか、政令、省令、あるいは通達なのか、細かく拾い上げなければなりません。そのために、提案者は必死になって知恵と汗を出し、多大なる時間、エネルギーを費やすことになります。
 しかし、これまでは国の標準モデルに沿った施策を進めればよかったが、特区の導入を契機に、住民や企業のニーズに対応した経済活性化や行政サービス向上に職員が主体的に取り組むようになるのではないでしょうか。
 特区は、自治体の政策能力の拡大、人材を育てる教材という財産と考えることができます。新しいものを生み出すには多様性が必要だが、日本は均一過ぎます。制度の差異は地域間に競争を生み出すが、一律ならば地域間格差がなく、各自治体が金太郎あめ状態的になり、それでは活性の活力にはつながりません。
 特区制度は、発想の転換につながる大きな可能性を秘めています。内閣府によれば、特区提案は地方も民間も度胸・勇気が要るが、積極的に提案を出し続ける市町村もあるが、やる気のない自治体も多く、現時点では地方分権の推進につながる力に欠けるので、地方の本気での取り組みを期待しているとのことであります。
 そこで、さぬき市における取り組み方についてお聞きしますが、同僚議員により以前、16年度6月議会で特区についての質問が出されています。構造改革特区構想の検討はどのようになっているのかとただしたのに対して、随時案件を掘り起こしているが、現在まで申請する案件はなく、引き続き、地域再生計画とともに検討したいとあります。これでは、内閣府の言うところのやる気のない自治体ではないでしょうか。
 さぬき市基本構想や基本理念は、自立する都市であり、自立した市であるための市職員自身の徹底的な意識改革と、地方自治体の原点に立ち、市が自立できる財政基盤を持たなければならないと定義されています。自立するさぬき市を実現するためにも、特区構想を取り入れ企業を呼び込むなどの努力をしなければならないと思うのだが、どのように考えているのでしょうか。
 例として、教育では高校までの12年間英語の教育、6・3制をやめる小中一貫教育、幼保連携一元化。農業では、株式会社などの農業経営参入、農地リースによる企業参入、土地開発公社の賃貸事業、個人農家による市民農園の開設。まちづくりとして、国立国定公園の規制緩和、公道の使用許可、国際交流での規制緩和、交通規制緩和。医療福祉分野では、白タク行為とか、公立保育所の給食外部参入、高齢者介護施設での障害者の短期入所受け入れ、株式会社の医療参入など、多くの県・市町村が斬新なアイデアで、行政が動けばまちも変わるということを実践しています。
 そこでお聞きしますが、さぬき市の行政組織における総務部政策課の業務内容に、特区に対するものの考え方、取り組みは存在しないのでしょうか。取り組み等がないのならば、今後専従的にかかわる職員配置等について、どのように考えているのでしょうか。お聞きします。
 特区に対して、自治体は一生懸命なところと不熱心なところが極端に分かれているのだそうだが、先ほど言ったように、どうかさぬき市においてもこの取り組みが自治体の政策能力の拡大、人材を育てる教材という財産として考えていただき、知恵と工夫で新生さぬき市を元気にしたいという思いで質問させていただきました。
 以上で、飛翔の会の代表質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ここで、暫時休憩をいたします。20分から再開をいたしたいと思いますので、ご協力お願い申し上げます。

             午前11時10分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時20分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの16番議員、国方幸治君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)それでは、国方議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、前置きの部分でありますが、国方議員の、首長に責務、またリーダーの条件等、ご丁寧なご提案ありがとうございました。今後また肝に銘じて参考にさせていただきたいと思っております。
 それでは、質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、介護保険についてでありますが、今回の介護保険制度改革につきましては、第3期の計画として介護予防に係る制度の見直しを核とした改革となっており、通常は5年先を見据える計画でありますが、3年をめどに平成26年度の高齢者人口ピーク時を見据えた改革になっております。その改革の一例として、地域支援事業の見直しや、新予防給付の創設、地域密着型のサービスなど、どれをとっても介護予防事業が中心となった改革であります。
 施設介護への必要以上の依存は、市町村の介護保険財政を圧迫する要因であるとのご指摘でありますが、市といたしましても、施設より在宅との考えであり、必要以上の施設の増設については、計画しないこととしております。利用者の重度化を予防する新予防給付や、地域支援事業を積極的に実施したいと考えております。
 また、国の方針として、現在41%の施設利用者割合を26年度までには1割減の37%以下にする計画が示されており、また、県においても54.6%より49.2%にしたいという施設整備の見直し案が示されております。
 次に、在宅の最重度認定者の支給限度額の制限を取り払うか、また補助を考えるべきでないかとのご質問でありますが、介護保険制度には、高額介護サービス給付費の制度があり、所得に応じた基準により払い戻しの制度があるため、かえって混乱を起こし、また、その財源を本市の第1号被保険者に転嫁することとなり、保険料の高騰要因となりますので、そうした施策は考えておりません。
 次に、業者への成功報酬やケアマネージャーの資質の向上が介護保険財政を救えるのではないかというご質問でありますが、介護保険サービスの内容は、ケアプランの作成いかんであるため、毎年ケアマネージャーのリーダーによる研修会を実施しております。本年は、前年と比べ介護度が悪くなったケースや、逆によくなったケースを事例として研修会を実施し、ケアマネージャーの資質の向上に努めているところであり、ご質問の業者への成功報酬につきましては、介護保険制度の崩壊につながるおそれがあるため、ご意見として承っておきます。
 次に、来年度に向け、さぬき市においては、介護保険改正を基本的にどのように考えているかとのご質問でありますが、現在、さぬき市老人保健福祉計画及びさぬき市介護保険事業計画策定委員会を開催し、各委員からたくさんのご意見をちょうだいして、計画の中に反映させていきたいと考えております。
 市の方針としては、市民の皆さんのコンセンサスを得ることを第一とし、第1号被保険者の介護保険料等の関係から横出しし、上乗せサービスにつきましては、慎重に対応すべきと考えております。
 次に、高齢者虐待への対策についてでありますが、現在、基幹型在宅支援センターを核として、在宅高齢者の実態把握を行っている市内6カ所の地域型老人支援センターでの相談窓口の開設と、その介入支援を初め、各地区で組織されている市民主体の福祉ネットワークの地域福祉推進委員による、地域に根差した身近な福祉活動を通じて、早期発見と見守りに協力をいただいているところでございます。
 また、市内各所に設置されている介護保険施設や介護居宅事業所のケアマネージャーにも、支援員として情報収集や支援活動に協力をいただいているところであります。
 しかしながら、高齢者虐待の情報があっても、人権の観点から、即虐待と決められない事例が多々ありますので、情報に基づいた実態調査を実施しながら、情報の共有化や支援策の対応を図っており、最終の手段としては、虐待を未然に防止するための措置入所により、事態の収拾を図っている状況であります。
 また、生命にかかわる事例等が発生した場合は、地元警察署や病院等に協力をお願いし、助言や支援をいただいております。
 ご提案の5点の趣旨につきましては、現在、高齢者虐待防止対策に対する法的整備へ向けての気運が高まりつつあるという段階で、今後の対応策としては、平成18年4月に開設いたします地域包括支援センターの必置業務と位置付け、専門的立場から十分な調査・検討を図りながら、マニュアルづくりや支援の連携体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
 また、自治体レベルの支援ネットや事例研修、職員の資質の向上を図る研修会等、先進地事例を参考にしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、高齢者の人権や擁護がないがしろにされる不幸な事件や事故が未然に防止されるよう、高齢者虐待の早期発見・通報体制を強化するとともに、虐待ケースの総合的なマネジメント体制やネットワークを整備してまいりたいと考えております。
 次に、農業対策についてでありますが、担い手育成対策につきましては、平成19年度から担い手に対して集中化・重点化する品目横断的政策が国において示されたことから、地域の実情に即した担い手の明確化を推進し、認定農業者・新規就農者の育成・確保や、集落営農の組織化・法人化など、多様な担い手を育成し、もって地域農業の振興に資する目的で、平成17年5月30日、さぬき市担い手育成総合支援協議会を設置し、さぬき市、さぬき市農業委員会、香川県農協、香川県東讃農業改良普及センターなどを中心とする関係機関・団体が一体となって、担い手育成確保を重点課題として取り組んでいるところであり、議員ご指摘の担い手のリストアップ、担い手への農地集積、担い手への経営管理指導の取り組み等につきましても、継続的に進めているところでございます。
 また、新施策での経営規模要件につきましては、経営農地面積が少ない香川県では、当然受け入れ難い内容であり、現在、香川県が国に対し、要件緩和の陳情を行っているところでございます。
 次に、耕作放棄地の発生防止、解消のための措置としましては、平成15年度以降も徐々に増加傾向にある耕作放棄地対策として、平成16年度にこの解消のため、農業委員の戸別訪問活動等により、61筆4.9ヘクタールの解消を見たところであります。
 ここ数年の鳥獣被害や昨年の台風23号による被害農地の現状もほぼ把握しており、引き続き耕作放棄地の把握と無断転用の防止を図ってまいりたいと考えておりまして、耕作放棄地の管理につきましても、農業委員会との連携を図りながら、農地所有者及び管理者に適正な管理を指導してまいりたいと考えております。
 さらに、農業委員会委員に対しましては、必要な時期を見て、その内容により香川県農業会議や香川県担当者を講師とする研修会を実施し、正確な知識を習得した上で現地活動ができるよう、対処してまいります。
 また、中山間地域等直接支払制度の取り組みについてでありますが、平成17年度から平成21年度までの5カ年間、新対策事業として実施される、農業生産活動をもとに集落営農組織の構築と担い手育成、農作業オペレーターへの作業委託により、農地をすぐ耕作できる状態に維持すること等、農用地保全マップの作成と集落マスタープランに基づく活動により、一層の中山間地域の活性化を図るもので、一定の要件を実施することにより、加算割合が異なるものとなっております。
 取り組みにつきましては、先月からそれぞれ関係集落へ組織づくりの周知を行っており、自発的かつ積極的な活動を期待しているところでございます。
 次に、団塊の世代の都市住民が農業へ参画できる施策を検討してはどうかというご意見でありますが、種々可能性としては考えられると思いますが、現実的に農業機械等農業経営基盤を全く持たない都市住民が第2の人生への投資意欲をどの程度持っているのか、投資と収支計画のバランスも当然考えるべき要件であり、農地取得の下限面積を下げることにつきましては、メリットとともにデメリットも想定されますので、十分な検討が必要かと思われます。
 現時点で、都市部の団塊の世代の方が農業に参画できる現実的なスタイルとしては、農業生産法人への就労及び農業機械の操作ノウハウを習得した上で、オペレーターとしての営農集団への参加が考えられますことから、今後とも、農業生産法人、営農集団の育成を推進してまいりたいと考えております。
 なお、みろく市民農園につきましては、現時点で空き区画も若干あり、現状の運営形態を維持していきたいと考えており、耕作放棄地を活用しての滞在型市民農園の新設は、現時点においては考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、構造改革特区の取り扱いにつきまして、お答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、構造改革特区につきましては、民間事業者、NPO法人、個人、地方公共団体等の自発的な発案により、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する地域を設けて、規制緩和により地域の活性化を図るとともに、実態に合わなくなった国の規制を改革する制度であると承知しております。
 現在、県内における構造改革特区の現況につきましては、本年9月1日現在で3団体、6事業(県4事業、内海町1事業、池田町1事業)がその認定を受けております。
 さぬき市におきましても、区に及び県からの構造改革特区制度に関する情報を全庁的に周知し、適用をしようとする事業の把握について照会を行ってまいりましたが、現段階においては、対象がないのが実情であります。
 また、民間企業等からの提案につきましては、該当がございません。
 新規事業等を実施する各部課等におきましては、昨年度策定されたさぬき市総合計画基本計画にうたわれた基本施策としての各種取り組み事項に基づいて、事業の実施に関する有益性及び適正化等に関して、多角的に各種分析を実施し、適正な取り組み形態を検討しております。
 ですから、この時点において法的な規制緩和が事業の進捗に必要不可欠と判断した場合には、構造改革特区制度の導入等について適宜検討するものと判断しております。
 また、この制度の特性で事業を選択するのではなく、事業の特性及び地域の実情等に応じて有効かつ効率的に活用していくことが、現在のさぬき市にとっては重要であるものと考えております。
 一方、構造改革特区制度につきましては、事業の弊害となる規制の撤廃等の特性の反面、事業の実施に関し制度導入に対する財政支援措置がないことや、規制緩和項目が限定されていることなどのデメリットもあることから、制度導入につきましては慎重な判断が必要でないかと考えております。
 重ねて、構造改革特区の認定を受けた内容について、国の判断により、他の自治体等に対して、規制緩和に際した法的な諸問題が発生しないとの判断がなされた場合は、当該認定が取り消され全国展開がなされることになっており、この動向にも注意を払う必要があるものと考えております。
 自立する都市を基本理念としているさぬき市において、市職員すべてが構造改革特区制度の概要を熟知した上で、各部課等で実施される事業の立案時には、広範的な見地に立ち、適法性、または規制緩和等についても調査研究に創意工夫をいたすことは、職員の資質向上につながることはもとより、その結果実施される事業が、地域にとって、市民の皆さんにとっても有益性のあるものとなると確信をしております。
 このような背景から、今後引き続き現在の政策課の職員体制で、事務効率などを高めるための取り組みをさらに探求したいと考えており、専従職員の配置につきましては、現在のところその予定はありません。
 今後、構造改革特区制度の動向を見ながら、各部課等が連携を密にし、有効かつ効率的な運用が展開できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
 以上で、国方議員の質問に対する答弁を終わります。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりました。
 以上で、飛翔の会を代表しての16番、国方幸治君の代表質問は終わりました。
 続きまして、清静会を代表して、19番、白井委秀君。


◯19番(白井委秀君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)19番、白井委秀君。
  〔19番(白井委秀君)登壇〕


◯19番(白井委秀君)大きく2つのことについて代表質問をさせていただきます。
 1つ目は、財政の健全化について。2つ目は、地域の活性化についてお尋ねいたします。
 まず最初に、1点目の財政の健全化についてお伺いいたします。
 頼みとしている地方交付税が抑制され、これに加えての税収の減少など、自治体の財政基盤は一層厳しくなるばかりであります。財政を立て直すには、収益を図り徹底した歳出削減しかありません。
 その一方で、定率減税の廃止や高齢化に伴う扶助費の増加、そして社会保障費や消費税の値上げが検討され、市民にとってはさらなる負担増となることが予想されています。
 我がさぬき市の場合、経常収支比率が平成15年度に90%を超えて以来、財政の硬直化がますます進んでいるのが現状であります。
 この経常収支比率というのは、家庭で言いますとエンゲル係数のようなものであります。つまり、収入のうちどうしても必要なお金の割合、これが経常収支比率というものであります。これが90%を超えるということは、自由に使えるお金が1割もないということであります。一般の家庭で例えてみますと、20万円の収入があっても、約19万円弱は家の借金の返済や食事、そして税金などに消えて行き、あとの1万円ちょっとで子供を塾にやったり映画を見たり、そういうことをせないかん。20万円のうち1万円ちょっとでしか、生活を楽しみ、教養を身につけ、そして未来に向けての生活設計へのお金がないということであります。
 一般的には、地方自治体の理想的な経常収支比率は75%であると言われています。しかし、我がさぬき市では、これが90%を超えているというのでありますから、本当に危機的状況にあるといっても過言ではありません。
 このような状況に陥った原因は、減り続ける税収に反比例して、民生費などが大幅にふえているということが上げられます。つまり、ふえ続ける扶助費などの義務的経費を横目で見ながら、個人住民税の減少や地方交付税、国庫補助金の大幅な減少に対応した歳出にせざるを得ない状況にある、こういうことがさぬき市の現状にはあるということであります。
 こうした厳しい処置もやむを得ないと私は承知をしておりますが、しかし、一般の方からは、さぬき市は口を開けば財政状況が厳しい、厳しいということばかりを言っている、私たち市民の側も、厳しい生活の中から税金を納めているのに、市民サービスはその支払った額に見合ったサービスができているとは言い難いという声をよく聞きます。
 我々市民が日ごろ受けている公共サービスのほとんどは、国ではなくもっと身近な自治体によって提供されているのが現状であります。福祉や環境、また先般の台風16号や23号に代表されるような災害に対する安心や安全、そういった分野においては、さらなる充実が求められる社会システム、これを自治体においてつくり上げていかなくてはなりません。
 そういった意味からも、自治体に期待される役割は、国や県以上に重要であると考えられます。この重要な自治体であるさぬき市の運営の危機は、市民にとって直接影響があり、直接関係してくるものであります。また、別の市民からは、経費削減をしなくてはいけないのは理解できる、しかし、そういった状況だからこそ、この部分は削減してもこの部分は充実を図る、このような明るい話やめり張りのある話が欲しい、この先さぬき市に住んでいて本当に大丈夫なのかといった極端な声も聞きます。
 市民社会の本当の豊かさというものは何か、これは決してお金の豊かさや物の豊かさだけではありません。一人ひとりの生命の安全や健康が保障され、その結果安心して暮らせるかどうか、これであります。子を持つ親たちが無理なく働いて子を育てていけるか、年老いた人々は泰然自若として生活ができているか、若い人々の目にはどれだけ希望の光が輝いているか、つまり、約5万5,000人の市民が希望を持って生きていける社会、これであるかどうか、こうしたことがかなえられていくことこそ、本当の豊かな社会であり、これこそ行政の目的ではないでしょうか。
 未曾有の財政の危機的状況の中で、これらの問題を乗り越えるために、さぬき市は市長を先頭に職員が一丸となって取り組んでいることは承知しております。しかし、このままいくと数年後にはひょっとして財政再建団体へ転落しかねない要素がないとはいえないのも事実であります。実際、ここ数年のうちに破綻自治体に相当する財政支援団体への転落が危ぶまれる自治体が、全国では幾つもあるそうです。
 その一例として、大阪府の泉佐野市では、2003年度において累積赤字が約35億円に拡大しそうになり、財政支援団体へ転落するおそれがあるため、さまざまな市民サービスを削減しています。例えば、総合体育館や図書館を月曜と火曜の週2日を休館日として、その経費削減を図っているのであります。これは、全国でも異例のことであります。利用してこそ公共施設、しかし、利用することによって赤字がふえるから利用させないことによってその施設の存続を図り、もって公共性を維持しようとしているのであります。車を買ったんだけれども、ガソリン代がかさむので毎日洗車をして眺めているだけ、でも車を持っているよ、みたいなことをやっているわけであります。ここ泉佐野市では、各種手数料の引き上げも検討しており、証明書の手数料を30から100%、そして保育料も引き上げる意向であるそうです。
 我がさぬき市もそうならないよう、今こそ財政改革を見据えた政策のあり方が問われている時期はないように思われるのであります。
 これから約4カ月が平成18年度の予算編成に向けての大締めの時期であります。平成18年度の予算編成は、何を最重要課題として取り組もうとしているのか、また、当該予算編成を行っていく中で、どのような方策をもってさぬき市の財政再建を行っていこうと考えているのか、市長のビジョンをお聞きしたいと思います。
 続きまして、2点目として地域活性化についてお伺いいたします。
 活気のあるまちには活気のある商店街、活気のある商工業、この存在が不可欠であります。商工業には、消費生活の拠点としてだけではなく、生活の楽しみや文化、情報、日常生活全般にわたる中心的存在としての役割を果たしてきました。
 しかし、車社会の進展と大型店の出店により、地域の商店を取り巻く環境は大きく変わり、さらに経済不況やさまざまな社会経済環境の変化とともに、人々の嗜好や意識も多様化し、今までの地域の活力は総体的に低下を招いているのが現状であります。
 現在の各地区の小売店の現状を見ますと、外的要因としては大型店に客を奪われ、内的要因としては後継者がいない、消費者の嗜好の多様化に十分な対応がついていけないなど、さまざまな局面から非常な苦戦を強いられています。
 当然、さぬき市の行政としても、市内の商業者をバックアップしていく施策が求められていますが、いまひとつ決定打を打てず手をこまねいているといったところが現実ではないでしょうか。
 まちの活性化やまちづくりと称して、毎年同じような企画のイベントに終始しているようでは明るい未来は見えてきません。幾らイベントがたくさんの人手で賑わおうと、果たしてそれがまちの日常の活性化につながっているかといえば、大きな疑問点が残ります。
 全国には特徴を持った商店街が数多くあります。宇都宮市は、現在餃子のまちとして知られ、町中には多くの餃子店があります。もともとはと言えば、宇都宮市と餃子とは何の関係もありませんでした。極論になりますが、宇都宮市の名品なんかこれといったものがなかったのですが、たまたま市内での消費量が多かった餃子に目を付け、宇都宮にちなんだ食べ物として餃子を売り出していこうということになったそうです。
 幸い、おもしろおかしく宇都宮の餃子がテレビで取り上げられたのも1つの契機となって、そのブームに火が付き、JR宇都宮駅の東口には餃子の塔が立てられ、現在ではすっかり餃子の宇都宮と言われるようにまでなりました。
 島根県松江市の松江天神町商店街では、平成11年から毎月25日に通りを歩行者天国にして天神市を開催し、高齢者が集うまちづくりを行っています。天神市では、天満宮の境内に祭られているおかげ天神が高齢者のぼけ封じにご利益があるということに着目し、このおかげ天神と商店街の物産展とがコラボレートして発足したものであります。おかげ天神の参拝者は、同時に市内各所からの買い物客となります。松江商工会議所が行ったアンケートでは、次回もぜひ足を運びたいと答えた人が全体の8割を占めるなど、市民の反響は大きく、昔ながらの商店街らしさを生かした取り組みが商店街の活力につながっていると聞きました。
 これは、東京の巣鴨商店街と同じく、お年寄りをターゲットに絞って経営戦略を立て、これが見事に成功したという事例であります。
 以上、これらのような話題性を生みやすい地域の活性化策を、市内住民の方々と行政が知恵を絞りながら企画できないでしょうか。このような新しい発想に立った地域活性策があれば、またそういった動きも企画されるのであれば、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、清静会の代表質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの19番議員、白井委秀君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)それでは、白井議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、財政の健全化についてでありますが、国、地方を合わせた借入金残高が700兆円を超える異常な状況にある財政の再建策として国が打ち出した三位一体の改革では、国庫補助負担金の廃止・縮減と税源の移譲、また地方交付税の見直しが進められております。
 加えて、長期間にわたる景気の低迷といった環境変化の中、歩みを始めて4年目を向かえた本市の現在の財政状況は、決して楽観できるものではありません。
 昨年度までの普通会計決算では、人件費こそ着実な縮減が見られたものの、扶助費や公債費の伸びで義務的経費が増嵩する一方、市税や地方交付税など一般財源の停滞により、16年度は経常収支比率が前年度から1.4ポイント上昇して92.6%となるなど、財政の硬直化が一段と進んでおります。
 こうした中、15年度策定の行政改革実施計画に沿ったさまざまな取り組みによる節減効果もあって、物件費は合併後毎年ほぼ1割程度の削減がなされ、また、財政支出の大きなウエートを占める普通建設事業費や補助費につきましても、合併前後の突出した数値から、類似団体の数値に近づく方向で低減しつつあります。
 今後とも一層、経常経費の節減と効率化を図るとともに、行政評価システムやバランスシート、行政コスト計算書などの新たな企業会計的手法を、行政に経営的視点から取り入れることといたします。
 さらに、積極的に行政改革を断行することにより、財政の健全化を図るとともに、社会の変化に即応した行政需要に弾力的に対応し得る体力を持った自治体として進んでいく必要があると考えております。
 ただ、当面、一般財源の著しい増収は想定しがたいことに加えて、合併特例債等の償還に伴う公債費や、少子高齢化社会の進展に伴う扶助費などの伸びは続くものと考えられます。
 もちろん、特例債は合併後の新しいまちづくりを重点的に推進するための主要な財源であり、扶助費にあっても市民のだれもがより充実した生活を送ることを目的とした大切な福祉サービスであることを忘れてはなりません。それゆえに、職員数の削減や公務員給与体系の変革による少なからぬ人件費削減効果は期待されるものの、財政状況の好転は難しく、一歩一歩の積み重ねこそが肝要であるとの認識でございます。
 次に、平成18年度予算編成の重要課題でありますが、今申し上げました財政状況及び財政健全化の方向性の中で、18年度予算編成の最重要課題といたしましては、まずもって本市の進むべく指針として昨年度策定しましたさぬき市総合計画基本計画で掲げる、自立する都市を目指した取り組みを実践する予算の編成ということであります。
 市民・議会・行政がともに地域自治において自立の意識を持ち、従来のように単に多大なコストをかけて行う行政サービスの提供をよしとするのではなく、それぞれの役割分担により1つの協働社会を構築する必要があると考えておりまして、そこには負担とサービスについてのコンセンサスの醸成も含めながら、人・物・金・情報といった行政資源を配分していくことの視点に立ち、限りある財源の有効かつ効率的な配分を行うことこそが、予算編成における最重要課題と考えております。
 なお、具体的重点事業につきましては、それぞれの基本施策に沿った戦略に基づきまして、現在、各所管の部局において事業の計画・選定に入っており、10月の予算編成方針に合わせ、18年度の柱となる主要な施策を決定する予定となっております。
 また、新たな試みとして、一部ではありますが枠配分方式を用いた予算編成手法を導入し、一般行政経費につきましては、市民のニーズや求められる事業を最も熟知した各部局が、その裁量において予算を編成する方針であります。
 議員ご指摘のとおり、市は基礎的自治体としては市民生活に直接かかわりを持った最も重要なポジションにあります。ただ、行政サービスのための財源には限りがあり、その一方で、まちづくりには夢と展望も大いに必要であります。こうした命題を克服するためのキーワードは、やはりめり張りということでありまして、言い尽くされた言葉ではありますが、市民の理解のもとでの選択と集中を実践することが、財政健全化を図りつつ、真に市民に求められる行政の遂行につながるものと考えております。
 次に、新しい発想に立った地域活性化策についての考えは、とのご質問でありますが、市内の商店街の現状は、郊外の大型店舗に客足を奪われ、また後継者不足等により衰退を余儀なくされており、大変厳しい状況であります。
 このような状況の中で、地域活性化策の1つとして、商工会会員の店舗で使用できる商品券は、これまで旧町時代から引き継いだ形で地域によっては発行されておりましたが、使用することのできる地域は限定されておりました。そこで、商工会と協議し、市内商業活性化対策の一環として、市内共通商品券を平成18年度から発行できるよう、準備中でございます。
 詳細につきましては、今後検討してまいるところでありますが、5年間の期間限定とする予定でございます。
 また、地域活性化策において集客できる方策として特産品の有効活用がございます。さぬき市の特産品を広くPRし、展示・販売の拠点を新たに設置できないか、商工会等と協議中でございます。これに伴って、周囲の商店や住民の方々を交えて、個性豊かな活力ある地域づくりの方策を検討してまいります。
 いずれにいたしましても、地域活性化は行政だけで推進するものではございません。「いつまでも住み続けたいまち」「行きたくなるまち」を目指すには、商工会、商店、中小企業、または住民の方々の熱意が必要でございますので、今後ともご指導・ご協力をいただきたくお願いを申し上げます。
 以上で、白井議員の代表質問に対する答弁を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、当局の答弁は終わりました。
 これをもって、清静会を代表しての19番、白井委秀君の代表質問は終わりました。
 これにて、通告をいただきました3会派の代表質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 なお、9月9日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後 0時01分 散会