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香川県 さぬき市

平成17年第2回定例会(第4日) 本文




2005年06月15日:平成17年第2回定例会(第4日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第1、一般質問を行います。昨日に引き続き、順次発言を許します。
 まず、7番、江村信介君。


◯7番(江村信介君)はい、議長。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)おはようございます。7番、江村信介、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
 初めに、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針についてお伺いします。
 総務省は、ことし3月29日、政府の今後の行政改革の方針、昨年の12月の閣議決定を受けて、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方公共団体に通知いたしました。
 この新指針は、地方自治法252条の17の5に基づいて総務省が行った技術的な助言であり、自治体はこれを必ず実行しなければならないわけではありません。
 しかし、新指針には自治体に対して本年度中の集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年推進状況のフォローアップを実施、公開することを求めており、国民の監視のもと、改革を進める姿勢を示さなければならない内容になっております。
 これまでも、地方公共団体においては平成9年11月、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針等に基づき、積極的に地方公共団体は地方公務員等の総数を削減し、平成7年度以降については純減し、国家公務員と比較した給与水準、ラスパレス指数も平成16年4月1日現在で全国平均97.9となり、100を切ったところであります。
 しかし、ここに新たな行政改革の指針を示した過程に至っては、さらなる危機意識と改革意欲を促さなければならないほど、国・地方を通じてさらに厳しい財政状況が予想され、また、行政改革の進歩状況について住民の厳しい視線も向けられているところが予想されます。
 さぬき市も、合併後赤澤市長を中心に、さぬき市行政改革大綱及びさぬき市行政改革実施計画を作成し、行政改革に果敢に取り組まれております。結果、改革も進んではおりますが、新たな行政改革の指針を通じて、具体的に何点か市長に確認の意味をこめて質問させていただきます。
 まず、第1番目として、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表が助言されております。これは、ローからセカンドへ、サードからトップへとの改革のスピードを増し、集中的に改革項目を絞り強力に推進し、一定の成果を上げていくことを示唆しているものと判断いたします。
 市長は、これらの総務省の助言を受け、集中改革プランの策定を積極的に取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。
 第2として、新指針の中で特にこと細かく助言されている定員管理の適正化、給与の適正化、定員・給与等の状況の公表、福利厚生事業の点検・見直しについてお伺いいたします。
 これらの改革については、改革がおくれた大阪市職員の給与等、また福利厚生事業をマスコミが取り上げ、世論を騒がせたことは記憶に新しいところであります。
 さぬき市においては、行政改革実施計画の中で定員削減の目標年度、目標数値を上げ、また、給与等の適正化についても目標年度を決め、改革を推進されております。
 この定員管理及び給与の適正化等では、何よりも住民の納得と支持が得られるものとなるよう改革を推進することが必要であります。
 そのためにも、新指針の助言を受け、これらの改革に対し今以上に住民にわかりやすい具体的な説得力ある数値と目標設定を示し、改革を推進することが必要であると思うが、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、耐震診断・耐震改修の助成制度の推進について質問いたします。
 昨年の6月議会で、同僚議員が同内容の質問をいたしました。その後、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など、最近大規模な地震が相次いでおり、そうした災害にどう備えるのか、地震対策への関心が高まっております。
 内閣府の資料によれば、阪神・淡路大震災では死者の8割強が建物倒壊による圧死でありました。また、特定地域における木造住宅の悉皆調査では、昭和56年以前に旧耐震基準により建築された住宅の64%が大きな被害を受けており、昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要であると指摘しております。
 つまり、地震対策の重要なポイントの1つは、住宅などの建築物の耐震化であります。国土交通省の調査によれば、平成16年3月末現在での地方公共団体における耐震診断、耐震改修に関する助成制度の実施状況は、一戸建て住宅耐震診断においては580の市町村、また、耐震改修においては254市町村、また、共同住宅においては耐震診断が320市町村、耐震改修においては136市町村等が実施しております。
 このように、地方公共団体の中では既に新耐震基準の施行以前に建築された住宅を対象にした耐震診断や耐震改修費用の助成を実施しているところもありますが、住宅等の十分な耐震化には、まだまだ時間がかかることがわかります。
 このような状況の中、地方公共団体が耐震診断や耐震改修等を推進する際に活用できる国の制度として、国土交通省は平成17年度から、住宅・建築物耐震改修等事業をスタートさせております。
 そこでお伺いいたします。住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について、地方公共団体等に対し必要な助成を行う、住宅・建築物耐震改修等事業を活用しての耐震診断、耐震改修の積極的な取り組みがさぬき市にも望まれると思うが、市長のお考えをお伺いします。
 以上を一般質問といたしまして、残余の時間については再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの7番、江村信介君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)おはようございます。江村議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、集中改革プランでありますが、集中改革プランは平成16年12月24日に閣議決定をされまして、今後の行政改革の方針を受けて総務省が平成17年3月29日に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、各地方公共団体においてより積極的な行政改革の推進を努めるよう、地方自治法第252条の17の5の規定に基づき総務大臣が行った技術的な助言の中に盛り込まれたものであります。
 この集中改革プランは、行政改革大綱に基づき具体的な取り組みを集中的に実施するため、事務・事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、第3セクターの見直し、経費節減等の財源効果等を中心に、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を、平成17年度中に公表するというものであります。
 また、その際、可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いることとし、特に定員管理の適正化計画につきましては、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることとなっております。
 なお、地方公営企業につきましても同様に、事務・事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、経費節減等の財源効果等に関する集中改革プランを公表することとなっております。
 本市につきましては、平成16年3月に行政改革大綱及び行政改革実施計画を策定し、平成15年度から平成19年度までの5カ年間における行政改革に関する具体的な取り組みを計画し、その計画を達成すべく鋭意行政改革を推進しているところでございます。
 集中改革プランに掲げられております事務・事業の再編・整理、廃止・統合につきましては、事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的な組織の構築、類似団体との比較により組織の数を見直しスリム化を図る、速やかな意思決定が図れる組織体制を構築する、及び市民にわかりやすい組織名称の採用に努める等の実施計画の基本方針により、本年4月に組織・機構改革実施いたしました。
 また、事務事業の見直しにつきましては、実施計画に掲げられた目標年次までにすべての事務事業を見直し、事業の廃止や統合・整理も視野に入れて鋭意検討をいたしております。
 その手段として、事務事業の数値目標を設定して目標管理を行うとともに、必要性や効率性といったさまざまな視点で事務事業を評価し、今後の方向等を判断するため、平成16年度から行政評価システムの導入を検討し、本年度は具体的に事務事業の見直し等をモデル的に行い、本格導入に向けて鋭意努力しているところでございます。
 次に、民間委託等の推進についてでありますが、行政改革実施計画にもありますように、市民サービスの向上及び効率的な行財政の運営を図るため、委託による実施が適切であると考える事業につきましては、行政責任を明確にしつつ、市の監督のもとに外部委託を行うよう推進をしております。
 また、委託の際には、その費用について厳格に調査し、類似業務の集約化や複数受託者間の額の統一化などによる経費節減を図るため、検討を行っております。
 重ねて、平成16年度からは指定管理者制度の導入に向けた検討に入り、現在直営で管理しているものを含め、すべての公の施設について管理のあり方についての検証等を行い、平成18年4月1日からの一部施設の指定管理者制度への移行を目標に、現在各部局等と調整に入っております。
 続いて、定員削減の数値目標の設定及び給料・手当等の見直しについてでありますが、いずれも行政改革実施計画に掲げられており、職員数につきましては平成19年度までに各年度の目標数値を示して、計画期間中に40人を削減することとしております。なお、本年度当初の職員数につきましては、計画より9人少ない結果となっております。
 また、5カ年程度の計画期間とする定員適正化計画を今年度中に策定する予定で、所管課において現在準備を進めているところでございますが、その計画において、集中改革プランで目標年度とする平成22年度における数値目標についても、お示しできるものと考えております。
 職員の給料につきましては、昨年度のラスパイレス指数が95となっており、全国の市及び県内の市の平均がいずれも98以上であることから、給料自体の水準は低い状況にあるといえますが、各種手当につきましては全国的にその見直しが行われており、また、行政改革実施計画にもありますように、特殊勤務手当等の見直しを今年度中に、また、それ以外の事項につきましても、県や他市の動向を参考にしながら随時研究・検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、第3セクターの見直しについてでありますが、前に述べましたとおり、行政評価システムの導入にあわせ事務事業を的確に評価し、その内容によっては、統廃合・民間譲渡及び完全民営化を含め、抜本的に見直しを検討する必要があると考えております。
 次に、経費節減等の財政効果についてでありますが、経費全般について徹底的な見直しを行い、その節減と合理化を図るとともに、予算の厳正な執行を図ることを断行しております。
 また、昨年度バランスシートを作成し、財政状況の的確な把握及び行政の透明性を図ってきたところであります。
 なお、本年度においては行政コスト計算書の作成を行い、なお一層の財政状況の公表に努めてまいりたいと考えております。
 以上、ご説明しましたように、集中改革プランの策定は積極的に取り組まれているのかというご質問でございますが、本市におきましては、既に行政改革大綱及び行政改革実施計画を策定し、その目標に向かって現在進行中であり、私も含め職員が一丸となって行政改革に取り組んでおります。
 いずれにせよ、行政改革につきましては、必要な行政サービスを維持しながら行政の徹底したスリム化を図っていくことが重要な課題という認識のもと、行政改革実施計画の達成を目指すとともに、実施状況の市民への公表を的確に行い、行政改革の進捗状況を共有していくことが重要であると考えております。
 今後とも、議員各位のご指導もいただきながら、積極的に行政改革を断行していく所存でございます。引き続き、ご理解ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、ご質問の住宅・建築物耐震改修等事業でありますが、この事業は議員もご承知のとおり、今までは住宅と非住宅、耐震診断と耐震改修等に分かれていた4補助制度を、本年度から一元化し、新しい制度に改めた事業であります。
 この事業は、地方公共団体が作成した住宅・建築物耐震推進化計画に基づき、地方公共団体や民間などが耐震改修等を実施した場合、一定要件により補助されるものでありますが、現在のところ、香川県も県下の自治体もこの計画書の作成や事業の制度化はされておりません。
 まず、市営住宅関係では、300戸余りが既に耐用年数を超えている状況であり、市営住宅ストックを効果的に活用していくための市営住宅が担うべく役割や市営住宅施策の基本目標を定め、建てかえ・用途廃止・改善・維持保全などの適切な手法選択のもと、市営住宅ストックを総合的に整備・活用していくための計画として、さぬき市営住宅ストック総合活用計画を作成しております。
 しかし、住宅・建築物耐震改修等事業の計画につきましては、四国の4県の状況は、県レベルでは制定がなく、高知県、愛媛県で1市6町村と聞いており、香川県及び県下の自治体では、制度化はなされておりません。
 このような状況であり、本市におきましても新たな助成制度として考えるならば、多額の費用が発生すると見込まれます。したがって、この市費助成は困難であると考えざるを得ない状況であります。
 しかし、耐震改修につきましては、住宅の安全確保のため有効であり、今後なお一層普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再質問はございませんか。


◯7番(江村信介君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)それでは、再質問させていただきます。
 集中改革プランのご答弁の内容の中で、5カ年程度を計画期間とする定員適正化計画を今年度中に策定する予定であるということでございますが、そしてまた、この策定に基づいて22年度における数値目標についてもお示しできるものであると考えておりますとのご答弁をいただきましたが、これはあくまでも予定であるのか、地方公共団体のトップのリーダーとしてこれは断行されるのか、市長の力強いご意見を、再度確認の意味を込めまして質問させていただきます。
 次に、住宅の建築物耐震事業でございますが、香川県下では助成制度がなされていない現状は理解いたしましたが、先ほども述べたとおり、耐震の助成を行っている地方公共団体もあり、さぬき市は東南海地震の指定区域でもあり、この制度をぜひ取り入れていただきたいというのが要望であります。
 しかしながら、このご答弁でいくと、耐震を行っている地方団体等の、制度を取り入れている団体の内容を研究・調査をした上での回答であれば私も納得するわけでございますが、多額の費用が発生するということだけで困難であるとのご答弁では、余りにも市民に対し冷たい政治ではないかと思うのであります。
 そこで、再度質問をいたします。先進地の耐震助成を実施している自治体等の実例等をさぬき市として研究また調査をし、その結果、再度ご答弁をいただけるのかどうか、再度質問をいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)江村議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、定員の問題、計画でありますが、これは本年度中に断行したいと考えております。また、耐震診断・改修の方でありますが、これは、香川県が行う建築指導上の方策等につきまして、相談・協議を行いたいと考えております。
 また、その中で国・県の制度が変わるものであれば、市としてもその方法を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(松岡善一君)よろしいですか。


◯7番(江村信介君)はい、終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、7番、江村信介君の一般質問は終わりました。
 次に、10番、川田礼子君の発言を許します。


◯10番(川田礼子君)はい。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)10番、川田礼子、ただいまから一般質問いたします。
 まず初めに、放課後児童保育サービスの充実について質問いたします。
 さぬき市の合計特殊出生率は、平成14年の香川県統計資料によりますと1.22でございます。この1.22という数値は、全国平均、県平均を大きく下回っております。また、さぬき市の子育て中の女性の就業率は約70%でございます。
 このようなさぬき市の現状から考えますと、子育て支援の促進は、早急に取り組まなければならないさぬき市の重要課題でございます。さらに、子育て支援の促進は、さぬき市男女共同参画プランの施策の柱の1つでもあり、具体的な施策の内容としましては、放課後児童への支援の充実が上げられております。
 さぬき市におきましては、放課後児童クラブは現在市内7カ所で小学校3年生までの児童を対象に、放課後から午後6時まで実施されておりますけれども、市民が働きながら安心して子育てができるような、よりよい放課後児童クラブにしていくためには、さぬき市次世代育成支援行動計画の実施計画に基づきまして、放課後児童クラブの充実施策を積極的に進めていかなければなりません。
 そこで、平成17年4月1日から月額が3,000円から5,000円に値上がりいたしました放課後児童クラブの児童クラブ費に関しましては、減額または免除される範囲を現状の被生活保護世帯と災害被災世帯だけではなくて、母子父子世帯を含む低所得世帯に拡大するお考えはあるのでしょうか。
 また、市内7カ所で実施しております放課後児童クラブのうちで、志度放課後児童クラブは志度小学校の余裕教室で、鴨庄児童クラブは勤労青少年ホームでそれぞれ実施されておりますが、この志度、鴨庄両クラブの環境は、ほかの5カ所の児童館で実施しております放課後児童クラブとは、比較いたしますと大きな落差がありますので、以前から早期改善の声が多く上がっております。
 そこで、この志度放課後児童クラブと鴨庄放課後児童クラブの具体的な整備計画をお示し願います。
 次に、2点目といたしまして、基本健康審査、各種検診の申し込み方法について質問いたします。
 さぬき健やかプラン21で、健康審査の充実を掲げておりますが、合併後の基本健診、がん検診、人間ドックの申込者数と受診者数の推移をお示しください。
 また、ことし申し込み方法を変更しましたがん検診と人間ドックにつきましては、検診の申し込み受け付け会場や日程が限定されていたために、市民の皆様から苦情の声が多く寄せられておりますので、今後申し込み方法の改善を考えていらっしゃるのかどうか、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、3点目といたしまして、学校給食の質の向上について質問いたします。
 私は、平成16年3月定例会におきまして、学校給食の質の向上について一般質問し、教育長からは、改善できるものは改善していきたい、今後は検討するとの答弁をいただきました。
 そこで、5点ほど質問いたします。
 まず、1点目といたしましては、大川学校給食共同調理場並びに志度学校給食共同調理場におきましては、カット野菜、冷凍野菜、冷凍食材などの加工品の使用が、平成15年度と比べて平成16年度でどの程度軽減されたのでしょうか。
 学校給食の食材は、すべて保護者負担です。カット野菜、冷凍野菜は確かに調理上で利用する、調理をするときの手間はかからないでしょう。しかし、その分購入価格が割高になり、旬の野菜の3倍も高い値段で購入している野菜もあります。
 つまり、小学生の場合は1食分の食材費、つまり保護者負担費は240円でございますから、わかりやすく申し上げますと、例えば旬の野菜を3種類使えば30円かかり、あとの210円が御飯、お魚、牛乳、果物などに使えます。ところが、同じ野菜でもカット野菜を使いました場合は、3倍の90円かかるわけですから、残りの150円で御飯、魚、牛乳、果物などを賄うことになります。ということは、旬の野菜とカット野菜の質の差ももちろん問題ですが、それ以外の御飯、魚、牛乳、果物などの食材費に使えるお金にも差が出てくるわけですから、魚は安い魚にしようとか、果物はこれでは付けることはできないからやめておこうということになり、子供が食べる1食分の全食材の質の差、食材の品数が多い少ないという問題にまで結果としては至るわけでございます。
 ですから、食材費を全額負担する保護者からいたしますと、安くて新鮮な旬の野菜をできるだけ多く使っていただいて、食材全部の質と品数を豊かにしてほしいというのは当然ですし、給食を食べる子供たちにとりましても、新鮮で風味のある旬の野菜の方がいいのは、もう申すまでもございません。
 ですから、保護者の皆様から徴収した給食費の中で、子供たちが少しでもよいものを口にでき、心身ともに健やかに育っていけるように、どのように工夫し改善されたのかを平成15年度と16年度の具体的な数値でお示し願います。
 特に大川共同調理場の場合は、ほかの市や町のよく似た規模の共同調理場よりも冷凍食品、その他の加工食材の使用割合が高いと聞いておりますので、改善の余地は大きいと思われます。
 2点目といたしましては、香川県の郷土食でありますうどんに関する改善策をご報告願います。
 3点目は、大川共同調理場におきましては、化学調味料から天然だしへの改善ができたのでしょうか。
 4点目は、アレルギー児童に対する対応ができるように工夫がなされたのかどうかもあわせてお伺いいたします。
 昨年3月の時点では、中央小学校の単独調理場では栄養士と調理師の方が協力してアレルギー児童に対しましては、きめ細やかな給食対応をしておりました。例えば、卵を食べるとアレルギー反応が起こる児童に対しましては卵にかわる代用食品を使って調理し、見た目にはほかの子供たちが食べている献立と何ら変わらないような給食対応ができておりまして、その努力には頭が下がりました。
 その後、平成16年度からは市内が一律統一献立、食材一括購入になりましたが、当時そのような対応が全くできていなかった共同調理場におきましては、現在はアレルギー児童に対する対応はとれるようになったのでしょうか。
 以上の4点につきまして、改善できていない点はできなかった理由と今後の改善計画をお示し願います。
 5点目といたしましては、平成16年度から市内統一献立、食材の一括購入に切りかえた結果、問題点が出ておりましたらご報告を願います。
 次に、給食に関する最後の質問は、地産地消の推進でございます。
 香川県からも、市の農林水産課の方には地産地消を推進する旨の通達が一昨年届いておりますので、農林水産課との連携状況と今後の計画の提示を求めます。
 次に4点目といたしまして、さぬき市図書館の充実について質問いたします。
 日本経済新聞社が2005年3月に出しております人口1,000人当たりの市図書館蔵書数のランキングによりますと、さぬき市図書館の蔵書数は318冊で、全国都市数の、今約700市ございますけれども、下から数えて20位でございます。
 図書館が設置されていない市を除きますと、ワースト3位でございます。
 全国の市の図書館蔵書平均冊数が2,670冊でございますから、さぬき市は全国平均冊数の12%しか満たしておりません。
 平成15年9月定例会の私の一般質問に答えて、さぬき市図書館の蔵書整備5カ年計画が示されましたけれども、この5カ年計画の達成状況と、今後の見通しを考えまして見直し計画を具体的にお示し願います。
 なお、寒川図書館、志度図書館と長尾、大川、津田地区の公民館内に設置されております図書室との蔵書を共有する検索システムの計画も含めてお示し願います。
 また、5カ年計画のうちで、幼児・児童図書などの整備計画と、今年度の月別の購入計画もあわせてお示し願います。
 最後に、ごみ処理について3点質問いたします。
 まず、1点目といたしまして、3月議会におきましてはごみ処理手数料の値上げが可決され、この秋10月からごみ袋大10枚1袋が現行の300円から400円に、中の袋が200円から300円に、小の袋が100円から200円にそれぞれ値上げとなりますけれども、今後、今回のごみ処理手数料の見直しはなされるのでしょうか。
 2点目といたしましては、今後のごみ削減方策についてお尋ねいたします。
 ごみ削減を図っていくためには、ごみの徹底した分別収集を図ることとあわせて、回収した資源ごみを業者に売るルートを確保し、その資源ごみの行方やその売り上げをきちんと市民に公開することが大切です。
 自分たちが分別した手間がどう生かされているのかを市民の前に明らかにすることで、市民の行政に対する信頼が生まれます。ごみ削減の決め手は、徹底した情報公開です。そして、ごみ削減方策は、財政の厳しいさぬき市でありますからこそ、市民参画で進めていかなければならない重要課題でございます。
 ごみ削減計画は、早急に市民との共同の仕組みをつくり策定し、実施していかなければならないと考えますが、この点、市長のご所見をお伺いいたします。
 最後に3点目といたしまして、合併して3年もたちますのに、いまだ旧5町のごみ収集体制の統一ができていないために、今回の値上げによって5地区間で市民のごみ処理の負担額の差が大きくなり、これは行政の公平の原則に大きく反しております。
 前回の私の一般質問に対しまして、市長は旧5町のごみ収集の体制のアンバランスは見直していきたいとの答弁をいただいておりますが、5地区のごみ収集体制の見直しと、統一の目標時期をお示し願います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの10番、川田礼子君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)川田議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、放課後児童クラブの件でありますが、放課後児童クラブ費の減額及び免除枠の拡大についてでありますが、本年4月から保護者負担の適正化を図るため、運営費の実態や他市との比較、また国の補助金の基準額は運営費の50%を利用者負担として算出していること、さらに児童館運営委員会等での意見も踏まえ、利用料負担の見直しを改定したところであります。
 その際、運営費の50%負担につきましては、幼稚園の預かり保育料との整合性をも考慮し、当面30%の額に抑制し、1カ月5,000円の受益者負担といたしました。
 また、減額や免除規定につきましては、生活保護世帯、災害被災世帯に限定して実施することとし、受益者負担の適正化、公平化を図ったと考えております。
 ご指摘の低所得者世帯、特に母子家庭等に対する利用料の減免についてでありますが、母子家庭等の保護者の負担軽減、自立支援を図る上においては、検討課題等と考えますが、本市の厳しい財政状況に照らして、利用料の減免に係る県補助制度の創設など、県当局に要望することを含めて、対象者範囲やその方法につきましては慎重に検討していく必要があると考えております。
 次に、志度、鴨庄放課後児童クラブの環境整備につきましては、現在、両地区以外における児童館利用の状況から、児童館設置の要望が強くなってきていることは承知しておりますが、その中には放課後児童クラブ利用者以外の一般児童の利用も拡充してほしいとの要望も寄せられておりますので、子供の健全育成を支援するための児童間の整備、また放課後児童クラブの定員枠を確保するために、学校敷地や余裕教室等の利用の可能性を含めて、早急な対応が可能となる施設の検討を進める一方で、志度地区での幼稚園統合による旧幼稚園施設の利用や、鴨庄、鴨部、小田地区の3幼稚園統合も視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、基本健康診査・各種検診の申し込み方法につきまして、お答えをいたします。
 近年の急速な社会環境の変化により、生活環境が変わり、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病がふえております。そのため、生活習慣を改善するための健康教育や相談はもとより、第二次予防として老人保健法に基づく基本健康診査や各種がん検診を実施し、疾病の早期発見、早期治療につなげております。
 また、生涯を元気で暮らしていくため、自分の健康は自分でつくるという考えで、みずからの健康管理ができるよう支援を図っております。
 合併後における健診の申込者及び受診者数の状況でございますが、大きく基本健診、がん検診、人間ドックの3項目に分けて年次ごとに数値を申し上げますと、まず、基本健診でございますが、平成14年度は、申込者1万2,496人のうち実際の受診者は6,520人で、平成15年度は、申込者8,709人のうち受診者は5,013人、また平成16年度は、申込者7,264人のうち4,550人の方が受診しております。
 2つ目のがん健診のうち、胃、子宮、大腸がんについての累計の人数でありますが、平成14年度は、申込者1万9,463人のうち受診者は8,479人、平成15年度は、申込者1万2,575人のうち受診者は6,216人、また、平成16年度は、申込者9,793人のうち5,330人の方が受診をしております。
 3つ目の人間ドックでありますが、平成14年度は、申込者144人のうち受診者は86人、平成15年度は、申込者2,774人のうち受診者は1,640人、また、平成16年度は、申込者3,656人のうち3,073人の方が受診しております。
 各種検診の合併後3年間の数値の推移を見てみますと、人間ドックは基本健診とがん検診の両方の項目を含めた検診であり、1日でまとめて受診できるメリットがあるため増加の傾向にあり、個々に受ける基本健診とがん検診につきましては、人間ドックに移行している分、減少傾向にあります。
 申込者と受診者の人数が年々流動的な数値になりますのも、職域健診の充実や、かかりつけ医の受診の影響が大であると考えております。
 次に、申し込み方法についてでありますが、昨年度までは自治会長さんにお願いして検診希望調査を配布、回収をしておりましたが、個人情報保護法等により、従来の方法では難しくなりましたので、今回申し込み方法の見直しをいたしました。
 そこで、今年度は各種健診のうち、人間ドックと胃、子宮、大腸がん検診についての申し込み方法を変更し、直接受付会場で申し込んでいただくこととしました。
 具体的には、受付会場を市内5カ所に置き3日間受け付けを行い、土・日の2日間は仕事などで平日に来所できなかった方に対し、健康づくり推進課において実施いたしました。なお、日程、場所を限定しましたのは、受診に際しての保健指導や受診希望日を選定していただくなど、保健師が地域に出向き、市民の皆様とつながりを持ち、健康意識を高めていただく機会としてとらえ、保健師全員がかかわったことにより、人数等の制限をされたものであります。来所していただいた折に、受診についてのアドバイス等コミュニケーションが図られ、健康指導の一助になりましたが、案内の方法や日程、場所等につきましてご意見をいただいておりますので、来年度に向け市民の健康管理の支援を行うため、各種検診の申し込み方法を改善の方向で検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校給食の地産地消の推進についてでありますが、学校給食における地元農林水産物の利用は、給食などを活用した食育を通じて、次代を担う子供たちに地域農林水産物や地元農林水産物に対する理解を促進するとともに、食生活に関する正しい理解や望ましい食習慣を身に付けることにつながります。また、生産者にとっても、流通経費の削減や商品化率の向上等により、所得の向上が図られ、地域の活性化にもつながると思われます。
 こういったことから、市としましても、地元農林水産物の学校給食食材としての活用について、教育委員会部局及び関係機関と協議を行ってきたところであります。
 今後も現場においての課題等につきまして、引き続き関係部局との協議検討を重ねてまいりたいと考えております。
 続きまして、ごみ処理手数料の見直しはあるかとのご質問でありますが、今回改定いたしましたごみ処理手数料につきましては、さぬき市のごみ処理手数料の適正なあり方を検討し財政状況を勘案した結果、3月議会でご承認をいただき、現在10月1日の料金改正がスムーズに移行できるよう準備を進めているところでございます。
 今後のごみ処理手数料の見直しにつきましては、ごみの減量化や処理の合理化を図りながら費用の削減を進め、必要があれば見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、情報公開と市民参画の推進に対する考え方ということでありますが、今までごみ処理に関する情報が市民に十分提供できなかったことはご指摘のとおりで、今後はごみの分別や処理経過、処理量、処理費用など、ごみに関する情報を広報、ホームページなどで周知したいと思っております。
 また、これからのごみの資源化、減量化の取り組みにつきましては、市民、事業者、行政が適切な役割分担とパートナーシップのもと進めていくことが必要であると思っておりますので、これらの問題につきましては話し合いができる機会を持ち、より広く市民の意見を反映させてまいりたいと考えております。
 次に、5地区のごみ収集体制の見直しと統一の目標時期についてでありますが、ごみの収集につきましては、旧町単位でそれぞれ行ってきたところでありますが、事業者の人員や車両台数等の会社の規模によって収集体制に差があります。
 収集品目や収集回数の見直しにつきましては、さぬき市になってから見直しできるものにつきましては見直しをしてきたところでありますが、まだまだ不十分な点があります。
 これらの統一につきましては、本年度、東部溶融クリーンセンターが広域のごみの減量化計画を含めた地域計画の中で、本年度から平成21年度までの5年間をかけて、ペットボトルを除く食品トレーとその他廃プラスチックの再資源化設備等を整備することとしておりますので、さぬき市といたしましても現在旧町単位で処理しているペットボトルや空き缶、空き瓶等の処理を含めたリサイクルセンターの建設に向けて進めてまいりたいと考えております。
 これらの施設の稼働する平成21年度を目標に、統一を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
 また、収集業者の統一については、現在のところは考えておりません。
 なお、3月定例議会において議員からご指摘のありました旧志度地区、旧津田地区の資源ごみである新聞広告等の取り扱いにつきましては、本年10月から各家庭からの資源ごみ及び子供会等の集団回収の際、同時に回収できるようになりましたので、この機会に報告をさせていただきます。
 また、このことにつきましては、広報等で周知することとしております。
 私の方からは、以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)失礼いたします。それでは、質問議員の教育委員会に係る部分についてお答えを申し上げます。
 まず、学校給食の質の向上についてでございます。平成16年度3月定例会で質問した事項で、その後の改善状況についてお尋ねがございました。
 まず、改善した点について具体的に2、3申し上げたいと思います。
 香川県の郷土食であるうどんにつきましては、喫食時には麺がかなり延びた状態になるため、現在は1個包装のうどんを共同調理場で再加熱した後、汁とは別に配送するよう努めておるところでございます。
 平成16年度からは、化学調味料の使用を取りやめ、天然だしを使用するよう改善しております。
 食物アレルギー対応についてですが、平成17年4月からは献立表の材料名の欄にもアレルギー情報として表示するようにし、情報の提供に努めております。
 次に、食材の使用状況について申し上げます。
 まず、冷凍野菜についてです。野菜総使用量に占める割合は、平成15年度、大川で9.8%、志度で7.0%、平成16年度、大川は8.8%、志度は4%となっております。品目としては、グリンピース、インゲン、枝豆等となっています。
 次に、カット野菜についてであります。野菜総使用量に占める割合は、平成15年度、大川で12.2%、志度で5.4%、平成16年度、大川は11.3%、志度は6.1%となっております。品目としては、ジャガイモ、ゴボウ、レンコン等となっています。
 次に、野菜以外の冷凍食材についてです。野菜以外の食材総使用量に占める割合は、平成15年度、大川9.2%、志度6.4%、平成16年度、大川は8.6%、志度は8.3%となっております。品目としては、イカ、エビ、シュウマイ等となっています。
 共同調理場は、安全でおいしい給食を、制約された時間内に限られた施設、設備と人員で効率よく調理する必然性がありますので、やむなく冷凍食品や加工食品等の使用割合が高くなっているのが現状です。
 しかしながら、今後とも改善可能なものについては改善するよう努力してまいりたいと考えています。
 次に、地産地消の推進についてでございます。旬の野菜や果物の使用については、常に献立を作成する段階で心がけているところであります。実態としても、旬の時期に地元産の野菜や果物を使用しています。また、来年度からは毎月郷土料理の日を設定して、さらに地元産の旬の野菜や果物を使った献立に心がけているところであります。
 地場産野菜等の学校給食への使用拡大については、生産者団体が組織されること、献立計画に即した品目、数量、規格の良質な食材が調達可能なこと、食材の状態が共同調理場の調理能力の範囲内であること、以上の3点が食材受け入れの最低条件と考えております。
 次に、市図書館の蔵書の充実でございます。
 市図書館の蔵書整備5カ年計画の達成状況についてお答えいたします。
 さぬき市図書館では、平成14年度から平成18年度までを目標とした図書整備5カ年計画を策定し、図書の整備を図っております。
 蔵書整備目標冊数は、平成18年度末で、志度図書館5万5,000冊、寒川図書館2万3,000冊、合計7万8,000冊であります。その達成状況につきましては、本年度末までに、志度図書館3万4,200冊、寒川図書館2万2,300冊、2館合わせて5万6,500冊となる予定です。その達成率は、72.4%となります。
 次に、今後の市蔵書整備5カ年計画の見直しについてでありますが、厳しい財政状況の中、本計画目標年度までの達成は困難が予測されることから、計画の見直しは余儀ないものと考えられます。今後、図書館運営協議会等関係者と協議しながら検討したいと考えております。
 今のところ、市図書館の図書冊数には限りがあります。そこで、市内の他施設、学校、児童館との資料の情報を共有し、これら資料を有効的に活用できるようなシステムづくりを検討していこうと計画しております。
 次に、幼児・児童図書等の整備計画についてお答えいたします。
 本年度末の児童図書冊数は、志度、寒川両図書館合わせて2万800冊であり、蔵書数に占めるその割合は36.8%となり、参考基準ではありますが、公共図書館のガイドラインによるところの3分の1を上回っております。
 なお、今後も子供の読書活動を積極的に推進するために、より一層その充実に努めてまいります。
 最後に、本年度の月別購入計画についてでございます。本年度の児童図書の月別購入計画は、全体で年間1,500冊ほどを予定しており、そのうち夏休み前、秋の読書週間の前、冬休み前等を重点に、500冊ほど購入したいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯10番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)再質問いたします。まず最初に、給食についてでございます。
 先ほど、教育長から15年度、16年度の大川共同調理場、志度共同調理場のカット野菜、冷凍野菜、そして冷凍食材の利用割合の答弁がございましたけれども、ちょっと信じられないんですけれども、前回16年度の3月議会で答弁いただきました数値とすべて違っております。前回は、カット野菜につきましては15年度6%でありましたが、先ほどは12.2%という答弁でございました。
 それ以外の、大川共同調理場の冷凍野菜、冷凍食材も違っているんです。それから、志度におきましても、カット野菜、先ほど2%とおっしゃいましたけれども、失礼いたしました、昨年は2%というふうな答弁だったんですが、ただいま5.4%、冷凍の野菜に関しましては、14%というような答弁を昨年いただいておりましたのに、先ほど7%と、非常に大きく倍以上の差が出ております。
 収支報告におきましても、これだけ大きな差が出ておりましたら大問題になります。議場という公の場でこれほどの違いを発言なさったことに対して、教育長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
 そもそも、この答弁に関しましては、その場で言ってその場でいただくようなシステムには今さぬき市はなっておりません。事前にきちんと質問の要旨をお渡しして答弁書をいただいておりますので、勘違いということはございませんので、説明を求めます。
 また、先ほどの答弁では、天然だしにもう切りかえましたという答弁でございました。私、答弁書をいただいたときに余りの数値の違いがありましたので、実は給食食材の請求書を調べさせていただきました。そうしましたら、平成16年度に化学調味料のだしのもとを購入しております。購入しているということは、使っているということではないでしょうか。その点も調査をしていただきたいと思います。
 それと、先ほど私、16年度からは食材一括購入、そして統一献立になったということを申し上げましたけれども、実は、石田小学校で4月の最初に雪見大福が、アイスクリームですけれども、メニューにつきました。これが非常にうれしかったのか、スポーツ少年団の交流で、石田小学校の子供さんが他の小学校の子供さんに、「うち、雪見大福ついておいしかったんや」というふうに言ったそうです。そうしましたら、ほかの小学校は全くついてなかったそうです。それにかわるものもついていなかったそうです。これは私、調べました。保護者の方からお電話をいただきましたので、私も答えようがなかったもので、給食は公金ですのでそのようなことが行われるのか。
 そういうことがありましたら、私たち大人でも店に入って定食を頼んで、横の方がどういうわけか店主は同じものを頼んだのにアイスクリームがついていたなんていったら、気持ちのいいものではございません。ましてや、子供たちにとってはどういう思いがしたでしょうか。
 それから、これは昨年私が調べたんですけれども、残さいが多いということで、大川一中と富田小学校は、配送されてきた米の重さをはかったそうです。ずっと1年間か2年間、ことしはどうしたか知りませんけれども、私が調べた昨年は続けてずっとはかったそうです。そうしますと、生徒数が一緒ですのに、その重さがもう本当に目に余るぐらい違っていたということを聞いております。
 非常におかしな点がいっぱいございますので、そのあたり、公金でございます。保護者の方から徴収していただいております公金でございますので、そのあたりの調査はしていただけるのでしょうか。
 それと、献立メニューなんですけれども、ちょっと目を通しておりましたら、ことし4月、しっぽくうどんとチーズパンというふうな取り合わせがございました。私どもうどん屋に行きましても、教育長も同じだと思いますけれども、うどんにパンは付けません。こういうものを子供たちが常時食べておりましたら、今食育ということが非常に叫ばれておりますけれども、それが当たり前のものというふうになってしまうのではないでしょうか。今、国もこの7月1日からは食育基本法が施行されます。さぬき市におきましても、その食育という観点で考えましたら、今の給食メニューは改善の余地があるというふうに私は考えております。栄養士の方は、本当に専門的な知識を持った方でございますから、その専門的な知識とか技能を十分に発揮していただいて、さぬき市のメニューが今後他市に誇れるようなものになりますように、ぜひともしていただきたいと思っておりますので、指導のほどもお願いしたいと思います。
 次に、がん検診に関してでございますけれども、先ほど答弁にございましたが、人間ドック、それからがんの方ですけれども、どちらも17年度の申込者数はそれぞれ半数、それから3分の1ぐらいに減っております。これは、総合計画基本計画にうたわれております健康審査の充実と大きく反しております。整合性のとれるものにしていただきますように、検討するお考えがあるのでしょうか。これは早急にお願いしたいと思います。
 それと、市内の蔵書の充実につきましても、さぬき市の総合計画基本計画ではきちんと21年度までには整備するというふうに書かれておりますので、これに関しましても、公民館も生涯学習の拠点というふうになっておりますので、あわせて見直しが早急になされなければ、総合計画の方とは整合性がとれないと思いますので、その点もお聞かせください。
 それから、ごみに関しましても、先ほどの答弁では何で志度、長尾、津田に関してはプラスチック容器もろもろが回収していただけないかの理由がどうしても納得できません。
 それと、市民の皆様から15リットルの小の袋というのは2人家庭でしたらなかなか使いにくいので、20リットルというのはどうだろうかという意見が出ております。調べてみましたら、さぬき市以外の香川県内の市では20リットルの袋を使っているところが非常に多いので、15リットルに加えて20リットルということを今後検討する考えがあるのかどうかもお聞かせ願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質疑に対する当局の答弁を求めたいと思います。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)川田議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、がん検診等の健康診断につきましては、福祉部長より答弁をさせます。
 ごみ、ちょっと最後早口になったけんわからなんだんやけど、ごみ20リットルの袋の件に関しては、市民部長より答弁をさせます。


◯健康福祉部長(佐々木正一君)議長。


◯議長(松岡善一君)佐々木保健福祉部長。
  〔健康福祉部長(佐々木正一君)登壇〕


◯健康福祉部長(佐々木正一君)それでは、再質問の補足説明をさせていただきます。
 ただいまご指摘がございました、がん検診あるいは人間ドック、こうした健康審査事業の推進についてでございますが、老後におけます健康の維持増進を図っていく上におきましても、老人保健法等に基づきまして積極的に受診していただけるような、いわゆる自分の健康は自分でつくっていくんだという視点に立って、生活習慣病等の早期発見にも努めていただくという意味合いにおきましても、健康で自立した生活ができる期間、いわゆる健康寿命の延伸につないでいただいたらと、そういう思いで本市では総合計画等も掲げておりますように、そうした健康づくりの輪をより広めていくために、今後とも検診事業の推進を積極的に図っていきたい、このように考えております。
 以上であります。


◯市民部長(穴吹憲明君)議長。


◯議長(松岡善一君)続いて、穴吹市民部長。
  〔市民部長(穴吹憲明君)登壇〕


◯市民部長(穴吹憲明君)ごみ袋の20リットルの袋の導入ということでございますが、平成16年度のごみの販売実績を見てみますと、45リットルの袋が全体の58%余り、それから中の30リットルが全体の32.59%、それから15リットルが全体の9.3%というような状況でございます。
 今、20リットルの袋の導入というようなことがありましたけれども、これについては状況、今後の値上げしてからの状況も勘案して、検討してまいりたいと思います。
 確かに他市では45リットル、30リットル、20リットルというようなところがあるようでございます。さぬき市におきましては、状況を見まして20リットルについては検討したいと思います。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)それでは、再質問に対する答弁を申し上げます。
 まず、15年度と16年度のカット野菜等の利用割合の数値が大きく食い違っている点でございます。それは、私どもも承知しているとこでございますが、これにつきましては、食品の分類方法や食材の中身、そういうものが今回精査して見直しましたところ、分母、分子とも変わることになりました。よって、大きく数字が変わったものでございます。
 訂正しておわびを申し上げます。今後はしっかりとした基準で統計していきたいと思っております。
 請求書を見た食材の中身でございますけれども、平成16年度購入している部分があるということでございますが、この部分については調査をいたしたいと思っております。
 それから、平成16年度から一括購入をしているが、雪見大福という具体的なご指摘がございましたが、内容が変わっているでないかと、各学校が変わっているでないかという点でございますが、確かに大川と志度、各調理場にありまして皆様からいただいておるお金との収支関係がございまして、若干異なることはございました。この点についても、ご指摘のとおりいま一度具体的に調査をしておきます。
 それから、残さいの件でございますが、これは合わせ食の話も含めまして、一度運営委員会等関係者と協議してまいりたいと思います。
 最後に、食育基本法の話でございます。ご案内のとおり、食育基本法は安全で安心の食品確保、これがもう第一でございまして、7つの柱があることは質問議員ご承知のとおりでございます。その第一に、学校や保育所、施設等の食育推進ということが掲げられております。今後とも、その趣旨に沿って市長部局とも連携をとりながら、伝統的な食文化、地域産業の活性化につながるように、食材の追求に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)教育長に、ただいまの2点の調査事項については早急に調査をして報告をするように求めておきます。


◯教育長(大垣博信君)わかりました。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する答弁は終わりましたが、もう残余の時間ごくわずかでございますが、再々質疑ございますか。


◯10番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)給食に関しましては、再調査をしていただけるということでございますけれども、私、昨年もこのもろもろのカット野菜等に関しましては管理栄養士のOBの方から指導いただきまして、私なりに調査をいたしております。その数値とも合っておりませんので、徹底した調査を求めたいと思います。その点、どのようにお考えでしょうか。
 それと、先ほどの答弁でごみに関してでございますけれども、5地区の統一した収集体制ができないということでございますが、5年間ずっとそのような不公平なままいくのかどうか、その点もお答え願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)穴吹市民部長。
  〔市民部長(穴吹憲明君)登壇〕


◯市民部長(穴吹憲明君)ごみの問題に関してですけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、本年度、東部溶融クリーンセンターで広域のごみ減量化計画を立てております。その中で、本年度から21年度まで5年間をかけてということで計画しておりますけれども、その中で一応最終年度を21年ということでさせていただきまして、できるものから順次進めていきたいというふうに考えますので、ご理解をお願いいたします。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)お答え申し上げます。カット野菜等の率について、質問議員、具体的な数字を手元にお持ちとのご質問でございます。私どもも精査した上での数値でございますので、改めて比較いただき、ご指導なりご指摘があるところは、またそのように私どももお聞きさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で、10番、川田礼子君の一般質問は終わりました。
 ここで、暫時休憩をいたします。
 11時より再開をいたしたいと思います。

             午前10時50分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時00分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、17番、網野政芳君の発言を許します。


◯17番(網野政芳君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)17番、網野政芳、通告のとおり、ただいまより一般質問をさせていただきます。
 文部科学省の初等中等教育における教育の情報化に対する検討会、e-Japan重点政策で推進してきた学校教育の情報化等の整備についてと、快適で安全目指す学校を耐震施設にするための取り組み状況についてお伺いします。
 質問に入る前に、教育長に一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。大垣教育長、教育長ご就任、まことにおめでとうございます。未来の宝を磨き育てる教育行政に真剣に取り組んでいただき、すばらしい人材をこのさぬき市から多く輩出していただくことを期待して、お祝いの言葉とさせていただきます。と同時に、前教育長から事務継続のすべてを受けたと解して質問をさせていただきます。
 初めに、学校教育の情報化と整備についてお伺いします。
 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部のe-Japan重点政策で推進されてきた学校教育の情報化等では、子供たちがITの活用法になれ親しみ、習熟することなどを通じて、子供たちが情報を主体的に活用できるようにするとともに、すべての子供たちにとって理解しやすい授業を実現するとあります。
 そして、学校のIT環境の整備では、平成17年度までにおおむねすべての公立小中高等学校等が高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、各学級の授業において、コンピューターを活用するため必要な校内LANの整備や、IT授業などに対応した新世代型学習空間の整備等を推進することにより、すべての教室がインターネットに接続できるようにする。あわせて地域センターを中心に、各学校を結ぶ教育用イントラネットの構築を推進する。
 また、平成17年度までにコンピューター教室における1人1台使える環境の整備のほか、普通教室等への整備を推進し、教育用パソコン1台当たり児童生徒5.4人の割合を達成するなどが盛り込まれています。
 さぬき市のパソコン教室での台数は、私の調査資料によりますと中学校は全校がパソコン教室に40台用意され、最大40人学級でも1人1台のパソコンが整備されています。しかし、小学校では分校を含む15校のうち最大で長尾小学校の23台、志度、富田小学校の20台、最大40人学級では1人1台にはほど遠いようであるが、全小中学校の整備状況を示していただきたい。
 国の整備計画では、平成17年度までに整備をするようにとの方針であるが、平成17年度予算に児童1人に1台のパソコン未整備の予算が組まれてないように見受けられる。教育委員会として、国の平成17年度までに整備するようにとの整備方針をどのように受けとめているのか。余り重く受けとめていないのではないかと思われるが、教育長のお考えを伺いたい。
 e-Japan重点計画の、人材の育成並びに教育及び学習の振興の中では、情報化の推進に主体的に対応できる能力の育成を図るため、子供たちにコンピューターやインターネットを使うための技能を習得させることはもちろん、論理的な思考力をはぐくみ、自己を表現する能力や創造力を涵養するとともに、筋道を立てて考える能力や適切に表現する能力、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育成する。あわせて社会生活の中でITが果たしている役割や及ぼしている影響を理解させること大切であるがゆえに、学校のIT環境の整備を早急に進めるようにとの方針が打ち出されました。
 さぬき市は、情報さきがけ都市を目指しています。全児童生徒がパソコンに触れられる整備は早急にすべきであるが、整備時期を明確に示していただきたい。
 次に、快適で安全目指す学校を耐震施設にするための整備状況についてお伺いします。
 21世紀前半にも発生が予想される東南海・南海地震に備え、小中学校の耐震化工事を国、県が訴えていますが、一向に耐震化工事が進んでないように見受けられます。
 私は、平成14年12月議会、平成15年3月議会において一般質問で、子供は国の宝であります。何を差し置いても子供たちに安全な学校を提供することは行政の責任ではないかと訴え、耐震診断、耐震補強工事を推進するためには多額の予算が伴いますので、早急な耐震診断、耐震補強工事の計画策定を訴えました。
 また、この質問は今まで多くの同僚議員も質問されましたが、耐震補強工事は一向に進んでないように見受けられます。
 教育長は、平成14年12月議会の私の質問答弁では、市内の教育施設全体の改修工事を一時的に集中させることなく、円滑に進めるための改築補強計画を策定し、学校施設及び社会教育施設全体の健全化を図ってまいりますとの答弁でした。
 また、平成15年3月議会の答弁でも、市内学校施設の今後の耐震調査でありますが、16年度、17年度の2カ年計画で残り93棟の調査を実施し、簡易耐震診断の調査報告書を基礎資料として計画を進めていくとあります。耐震診断費用を概算で1億6,800万円と示し、耐震補強及び大規模改造費用として93億円との多額の金額を提示し、市内の教育施設全体の改修工事を一時的に集中させることなく円滑に進めるための改築補強計画を策定し、学校施設及び社会教育施設全体の健全化を図っていくとのお答えでありました。
 そこでお尋ねします。教育長の答弁にありました円滑に進めるための計画策定は立てているのか、また、その計画書は国の指導である平成17年度までに耐震診断、改築、補強工事は終わらせることができる計画になっているのか、お伺いしたい。
 また、合併後の平成14年から17年度までの耐震診断、改築、補強工事の金額を示し、その金額は一般会計予算に照らし妥当な金額かどうか、教育長の見解を伺いたい。
 平成13年5月7日、文部科学省初等中等教育局長より公立学校施設の防災機能の整備推進についての通知があり、地域防災対策特別措置法の一部を改正する法律が平成13年3月31日に施行され、国の補助の特例措置が平成17年度までに延長されることとなり、学校施設に対する耐震性向上等一層の推進に努められるようにとありました。
 さぬき市において、耐震診断、補強、改築等がこの平成17年度までに終える見込みがないように見受けられるが、改正法の期限である平成17年度を過ぎても国の補助の特例措置等が受けられるのか。また、この特例措置の有利なところはどのようなものか伺いたい。
 最後に、本年度までに未整備となっている施設は何年度までに整備されるのか、今後の取り組みをお伺いしたい。
 以上、答弁漏れのないようにお答えをいただきたいと思います。なお、残余時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの17番、網野政芳君の一般質問に対する教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)それでは、網野議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 学校教育の情報化に伴う小中学校の整備状況と整備時期についてでございますが、学校教育の情報化の整備状況については、ご指摘のとおりIT戦略本部において、国を挙げて高度情報通信社会のインフラ構築に力を入れており、目標項目を設定しました。
 e-Japan重点計画は、2005年の姿に基づき整備すべき内容はご指摘のとおりですし、国が進めるIT基本戦略は大切と考えます。
 さぬき市の小中学校の現状でありますが、現在、パソコン教室では、小学校につきましては、各校のクラス単位の人数により差異がございますが、おおむね児童2人に1台、中学校につきましては生徒1人に1台の割合でパソコンを整備しております。
 今後の整備時期についてでございますが、まず、インターネットに接続できる環境につきましては、現在すべての学校のパソコン教室及び職員室からさぬき市ケーブルネットワーク等を利用して整備しております。
 すべての教室がインターネットに接続できるようにとの目標につきましては、校内LAN、イントラ等を含んだ整備となりますことから、学校の改築にあわせた整備になろうかと存じます。
 コンピューター教室における1人1台の使用環境のハード整備にありましては、各学校のリース契約期間及び耐用年数を勘案し、財政当局と調整をしながら国の整備方針に沿って整備を進めてまいります。
 整備期間が国の目標に比して遅滞しておりますことは十分承知しておりますし、引き続きIT学習環境の構築に努力してまいる所存でございますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
 続いて、快適で安全を目指す学校を耐震施設にするための取り組みについてでございます。
 ご質問の学校等を耐震化施設にするための取り組みについて、教育委員会といたしましても子供の安全、避難施設としての供用の観点及び予想される地震対策として重要な課題であると認識しております。
 まず、耐震工事につきましては、合併前に耐震診断、耐力度調査を終えた施設のうち、平成14年度に志度小学校北校舎補強整備に1億1,544万5,000円、津田小学校全面改築として平成16年度に3億1,028万円、平成17年度に8億255万円を執行ないし計画しております。
 また、平成17年度事業で、3園統合の志度地区幼稚園の建築を9億2,796万円にて計画しております。
 平成14年度からの耐震診断事業でありますが、平成15年度に338万7,000円、平成16年度に178万5,000円の耐震第一次診断を実施いたし、主要建物のほとんどを終えております。
 しかしながら、施設の耐震化整備事業は、いわゆるこれらの簡易耐震では補助事業として見込めないのが現在の国の方針であります。ご質問の平成17年度までの耐震診断等の指導の範疇には入らないものと心得ており、現在の全体状況の把握に資したものであるとの認識であります。
 今後、施設の耐震化工事を進めてまいりますには、当該校舎等のすべての耐震診断、耐力度調査が前提となります。また、過去に答弁申し上げたころからは進捗状況が大幅におくれておりますことは否めない事実でございます。
 国は平成17年度までに耐震診断及び耐震工事を終えるようにとの指導がありましたが、さぬき市においては学校再編の論議及び財政的な事情等もございました。今後、これらの点を踏まえ、耐震診断等及び改築工事の計画及び執行に努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯17番(網野政芳君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)17番、網野政芳君。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)それでは、再質問をさせていただきます。
 初めに、パソコン教室での1人1台のパソコン使用環境についての答弁では、各学校のリース契約期間及び耐用年数を勘案しながら、国の整備方針に沿って整備予定で調整中であり、整備期間が国の目標に対して遅延していることは十分承知しているとあります。
 平成17年に1人1台のパソコン使用環境を整備するには、幾らの予算が必要なのか。現在のクラス編成の人数で換算すると、多額の予算は必要ないと思われるが、お答えいただきたいと思います。
 調整中とは、市長部局との調整と解して、次の学校の耐震診断、改築、補強工事も含めて市長部局に質問をいたします。
 答弁の中で、進捗状況が大幅におくれておりますことは否めない事実であり、今後このような点を踏まえ学校再編計画策定の議論にあわて、耐震診断及び改築工事計画に努めてまいりますとあります。
 学校再編計画策定との整合性を早急に市長部局と調整して、早急な取り組みを推進していただきたいが、教育長の答弁をお伺いしたい。
 次に、市長部局に答弁を求めます。パソコン教室の環境整備のおくれ、また学校の耐震診断、改築、補強工事のおくれについては、市長部局にも責任の一端はあるのではないかと思われます。予算の調整権及び執行権に関しては、地方自治法第149条第2号に、普通地方公共団体の長の担任事務の1つとして、予算を調整し及びこれを執行することが掲げられています。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第29条、地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち、教育に関する事務に係る部分、その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見を聞かなければならないとあります。
 予算の調整権自体、あくまでも長にあると明記されています。教育委員会の諸君は、地方自治法第180条の8で、教育委員会は別に法律の定めるところにより学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書その他の教材の取り扱い及び教育職員の身分取り扱いに関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し、及びこれを執行するとあり、教育委員会の職務権限は管理だけであり、施設整備、改築、補強工事の予算編成は、あくまでも市長部局にあるとされています。
 以上のように、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に照らしてみても、パソコン教室の整備のおくれ、耐震診断、改築、補強工事のおくれは、市長部局にも責任が一端と思われます。
 もしもの仮定でありますが、南海地震が発生し、耐震補強工事がされていない校舎で児童が被害に遭われた責任はどこにあるのでしょうか。国の指導では平成17年度までに完了するように指導されていますので、当然国には責任はありません。では、果たしてどこにあるのでしょうか。前回の高潮被害のように、予想もしなかった突然の天災であり、執行部には責任ないといえるのでしょうか。疑問が残ります。
 打つべき方策は早急に取り組まなければいけないと考えます。
 学校施設の安全確保が絶対必要でありながら、財政上の理由とか公共施設全体の計画のうち学校施設が優先にならないとか、また、絶対量が多過ぎ計画的に行っても相当年数がかかるとの理由で耐震化がおくれているのは現実あります。相当の決意で取り組まないと、耐震化は大幅におくれることになります。
 そこで、市長にお伺いします。国の指導より大幅におくれている現状をどのように感じているのか。また、今後の取り組みの決意をお伺いしたいと思います。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)まず、教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)再質問にお答えいたします。
 パソコン1人1台の環境を整備するとなると、リース契約の終了、耐用年数を考慮いたしますと、原則新規整備となります。小学校では約380台、周辺機器もあわせ14校1分校で月額34万円、中学校では6校中3校の整備で120台、月額100万円、よって年額5,280万円のリース料になろうかと存じます。
 ただし、数字はあくまでも腰だめであります。ご理解のほどをお願い申し上げます。
 なお、教育委員会としても順次整備の努力をしてまいります。
 改築補強計画でありますが、過去にご質問された答弁では、平成14年度12月議会では改築補強工事の策定を、また平成15年度3月議会では耐震診断等の本格実施を早急に進めるとの答弁をいたしました。
 その後、施設耐震化計画は、耐震診断も含め、学校等再編計画の策定との整合性を全面的に問われることになり、改築工事が補助事業として成立するにはすり合わせが必要であります。
 さきにお答えいたしましたことについて、現在そのような事業執行の前提条件が変化したことによる事業未執行であることをご理解いただきますようお願い申し上げます。
 今後、予算調整等について市長部局との共通認識を鋭意高めてまいりたいと存じます。
 一方で、公立学校施設の防災機能の整備について、国も速やかな執行を促しております。学校等再編計画につきましては、地域の状況、住民の理解はもとより、学校とはの教育論、いわゆるそもそも論が大切であります。当面資料収集を初め基礎的作業を進めてまいりますことを申し添えさせていただきます。
 以上でございます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)続きまして、市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)網野議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、学校教育施設の耐震関係でありますが、先ほどの江村議員にもお答えしましたとおり、確かにおくれております。というのは、やっぱり財政の関係が一番であろうと思っております。
 しかし、今後とも教育委員会の再編も含めた総合的な計画のもと、今後それにあわせて順次進めていくよう、努力をしてまいりたいと考えております。
 パソコンも含めてでありますが、教育委員会事務局の計画をもととして、市長部局においても検討し、関係機関と話し合いながら今後進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(松岡善一君)再々質問はございませんか。
 ご発言がないようでございますので、以上で、17番、網野政芳君の一般質問は終わりました。


 日程第2  議案第69号から議案第81号まで
       議案第69号 専決処分の承認について
              (平成17年度さぬき市老人保健事業特別会計補正予算
              (第1号))
       議案第70号 専決処分の承認について
              (平成17年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計補正
              予算(第1号))
       議案第71号 さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に
              ついて
       議案第72号 さぬき市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一
              部改正について
       議案第73号 さぬき市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正に
              ついて
       議案第74号 さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正
              について
       議案第75号 さぬき市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の一
              部改正について
       議案第76号 さぬき市墓地条例の一部改正について
       議案第77号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更につい
              て
       議案第78号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少に伴う財産処分について
       議案第79号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少、香川県市町総合事務組合の共同処理する事務の変
              更及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更について
       議案第80号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少及び香川県市町総合事務組合の共同処理する事務の
              変更に伴う財産処分について
       議案第81号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更につい
              て
       (委員会付託)
       休会について


◯議長(松岡善一君)日程第2、議案第69号から議案第81号までを一括議題といたします。
 ただいま一括議題といたしました諸案件については、6月13日の会議での代表質問において、既に質疑を終結いたしております。よって、ただいま一括議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
 休会についてお諮りいたします。委員会審査のため、6月16日から17日までの2日間及び20日を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、6月16日から17日までの2日間及び20日を休会することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は終了しました。
 なお、6月21日の本会議は午前9時30分に会議を開きます。
 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、6月21日の本会議の開議時刻までに審査を終わるようお願い申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午前11時28分 散会