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香川県 さぬき市

平成17年第2回定例会(第3日) 本文




2005年06月14日:平成17年第2回定例会(第3日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第1、一般質問を行います。順次発言を許します。
 4番、多田泰宏君。


◯4番(多田泰宏君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)4番、多田泰宏君。
  〔4番(多田泰宏君)登壇〕


◯4番(多田泰宏君)それでは、ただいまより一般質問をさせていただきます。
 初めに、自主財源の強化についてお尋ねいたします。
 市民の皆様に納めていただいている市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税などの市税と国民健康保険税、下水道使用料などは、さぬき市が進めるさまざまな行政施策を推進していくための大きな財源となっています。
 さぬき市の財政状況は、多様化する市民要望にこたえ歳出が年々膨らんでいる中で、長期に及ぶ景気の低迷により歳入の根幹をなす市税が伸び悩み、合併後も自然増収がほとんど見られず、むしろ減少傾向を示しています。
 県自治振興課の資料によると、平成14年度の歳入に占める自主財源の割合は28.0%で、県内39市町中下から2番目の38位であり、平成15年度は33.8%で、県内37市町中34位、もちろん市の中では最下位であります。
 これまでの合併前からの莫大な借金をこれ以上ふやし、私たちの子供の世代まで負担を負わせないためにも、さきの議会において住民に対する負担増を議決してきたわけですが、しかし、今後も引き続き住民に対し負担増を求めることは容認できません。
 基本計画の中には、税収をふやすために納税者をふやすとありますが、少子化対策として、高等学校終了までの児童を対象に医療費を助成する子育て医療費助成制度や、5歳未満の児童を養育している方に支給する子育て手当制度、また、子供を出産された方に支給する子宝祝金制度などに取り組まれている自治体は全国に多くあります。周辺の自治体よりも子育てに対する支援を充実させることにより、さぬき市に転入してくる家族がふえ、納税者をふやす手段の1つであると考えられます。
 また、自主財源の確保策として、公共物への広告を掲載させることによって自治体財源の確保に取り組んでいる自治体も多くあります。
 この具体例としては、コミュニティバスへの広告掲載や、ごみ収集車への広告掲載、市のホームページへの広告掲載などに積極的に取り組んでいます。自治体が作成する広報紙や市民便利帳などに企業広告を掲載する動きなども広がってきています。
 地方財政の安定のために、官が民間企業の宣伝にかかわることについては、市民権を得たと言えるのではないでしょうか。
 外国では、公園のベンチに企業の広告を掲載させているかわりに、公園の清掃を企業に義務付けているところもあるようです。
 そこでお伺いします。本市においても自主財源強化の取り組みとして、さぬき市の広告媒体を活用して広告掲載を行っていくことは、地域産業の育成と振興につながるとともに、地域の情報発信の一手段として活用されれば、自主財源強化の一助となり、極めて有効な手法と考えます。
 このような公共物への広告掲載に当たっては、当然肯定論と否定論がありますので、実施に当たっては費用対効果などを十分に検討して、公共性と品位を損なわない広告などの基準を明確にしていく必要があります。
 自主財源の強化、確保の1方策として、広告掲載に当たっては広報紙や公用車、スポーツ施設、コミュニティバス、ホームページなどが考えられますが、公共物への広告掲載について、市長の考えをお聞かせください。
 次に、自然環境の保全についてお尋ねいたします。
 香川県内には、多様な野生の動物、植物が生息、生育していますが、さまざまな要因によって、多くの野生生物が絶滅の危機にさらされています。
 県は、県内の絶滅のおそれのある野生生物の実態を把握するため、平成11年度に植松香川大学名誉教授を初め6名による、香川県希少野生生物保護対策検討会を設置し、15年度までの5カ年計画で調査を開始しました。この検討会の指導のもと、県内の野生生物の文献・標本調査の精査に加え、現地調査を行い、平成15年3月には暫定的な、香川県レッドリストを公表しました。
 県内で絶滅のおそれのある野生生物として798種、植物401種、動物397種が掲載され、絶滅の危険度ごとにリストアップしたレッドリストに加え、種ごとに選定理由、分布や現状、危険性や絶滅の要因等を記載しています。
 このうち、既に絶滅したと考えられる「絶滅」には、ニホンカワウソ、ベッコウトンボ、クロシジミなど12種、今後絶滅する危険性が最も高い「絶滅危惧1類」には、タガメやゲンゴロウ、ヤイロチョウやオオタカ、ニホンバラタナゴやカワバタモロコなど274種、「絶滅危惧2類」として、ハヤブサやヤマセミ、ドジョウやシラウオなど191種、「準絶滅危惧」として、メダカやトノサマガエル、ハクセンシオマネキやサワガニなど287種、「情報不足」として、ウズラなど34種を含め、合計798種が掲載されています。
 絶滅の危惧をもたらしている要因は、森林の開発、ため池や河川の改修など開発行為に加え、水質の悪化、ため池や森林の管理放棄や過剰な捕獲や採取、ブラックバス等の移入種の侵入など、多岐にわたることを示しています。
 絶滅のおそれのある野生生物を保護するための課題として、生息・生育情報のデータベース化、開発予定地における事前調査の検討や捕獲・採取を禁止する措置の導入、主要な生育・生息地の保全と改善、移入種対策の実施、里地里山の管理の充実などの取り組みの方向を示しています。
 今後の対応として、データブックに掲載された野生生物のうち絶滅のおそれが特に高い種について、保護対策を効果的に推進するため新たな条例の制定を含め保護制度について検討し、また、開発事業における環境配慮の充実を図るため、レッドデータブック作成に係る調査で得られた生息情報などのデータをもとに、希少野生生物情報システムを構築し、開発予定地における事前調査の実施について検討することとしています。
 このほか、野生生物保護に対する具体的な取り組みとして、ため池の生き物を保全・再生するための、県民参加のモデル事業を実施しており、この事業から得られた成果や見地を、ため池環境保全ビジョンとして取りまとめ、今後の県民参加型の野生生物保護事業に活用する予定としています。
 香川県では、平成11年7月2日に、香川県内水面漁業調整規則が改正され、その第27条の2でブラックバス及びブルーギルの移植を禁止していて、違反した場合は6カ月以下の懲役もしくは10万円以下の罰金に処せられます。
 国は、もっと厳しくブラックバスやカミツキガメ、37種類を指定し、輸入や譲渡、飼育のほか屋外に放したり植えたりする行為は原則禁止し、違反すると、最高で個人は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金としています。
 しかし、本年6月1日に施行された、日本固有の生態系に被害を与える外来種の動植物を、特定外来生物に指定し規制する、外来種被害防止法に関するパブリックコメントは10万件を超え、その大部分はブラックバスの規制への反対意見と言われています。80年ほど前に食用として北米から導入されたブラックバスは、釣り上げたときの独特の引きと、ルアーを使ったゲーム性が釣り人を引きつけ、ブームに乗って各地に放流され、生息域が拡大し、瞬く間に食物連鎖の頂点に立ち爆発的に繁殖しました。
 今や県内でもバスのいない池を探す方が難しく、しかも琵琶湖のように厳しいリリース禁止もありません。
 人を介してふえた動物はバスに限らず、例えば日本自然保護協会の調査では、国内で一番見かけるカメはミドリガメで、ニホンイシガメやクサガメといった在来種の2倍以上が確認されています。
 移入種による捕食や生息地改変、農薬や生活雑排水などによる汚染、乱獲などさまざまな原因により、長期にわたって地球がはぐくんできた生態系、多くの生物種に人間の生活活動も打撃を与えています。
 そこでお伺いします。さぬき市内の団体や個人により、多数の絶滅危惧種の生存が確認されています。種の保存のためにも、また、移入種の禁止などの対策を講じ、自然環境を保全していく上でも、市内のボランティア団体などと連携して、市内における絶滅危惧種についても早急に調査する必要があると考えますが、具体的な取り組み方法について市長の考えをお聞かせください。


◯議長(松岡善一君)ただいまの4番、多田泰宏君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)おはようございます。
 まず、自主財源の強化策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、自主財源の確保につきましては、非常に重要であると認識しております。
 しかし、本市を取り巻く状況として、一般財源であり自主財源の根幹をなす市税は、平成9年度の約60億円をピークに16年度決算見込みでは約50億円と低迷を続けている状況であります。歳入全体に占める割合も9年度の22.9%から16年度には18.9%と低下しております。
 一方、財政基盤が弱く税収が少ないことから、三位一体の改革で大幅な減少となった地方交付税ではありますが、合併算定がえや財源保障機能により、歳入全体では3割を超える依存財源として確保されております。
 比率的には、少なくとも合併算定がえが継続される期間においては、歳入全体に占める交付税の率が高い水準で推移するのではないかと考えております。相対的に自主財源比率が低く推移するのではないかと考えております。
 総合計画の基本構想に定めた、まちづくりの基本理念「自立する都市」として個性を発揮し、活力あるまちになるためには、財政基盤の安定は不可欠であると認識しており、依存財源に可能な限り頼らない財政運営を心がけたいとは思いますが、現下の経済状況、地域の特性などから、抜本的な施策が打ち出せない状況かとも思うところであります。
 議員ご指摘のとおり、新たな財源確保の取り組みとして、さまざまな資産を広告媒体として活用することを推進・実施している自治体もあり、取り組むべき事案の1つであると考えております。
 一般的には、市のホームページへの広告、市が発行する広報紙などの刊行物や印刷物への広告、市の公用車や公共施設などの備品や構築物への広告等々が考えられます。
 広報紙等の刊行物への広告掲載につきましては、紙面に広告欄を設け、有料広告の掲載ができるよう環境の整備を図りたいと思っております。ただし、毎月発行の広報紙は、記事を精選し、ページ数を減らし、紙面の圧縮に努めていることなどから、広告掲載は現実的に難しいものと考えております。
 コミュニティバスの広告につきましては、現在、車体及び車内広告等の導入に向け検討している段階であり、バス車両全体を企業広告とするラッピングバス及び車内つり広告等に係る調査を行っております。
 ホームページにつきましては、広告掲載ができるように環境の整備を図り、需要があれば有料広告を掲載したいと考えております。
 その他、公用車、庁舎内の壁面等、人が集まり目に付くものにつきましても、実施を検討して推進し、随時事案をふやしていきたいと考えております。
 その方法として、まず公共物等有料広告掲載取り扱いの規定を作成することも必要であります。一口に広告といっても多くの対象広告物があり、個々にその基準を作成することも必要だと考えております。
 どちらにいたしましても、前向きに議論し推進すべき内容であると考えております。
 次に、さぬき市における自然環境の保全に対する絶滅危惧種の調査についてでありますが、議員のご指摘のとおり、さぬき市は白砂青松の海岸と多島美を誇る瀬戸内海を初め、緑豊かな讃岐山脈や多くのため池が点在するなど、変化に富んだ豊かな自然環境に恵まれております。
 しかしながら、近年の生活様式の変化や開発の推進により、ため池や里地里山の生活環境は悪化しているのはご承知のとおりであります。また、外来種の移入により日本古来の野生動植物に被害を与えているのも事実であります。
 議員ご指摘の、さぬき市における自然環境の保全に対する絶滅危惧種のさぬき市独自の調査でありますが、香川県が平成11年度に香川県希少野生生物保護対策検討会を設立し、平成15年度までの5カ年間でカテゴリーや選定理由等の検討と現地調査を行い、その結果を平成16年度に香川県レッドデータブックとして発行をしております。
 この本は、長期的な基礎調査に基づいて、県内の動植物が一貫した視点で分類されていることから、この資料の有効活用に努めるとともに、開発計画等が提出された場合は、県と密接な連携を図り、さぬき市の環境保全を図ってまいりたいと考えております。現時点では調査することは考えておりませんが、議員がご提案いただいて、その提案によってまた検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯4番(多田泰宏君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)4番、多田泰宏君。
  〔4番(多田泰宏君)登壇〕


◯4番(多田泰宏君)それでは、再質問させていただきます。
 まず、自主財源の確保についてですが、答弁を聞く限りにおいては現下の経済状況、地域の特性などから抜本的な施策が打ち出せないと、来年度の予算編成が危うい状況で、いかにも余裕のあるような答弁ですが、合併特例法の期限が切れる平成24年度を考えると、とても責任ある答弁とは思えません。
 平成15年度の資料では、財政力指数は0.442%、財源に余裕はなく、経常収支比率は91.2%と、目を覆うばかりの数字となっています。このままさぬき市を赤字債権団体に陥れるのか、それとももっと知恵を出して取り組むのか。
 例としまして、福島県の泉崎村は、人口わずか7,000人のはっきり言って過疎の村であり、巨額の財政赤字に苦しんでいるにもかかわらず、村営分譲地を買ってくれたら東京までの通勤費を300万円まで出す、こういうふうに打ち出し、高額通勤費の適用第1号が出て大きな話題を呼び、売れ残っていた約130区画のうち既に30区画以上が売れたと、こういう報道もあります。
 また、東京の都心部でも地価の高騰や進み過ぎた都市化で生活環境が悪化し、住民の転出や学校の閉鎖が進んでおり、皇居を抱える東京のど真ん中千代田区では、それを打開しようと同区内に親を持つ新婚世帯などが区内に住みかえた場合に、家賃や転居一時金の助成を初め、例えば子供が2人いる家庭では、家賃7万円が最長5年間にわたって助成され、転居費用のほか年間84万円、5年で420万円もの金額を出すとしています。同区の住宅課では、人口減と高齢化に歯止めをかけ、区内出身の若い人たちを呼び戻す計画であると話しています。
 このような助成制度は全国各地にあり、自治体として生き残るために金がないなら知恵を出して努力をしています。首長1人の知恵で足りないのなら、この場に出席している15名の部課長が1人1つの知恵を出せば15のアイデアが出るわけです。
 さぬき市の将来に責任が持てるような行財政運営に取り組むように、強く要望しておきます。
 次に、自然環境の保全についてですが、さぬき市内には絶滅危惧種の生息が多く確認されています。天皇陛下もニホンバラタナゴには非常に興味をお持ちであり、メダカやニホンバラタナゴは各地域特有の遺伝子組成を持っていて、これらの組成を調べることは人間にさまざまなことを教えてくれるそうです。一度交雑による遺伝子汚染が起こると、それを修復するのは極めて困難であるといわれていることから、この問題について早急に取り組まなければならないと感じ質問したわけですが、市長の本年度の施政方針に触れた上で、議会の議決を得たさぬき市総合計画基本計画の中で、基本施策8として、自然環境保全と環境に配慮したまちづくりとして、重点的な取り組みの中で、環境保全活動の支援と推進体制整備として、本年度より環境保全に取り組む環境ボランティア団体等の支援活動とともに、市民、事業者、行政の連携体制を整備し、環境保全活動の支援と推進体制づくりを実施する、これ73ページに書いてます、そうしていながら、答弁では調査しない、また提案があればと、余りにもこれ問題のある発言でないかと。
 議会で議決を得た基本計画に、本年度に取り組むとしておきながら、先ほどの答弁について、整合性について問題があるのではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)財政状況につきましては、ただいま質問議員が言われましたように、職員一同知恵を出しあって今後進めていきたいと思っております。
 ニホンバラタナゴについてでありますが、前回いつだったか、ニホンバラタナゴのことを言われましたね。その後、あの時点でちょっと動いたような気がするんですけども、その後どうなっておるかは定かではありませんが、また新たにこういう手があると、こういう方法もあるんだという提案をいただいて、お互いに考えながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(松岡善一君) 暫時休憩をいたします。
 今の再質問は、いわゆる基本計画と先ほどの答弁の整合性という部分で質疑をされたように思うので、そのあたりの食い違いがございますので、それを協議検討をしていただきたいと思いますので、ここで10分ほど休憩をさせていただきます。

             午前 9時57分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前10時10分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。
 先ほど、基本計画との相違点につきまして、市長の方から再答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)失礼をいたしました。基本計画において環境保全体制を整備するとうたっておりますが、これは公園、海岸等について計画しているものでありまして、議員ご質問のニホンバラタナゴにつきましては、県の資料並びに調査を参考にし、市としての判断をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。


◯議長(松岡善一君)4番、多田君、再々質疑は。


◯4番(多田泰宏君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)4番、多田泰宏君。
  〔4番(多田泰宏君)登壇〕


◯4番(多田泰宏君)それでは、再々質問をさせていただきます。
 先般、議会の議決を得た基本計画の中で、自然環境保全と環境に配慮したまちづくりとして取り上げておきながら、その中身についてはまた公園とか海岸とかそういうことを後で言われたのでは、この議会の議決を得た基本計画の重要性について、いまいち疑義を感じるところでありますが、今後は議会の議決を得る場において、具体的に説明をいただき、執行部の方としても住民にわかりやすく説明するよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で4番、多田泰宏君の一般質問は終わりました。
 続きまして、16番、国方幸治君の発言を許します。


◯16番(国方幸治君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)16番、国方幸治君。
  〔16番(国方幸治君)登壇〕


◯16番(国方幸治君)16番、国方。通告どおり2点の一般質問をさせていただきます。
 最初に、指定管理者制度についてでございます。近年、自治体の出資法人である公社・第3セクター等の経営危機や経営破たんが次第に表面化する中で、倒産解散、特別清算、あるいは統廃合される公社・第3セクターが増加する傾向にあります。
 元来、公の施設の管理を目的に設立された管理公社など自治体の出資法人については、施設整備など施設に係る設備投資などについては自治体が実施しているため、多額の負債などを抱え経営破たん、経営危機に陥る法人などは少ないと考えられていますが、中にはバブル期に多く見られたような分不相応な投資や事業拡大など、あるいは不明瞭な経営などにより、経営不振、経営危機に陥る法人も全くないとは言えません。
 このように、自治体の出資法人である公社・第3セクター等の経営の健全化を促進させると同時に、経営の健全化を推進するため法人等を整理する、または統廃合することなども視野に入れ、自治財政の健全化を維持することが重要課題であると強く認識され、地方自治法第244条に係る法改正で、指定管理者制度が平成15年6月13日に公布され、同年9月2日から施行されています。
 自治体の行財政運営の効率化、簡素化などを図るため、国・自治体の業務について、地方分権改革推進会議等の議論を踏まえ、これまでは公の施設の管理運営については、1、自治体による直接運営、2、公共的団体による管理運営、3、自治体の2分の1以上の出資を得た自治体出資法人による管理運営という3つの方法のいずれかの方法による場合しか認められていなかったが、この規定を変更して新たに民間企業やNPO法人などの民間事業者にも門戸を開放し、管理運営することを認めた指定管理者制度が導入されました。
 さぬき市においても、16年度12月議会において、さぬき市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例が議決されました。法改正により、指定管理者として公の施設の管理運営を行うことが可能となった民間企業やNPO法人などが出現したことにより、これまで公の施設を独占的に管理運営してきた自治体の出資法人とは、当然のことながら競合することになります。
 その意味では、ややもすれば自治体から財政的支援や人的支援などは当然の支援であるとされてきた自治体の出資法人の経営の健全化を促すことになります。したがって、自治体の行政運営において、公の施設の管理運営については、今後は直営方式にするにせよ指定管理者にするにせよ、このどちらの方法を選択するにしても、自治体の公の施設の管理運営が従来に増して柔軟に管理運営、対応できることになったわけで、自治体の自由裁量度が増したことは朗報として受けとめています。
 そこで、我がさぬき市における指定管理者制度の取り組み方についてお聞きします。
 1999年の自治法改正に伴い、さぬき市においても公の施設の管理運営業務を行う目的で、平成15年4月1日より財団法人さぬき市施設管理公社を発足させ、主に各温泉、宿泊施設の管理運営を請け負ってもらっています。
 公社を立ち上げる前、平成15年3月に長尾振興財団、ツインパルながおの運営助成金として6,000万円近くの補助金を出しています。これは、これまでの累積赤字補てんとして認識していました。金銭的に身軽になった温泉施設5カ所、みろく、春日、カメリア、ツインパルながお、大串の管理運営を施設管理公社に委託しています。
 委託料は15年度2,300万円、16年度2,120万円、17年度2,120万円と、ほぼ横ばいで推移しています。
 しかしながら、17年3月の補正により3,000万円の赤字補てんを行っています。委託料が2,000万円余りしか措置していないのに3,000万円もの赤字、単年度か2年累積かわかりませんが、発生した理由をどのように考えているのでしょうか。分析結果をお知らせ願いたいと思います。
 17年度の施設管理公社への委託料が前年と同じく2,120万円であるのだが、本年度赤字が出ないための具体的対応策が考えられているために、委託料の値上げ変更を考えていなかったのでしょうか。お聞きします。
 施設管理公社の立ち上げにより、物品の一括購入、管理を徹底したことによる光熱水費や消耗品費の削減、浄化槽や消防設備の一括委託等が一定の経費節減効果を生み出したと、15年度の決算報告がありましたが、収入に関しては入場者数の減少が著しいことによる収入減解消のため、施設ごとの課題を設定して目標のない経営管理を徹底的に排除し、結果が見えないことによる職員の意識の低下を防ぐことや、努力目標を掲げた上での職員全員による取り組みを促すことにより、入場者増加対策を図る予定であったはずだが、どのような改善が図られたのでしょうか。16年度の経営状況をお聞きします。
 施設管理公社の今後のあり方についてお聞きしますが、公社の管理運営に当たって、これまで高い専門性を発揮しつつ、行政機能を補完・代替する役割を果たしてきたところではありますが、さぬき市との関係において独占的・優位的な条件のもとで業務を実施してきた中で、ともすれば市場原理が働きにくく、業務の改革への機運が弱くなりがちではないでしょうか。
 3月補正3,000万円の安易と思われる赤字補てんは、このような理由によるものではないでしょうか。既に委託された施設のうち、民間企業のノウハウ等の導入により市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営が期待できる施設については、公募により指定管理者の選定を行うべきではないでしょうか。また、公募による指定管理者の選定が困難と認められる施設として、公募によらない候補者の選定として、これからもさぬき市施設管理公社を存続させていくのでしょうか。どのように運営していこうと考えているのでしょうか、お聞きします。
 続いて、さぬき市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例についてお聞きします。
 地方自治法244条第1項によれば、公の施設とは住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設で、普通、地方公共団体が設けるものと規定されています。しかしながら、さぬき市のこの条例において公の施設の定義がなされていません。
 そういうわけで、指定管理者が行う業務の範囲、管理の基準等が明記されていません。どこのどのような施設をどのように管理していくのか、対象となる施設にはどのようなものがあるのでしょうか。
 公の施設とは、基本的には市民、住民の身近な日常生活に利用され提供される諸施設であると思うのだが、それを目的別に分けると、民生施設として、保育所、幼稚園、老人福祉施設、社会福祉施設。衛生施設として、し尿処理施設、ごみ処理施設、下水終末処理場、保健センター。体育施設として体育館、野球場、プール、武道館。社会教育施設として、公民館、図書館、博物館、資料館、音楽ホール。宿泊施設として、温泉、宿泊施設。公園として、都市公園、農村公園、児童公園。会館は、コミュニティセンター、ふれあいプラザ、婦人の家。診療施設として、市民病院、診療所と、大まかに8つほどに分類できると思います。それぞれについての指定管理者制度の取り組み方を決めなければならないのだが、どのように計画され実施していこうとしているのでしょうか。準備できているものについてお知らせ願いたいと思います。
 また、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、し尿処理施設、ごみ処理施設等のような広域行政的に行っている施設に対しては、さぬき市としてどのような働きかけを考えて指定管理者制度を取り入れていこうとしているのか、また、そのようなお考えがないのでしょうか、お聞きします。
 続きまして、駐輪場に対する考え方についてご質問させていただきます。
 5月9日付の読売新聞に掲載された記事について疑問がありますので、質問させていただきます。
 記事によれば、5月2日、市職員やさぬき署員、市民団体などから約40人が参加して、志度駅周辺の3カ所の市営駐輪場で放置自転車のクリーン作戦が行われた。駐輪場の収容可能台数は計500台だが、駐輪場内では約800台がすし詰め状態でとめられ、使えない状態の自転車が多く放置されたようになっており、約180台を回収する始末になった。志度駅の駐輪場は無料で、安易にとめて放置するケースも少なくないようで、今回撤去した自転車の中には、さびついて粗大ごみ化したものも多く、2トントラック8台分の回収作業は丸1日かかった。さぬき市は、今後も放置自転車が減らない場合、駐輪場の有料化や路上放置も取り締まる条例制定に乗り出すことも考えているとありました。
 この駐輪場について質問させていただきますが、17年度予算書によれば、都市計画総務費の使用料及び賃借料での駐輪場用地借り上げ料117万5,000円が、志度駅周辺の駐輪場だと思うのだが、どのようなところからどの程度の用地をお借りしているのか。
 また、14年度予算においては、地方振興費での土地借り上げ料207万円。15年度では、都市計画総務費での駐車場用地借り上げ料322万5,000円。16年度では、都市計画総務費での駐輪場用地借り上げ料323万3,000円となっており、本年度は、先ほど言ったように駐輪場用地として117万5,000円、駐車場用地として120万円となっているのだが、この駐輪場はどのような契約になっているのでしょうか。予算書の節での説明文の間違いと思うのだが、一貫した説明を求めます。
 地区住民にとって、JR志度駅に無料の駐輪場があることは、通勤、通学の人たちに大いなる利便性を提供していることで喜ばしいことではありますが、市内全域の均衡ある発展を考えるのであれば、すべての駅周辺における公共駐輪場の設置を考えるべきではないでしょうか。また、民間の方が経営されている駐輪場がある場合、市において借り上げる方法等も考慮するべきではないでしょうか。
 駐輪場の有料化については、どの程度の基準、めどをもって考えておられるのでしょうか。
 今回、放置自転車の撤去をされたとのことだが、撤去費用の負担はどのようになっているのか。また、平成14年度において、放置自転車処分手数料として10万2,000円の予算を補正しているのだが、この処分費用はどこの地区のものであったのでしょうか。
 さぬき市が全額負担するとか、管理責任がすべてにおいて発生するのであれば、今後の対応を考えなければならないと思うのですが、どのような対処を考えているのでしょうか。JRとの話し合いにより、もう少し考えられる余地があるように思うのだが、そのような交渉を行っているのでしょうか、お聞きします。
 多くの駅周辺において、放置自転車とか無断駐車された自転車が目についており、街の美観、景観を損ねていることは周知の事実でありますが、新聞報道にある、路上放置を取り締まる条例制定について、具体的案を考えているのかどうかお聞きします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの16番、国方幸治君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)国方議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、さぬき市施設管理公社の現状及び今後の方向性につきまして、お答えをいたします。
 最初に、平成17年3月補正予算時における3,000万円の赤字補てんの理由でございますが、平成15年度の損失金が598万円あり、平成16年度ではたび重なる台風の襲来、レジオネラ菌対策等で施設の休館を余儀なくされ、入場者が減少したために収益が低下をいたしました。
 また、支出におきましては、経費の削減に努めましたが、燃料用重油の高騰により経費削減部分の多くが吸収され、約2,400万円の損失金が発生したため3,000万円の補てんを行ったものでございます。
 次に、平成17年度の施設管理公社に対する委託料は、2,120万円で前年度と同額であるのに、本年度は赤字を出さない具体的な対応策についてのご質問でありましたが、委託料につきましては、春日温泉、カメリア温泉の施設用地借り上げ料、ツインパルながおアリーナの管理費などの固定的な経費及び計画的な修繕料であり、施設管理公社の収支面において可能な限り影響を及ぼさないように予算計上を行ったものであります。
 次に、平成16年度における入場者増加対策についてでありますが、みろく温泉では記念日を設定しまして、職員の手づくり品の贈呈、温泉まつりと称して炭を利用したイベントぶろ、ツインパルながおでは、デイサービス利用者のプールの利用を働きかけました。
 春日温泉では、健康によいといわれる天然ビワの葉によるイベントぶろの実施、大広間では、毎週木曜日にカラオケの無料開放を行い、大変好評を得ています。
 大串温泉では鉱泉水が豊富であり、県内では珍しいかけ流し方式としたことによりまして、人気を得ております。
 また、サイクリングターミナルの利用客に対して、ダイレクトメールを送付し、リピーターの確保に努めました。
 さらに、5施設間の利用者にスタンプラリーを実施し、スタンプ10個を集めると抽選で景品を贈呈するなど、利用者増に努めました。
 なお、カメリア温泉では台風23号によって駐車場が甚大な被害を受け、1カ月間の休業をしたため、入場者数は減少いたしました。
 以上のように、各施設で入場者の確保に努めましたが、他施設との競合、施設の老朽化等厳しい状況でありますが、今後とも職員一丸となって、利用者から喜ばれ愛される接客サービスに努めてまいります。
 次に、指定管理者制度における今後の施設管理公社の運営につきまして、お答えをいたします。
 本制度は、地方公共団体が設置している公の施設の管理を効果的に行うために、民間活力を活用し、住民サービスの向上及び経費の削減を図ることを目的としておりまして、施設の管理における指定管理者は、法人または団体であり、決定には原則として公募によるものと規定されております。
 本市におきましては、指定管理者の指定に係る取り扱いを規定した、さぬき市公の施設における指定管理者の指定に関する条例が、平成16年12月24日に公布されております。
 この条例の第2条では、指定管理者の公募について規定しておりますが、第5条では公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的に達成するために、地域等の活力を活用した管理を行うことにより事業効果が期待できると思量するときは、第2条の規定による公募によらず、市が出資している法人または公共団体、もしくは公共的団体を指定管理者の候補として選定することができると定められております。
 なお、指定管理者制度の指定する期間としては、計画的な管理運営を総合的に判断するため、おおむね5年程度とすることを基本としております。
 施設管理公社の管理する施設は合併前に設置されており、施設の設置目的は、地域福祉、市民の心身の健康増進、地域の活性化及び市民の憩いの場として設置されたものであり、一概に利益、利潤の追求のみに徹するのも問題でありますが、今後とも市民サービスに徹しつつ、健全経営に努めてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 昨年12月に公布いたしました、さぬき市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例に、公の施設の定義がないというご質問でありますが、議員のおっしゃるとおり、地方自治法第244条第1項において、公の施設の定義がなされております。したがいまして、この条例の制定におきまして、地方自治法で定義されておりますので、改めて条例には定義規定を設けなかったという次第であります。
 また、指定管理者が行う業務の範囲や管理の基準についてでありますが、本市の場合は、昨年第4回定例会でもご説明申し上げましたように、指定管理者制度の導入に向けた事務の効率化を図ることを目的に、指定の手続等に関した必要な事項を、統一的に明文化した通則条例を制定しております。
 したがいまして、業務の範囲や管理の基準につきましては、個々の施設により事情が異なりますので、この指定の手続等に関する条例に定めることは適切でないと判断しまして、個々の施設の設置を定める条例や規則に盛り込むこととしております。
 また、導入を検討しております施設につきましては、先月25日の政策審議会におきまして、それまでの各課に対するヒアリング結果をもとに、平成18年4月1日に指定管理者制度を導入する候補といたしまして、今のところ26施設を決定したところでございます。
 今後は、9月議会におきまして、個々の施設の条例等について、指定管理者制度に沿った改正を行い、指定管理者選定審議会での検討を経て、12月議会におきまして指定管理者の選定をご審議をいただく予定でありまして、管理者の決定後は、協定書の締結などを行い、4月1日の指定管理者制度導入の日を迎えたいと考えております。
 なお、残る施設につきましては、今後の政策審議会の中で方向性を決めてまいりたいと考えております。
 また、広域行政的施設についてでありますが、一部事務組合といった特別地方公共団体におきましても、地方自治法の中の準用規定により、普通地方公共団体と同様に、条例の定めるところにより公の施設を設置し、条例の定めるところにより指定管理者に当該公の施設の管理を行わせることができるとされております。
 組合の施設と指定管理者制度の関係につきましては、それぞれの施設を所管する一部事務組合中で議論・検討を進めていくものと考えております。
 続きまして、駐輪場に対する考え方についてでありますが、駐輪場につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第5条の規定により、地方公共団体として自転車等の駐車需要の著しい地域において、一般公共の用に供される自転車等駐輪場の設置に努めることとなっております。
 さぬき市においても、通勤、通学者の利便を図ることを目的として、市内JR6駅及び琴電2駅に、JR用地、個人私有地の借り上げ及び公共空き地、駅前広場等を利用した公共駐輪場を整備しております。
 また、若干ではありますが、周辺地域において個人営業の自転車預かり所もあります。
 ご質問のJR志度駅につきましては、北側に1カ所、JR用地543平方メートル借地、南口に、現在整備中である志度駅南駅前広場が完成するまでの暫定措置として2カ所、私有地533平方メートルを公共駐輪場として整備をしております。
 具体的な契約内容でありますが、平成16年度において、北口は、JR四国と借地面積543平方メートル、借り上げ料63万7,800円で、また南口では、個人の方と借地面積333平方メートル、借り上げ料85万8,000円、借地面積200平方メートル、借り上げ料53万7,000円で、それぞれ契約をしております。年間の借り上げ料が3カ所で203万2,800円となっております。
 次に、予算上のご質問でございますが、本年度都市計画総務費で計上しております駐車場用地120万円は、志度高速バスストップの臨時駐車場用地に係る借り上げ料でございます。
 また、前段の駐輪場につきましては、平成14年度地方振興費で3カ所分203万3,000円を土地借り上げ料として計上しておりましたが、平成15年度から当該駐輪場が都市計画課の所管となったことにより、都市計画総務費で駐車場用地借り上げ料として120万円とあわせて323万3,000円を計上しております。
 同様に、平成16年度においては、323万3,000円を都市計画総務費で駐輪場借り上げとして計上しております。本年度においては、志度駅南駅前広場用地として、駐輪場用地1カ所333平方メートルの用地買収が完了したため、当該借り上げ料85万8,000円の減額により、都市計画総務費で駐輪場用地借り上げ料117万5,000円、駐車場用地借り上げ料120万円を計上しております。
 続いて、民間の方の経営する駐輪場についてでありますが、先ほどご説明したように、市内各駅には公共駐輪場を整備しており、民間経営駐輪場を公共として借り上げることは現時点においては考えておりません。
 また、駐輪場の有料化につきましても、有料化することにより放置自転車等が増加し、通行等の妨げになる懸念があることも考慮し、反面、市の財政的なことも総合的に勘案し、今後の検討課題ではありますが、当面、有料化については考えておりません。
 新聞報道のとおり、5月2日にJR志度駅周辺の放置自転車等の撤去につきまして、さぬき警察署員、地域安全推進員及びさぬき市職員等により作業を行いましたが、放置自転車につきましては、東部溶融クリーンセンターへ搬入して処分し、その費用については平成19年度、翌々年度において東部溶融クリーンセンターの運営費、ごみ投入量割で負担として、さぬき市が負担することになります。
 また、平成14年度につきまして、放置自転車の処分手数料として補正予算を計上したものにつきましては、JR志度駅周辺及び琴電志度駅の放置自転車を民間業者へ処分委託した費用であります。
 今後、この処分費用及び処理方法等については、協議により関係機関が納得できるような方法等を検討してまいりたいと考えております。
 路上放置を含めた放置自転車を取り締まる条例については、現在具体的には考えておりませんが、自転車等を利用する人のモラルに働きかけ、それでも現状以上の放置自転車等による事故や第三者に迷惑をかけるようなことがあれば、先進的に条例を制定している高松市や坂出市等を参考にしながら、条例制定も検討していかなければならないと考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯16番(国方幸治君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)16番、国方幸治君。
  〔16番(国方幸治君)登壇〕


◯16番(国方幸治君)先日配付されました経営状況に関する報告書によれば、16年度の燃料費として3,690万7,393円が使われたこととなっております。
 燃料費が当初予想より1.7倍の高騰であったとあることにより、当初燃料予定額は2,200万円程度と思われます。これにより、1,400万円程度の損失を出したのはわかりますが、台風、レジオネラ菌対策による休館日の増加により、入場者収益の減少が1,000万円の損失となり、合計で2,400万円の損失金が生じたように回答をいただきましたが、入場者収益1,000万円ということは、約1万5,000人から1万6,000人の入場者減であり、これほど多くの利用者が減ったのでしょうか。
 17年度においても、燃料費は下がることもなくまだ高騰する可能性があり、このようなことを総合的に判断していくと、可能な限り収支面において影響を及ぼさないよう、施設管理公社への17年度委託料を予算計上したと言われたのだが、本当にこの予算計上でやっていけるのか、疑問に思いますので再度お聞きします。
 温泉施設に対する考え方は、公募によらず市が出資している法人または公共団体もしくは公共的団体を指定管理者の候補とするとのことで、要するに、施設管理公社によってこれからも管理していく考えのようだが、指定管理者の指定する期間として計画的な管理運営を総合的に判断するために、おおむね5年程度とするのを基本とするのであれば、本年を入れて3カ年たてば公募による指定管理者制度に取り組む可能性があるのか、お聞きします。
 温泉施設は、地域の福祉、市民の心身の健康増進、地域の活性化及び市民の憩いの場として設置されたものであるので、一概に利益、利潤の追求のみに徹するのも問題があるということで、施設管理公社を存続させるという理論だが、市民のサービスに徹しつつ健全経営に努めるのであれば、なおのこと公募による民間経営手法も考えるべき時代が来ているのではないでしょうか。その点も再度お聞きします。
 また、さぬき市における指定管理者制度を導入する候補として、26施設を考えているとのことだが、その施設がどこかわかるのならお教え願いたいし、できないのであれば、後ほどお教え願いたいと思います。
 次に、駐輪場についてでありますが、民間経営駐輪場については公共として借り上げることの考えはないとのことだが、それぞれの駅周辺に対する統一性がないのであり、また、不平等感を感じさせる要因ではないでしょうか。
 それに、民間のものを借り上げないのであれば、なおさらのこと公共駐輪場の有料化を考えるべきではないでしょうか。有料化することにより、放置自転車が増加するのではなく、無料化の方が無責任な駐輪場の使用方法が起き、今回のような放置自転車の処分をするようなことが起こるのではないでしょうか。再度お聞きします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)ただいまの国方議員の再質問に対しましては、施設管理公社関係につきましては産業経済部長より、指定管理者制度につきましては総務部長より、駐輪場関係につきましては市民部長より答弁をさせます。


◯議長(松岡善一君)建設経済部長、太田部長。
  〔建設経済部長(太田 栄君)登壇〕


◯建設経済部長(太田 栄君)失礼します。国方議員の再質問にお答えします。
 さぬき市の施設管理公社の平成16年度決算では2,400万円の損失金が生じておりますが、1,400万円程度の燃料費の高騰以外に、収益面におきましては平成16年におきまして入場者数が前年対比約1万3,000人減となりました。
 主な理由は、昨年のたび重なる台風の到来によりましてツインパルながおでは7月8月の夏場におきます入場者数の減少及びロデオマウンテンの修繕、またはカメリア温泉では、台風23号の被害によりまして1カ月間の休館を余儀なくされました。
 なお、収益面におきましては、人件費、リースの物件の賃借料及び施設の管理委託料等の節減に努めてまいりましたが、結果的に1,000万円程度の損失が生じたものでございます。
 したがいまして、平成15年度の損失金598万円と平成16年度の損失金2,400万円を合わせ、合計で3,000万円の補てんを行ったものでございます。
 また、平成17年度の委託料につきましては、2,120万円と前年と同様であり、赤字対策は万全であるかという再質問でございますが、この委託料の内訳は、ツインパルながおのアリーナ部分の不採算部門及び温泉施設の用地借り上げ等、固定的な経費としての性格を持つ内容の経費として2,120万円を計上しているものでございます。
 なお、今後とも経費の削減及び利用者の増対策を図りながら、健全な運営を努めてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度における指定管理者としての指定する期間の定め方及び公募によって民間経営者を指定管理者とすべきではないかという再質問でございますが、従来の委託契約のように単年度ではなく、サービスの継続性の確保、指定管理者のリスクの軽減、長期間の固定化による弊害の排除及び使用料の見直し等、計画的な管理運営を総合的に判断するためには、5年程度の期間が必要であります。
 さぬき市施設管理公社を管理者として指定するのは平成18年4月1日であり、以後5年間は指定管理者として指定する予定でございます。
 しかしながら、指定管理者として基本協定の締結の中で、その対応についての事情によりまして、5年の期間内でも協定を解除することができると明記し、必要であれば5年の期間内であっても公募によることも可能でありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続いて関係部分を、蓮井総務部長。
  〔総務部長(蓮井勝義君)登壇〕


◯総務部長(蓮井勝義君)失礼いたします。部内の審議会で26の施設を一応今のところ決定しておりますので、後ほど調整をしましてまたペーパーでお示ししたいと、そういうふうに思います。


◯議長(松岡善一君)穴吹市民部長。
  〔市民部長(穴吹憲明君)登壇〕


◯市民部長(穴吹憲明君)私の方から、有料化、条例の制定ということについてお答えしたいと思います。
 ただいまの再質問でございますけれども、有料化の条例制定につきましては、現在のところは放置自転車の防止の啓発に重点を置きまして、今現在では有料化の条例制定は考えておりません。
 そういうことで、状況をもう少し見て判断したいと思います。


◯議長(松岡善一君)もう1点、民間の駐輪場の借り上げについて、太田建設部長。
  〔建設経済部長(太田 栄君)登壇〕


◯建設経済部長(太田 栄君)民間の経営する駐輪場の借り上げですけども、先ほど市長が答弁したとおり、現時点では借り上げる計画は持っておりません。
 ただ、今後においてその分の各駅の中での対応というものは、今後検討することは考えていきたいと、今時点の考え方、平成17年度の借り上げとかそういうものについて、民間のものを借り上げるということは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で答弁は終わりました。
 残余の時間ごくわずかですが、再々質問はございますか。


◯16番(国方幸治君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)16番、国方幸治君。
  〔16番(国方幸治君)登壇〕


◯16番(国方幸治君)施設管理公社の17年度の収支予算書によれば、みろく、カメリア、春日温泉は黒字の予定であり、ツインパルながおでは1,173万3,000円の赤字、大串温泉では927万7,000円の赤字の予定となっております。
 収支予算書においてはこのように各施設、温泉施設ごとに予定を立てているのだが、決算においては施設管理公社は全体の報告になっているので、各施設ごとの収支決算がわかりにくくなっております。
 16年度決算において各施設の収支はどのようになっているのか。私が思うに、予定どおりツインパルながお、大串が赤字ではないでしょうか。
 また、市長は就任当初、温泉のような類似施設に関しては統廃合を考えていきたいと言われましたが、現在もそのような考えをお持ちなのでしょうか。
 ツインパルながおは香川県の持ち物施設であり、さぬき市が指定管理者として県より委託されていると考えるならば、県に施設の返還も考えられるのではないでしょうか。そのようなこともできると聞き及んでおりますが、県との交渉はなされているのでしょうか。
 以上、一般質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)私の方からは、施設の統合につきまして答弁させていただきます。
 これにつきましては、今も統合する気はありますけども、今現時点では非常に難しい状況と考えております。あとしばらく様子を見させていただいて、検討したいと思っております。
 また、ツインパルながおの件で、県との交渉でありますが、県とは十分に交渉しております。今後の指定管理者制度委託に関しても、県と相談をしておるところであります。
 なお、各施設の17年度状況に関しましては、理事長であります助役から答弁をさせます。


◯助役(長谷貞憲君)議長。


◯議長(松岡善一君)長谷助役。
  〔助役(長谷貞憲君)登壇〕


◯助役(長谷貞憲君)失礼をいたします。先ほどの施設管理公社でございますけれども、ご承知のように、収支につきましての予測は施設管理公社で統一をしておりますけれども、各施設の目標につきましては、各施設施設で目標を掲げ、収支もしているところでございます。
 ただし、利用状況によりまして、先ほどご指摘がありましたようにツインパルながおそれから大串温泉、これらにつきましては、人件費にしても同一なものがその施設に同人数配置されたとすれば均衡化するわけですけれども、給料体系にもそれぞれ差がございまして、その施設により賃金体系、物資もそれぞれ違っております。
 それと、ツインパルにつきましては、ご承知のように収支が黒字になるというふうな予測は当初から立てられておりません。そういったことで、毎年2,000万円ないし3,000万円のツインパルにつきましては赤字がいっているわけでございます。
 これも一方、先ほども市長の答弁、また部長の答弁もありましたように、福祉目的であるかスポーツ施設としてのとらまえ方によるかによって、すべての施設で収支を常に黒字に持っていきなさいというご指摘はご指摘として承るべきですけれども、その施設のあり方によっては、そういったもので市が当然に補てんをしていただかなければならないというふうに考えております。
 そういったことで、また一方では極論になりますけれども、ツインパルは香川県が建設した施設でございます。それの管理運営を旧長尾町、また合併によりましてさぬき市が引き継いでいるわけで、もしそれを長尾町、あるいはさぬき市が建設していたとすれば、それの起債の償還等々は当然に必要でありましょうし、また管理運営費も当然にプラスになってきます。若干小理屈にはなりますけれども、そういった考え方も一方では成り立つというふうに考えております。
 それから、ツインパルは、先ほど申し上げましたように県の施設ですから、県の指定管理者制度の適用を受ける施設でございます。しかし、私も今まで、先ほども国方議員ご質問ありましたように、過去の精算金6,000万円、今回も3,000万円ということで、そのほとんどが大変申しわけないんですけれどもツインパルで発生しているということにかんがみまして、県の方にはどうぞ県としての指定管理者制度を適用してくださいと、施設管理公社としては現時点では手を挙げるつもりはございませんというふうに伝えております。
 そういったことで、県としてもなるべく今までどおり運営してほしいということで、先般も稲毛次長が私のところへ参りまして、どうにかならんかという話を承っておりますので、一概に、造る当時は県の施設としてお願いしますと、あとは管理運営はさせていただきますという県との約束事もございます、そういったことで、県の方が指定管理者として公募をするというのであれば、公社としては手を挙げる考えはございません。
 ただし、県と市のつながりもございます。それと過去の長尾町での取り決め事項もございますので、その契約等々の中身で、一気にこういったものははいどうぞさぬき市は手を引きますというわけにも参りません。県とさぬき市の健全な関係も配慮しつつ、その時期が来れば当然に施設管理公社が預かっている施設につきましても、公募を選択する場合も出てこようかと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で16番、国方幸治君の一般質問は終わりました。
 次に、8番、八木 弘君の発言を許します。


◯8番(八木 弘君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)8番、八木 弘君。
  〔8番(八木 弘君)登壇〕


◯8番(八木 弘君)8番、八木 弘です。議長のお許しをいただきましたので、手短に防災行政無線の進捗状況及び野外拡声子局のデータについてお聞きいたします。
 また、いやな台風の季節が近づいてまいりました。昨年の16号、23号台風では、死者が出るほどの大きな災害となり、至るところにそのつめ跡はいまだ残っております。このことは、みんなが決して忘れてはならないことと思っております。昔から、前の年に台風が来ると道がついているためことしも来るとも言われております。
 昨年の台風は100年ぶりなどともいわれておりますが、地球温暖化が進んでいる昨今、来ないことを願いつつも、危機感を持っていなければなりません。
 そこで、防災行政無線システムの進捗状況についてお尋ねします。
 現在では、台風だけでなく各地で地震等も発生しています。いつ台風・地震が来ても、ある程度使えるように整備されていると思いますが、昨年より前進した対応策等をお聞かせください。
 また、第1回臨時議会において同僚議員がお聞きした、野外拡声子局の地形やさまざまな気象状況を配慮したシミュレーションをされたと思いますが、屋内・屋外にいるときの晴天時、大雨時、暴風雨時のデータをお聞かせいただければと思います。
 残余の時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいま8番、八木 弘君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)八木議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、ご質問のありました防災行政無線の進捗状況並びに屋外拡声子局のデータについてでありますが、まず、防災行政無線の進捗状況についてでありますが、本年1月24日の第1回臨時議会におきまして、工事請負契約に係る議決をいただき、その後、松山市の四国総合通信局への免許申請書類の提出、携帯移動局設備の機器製作、各避難所及び消防屯所等に設置する78カ所の半固定局の現地調査を行い、中継所となる矢筈山につきましては、3月1日付で香川県から県行造林地使用承認を得ており、また日盛山につきましては、6月3日付で香川県東部林業事務所長から保安林内作業許可を受けましたので、順次工事にかかる段階でございます。
 今後の主な工程といたしましては、6月中旬から本庁舎パラボラアンテナの設置及び各中継局の鉄塔、局舎の工事にかかり、7月には半固定局のアンテナ設置、ケーブル布設作業等々の段階を経まして、8月には機器等の設置、調整作業をする予定であります。
 なお、現時点におきましては、無線の根幹となる周波数がまだ決定されておりませんので、工事可能な範囲で早期完成に向け鋭意努力しているところであります。
 次に、防災行政無線の屋外拡声子局のデータについてでありますが、本年度第1回臨時会でも申し上げましたとおり、音達距離につきましては、実際の気象状況でのデータでなく、机上でのデータではありますが、晴天時無風の状態で屋外ならば250から300メートル、屋内で150メートルから200メートルであります。また、大雨の状況で屋外であれば180から200メートル、屋内で80から100メートルでありまして、暴風雨時には、風向きによって大きく変わりますが、屋外であれば100から20メートル、屋内では30から10メートルと予測されております。
 昨年、屋外拡声子局を整備した、先進地である高知県佐川町に照会した結果、昨年の台風には屋外拡声子局が活躍したとのことであります。
 しかし、暴風雨時では、屋内にいる方には情報が届いていない状況もあったように聞いております。
 このようなことから、議員もご承知のとおり、屋外拡声は広い区域にわたって空中に拡散されるため、強風などの気象状況や周辺の地形、構造物、騒音などによって影響を受け、かなりの差異が出てくることは否めません。
 そこで、屋外拡声子局での情報伝達は、単純明快で聞き取りやすい放送をするなど、今後とも音声告知も含めた各種の伝達方法で対応いたしますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯8番(八木 弘君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)8番、八木 弘君。
  〔8番(八木 弘君)登壇〕


◯8番(八木 弘君)再質問させていただきます。
 何億円もの事業、大体8億円から9億円ですか、これだけの事業をするのに、机の上だけのデータで市民が納得するでしょうか。もし自分がお金を出すのだったら、机の上だけのデータで、じゃお願いしますと言えるでしょうか。
 これだけ多額の事業をする業者だったら、実験とかする場所を確保していると思いますので、実験していただくよう要望しておきます。
 野外拡声子局ですが、先進地の高知県佐川町では、昨年の台風には野外拡声子局が活躍したとありますが、暴風雨時に屋内にいる人には情報が届いていない状況もあったとのことですが、暴風雨のときには屋内にいる人が大半だと思います。それで、今後とも音声告知も含めた各種の伝達方法で対応していくとのことですが、音声告知機は停電したら何の役にも立ちません。野外拡声子局も暴風雨のときは聞こえないと思います。前にも言いましたが、暴風雨の中、何の情報も入らないのは不安でたまらないという市民の声が多いのはご承知だと思います。
 そこでお聞きいたします。音声告知機にバックアップ機能を付けるお考えがあるかどうかをお聞かせください。明快な答弁をよろしくお願いします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁。
 蓮井総務部長。
  〔総務部長(蓮井勝義君)登壇〕


◯総務部長(蓮井勝義君)失礼します。IP告知機にバックアップシステムをつくるかどうかというご質問にお答えしたいと思います。
 過去にも質問がございまして、その後内部でいろいろ研究をしました。今のIP告知機に内装する、これバッテリーの時間の問題もあると思うんですけども、そのときには1機5万円という数字が出ておりまして、その後研究した結果、外部バッテリー、いわゆる内装しなくてバッテリーで30分程度で1万円程度かかります。今の時点で。
 したがって、1万円といえども全世帯となりますといろいろ膨大な予算が要るということでございますので、なお時間をいただいて研究をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしたらと思います。


◯議長(松岡善一君)今のところは結論は出てないが、前向きにそういう検討はしてるということやな。
 答弁は終わりましたが、再々質問は。


◯8番(八木 弘君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)8番、八木 弘君。
  〔8番(八木 弘君)登壇〕


◯8番(八木 弘君)最後に、予算は伴いますが、ぜひバックアップ機能をつけていただくよう強く要望して終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、8番、八木 弘君の一般質問は終わりました。
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 なお、6月15日の本会議は午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午前11時15分 散会