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香川県 さぬき市

平成17年第2回定例会(第2日) 本文




2005年06月13日:平成17年第2回定例会(第2日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1  議案第69号から議案第81号まで
       議案第69号 専決処分の承認について
              (平成17年度さぬき市老人保健事業特別会計補正予算
              (第1号))
       議案第70号 専決処分の承認について
              (平成17年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計補正
              予算(第1号))
       議案第71号 さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に
              ついて
       議案第72号 さぬき市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一
              部改正について
       議案第73号 さぬき市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正に
              ついて
       議案第74号 さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正
              について
       議案第75号 さぬき市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の一
              部改正について
       議案第76号 さぬき市墓地条例の一部改正について
       議案第77号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更につい
              て
       議案第78号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少に伴う財産処分について
       議案第79号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少、香川県市町総合事務組合の共同処理する事務の変
              更及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更について
       議案第80号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少及び香川県市町総合事務組合の共同処理する事務の
              変更に伴う財産処分について
       議案第81号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更につい
              て
       (各会派代表質問)


◯議長(松岡善一君)日程第1、議案第69号から議案第81号までを一括議題といたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 各会派の代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 平政会を代表して、13番、白澤 優君。


◯13番(白澤 優君)議長。


◯議長(松岡善一君)13番、白澤 優君。
  〔13番(白澤 優君)登壇〕


◯13番(白澤 優君)おはようございます。
 平政会を代表いたしまして、白澤 優、ただいまより代表質問をさせていただきます。
 まず、さぬき市においては総合計画、基本計画、都市計画マスタープラン等が作成されました。基本理念である自立する都市を念頭に、行政、市民、議会が一体となって基本計画を推進していく必要があると考えます。
 本年4月より組織改革を行い、市民が強力なリーダーシップを発揮される所存と思われますが、これらのことを踏まえて順次質問いたしてまいります。
 まず、自主防災組織について質問いたします。自主防災組織については、災害対策基本法総則第5条で、市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならないと定められており、災害対策基本法に基づく防災基本計画では、国民の防災活動を推進するため住民への防災思想、防災知識の普及、防災訓練の実施、並びに自主防災組織等の育成強化、ボランティア活動の環境整備、企業防災の促進等と、国、公共機関、地方公共団体、事業者、住民に求めております。
 自主防災組織とは、自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される防災組織でありますが、その活動は、停滞気味と言われる地域がある一方で、着実に組織率を向上させ、非常に活発な活動を行っているところも少なくないと言われています。香川県においても、丸亀市や善通寺市、また綾歌郡の多くの町など100%の地域もあれば、さぬき市を初め11市町が50%を下回り、非常に低迷な地域もあります。
 今後、東南海・南海地震、また台風災害と大規模災害が高い確率で想定されており、自分たちのまちは自分たちで守るという自主防災組織の意義を再確認していくべきであると考えます。災害対策基本法、防災基本計画にあるように、自主防災組織の育成、充実、環境整備、リーダー研修など、市町村長に求められており、自主防災活動をどのような形で維持・強化し、推進していくのか、そして大規模災害が発生したとき、実践的な役割が果たせるような自主防災組織のあり方などについて、市長のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、地域防災拠点の整備についてであります。
 災害対策の充実を図る上で、住民の避難地または防災活動の拠点となるスペースを確保することは非常に重要であります。
 このスペースをより有効に活用するためには、想定される災害応急活動の内容等に応じた機能を複合的に有する防災拠点として整備していくことが必要であり、平常時には、防災に関する研修、訓練の場、地域住民の憩いの場等となり、災害時には、住民の短長期の避難地となる地域防災拠点の整備がぜひとも必要であります。
 また、災害応急対策に重要な施設として、災害時に必要な機材等の保管、食糧・医療品等の非常用物資の備蓄倉庫としても整備が必要であります。
 そこで、さぬき市の現状、整備のあり方について市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
 あわせて、災害時に必要な機材、食糧、医療品等の非常用物資等の現在の備蓄についてもお伺いいたします。
 次に、公共土木施設災害についてお伺いいたします。
 昨年の台風23号の災害により、市民生活に支障を及ぼしていた公共土木施設災害の査定も終わり、発注作業が着々と進められていると思いますが、現時点での発注状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
 次に、学校等の再編計画についてお伺いしてまいります。
 平政会では、小中学校、幼稚園等の再編は、さぬき市においても少子化が進み避けて通れない問題であると認識しており、一般質問や代表質問で再三にわたり取り上げてきました。幼稚園については、志度西地区で3幼稚園の統合に向けて着々と事業が進められていますが、小中学校については一向に再編計画が進んでいないという現状に対し、一抹の不安を感じているところであります。
 申すまでもなく、学校は集団生活を通じて学習し、友情をはぐくみ、社会生活を営む上で必要な基礎的事項を学習する場であり、必ずしも小規模校の教育体制が学びの場として弊害になるとは一概に言えませんが、多重的な体験的学習を重視し、コミュニケーション能力を高め、体力向上のための競り合いの学習を通して未来志向の教育を効果的に行うために、一定の集団規模が必要であり、適正な児童生徒数を確保することで学校行事等の集団活動が活発に行われ、多様な子供同士の触れ合いや人間関係を築くために効果的な体制であると考えます。
 学校の再編の検討にあっては、さぬき市の学校像を示すことがまず必要であります。また、通学区域の変更や学校選択の弾力的な運用を図ることについても論議し、単に施設の統廃合といった問題ではなく、教育施策の複合的な視点も大切であります。
 学校再編に関する考え方をまとめる過程では、統合の方法や円滑な再編にあわせたよりよい学校支援を打ち出し、学校間の交流活動の促進、市民への周知と地域との意見交換を持たなければなりません。手順を踏んだものでなければ学校再編は困難と考えます。
 個別問題の整理も大切です。例えば校地の供用についてです。学校の校地には国や個人名義などの借用土地があります。このような土地は学校の再編によっては、借用を継続することができず、場合によっては返還しなければならないことも予測され、跡地利用として地域に寄与する新規事業の掘り起こしにも支障を来たします。跡地は地域コミュニティの核としての利用や、避難所への利用などが考えられます。そこで、地域に即した個々のケースを懇切丁寧に説明する責任が行政にはあります。再編問題に当たっては、情報公開を徹底しなければなりません。
 また、以上の問題をクリアするには、1年や2年でできることではないことは明白であります。市民や議会に対し、教育委員会事務方の責任者である教育長は、学校再編に対ししっかりとした考え方を持って進めていかなければなりません。特に、個々の議会議員はそれぞれの地域でそれぞれの課題を抱えてこの問題に取り組む面もあるわけですから、しっかりとした説明責任を果たしていただかなくては問題解決の道は絶対にあり得ないと考えています。
 昨年12月定例会の平政会代表質問では、市長は「よりよい教育環境を提供するためにも、学校施設の整備の課題に積極的に取り組んでいく必要があり、今後教育委員会と綿密なる連携をとりつつ、早期実現に向けて各施設の整備を進める」と答弁されました。
 そこで、現在教育委員会と市長部局はどのように綿密なる連携をとり、早期実現に向けてどのような計画をつくっているのでしょうか。説明責任の重要性を踏まえて、市長と教育長にお伺いいたします。
 以上で平政会を代表しての代表質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの13番議員、白澤 優君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)おはようございます。それでは、白澤議員の代表質問に順次お答えをいたします。
 まず、自主防災組織についてでありますが、高い確率で発生が予測されております東南海・南海地震でありますが、巨大災害であるため被害は甚大で広域に及び、活動能力が制限されることが予想され、そのときは地域の住民がみずからの安全確保などを図らなければならなくなります。こうした行動は、各自がばらばらに行っても効果は少ないため、地域の皆さんが一緒になって行動するための組織が必要となるといった自主防災組織の意義を、改めて認識しているところであります。
 その一方で、全国的に見ると災害は各地で多発しておりますが、個々の地域を見ればそう頻繁に災害に見舞われているわけではなく、そのような中、自主防災組織が災害活動だけを主たる活動として組織員の緊張感を維持していくことは、なかなか容易ではないと考えられます。
 継続性のある自主防災活動や、多くの参加者を集め自主防災活動を成功させている他市町の事例を見ますと、自治会活動、教育PTA活動、福祉活動などの地域行事などと自主防災組織活動が組み合わせて、日常性を大事にしながら地域の人同士の触れ合いが行われているようにする中で、自然な形で地域防災力を高めていく例が多く見受けられます。
 普段の地域社会活動での情報共有や心の触れ合いが、災害時の地域において連帯した対応力に役立つと考えます。これらの日常的な住民同士の触れ合いの積み重ねが、いざ災害時に非常時体制に変換でき、消火、救助、避難、安否確認、市との連絡調整などが円滑に行われることに結び付くものであるということは、想像に難くないところであります。
 そこで、本市といたしましては、さぬき市地域防災計画に基づき、各地域での日常的な防災活動を活性化させ、地域の安全・安心を実現するために自治会を中心とした自主防災組織の構築に努力しているところでございますので、関係各位のご協力をお願いいたします。
 また、災害危険性を把握するため、昨年度実施しましたさぬき市防災基礎アセスメントでは、地域防災計画の修正すべき点として避難施設の確保、食糧、生活必需品の備蓄、応急医療対策、災害時要援護者対策、市民への防災情報の提供について指摘がありました。特に避難場所の確保、避難施設の補強、見直し等を行うものとされておりますが、津波、高潮、洪水に対しては、木造以外の2階以上の施設であっても一時的に避難所として利用できるものとされております。
 また、土砂災害危険箇所に立地する施設についても見直しを図るべきとしております。このような結果などをもとに、仮称ハザードマップを作成することとしておりまして、自主防災組織活動の一助となればと考えているところでございます。
 次に、地域防災拠点の整備等についてでありますが、自主防災組織の増加・活性化にあわせて、その拠点となるべきスペースの重要性は十分に感じておりますが、現在のところ整備するには至っておりません。今後整備される公の施設につきましては、さぬき市地域防災計画に基づき防災活動の拠点という視点も勘案しながら整備してまいりたいと考えております。
 また、非常用物資などの備蓄に関しましては、各小中学校に毛布、敷パット、バスタオル、タオルを20セットずつ、福祉事務所に、毛布1,100枚、敷パット、バスタオル、タオルを800セットを備蓄しておりますが、食糧、医薬品については、市としては備蓄しておりません。
 日常生活に伴う非常時物資の備蓄につきましては、第一義的には各家庭にあると考えております。今後は、自主的な家庭での非常用持ち出し準備を意識付け、それぞれの自主防災組織の中でさまざまな方法を検討していただきたいと考えております。また、他の自治体では備蓄倉庫を整備している例がありますが、県に特に要望し、補助金制度の創設をお願いしていきたいと考えております。
 次に、台風23号による公共土木施設の災害でありますが、道路橋梁、河川、漁港、下水道施設、及び都市公園等が該当し、その査定結果は189カ所でありまして、総額12億8,000万円となっております。
 ご質問の工事発注状況でございますが、5月末現在、16年度繰越分と17年度を合わせますと、道路橋梁では120カ所のうち106カ所、河川では49カ所のうち40カ所を発注しており、道路橋梁、河川の総数では86.3%の発注となっております。漁港、下水道施設、及び都市公園等においては、全箇所発注済みでありまして、5月末現在において公共土木施設災害の約2%が完了しております。
 また、未発注の道路、河川の23カ所につきましては、国からの割り当て内示があり次第、随時発注してまいります。
 次に、学校等の再編計画についてでありますが、少子化の一途をたどる昨今において、さぬき市の将来を担う子供たちに、その時代及び制度に合致したよりよい教育環境を提供することは、急務であると考えております。
 また、小中学校及び幼稚園などの再編は、合併に伴う施策案件ともなっておりますことから、その整備には合併特例債を充当する予定であり、平成23年度までにこの再編問題を解決すべく、最重要課題としてとらえ、教育委員会事務局に対してはその対応に万全を期すよう指示をしているところであります。
 しかしながら、ご承知のとおり小中学校及び幼稚園等の再編には、国庫補助等の予算の確保はもちろん、適正な学校規模の条件等法的基準の解消、最適環境の条件に合致した位置決定及び用地確保、地域住民への説明及び協力体制の確立など、短期間では解決し得ない諸問題があることも否めない事実であります。
 このような背景を踏まえ、本市では合併後の公共用施設の有効活用及び指定管理者制度導入に伴う公共用施設の管理の見直しなども視野に入れながら、小中学校及び幼稚園等の再編を初め、各部局等において公共用施設の新設及び統廃合等の協議をし、市内全域における中長期的な配置計画に基づいた効率的かつ調和のとれた整備を実施していくためのシステムを構築中であり、現在、各部局等に対して文書等による事情聴取を実施しております。
 今後は、取りまとめられた資料に基づいて、配置計画などの協議、修正等の作業行程で、庁内会議等により鋭意展開されていくこととなっております。
 小中学校及び幼稚園等の再編についても、市全体としてとらえた総体的な議論を引き続き展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いをいたします。
 私の方からは、以上であります。


◯議長(松岡善一君)続いて、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)学校等の再編計画について、ご質問にお答えいたします。
 学校等の再編計画について、特に留意することとして、学校は地域のさまざまな活動拠点であり、災害時には避難場所としての役割があります。しかし、再編計画に当たり大切なことは、子供たちが心身ともに最も成長する大切な時期である小中学校において、よりよい教育環境を創出することが肝要であり、あくまでも子供たちの成長を第一に考えていくものであると思っております。
 しかも、学校は地域の人々と深いかかわりを持ち地域に育てられ発展をしてきたことは事実であり、今後もその関係は欠かせないものであると認識しております。
 また、新たな学校施設においては、地域に開かれた学校づくりを目指すためにも、保護者のみならず積極的に地域に公開し、地域の人々と深くかかわり、子供たちが生きた学習を体験できるよう、特色のある教育活動を推進できる計画内容としたいと考えています。
 これらの目標及び課題は、すべて教育現場はもちろんのこと家庭、地域住民の皆様のご理解がなければなし得ないものです。今後、市長部局と連携を図りながら、ご指摘のような期間と検討内容で論議を尽くすことにより、再編計画の作成に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりました。
 以上で、平政会を代表しての、13番、白澤 優君の代表質問は終わりました。
 続きまして、飛翔の会を代表して、5番、多田一明君。


◯5番(多田一明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)5番、多田一明君。
  〔5番(多田一明君)登壇〕


◯5番(多田一明君)飛翔の会を代表して多田一明、ただいまから質問をいたします。
 今般、私たち6人の同志は5月29日をもって新会派、飛翔の会を立ち上げました。どの会派も議員の目標・目的はさぬき市の発展と市民福祉の向上に寄与することにより結成されていると信じております。しかしながら、主義主張、理念の共通する議員により会派が構成されるのは当然であります。私たち6人は、所属する同一会派を離脱・飛翔し、市民の幸せを第一義とする信条を旨とした会派、飛翔の会を結成しました。
 私たちは、議員の人格と名誉を尊重した議場において、自己の考えを過少することもなく、過大に表現することもない、10のことは10に言える立場で、夏は住民に日陰を譲り、冬は暖かい日向を住民に譲る、夏は日向を行け、冬は日陰を行けを理念として行動することをここにお誓いして代表質問に入ります。
 まず、少子化対策についてお尋ねします。
 少子化問題は、国の重点施策であります。現在の人口を維持するための合計特殊出生率は2.1と理論設定されていますが、日本は平成14年度1.32、15年度1.29、16年度も1.29で、将来の人口減少が確実な情勢です。少子化対策として、国は2003年に少子化社会対策基本法を制定し、雇用環境の整備、保育サービスの充実、地域子育て支援の強化を図ることとしました。また、少子化対策プラスワンを基本に、次世代育成支援対策推進法を制定しています。
 国の政策を受け、香川県では去る3月県議会で、香川県次世代育成支援行動計画が議決承認されました。この計画は、現行の新香川子育て支援計画を発展的に継承する2005年からの5カ年計画であり、重点目標として地域での子育て支援、仕事と子育ての両立の推進、次代の親づくりの3本柱を掲げ、安心した子育ての環境づくりを目指すこととしました。
 地域での子育て支援では、支援センターの箇所数の増進、行政とNPO、ボランティアとの連携強化など、地域全体での支援体制を構築すること、仕事との両立では、ニーズに応じた保育体制の確立、企業による雇用環境の整備を図ること、次代の親づくりは、子育てへの意識高揚、中高生対象の幼児触れ合い体験、職場体験学習を推進することなどが計画の内容となっております。
 さぬき市は、総合計画、基本計画の中で、安心して子供を生み育てるために支援することを基本戦略としており、1、地域で子育てを支えあう体制をつくる、2、子育て支援内容を充実するとの方策を立てています。
 少子化克服には、未婚率の低下、出産率の向上が絶対条件であります。具体的計画は、国や県の施策を受けたものになるのでしょうが、策定予定の計画は10年前より取り組んできた新旧エンゼルプランより進んだ少子化対策として評価できるものとなるのは当然と考えます。現在、どこまでのことを企画され取り組んでいるのでしょうか。この点をお聞きします。
 特に保育サービスの充実、児童手当の給付など、既存のもの以外でさぬき市独自の政策を打ち出すことが必要ではないでしょうか。高齢者の社会保障制度は進みましたが、比較して子育ては私的負担によるところが大きく、親の経済負担は大変なものです。独自の児童手当支給、奨学助成制度、小児医療の充実、税制の優遇措置など、子供予算を思い切り拡充すべきお考えはないでしょうか。
 昨年、国では少子化大綱が閣議決定されました。これまでの少子化対策よりも、結婚や出産の価値を強調しております。さぬき市総合計画、基本計画にはこの視点が欠けていますが、どのようにお考えか、市長の答弁をいただきます。
 次に、さぬき市民病院建設と県立津田病院の跡地利用についてお尋ねいたします。
 さきにまとめられたさぬき市総合基本計画の8つの基本施策のうち6番目に、健全な心身と思いやりをはぐくむ健康福祉のまちづくりが定められています。その目標に、安心できる医療環境のあるまちをつくると記しています。
 基本戦略では、医療施設整備の充実を目指し、医療体制、小児医療及びリハビリテーションのサービスの充実を目指し、地域に密着した医療サービスを行うとし、そのために、新市民病院の建設を平成17年度より取り組むとしています。
 また、保健、医療、福祉という包括ケア体制の構築という観点から、地域の中核医療体制としての充実が特段に急がれると考えます。
 しかしながら、現在の市民病院は、施設、設備は狭隘で、老朽化が著しく、急速な医療技術の進歩、患者ニーズの多様化、疾病構造の変化等への対応が困難な状況です。
 一昨年の民間委託による現状分析、問題点の把握、今後の市民病院のあり方等の提言を受け、本年4月、市民病院の組織改革、人員配置があり、建設に向けての決意が組織編成にあらわれたことは評価するものであります。
 機は熟しており、病院建設は待ったなしの状況の中、市長のリーダーシップと果敢な挑戦を期待し、以下の質問をいたします。
 市民病院は、災害拠点病院として指定され、2003年4月、大川地区小児救急医療体制のため小児夜間救急診察室を開設し、2003年12月、地域リハビリテーション支援センターの指定を受けましたが、今後広域医療圏の体制としての香川大学医学部との連携、県と市の大川圏内医療体制の保管体制の構築など、建築に絡む問題が山積しております。
 しかしながら、合併から3年たつにもかかわらず、これといった総合的な具体策は出ておりません。今後の市民病院をどうされようとしているのか、現在までの計画、提言と今後の課題を踏まえて、基本的で具体的なお考えを市長の方針はどのようなものなのか、お伺いします。
 次のエリアの問題でありますが、志度地区は、民間医療施設の充実と隣接する高松医療圏でカバーする。長尾、寒川、大川地区は、市民病院を核とした医療体制が定着している。これは大きく変わらないと考えます。問題は、津田地区であります。県立病院の存在により民間医療機関が育たなかった現時点での県立病院の廃止は、第一次医療の撤退のみならず、津田地区の医療の総合窓口がなくなる状況が生まれてくると重く受けております。
 市民病院建築では、地理的条件や地域民間医療の現状を考えた上での医療サービスの平等化も重要な検討項目です。その視点から、津田地区の状況に対しどのように対応するのか、お尋ねします。
 県立病院の廃止は、市民病院の構築にも大いに影響するものであります。今後の旧大川地区における県の医療政策の方向性、県立病院の医療体制などの県の動向の把握が必要です。市民病院との役割分担の明確化も大切です。あわせて市の目指す医療体制に県の理解を求めることも必要です。
 そこで、市民病院建設に対し、県との協議は現在どのようになっているのかお尋ねします。
 次に、県立病院の廃止後の供用の問題です。県主導による民間病院への売却誘致の方法、市へ譲渡する方法が考えられます。市が受ける場合でも、直営方式と民間委託方式の場合があります。これらは市として早急に検討すべきことでありますが、市長の基本的スタンスはどうなのか、お尋ねします。
 市の直営方式とする場合に、さきに述べた小児夜間救急医療室、精神科救急医療、地域リハビリテーション支援センターに対応した施設を特化し、県と市の協力体制のもと、県立病院跡地に建設し集約してはどうかと提言します。不採算部門といわれる小児科、精神科の医療確保は、公立病院の使命です。また、介護保険制度の見直しに伴う介護予防への移行によるリハビリテーション部門の充実や、認知症の増加に伴う医療体制の充実など、県も巻き込んだ対応が必要になります。市としてこの提言を具体的に検討すべきではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。
 医療の体制づくりは、県はもとより国とも協議し、支援策を模索すべきです。これらを踏まえ、現時点での市民病院建設の財政的裏付けはどのようになっているのかお聞かせください。
 また、障害児医療、病中病後の院内保育、MRSA感染による緊急入院等の事案は、現施設でも対応できるものであります。その体制づくりの必要性があると考えますが、市長の考えをお尋ねしておきます。
 次に、障害者計画の諸問題についてお尋ねをいたします。
 国は2003年からの10年間の新障害者プランを策定しました。障害のある人が地域の中で生活できるよう、脱施設を目指した環境づくりに重点を置いています。
 さぬき市においても、平成15年度に新市建設基本方針の筆頭に、健全な心身と思いやりをはぐくむ健康・福祉のまちづくりを実現していくための個別計画の1つとして、さぬき市障害者計画を策定しました。この計画は、住民相互の助け合い、地域や家庭での自立した生活確保のまちづくりを基本と位置付けており、さぬき市の職員みずからがつくり上げたもので、市民感覚を反映したものとしてその実行に期待するものであります。
 そこで、計画策定後2年が経過した現状を踏まえ、分野別にお聞きいたします。
 最初に、啓発・広報の促進について提言します。福祉サービスの情報は、市の広報紙等で周知されていますが、市民の利便を図るため、周知の徹底、手続の簡素化を図り、地域のサービス利用者に確実に情報が届くため、情報のバリアフリー化を進めていくとあります。さぬき市として独自のパンフレットの作成などは、その目的にかなう手段の1つではないでしょうか。また、ホームページでの掲示をより見やすくわかりやすく工夫することも大切であります。積極的な対応を望むものでありますが、いかがでしょうか。
 次に、相談機能の充実・巡回体制の確立について質問します。
 相談窓口は、受付として設置しておられましょうが、プライバシーの確保や相談しやすい雰囲気のコーナーを設置することも大切であります。窓口業務は相談者主体となるよう配慮されているでしょうか。相談等の利用件数は増加しているのでしょうか。今後の対応は必要でしょうか、お尋ねします。
 また、窓口に出向くことができない障害のある人もおられます。生活支援センター職員や保健師等が定期的、臨時的に自宅へ巡回体制をとっておられるでしょうが、その進捗状況について具体的な数字をお示し願いたいと思います。
 続いて、生活支援について質問します。平成15年度より障害者サービスは、措置から利用者主体の支援費制度となりました。サービス利用者の自己決定の尊重と利用者のニーズに沿った、個々に応じたサービスの提供を目指し、質の高いサービスの確保を目指すものとして大きな期待を持っています。
 そこで、支援費制度について、利用者の反応はどのようなものでしょうか。利用者の利便性や利用内容の多様化が進んでいるのか、お聞きします。
 新たな福祉サービスの実施を促進するために、利用希望の多いガイドヘルプサービス等の実施に向けて、社協等関係機関と協議・調整するとありますが、新たなサービスとはどのようなものを考えているのでしょうか。単独外出が困難な障害を持つ子供たちが通園、通学するときのガイドヘルプサービスの利用状況についてもお知らせ願いたいと思います。
 障害のある人の地域での生活の場となるグループホームの設置促進がうたわれていますが、さぬき市内では認知症に対するものばかりで、知的障害者地域生活支援事業は、近隣にのぞみ園、白鳥の家がありますが、精神に障害のある人のための世話人付き共同住居事業は、県内3カ所で市内にない状況です。
 そこでお聞きしますが、アンケート調査を実施するなどして状況把握ができているのでしょうか。知的障害・精神障害者のグループホームの市内での設置は必要性がないとお考えでしょうか。それとも状況把握、対応認識がなされていないのでしょうか。障害のある人の収入保障は、経済的自立による生活の確保に不可欠であることは言うまでもありません。国においては障害基礎年金や障害厚生年金の制度と、障害による生活負担の軽減を図るための各種手当の制度があります。手当として特別障害者手当と障害児福祉手当がありますが、生活支援に十分な額とは言えません。
 さぬき市では、経済的支援の充実に向け、障害のある人のために年金、手当など全般について必要に応じて見直しを検討するとありますが、どのように計画されていますか。
 次に、保健医療事業についてお尋ねします。
 医療費支給制度の見直しとして、利用者の立てかえ払いが必要な重度心身障害者医療費支給制度を、医療証発行制度への見直しを図り、平成16年度より実施するとあります。母子医療では平成15年度から現物支給制度を取り入れていますが、障害者に対してはどのように予定されているのか、年度計画をお示しいただきたいと思います。
 次に、教育・育成についてであります。平成14年4月に学校教育法施行令が改正され、障害のある児童生徒について、市町村の教育委員会が適切に教育を受けさせることができると認めた場合は、小中学校に就学可能となりましたが、専門性の高い教員配置、ハードの整備等就学環境の整備が必要です。そこで、市長にお尋ねしますが、市内の小中学校、幼稚園のバリアフリー化の整備状況の現状と今後の取り組みについて、どのようになっているのでしょうか。
 また、教職員の障害児教育への資質向上や、専門職員の確保、情報学習支援の機器等の整備について、教育長にも現状報告の答弁を願いたいと存じます。
 次に、雇用・就労についてです。障害者雇用施策として、障害者の雇用の促進に関する法律に基づき、法人は一定の割合以上、身体または知的障害のある人を雇用することとなっており、一定規模以上の民間企業は1.8%、国、地方公共団体の機関では2.1%の雇用率の確保が必要です。国、地方公共団体では率先して雇い入れる立場にあります。さぬき市で法定雇用の現状についてお尋ねし、法定雇用率が未達成であるなら、今後の対応をお聞きしておきます。民間への雇用啓発も大切でありますが、さぬき市が模範となることが重要であります。
 就労施設についてでありますが、市内の心身障害者小規模通所作業所の老朽化の改善と定員の拡大を図るとあります。本年度より、津田地区にあるきんりん園では5人の定員を増加していますが、まだまだ不十分であります。今後の計画をお示しください。あわせて、障害種別を超えた複合施設化を検討しているとのことですが、実現性のあるものでしょうか。
 国では、条件整備による退院可能な7万2,000人の精神障害入院患者さんについて、10年のうちに退院させ社会復帰を目指す方針です。さぬき市では、市民病院の新病院建設に伴い、精神病床190床を100床に減少する退院の患者さんの社会復帰に向けた準備を構築することが大切であります。障害の特性に配慮した労働習慣、技能等の習得のための支援を考えるべきではないでしょうか。
 また、支援センターの整備、ホームヘルパーの確保、グループホーム等の在宅福祉施設の整備について強く希望します。お考えをお聞きします。
 最後に、生活環境についてお尋ねします。公共施設のバリアフリー化を促進すると計画にあります。今年度は、みろく荘の障害者用トイレが整備される予定であり、今後の事業の推進を期待するものでありますが、具体的な事業計画の内容をお示しください。障害者者計画では、公営住宅の整備改修に当たっては障害者等に配慮した住宅づくりを進め、障害者世帯等への優先入所のために関係機関と連携、調整に努めるとありますが、整合性がありません。市役所の部局間の縦割りがそうさせたのではないかと心配しています。この場合、建設部局と福祉部局の調整と意見のすり合わせを強く要望しておきます。
 障害者は施設に入所という認識を改めるため、保護者や住民等の理解を促すとともに、関係者と連携を図りながら施設、病院等から安心した地域社会への移行に向けた支援活動に取り組んでいきたいと障害者計画には書かれています。どうかこの目標が一日も達成できることを希望し、この計画についての質問は終わります。
 最後に、財団法人さぬき市文化振興財団の強化についてお尋ねします。
 市長は、さきに私が一般質問した答弁で、市内の文化、社会教育関連施設について、目的に沿った管理の一元化を調査した上で、さぬき市の文化振興を図る上で当該財団の担う役割は大きく、音楽ホールの管理運営にとどまらず、市全体の文化振興のための役割があり、今後財団の見直しをされると述べられました。
 また、関連して教育長は、地域の文化振興についての重要性に触れ、関係施設の統一した運営を、関係者の意見を聞きながら検討し、専門職員の確保に努めると答弁されました。
 そこで、市長にお尋ねします。その後の財団強化のための検討は進んでいるのでしょうか。今年度は指定管理者制度が全面的に施行されます。それに向けた財団の強化は緊急の課題ではないでしょうか。財団の職員体制や財団の役割見直し、組織強化に向けた取り組みについて、現時点での状況をご報告いただくとともに、本年度中の見通しをお聞かせください。
 また、教育委員会所管の音楽ホールや図書館等の文化振興に係る施設運営の民間委託等に係る今後の方針を、指定管理者制度の施行を見据えた視点から、教育長に答弁を求めます。
 終わりに、飛翔とは、高く空を飛びめぐる意味であります。既成会派から飛び立った私たちは、住民本位を信条として活動する新会派、飛翔の会の結成を改めて宣言して代表質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの5番議員、多田一明君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)それでは、多田一明議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、少子化対策についてでありますが、近年、予想を上回るスピードで少子化が進んでおり、国においてもさまざまな対策を行ってまいりました。しかし、1人の女性が生涯に産む子供の数、その指標である合計特殊出生率は、平成16年1.29と4年連続で過去最低を更新していることから、日本の総人口は、2年後の平成19年をピークに減少時代に入っていくと予測されております。
 こうした深刻な状況は、自主性や社会性が育ちにくいといった子供自身への影響、また、年金や医療、介護など社会保障制度への影響のほか、将来的な経済活動の低下なども懸念されております。
 この流れを変えるために、平成15年7月、官民一体で子育て支援に取り組むため次世代育成支援対策推進法が制定されまして、都道府県、市町村はもとより、300人以上の従業員を有する企業にも、行動計画の策定が義務付けられました。
 本市においては、次代の社会を担う子供たちの育ちの支援と、家庭や地域の子育て力を高めていくための施策を総合的、計画的に推進していくため、平成15年、16年度の2カ年をかけまして、さぬき市次世代育成支援行動計画を策定し、このほど公表いたしたところでございます。
 この支援行動計画は、すべての子育て家庭を含む市民を対象に、子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定めるものとして、従来のエンゼルプランを一新し、あわせて関連分野の取り組みを一体的に進めるため、さぬき市総合計画や各種の福祉計画との整合を図りながら、平成17年度を初年度とする5カ年を前期計画期間としております。
 策定に当たり、どのような子育て環境が求められているか住民のニーズ調査を実施した結果、子供を欲しいと思っているにもかかわらず、子育てに教育費などのお金がかかる、仕事をしながら子供を育てにくい、どのような情報があるのかわからない、他人の子供でも叱ってくれるような地域づくりなど、地域づくりの大切さを求める声が多く寄せられました。このことから、支援行動計画での基本的考え方は、子供の利益の最優先と、主体的な育ちを支える環境づくり、ゆったりとした気持ちで子育てできる環境づくり、子育て、子育ちを地域全体で支える環境づくりの3本柱としております。
 また、将来像を「ゆるぎたるぎで、みんなで子育て、のびのび育て、さぬきっ子」とし、子供は地域の宝と位置付けております。
 基本施策としては、将来像の実現をめざし、子育てを支える体制の整備、子育て支援サービスの充実、安心して生み育てることのできる環境づくり、のびのびと育つ環境づくり、配慮が必要な家庭や児童への支援、安心して暮らすことのできる基盤の整備の6つの柱を立て事業を推進していくこととしております。
 将来の事業計画では、単に事業の継続、一層の推進など、漠然とした表現が多かったのでありますが、できる限り事業に数値目標を設定し、また計画を実効性のあるものとして推進していくために、次世代育成運営委員会を設置し、各年度において計画で示す施策の進捗状況を定期的に把握し、点検、評価をすることとしております。
 さらに、同委員会によって指摘のあった新たな課題や今後の取り組みなどの方針についての意見については、今後の施策の見直しや事業改善など、計画に反映したいと考えております。
 ご質問の新旧エンゼルプランの違いについては、これまでのエンゼルプランが、待機児童ゼロ作戦など各種の保育対策などを中心として、子育てと仕事の両立支援に主眼が置かれていたのに対し、次世代育成支援行動計画では、これらに加えて子供の育ちという視点や児童虐待の問題に見られるように子供の育つ環境という視点にも重きを置いて、より幅の広い総合的なプランとして策定をしております。
 次に、さぬき市独自の施策、子育ての支援への予算の拡充については、財政状況や行財政改革大綱に照らし、慎重に対応すべきものと判断しておりますが、保育サービスの充実については、多様化する保育状況を踏まえ、既存の特別保育事業を拡充し、保護者の就労時間を自由に設定できる特定保育事業に取り組んでまいります。
 また、ご指摘の児童手当支給、奨学金助成制度、小児医療の充実、税制の優遇措置などにつきましては、国の動向、近隣市町の状況などを見極めながら対応してまいりたいと考えております。
 総合計画、基本計画において健全な心身と思いやりをはぐくむ健康・福祉のまちづくりに位置づけられている結婚や出産について、支援行動計画では、安心して生み育てることのできる環境づくりの中で、結婚のための出会いの場づくりに対する支援を検討したり、出産の前後の支援を網羅し、上位計画との整合性を保っております。
 次世代育成につきましては、行政だけでなく市民の皆さんとともに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、市民病院の建設につきましては、本年4月、病院内に新たに新病院建設室及び企画情報室を設置し、建設に向けて組織体制を強化を図ったところでございます。
 新病院の基本的な方向性につきましては、さきに定めましたさぬき市総合計画基本計画に基づき、さぬき市民病院整備基本構想を策定したところでありますが、本構想における整備の内容として、全科における救急体制の充実、回復期リハビリテーション病棟の新設など及びリハビリ機能の拡充、小児夜間救急診察室の継続的運営、香川大学医学部との連携の強化、保健・医療・福祉・介護の中核機能の保持、地域災害医療センターとしての機能強化などを重点的な整備項目として、地域に密着した医療サービスが提供できるシステムを構築することを目標としております。
 具体的には、総病床数を現況の420床から350床にいたすこととしております。その内訳でありますが、一般病棟につきましては、一般病床の在院日数は短縮させる方向であることや、回復期リハビリテーション病棟の新設により、一般病床の長期入院患者が減少することなどにより、現状の226床から196床にすることといたしました。感染症病床につきましては、現状と同じ4床であります。新たに設置する回復期リハビリテーション病床につきましては、今後高齢者の増加に伴い需要の増加が見込めることから50床といたしました。精神病床につきましては、施設医療から在宅医療へという国の医療政策の流れなどから、190床を100床にすることといたしております。
 また、診療科につきましては、現在ある16科のほか、新たに循環器科及び消化器科の2科を加えて18科を設置することとしております。
 次に、津田地区の公的医療の確保につきましては、県と市の職員で構成する県立津田・白鳥病院並びにさぬき市民病院のあり方に関する連絡会を通じて、具体的に協議してまいりたいと考えております。
 続きまして、不採算部門といわれております政策医療についてでありますが、先ほど基本構想の重点的な整備項目にも触れましたとおり、リハビリテーションの充実、小児夜間救急診療室の継続的運営、さらには急性期医療を中心とした精神科、神経科の充実は、新病院の完成を待つまでもなく、市の責務として果たさなければならない項目であり、議員からの具体的提言についても県と協議を進めているものであります。
 新病院建設に関する国、県の財政支援につきましては、まず、国の支援でありますが、総務省所管の合併特例債のほか、厚生労働省所管の災害医療センター施設・設備整備費補助金や病院群輪番制病院施設・設備整備費補助金等につきましても協議を進めております。
 県の助成にしましては、さきに述べましたように県立津田病院の廃止の関連もございますが、今後とも継続的に協議してまいります。
 なお、合併特例債、補助金以外の財源につきましては、病院事業債の充当により財源を確保しようとするものであります。
 新病院建設は、逼迫した市の財政状況の中で巨費を投じる一大事業であるということを肝に銘じ、市民のご負担を可能な限り軽減できるよう財源を模索するとともに、病院の経済性を高め、職員の経営意識と職業意識を向上させるよう、全職員一丸となって取り組みたいと考えております。
 障害児医療、病中病後の院内保育、MRSA感染による緊急入院等の対応につきましては、新病院の関連施設で実施できるよう検討を進めたいと考えております。
 議員の貴重なご提言を参考に、さぬき市民病院の基本理念である、市民の心と体の健康を支え、住みよいまちづくりに積極的に貢献したいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
 次に、本市の障害者計画につきましては、平成15年3月に、障害のある人一人ひとりの生き方を大切にし、地域のつながりや暖かい触れ合いの中で自分らしい生活を送ることができる共生のまちづくりを目指して策定されたものであります。策定後、はや2年が経過し、障害者福祉サービスについての国の動きとして、支援費制度から障害者自立支援法へと移りつつあり、本年10月1日の施行に向かって、現在国会において最終審議がなされているようであります。
 その改革の内容としましては、自立と共生の社会づくりの実現を目指すもので、5つの基本的視点に立ったものとなっております。
 1つ、障害者の福祉サービスの一元化をすること。1つ、障害者がもっと働ける社会にすること。1つ、地域の限られた社会資源を活用できるよう、規制緩和を図ること。1つ、公平なサービス利用のため、手続や基準の透明化、明確化を図ること。1つ、増大する福祉サービスなどの費用をみんなで負担し支えあう仕組みの強化を図ることなどを骨子とする制度の見直しが進められております。
 さて、本市障害者計画の策定後2年を経過した現状を踏まえ、現在の分野別の質問でありますが、全体を通じ、啓発、広報活動については、家庭保存版として冊子の発行や、市公式ホームページの公開を開始しました。また、ホームページの掲示につきましては、常に最新情報を掲載しております。制度の内容によっては、わかりづらいものとなっておりますが、ご提言いただいた趣旨に沿って積極的な改善や工夫に努めてまいります。
 次に、相談機能の充実や巡回体制の確立についてのご質問でありますが、平成15年1月に、障害者生活支援センターましみず、平成15年10月に、生活支援センターのぞみを設置し、定期的な支援センター職員の巡回訪問や各種相談業務を実施しております。また、支援センター以外の相談窓口として、福祉事務所内に毎週水・金曜日に身体障害者相談窓口を、毎週月曜日には手話通訳者を置くなど、専門的な立場から提言や相談業務に取り組んでいるところでございます。
 ご指摘のプライバシーの確保と相談しやすい環境づくりにつきましては、十分に配慮をしており、個人のプライバシーに係る個別相談業務につきましては、相談室を利用しながらプライバシーの保護に努めております。
 福祉事務所内に設置した相談窓口事業につきましては、利用者が横ばい状況であるため、今後とも啓発、啓蒙に具体的な工夫をしてまいりたいと考えております。また、支援センター等で実施する相談業務については、年々利用率が伸びている状況でありますので、引き続き積極的に進めてまいります。
 窓口に容易に出向くことがない障害者対策としては、関係機関と連携を密にしながら、定期的、臨時的な電話による対応や、家庭を直接訪問するなどの体制づくりを行っております。その実績として、15年度相談業務319件、そのうちケアプラン作成73件、電話相談等連絡業務224件、16年度相談業務547件、そのうちケアプラン作成128件、電話相談等連絡業務236件となっております。
 次に、生活支援についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、法の整備がおくれていた障害者施策として、平成15年4月に支援制度が創設され、措置制度から、利用者みずからが選択、契約し、サービスを受けることができるよう支援費制度に変わり、障害者の自立支援の一翼を担う事業となっております。
 利用者の反応につきましては、利用者の自立支援や家族のレスパイトサービス事業として利用しており、申請者数についても15年度244件に対し16年度は276件ということで、年々増加傾向にあります。
 また、本市では新たな福祉サービスとして、市単独事業のガイドヘルパー事業も実施しており、制度の狭間をカバーする事業として関係者から高い評価をいただいており、15年度9名、16年度は11名の方が利用されております。
 次に、障害者みずからの就労や社会参加、生きがい対策事業などでありますが、現在市内では、知的障害者グループホームとして、平成15年10月設置の長尾福祉会グループホームや、NPO法人アンズによる有料グループホームが開設されております。また、精神障害者グループホームにつきましては、NPO法人かがわの精神保健福祉を考える会との協議が継続中であり、その設置につきましては、まだまだ不透明なところでありますが、障害者の自立のため、今後とも支援してまいりたいと考えております。
 また、アンケート調査を実施して、状況把握や設置の必要性についてのご質問でありますが、アンケートにつきましては、特に個々の事業別に調査を考えておりませんが、障害者計画を策定する折に、関連した調査として実施してまいる方針であります。
 次に、経済的自立による年金、手当等の見直しにつきましては、現在、国会で審議されております障害者自立支援法の内容を検討しながら、必要があれば新年度予算に反映してまいりたいと考えております。
 次に、保健医療費事業のうち、重度身体障害者等医療費の現物支給についてでありますが、平成15年第2回定例会で答弁したとおり、制度の見直しの中で検討したいとしておりますが、この制度につきましては、国民健康保険事業国庫負担金・補助金の算定にも大いに影響し、保険税の改定につきましても影響することから、もう少し時間をかけて検討・調整しなければと考えており、現在のところ年度を定めず、現事業を実施したいと考えております。
 次に、市内小中学校及び幼稚園施設のバリアフリー化の整備状況と今後の取り組みについてでありますが、障害のある児童生徒の就学が確定した施設のバリアフリー化については、対象児童生徒ができるだけ不便を感じないよう、障害児教室及びトイレの設備、エレベーター及びスロープの設置等、受け入れ施設を整備してまいりました。
 今後につきましても、適宜対応をしてまいりますし、施設の大規模改築時には、施設全体のバリアフリー化を進めてまいります。
 次に、さぬき市の身体障害者、知的障害者の雇用状況でありますが、平成16年度の雇用率につきましては、市長部局で2.0%、教育委員会部局で1.6%と、法定雇用率(市長部局2.1%、教育委員会部局2.0%)よりやや下回っている状況であります。
 正規職員につきましては、一般的には障害者、健常者を区別せず、業務上支障がなければ同じ基準で選考したいと考えております。
 また、臨時職員につきましては、障害者枠を設けて募集したこともあり、今後も障害者枠を設けて募集することも検討してまいりたいと考えております。
 次に、就労施設についてでありますが、心身障害者小規模作業所につきましては、さきの定例会で答弁したように、市内には4カ所の施設があり、老朽化が進んでいる施設等から新築・改修を予定しております。その中で、精神障害者共同作業所につきましては、開設準備も進んでいることから、早期の段階で支援をしたいと考えております。
 また、精神障害者社会復帰のご質問でありますが、現国会において審議されている障害者自立支援法に、障害者の福祉の一元化として精神障害者についても国の責務として取り組まれることが提案されていることから、支援センターやホームヘルパーの確保、グループホーム等の整備につきましては、今後とも関係機関との協議や社会資源の活用を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 具体的な取り組みについては、アンケート調査を実施し、障害者計画に反映させてまいります。また、精神障害者の社会復帰につきましては、周辺住民の協力や支援が大切なことから、啓発、啓蒙活動も積極的に実施してまいります。
 次に、生活環境における公共施設のバリアフリー化についてでは、指定管理者制度や施設の統廃合を念頭に、順次進めてまいりたいと考えております。ご質問の公営住宅整備改修につきましては、関係部局間の連携を密にして調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 本計画につきましては、平成15年度から19年度までの5カ年の計画になっておりますが、障害者自立支援法の創設が本年10月に予定されています関係から、次期計画を18年度中に制定することとしており、本年度から種々の事業の再点検を実施しながら、障害者みずからの自立と共生ができる計画に見直したいと考えております。
 また、この計画策定に当たっては、実態を把握するためアンケート調査を実施し、本計画に反映してまいることとしております。
 次に、さぬき市文化振興財団の強化についてでありますが、現在、財団では今後の組織強化を図るため、組織の再編を検討しており、指定管理者制度の活用の視点から整備したいと考えております。
 具体的には、理事を文化団体や文化関係者、有識者からも選任するなど見直しを含め、現在その人選を進めているところでございます。
 財団の役割につきましては、音楽文化の分野のみならず、芸術文化、国際文化、伝統文化など、さぬき市全体の文化の振興と創造に寄与するための団体であるべきだと考えており、今後、これら事項を含め、財団の管理運営に係る基本的な方針等を策定してまいりたいと考えております。
 私の方からは以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続いて、教育長。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)それでは、多田一明議員のご質問されたことについてお答えを申し上げます。
 まず、障害児学級でありますが、現在市内には児童生徒の状態にあわせて、知的障害、肢体不自由、情緒障害の3種類の学級を設置しております。
 担当教員の資質向上に向けての研修につきましては、県において障害別の研修会が開催されており、毎年担任教諭が参加しているところであります。
 続きまして、教育委員会所管の文化施設運営の民間委託等に係る今後の方針についてのご質問にお答えします。
 まず、さぬき市志度音楽ホールの管理については、昨年度から指定管理者制度の積極的な活用を検討しているところであり、現在、さぬき市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条の要件に沿った管理を行うことで検討をしております。
 その他、文化施設の運営に係る民間委託については、現在のところ未定でございます。ただし、管理面については、指定管理者制度の運用を十分検討してまいりたいと考えています。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 飛翔の会を代表しての5番、多田一明君の代表質問を終わります。
 この際、暫時休憩をいたします。11時10分から再開をいたしたいと思います。

             午前10時57分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時10分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を続行いたします。
 続きまして、清静会を代表して、20番、三田文明君。


◯20番(三田文明君)はい。


◯議長(松岡善一君)20番、三田文明君。
  〔20番(三田文明君)登壇〕


◯20番(三田文明君)それでは、平成17年6月議会に臨みまして、私は清静会を代表して質問を行います。なお、質問内容に対しましては、的確なご答弁を期待いたします。
 まず最初に、さぬき市の基本計画とそれに伴う財政計画についてお伺いをしたいと思います。本来でしたら、市の総合構想をつくられて、それに基づいて基本計画をつくり、それからそれに基づいて、より具体性のある実施計画をつくって、それを我々に明らかにすべきだろうというふうに思っているんですけれども、現時点で基本計画が示されて、それに基づくより詳しい実施計画がどうなっているかというようなことについては明らかにされておりませんので、私はこの議会におきまして、この基本計画がイコール実施計画的なものであろうと、そういうことを想定した上でご質問をしたいと思っております。
 ご承知のように、平成17年3月の議会を経てさぬき市の今後5カ年間に取り組む事業を網羅した基本計画が策定をされました。この総合構想に基づいてつくられました基本計画、平成17年度から21年度までの5カ年間にわたる、いわゆるさぬき市のまちづくり構想として、私はここにより具体性のある内容を期待しておったわけでありますけれども、中身を拝見いたします限りでは、全体的には抽象的な記述が多く、いわゆる今全国的に話題になっておりますマニフェスト的な記述が見られないということについて、非常に残念に思っているところでございます。
 このようなことから、以下のことについて市長にお伺いをしたいと思います。
 まず、いわゆる予算外施策というものは別にいたしまして、基本計画に描いております各事業実施に伴う財政措置、これの規模についてまずお聞きをしたいと思います。
 この基本計画の総論の項目の中で、基本施策8項目というものを掲げられておられます。この8項目ごとで結構でございますので、それぞれの項目ごとに予定しております事業費の概算についてご説明をお願いをいたしたい。
 それから2つ目に、一般的に合併市町村上限40億円と言われております特例債を原資とする基金造成の問題でございますけれども、さぬき市の場合、この特例債を原資とする基金造成について、向こう5カ年間での目標額並びにそれを原資としての地域別の事業内容、それから財源の振り分け等々の内訳について、どのようにお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
 関連いたしまして、基本計画5カ年間での起債可能額をどの程度見込んでおられるのかということ。
 それから、もう1つは5カ年間における普通交付税算入額の予想総額、これらについてお伺いしたい。
 以上、再度繰り返しいたしますけれども、基本計画5カ年間の事業推進とそれに伴う財政措置、それから基金造成に対する財政措置、それぞれに区分をいたしまして、全体事業費起債可能額、交付税算入額、自己負担額等々につきまして、市民にわかりやすくご説明をお願いをいたします。
 今申し上げました指摘事項は、いわゆる基本計画実現に向けて今後のさぬき市の予算編成の指針ともなるものでありますと同時に、向こう5カ年間におけるまちづくりの方向性を判断する上からも、大変重要なことであろうと思いますので、具体性のある詳細なご答弁をお願いするものであります。
 あわせまして、平成17年度から21年度までの5カ年間での人件費、物件費、扶助費、補助費、これらの推移をどのように市としてつかんでいるのか。これは合併時策定のいわゆる新市建設計画には、財政計画としてうたい込んだわけでありますけれども、さぬき市の今後5カ年間におけるこれらの費用について、どのようにつかまれているのか、ご説明をお願いいたしたいと思います。
 2つ目に、災害対策とため池の管理について質問をいたします。
 ここで取り上げておりますため池ですけれども、いわゆる未改修の比較的小規模のため池の管理の問題であります。ため池は、用水の確保でありますとか地域における洪水調整機能も有しますが、最近は宅地化によって耕地面積の減少、それから耕作放棄などによりまして、水利権の放棄、それに伴う管理者不在などで、災害対策上からも放置できないという非常に深刻な問題もございます。
 また、老朽ため池の改修につきましても、水利関係者の負担が見込めないと、こういうふうな事例もございます。
 さぬき市全体でこのような問題を抱えるため池が何箇所ぐらいあるのか、私自身は把握していませんけれども、これらため池の一部は、昨年の台風による流入土砂の撤去もままならず、そのまま放置された箇所もあると聞いております。災害防止対策上からも、市としても実態把握のために早急な調査とともに、今後の対応策についてご所見をお聞かせください。
 3つ目に、水道問題ついて質問をいたします。
 先だっての委員会で、水道事業の一部委託をした場合の試算表なるものが我々に示されました。これでございます。
 このさぬき市浄水場運転管理業務委託、この試算表から判断いたしまして、委託するよりも直営の方がメリットがあると、このような市のご答弁でございました。
 私は、この試算表を拝見して私なりにいろいろと分析をしてみたのでありますけれども、市は、水道事業の委託化については従来委員会でも検討はしてみるというふうなご答弁をいただいておりましたけれども、この試算表から私が判断する限りでは、もともと市としては水道事業の委託、民間委託というものは余り乗り気でないのかなというふうに感じておるのであります。
 この試算表からもおわかりのように、さぬき市浄水場運転管理業務委託という水道事業の一部分のみの委託ということになりますと、受ける方もメリットはなかなかないでありましょう。
 これは1つの例でございますけれども、善通寺市ではご承知のように原水の調達から設備更新の判断など、いわゆる水道事業経営の意思決定も含めて、より広い範囲での委託化を検討されておるということで、今全国から注目を浴びているわけでありますけれども、さぬき市の水道事業というものも、将来を考えますと、もう少し総合的な委託化への判断が私は必要なんでないかなと、こんなに考えております。
 水道料金の相次ぐ値上げで、今後大口需要家の地下水への転換がさらに進んでいくのではと、このような内容のNHKのテレビ番組が先般放映されておりました。小規模膜処理機の開発で、墨汁でもこの膜処理機を通すとたちまち飲料水に変わると、こういうふうな実演報道も見ました。
 さぬき市の水道事業も、これからの施設改修などに多額の投資が見込まれ、これが原水の単価や給水単価に跳ね返って、その影響でこれからも水道料金の値上げは避けて通れないのではないかと思うのであります。こうなりますと、やがてのことに、さぬき市内大口需要家も地下水への転換という事態も想定しておかなければなりません。
 事実、市内某企業では一部地下水への切りかえをしたとの報告も受けておりますが、大口需要家離れがさらに水道会計の採算悪化を招き、それがまた値上げへと、このように悪循環につながりかねないわけであります。
 水道事業は公共の独占であるがゆえに、経営に甘さがあるのではと、こういう厳しいご指摘は全国的にあるわけでありますけれども、このようなことからさぬき市における水道事業のさらなる委託化への模索とあわせて、以上、ただいま申し上げましたような問題提起をしたいと、このように思います。
 市としての、水道事業に対しての将来への所見などお聞かせください。
 次に、地震対策に関連する質問をいたします。
 さぬき市内におけるいわゆる避難施設の耐震対策、それから学校施設の耐震化問題並びに地震情報伝達のあり方について、お尋ねをいたします。
 この問題につきましては、去る3月の議会で私の一般質問で取り上げました。そのときのご答弁では、耐震診断、耐震構造への取り組みの必要性は市としては持っているが、経費の問題で現段階では対応できない、このような内容のご答弁でありました。
 しかし、私は耐震診断や耐震化への取り組みというものは、それほど悠長に構えておれる問題ではないというふうに思っておりました。ところが、今回私どもに示されました基本計画では、災害に強い基盤をつくることを最重視するとか、それから市民の安心・安全、防災に関する基本施策の取り組みについては、特に優先して取り組む。これ5年間の計画の中にそういうふうにうたわれておるので、私はこれを読みながら、3月議会での市のご答弁とどこに整合性があるのかなとちょっと疑問に思いましたので、ここでお尋ねをしているわけでございます。
 もちろんこのような対策については多額の経費を要する。それだけに、やはり年次計画に基づいて取り組まなければならない優先課題であろうと思っております。
 そこで、まず1つは、さぬき市内における市民の避難施設の耐震対策の問題でございます。耐震対策が急がれる避難施設の実態調査と今後の対策について、基本計画5カ年間でどのように取り組まれようとされているのか。それから、当然のことですけれども、それに必要とする財源措置についてどのように考えておられるのか、ご説明をお願いいたします。
 それから2つ目は、学校施設の耐震化の問題であります。
 先ほどの代表質問のご答弁もいろいろお聞きしながら思ったんですけれども、市内小中学校の校舎、体育館の耐震性の調査は、まず急がれると思います。それで、耐震性に問題があるという施設があるならば、この5カ年間の基本計画の中でどのような方針で取り組まれるお考えなのか。これはやっぱり市民に明らかにする責任があるだろうと思います。
 ご承知のように、文部科学省では、今後は学校施設の建てかえということから改修へ移行と、こういうような方針を出されております。地震での倒壊、大破の危険性極めて高い施設については、5カ年間で緊急に耐震化すべきであると、国の方はこういうふうに言われておるんです。
 そういうことを受けて、さぬき市は先ほども申し上げましたように3月議会のように調査そのものを先送りというふうな態度では、これはもう全く話にならんわけですけれども、これらについて耐震化対策について、今後の市の方針をお聞かせください。
 それから3つ目は、地震時の市民への情報伝達の問題であります。
 これは先月夜中、明け方3時17分ごろでありましたけれども、徳島これは北部ですわね、北部を震源地とする地震がありました。私も地震を感じて起き上がると同時にテレビのスイッチも入れてみたんですけれども、CATVも入れたりNHKも入れたり切りかえやっておったんですが、数分後にNHKの方では震源地、それから震度、津波情報などがNHKでは流れておりました。片や、さぬき市のCATVは眠ったままでございます。深夜の地震でありましたけれども、幸いにして大きな被害が発生するというふうな規模でもなく、津波のおそれもありませんでしたから、どういうことはなかったのでありますけれども、私はもう前々から提起しておりますように、このようなときにこそ機能を果たさなければならないCATVであります。ですから、これが果たせないのであれば、早く民間に委託されてその機能を十分に発揮できる施設にすべきであります。
 私は、先ほどCATVは当日当夜眠ったままであると申し上げたのは、昨年の台風時の反省から、それこそ地域に根ざしたきめ細かな情報発信のあり方について検討課題であると、このようなご答弁をいただいておりましたので、今回のように深夜の地震発生の場合における緊急時報道体制はどうなっているのかお伺いをしているわけであります。文字放送で地震情報を流しているということだけでは、やはり大きな当市のCATVの効果が問われるわけでございます。市の今後のご方針も含めてお聞かせください。
 5つ目に、個人情報保護に関連して質問をいたします。
 去る3月議会では、個人情報保護法に関連して、さぬき市の個人情報保護条例の見直し制定がありました。今、IT化時代を迎えまして、個人情報の漏洩の問題、私権侵害など大きな社会問題が全国的に多発しております。当時、鳴り物入りで発足した住民基本台帳システムでありますけれども、それを受けての住基カードの発行も魅力に乏しく、いまひとつ国民には不評であります。
 そこで、さぬき市における住基カードの発行状況とあわせて、魅力あるカードにするための多目的利用拡大についてはどのように進んでいるのかお尋ねをいたします。
 また、つい先般住民台帳システムからの個人情報の削除を認める、片や認めない、このような相反する裁判所の判断が示される中で、市長ご自身、この裁判所の判断に対してのご所見をお聞かせください。
 このように、住基システムをめぐる個人情報保護の問題は、個人のプライバシーの保護とも絡んで大きな社会問題となっておりますので、私はこの議会におきまして、さぬき市のセキュリティ対策並びに住民基本台帳ネットワークシステム運用上の問題について、2、3質問をいたします。
 1つは、住民基本台帳閲覧の問題であります。基本台帳法では条文で、何人といえども大量閲覧を認められていますけれども、さぬき市では今までに何件の閲覧申請があり、かつ閲覧申請者の閲覧の目的、閲覧申請者の身元の確認はどのような方法でなされたのか、今までに閲覧申請がないのであれば、あった場合の市の対処法についてお聞かせをください。
 2つ目は、さぬき市の閲覧リストは、住所順や世帯別で作成されているのか、あるいは50音順になっているのか。この問題については、住民基本台帳の閲覧制度が悪用されて犯罪に使われたという名古屋市の事件もありますように、大事な問題でありますのでお聞きをするわけであります。
 3つ目は、国においても閲覧規制に向けた法改正の動きが確かに出ております。しかし、全国の自治体の中には、早くから市長の判断で閲覧を拒否できる、このような法の根拠を盾にして大量閲覧拒否条例というものを早くから制定しているところもございます。これについて、さぬき市はそのようなお考えはないでしょうか。
 それから4つは、職員を対象としたセキュリティ対策について現況をお聞かせください。
 それと、さぬき市のネットワーク運用規定の中で、不正な操作に対する対処方法を定める、必要な措置を講ずる、このような表現があるんですけれども、具体的にどのような内容か、あわせてお聞かせをください。
 次に、ご当地ナンバーの件についてご質問をいたしますけども、これはご承知のように現在は自動車検査登録事務所の名称がナンバープレートの名称に使われております。規制緩和の一環として、来年度からこのご当地ナンバーの使用が可能になってくるんですけれども、例えばそれには複数自治体での申請でありますとか、地域住民が希望しているとか、あるいはその地域全体で10万台以上の車があるとか、原則2文字で漢字で表記すると、いろんな条件が付いているんですけれども、いろいろ調べてみますと、例えば国際化時代を受けて、成田市の場合はローマ字で「NARITA」というふうに表記をしたらとか、軽井沢の場合は漢字で3文字で「軽井沢」とか、それから栃木市のように平仮名の「とちぎ」と、そのようにそれぞれの地域で地域振興とか、あるいは観光振興の観点から、全国的にはこのような動きがあるようでございます。
 私ども香川県に住む者にとりましては、遠地、他県に行けば、香川よりも「さぬき」という名称が通りもよいし人気度も高いと、このような経験をしばしばしてまいりました。今、道州制が議論されております昨今、ご当地ナンバーである「さぬき」のナンバープレートの実現は説得力があるのではないでしょうか。平仮名の「さぬき市」ではあまりにもちょっとインパクトが強すぎるということであるならば、漢字の「讃岐」というナンバープレートの実現に向けての運動をひとつ市長、起こしませんか、どうでしょうか。
 それから7番目に、ごみ袋の値上げに伴う切りかえの問題でありますけれども、残念ながら今回ごみ袋の値上げが10月から実施ということになりました。そこで、9月末日をもって現在の袋は使えないと、こういうふうな方針のようでありますけれども、2点ほどご提案を申し上げたいと思います。
 1つは、10月、11月、2カ月ぐらいですけれども猶予期間を設けて、この間は新旧の袋が使えると、そういうような配慮で各ご家庭に所有するごみ袋の完全消化に向けたご配慮ができないのか。それから、10月1日時点で各家庭に残る現在のごみ袋については、市民は既にこれは規約から言うと使用料ということになるんでしょうか、利用料というんでしょうか、利用料という形で先払いしているわけですから、使えないということになれば、当然市は引き取りをしなければならない。それに伴います公金の返還手続等、非常に事務上からも煩雑な問題が生じてくるんでないかと思うんですね。
 それから2つは、9月いっぱいは現在の10枚単位で販売を1枚からでも買えますということで、少人数家庭への思いやりのある配慮、こういうことでスムーズな値上げ移行へ、市の善処を期待するものでございます。
 最後に、公共施設の管理委託と公社の問題について質問をいたします。
 昨年12月議会におきまして、さぬき市の公の施設における指定管理者の指定の手続に関する条例、こういうものが制定されました。今後のさぬき市における公共施設委託化の方針並びにさぬき市施設管理公社及びSA公社の抱える諸問題についてお尋ねをいたします。
 まず最初に、さぬき市における今後の公の施設の管理委託化に向けて、具体的に検討しております施設がありますならお聞かせをいただきたい。先ほどの代表質問の中で教育長のご答弁の中に一部ございましたが、それ以外に市として、市長としてお考えになるものがありましたら、ぜひお聞かせをください。
 これについては、私ども3月議会で我々清静会の代表質問で小方議員が問いましたけれども、ご答弁がありませんでしたので、改めてお伺いをしたいと思います。
 次に、委託化の問題に関連して、さぬき市の施設管理公社並びにさぬき市SA公社の施設改修の問題等に絡んでお伺いをしたいと思います。
 公の施設の改修については、小規模修繕はともかくとして、その施設を所有するさぬき市の費用負担で行うのが、これはもう本筋でございます。公共の施設であるし、所有者がやるのはあたり前のことであります。
 この件につきましては、過去にいわゆるレジオネラ菌対策工事に伴う費用負担の問題に絡んで、私もお尋ねをしたことがありますけれども、その時点でのご答弁では、さぬき市SA公社の方の問題は受託者の負担とか、さぬき市施設管理公社はさぬき市の負担でと、こういうふうな公平性を欠いた説明であったと私自身受け止めております。現在でもそのような方針でおられるのでありましょうか。施設改修に伴う費用負担については、要綱とか規定などお持ちでしたら資料として提出されますよう要望をいたしておきますが、現時点ではそれはいただいておりません。
 仮にも受託者負担による施設改修ということになれば、冒頭申し上げました指定管理者制度による公的施設の委託化に取り組む場合、市としての統一した要綱、規定を持たなければ、今後公的施設の委託化を協議するときに、受託者は当然不安に感じるでありましょうし、ましてや施設の改修費用の負担は受託者でということになれば、だれも受け手は出てこないでありましょう。これはもう至極当たり前のことであります。
 それからもう1つは、帳簿上での問題、不都合な問題が生じるということであります。1件10万円を超える施設改修については、いわゆる償却資産としての処理をしますときに、施設改修の負担を受託者に求めるなら、この資産は受託者の財産として処理しなければならなくなると、非常に妙な問題が生じてまいります。実際に現場でこのような問題が生じているのではありませんですか。
 平成17年度の施設管理公社並びにSA公社の報告書、私もこれ拝見させていただきました。この報告書の中にもありますように、今後施設の老朽化に伴う改修、修繕の問題が次々と出てくるでありましょうから、この際、市としての統一した要綱、規定などを当然これは持っておるべきであります。
 それからもう1つは、いわゆるさぬき市SA公社とさぬき市施設管理公社の運営上の公平性を欠くという問題点について指摘をしておきたいと思います。
 いわゆる市からの援助にかかわるアンバランスの問題であります。このいただいた経営状況の報告書には、市としては可能な限りの側面的な援助を行う、このような表記が中にございます。さぬき市SA公社とさぬき市施設管理公社を比較しましたときに、一方のさぬき市SA公社の方は、毎年2億円を超えるテナント料の収入があるんです。このことから、これを原資として市は毎年数千万円の受入金がある。片や、さぬき市施設管理公社の方は、毎年市から数千万円の人的支援、財政援助、これでは両公社を比較するときに、余りにも公平性を欠いていると言わざるを得ません。
 2億円を超えるテナント料の問題は、合併前からの申し送りと言われればそれまでですけれども、しかしながら、合併後さぬき市施設管理公社が設立された現在、両施設の市からの支援にバランスを欠いている事態をいつまでも私は放置すべきではないと思うものであります。企業的センスで努力する公社が不利をこうむるでは、何をか言わんやでございます。この際、テナント料の見直しを提案したいと思います。
 SA公社は、それこそ血のにじむような苦慮、努力をしている。他方、施設管理公社は公共の手厚い保護、これでは運営に、経営に緊迫感が生まれてまいりません。とりわけ、昨今は道路公団の民営化も間近に控えて、SA公社はなお一層厳しい姿勢で経営に取り組まなければならない。施設管理公社の方は、赤字が出れば市が穴埋めする、このアンバランス行政の解消について、市の善処を要望するものであります。
 この際、さぬき市施設管理公社も設立の原点に返っていただいて、当公社の責任者に企業経営の経験者を起用するお考えはございませんか。あわせてお伺いをいたします。
 次に、道路公団民営化後の課題についてお尋ねをいたします。
 民営化後のSA、いわゆるサービスエリアのあり方について、公団側とどのようなお話し合いが行われているのか、また、道路占用料、施設賃借料など、毎年4,000万円を超える経費負担をSA公社は行っていますけれども、民営化後これがどのようになっていくのか。
 それから、これは方針としてもう既にマスコミ等でも報道されておるんですけれども、日本道路公団が民営化後は、現在の全国のSAでのいわゆる売り上げ、全国規模3,000億円を3倍の1兆円にしていかなければならないと、このような方針が既に報道として伝えられております。
 では、具体的にどのような手法で売り上げ増に取り組まれようとしていくのか、公団との協議などがどのように行われているのか、お示しをください。
 そこで、現在のSAの売り上げ増進につなげる1つの方策として、幾つかの提案をいたしたい、このように思います。
 その1つは、いわゆる安心して通行できる高速道路のためには、4車線化は欠かせないと思うのであります。まして事故のたびに通行止めでは、営業はまさにお手上げでございます。これは、きのうでしたか、新聞にも出ておりましたが、タクシー協会の方が公団に要望するというふうなこともしておりました。
 それから2つ目は、一般道からの利用客増のための進入道路の整備とあわせて、駐車場拡大の問題、特に下り側では急がれる課題であろうと思っております。
 それともう1つは、SA場内での駐車場の拡大もぜひとも必要であります。せっかくのお客さんを駐車スペースがないために随分と逃がしているというのが実情でございます。
 さぬき市SA公社の安定的な発展は、これは当然さぬき市にとりましても利益につながる問題でございますので、以上のような問題提起をしたわけでございます。
 以上、関係先、道路公団等とも協議を強くされますように要望いたしまして、私の清静会代表質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(松岡善一君)この際、暫時休憩をいたします。午後1時より再開をいたしたいと思いますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。

             午前11時45分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほどの20番議員、三田文明君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)それでは、三田議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、今後5カ年における基本計画と財政計画についてでありますが、昨年の12月議会の三田議員ご質問の、新市建設計画と財政計画についての見直しについての答弁の中で触れさせていただきましたが、基本計画策定の過程において、各事業の実施の概略事業費、見込まれる財源の単なる集計は行っておりますが、具体的な基本計画としての財政計画については、策定しておりません。
 計画に沿った財源の裏付け、事業費につきましては、各部局を通じて作業を指示したものの、財政的な精査はすればするほど、基本計画そのものが成り立たなくなる可能性が生じかねず、計画は計画としてある程度幅を持たせたもの、今までに市として施策の展開が希薄な部分につきましても、将来の事業展開が可能な余地を残すため、計画に盛り込んだ経緯もございます。
 また、国、地方を取り巻く財政環境は、大きく変革の時期を迎えており、基本計画に基づく財政計画の策定につきましては、ちょうど新市建設計画の財政計画がそうであったように、現状と大きな隔たりが生じる可能性もございます。
 今後は、基本計画に定められた8項目の基本的な施策に沿い、事業の実施を進めていくことが原則でありますが、現在取り組んでおります行政評価システムにより、真にその事業の必要性などを評価し点検する中で、各事業、各施策の選択あるいは重点化、実施の判断を行う方が適切であると考えております。
 昨年のように思わぬ大きな災害が起こりまして、これとて二度と起こってほしくないことでありますが、今後、類似の災害が起こらない保証はありません。ある程度即応できる財源の確保も必要であります。
 このような側面から言っても、財源が確保できる範囲で、柔軟でかつ流動的な施策の展開を図っていくことが肝要であると判断をしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 参考までに、新市建設計画と現状との比較につきまして申し上げますと、過去の議会でも申し上げましたように、税収、地方交付税の大幅な減収と、これを補う繰入金が計画を上回っております。一方、人件費は、退職者増などの影響から計画を下回り、物件費につきましては、合併後3年間は思いのほか臨時的な経費がかさみ計画を上回っておりましたが、17年度予算で初めて計画を下回ってきており、今後とも経常経費の節減に努力することといたしております。
 扶助費につきましても、児童手当、児童扶養手当などの少子化対策、障害者支援制度などにより計画を上回っており、投資的経費につきましては、財源不足の影響を大きく受け、計画を大幅に下回っておりますが、引き続き合併特例債を活用し、効果的な投資に努めたいと存じます。
 次に、合併特例債活用の振興基金についてのご質問でありますが、昨年3月の定例会におきまして、16年度当初予算及びさぬき市振興基金条例の制定について議決をいただき、引き続き本年度につきましても基金の積み立てを予定しているところであります。
 昨年3月の代表質問に対する答弁の中で、この基金については少し説明させていただいておりますが、合併市町村振興基金は、合併後の市町村が地域住民の連帯の強化、合併関連市町村の区域における地域振興などのため設ける基金に対する積み立てでありまして、特に認められるものに要する経費につきましては、合併特例債を充当することが可能となっております。
 具体例といたしましては、新市の一体感を醸成するようなイベント、新しい文化の創造に関する事業、旧町単位の地域振興事業として、地域の行事、伝統文化、伝承事業、コミュニティ活動、自治会活動への助成などの例が示されております。
 基金の規模といたしましては、合併市町村の人口規模などにより標準規模が設定されておりまして、本市の場合は、基金造成の額は約21億円となっております。
 ただし、必要な場合には、その5割増の30億円まで積み立て可能とはなっておりますが、将来の償還負担等を考慮し、標準規模の基金造成で合併特例債の申請を行っております。
 また、議員ご指摘の上限40億円の額につきましては、可能額算定上の積算項目の1つが人口となっておりますことから、人口が多い市の合併の場合でも、基金造成可能額の上限は40億円ということでありまして、本市にあっては当てはまらない額でございます。
 したがいまして、基金造成規模につきましては21億円でありまして、このうち合併特例債は20億円、一般財源が1億円ということになります。
 特例債の充当率95%、交付税措置70%につきましては、ハード事業と同じでありまして、後年度措置される交付税につきましては、14億円が見込まれるということになります。
 この振興基金につきましては、平成16年度予算で計上し、実際には年度末の17年3月に特例債を借り入れし、5億円を積み立てたところでありまして、17年度は3億円、18年度から20年度までに残余の13億円を積み立てる予定としております。
 また、この基金は、基金そのものを取り崩して運用するのではなく、その果実、つまり基金の利子をもって運用すべきものとされておりまして、16年度の積立金5億円に対する利子は約70万円を予定しております。
 この70万円の果実につきましては、17年度予算の中で観光費のイベント事業助成金に対して充当をしておりまして、地域別の事業に対する財源振り分けというような額でもないことから、イベント事業全体の中で地域振興に寄与しているものと考えております。
 次に、災害対策とため池管理の問題についてでありますが、市内には大小さまざまなため池が、総数にして1,788カ所あり、平坦部を初め、中山間部に点在しております。このため池の機能は、農業用水を初め水害を防ぐ役割、防火用水の利用と多目的な機能がありまして、また、地域の自然環境保全施設としての役割も果たしております。
 市内における老朽等の問題を抱えるため池数の把握はできておりませんが、去年の台風による被災ため池は133カ所ありまして、ため池への土砂流入、堤防決壊箇所は山沿いの谷あいに多く、未改修の小規模なため池であり、洪水吐の管理等ができていないため被災した箇所も少なくありません。
 そして、市内のため池はすべて管理を地元水利組合、池係りの皆様にお願いをしております。
 なお、平成17年、18年度は、農地・農用施設の災害復旧に努めておりますので、ため池実態調査につきましては、早い時期にため池台帳をもとに取り組んでまいります。
 今後の対応策につきましては、調査結果により県のため池保全条例のもと、ため池管理者と協議しながら、災害防止のため管理方法の指導・改善に努めてまいります。
 また、ため池整備事業による災害防止策等を検討してまいります。
 次に、水道問題でありますが、水道事業につきましては、安全な水を将来にわたって安定的に供給していくために努力をしているところであります。
 議員ご指摘のとおり、さぬき市の水道事業におきましては、施設改修等の多額の投資が必要となっており、さきの議会において料金の改定を議決いただいたところでございます。また、水道事業の施設管理について委託した場合の試算も、さきの委員会でお示ししたところでございます。
 現状では、水道事業の施設管理など、一部の内容について委託する例は幾らかございますが、まだ一部の自治体にとどまっております。
 香川県内でも、管路及び施設までを含めた水道事業のほとんどを委託する民間化について検討している自治体がありますが、全国的に水道事業全体を民間化及び民営化している実績もなく、民間が事業をした場合、いろいろと検討しなければならないことが多くあります。
 平成13年度の水道法改正により、水道の管理に関する技術上の業務を第三者へ委託できるようになりましたが、その検討手法が普及しないため、現在まで実施事例は少ない状況で、厚生労働省は日本水道協会に第三者委託ガイドラインの作成を委託し、検討を進めているところでありますので、本市の水道事業の委託につきましても、国の動向及び先進地の状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。
 安全な水を将来にわたって安定的に供給していくために、県水の受水と既存の施設での水道水の供給とを検討し、費用対効果及び安全性等を考慮し、今後とも事業を進めたいと存じますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
 次に、避難施設の耐震政策についてでありますが、このことについては3月定例会で答弁いたしましたが、基本的考えといたしましては、地域防災計画にもあるように市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的と考えております。
 また、今後発生が予測されております東南海・南海地震等の自然災害に対応させるべく、避難施設の耐震基準をクリアするための耐震補強工事等を実施しなければならないという考えは、私自身も持っておりますが、そのためには相当な経費が要することは否めませんので、現段階での即時対応は難しいと判断しているわけであります。
 本市の避難場所は、幼稚園、小中学校及び集会施設などを中心に、全体で102カ所を指定しております。これらの避難所は、避難者を収容するために地域の人口、地形等を考慮して、あらかじめ公民館、学校等公共的施設を指定しておりますが、避難所の耐震性につきましては、避難所に充てられた施設の建築時期が不均一でありますことから、耐震基準をクリアしているものもあれば、そうでないものもあると承知しております。
 昨年度、防災基礎アセスメントを実施して、指定避難場所の災害危険性を評価したところ、昭和56年以前に建築された施設は102カ所のうち53カ所あり、率にして約52%が建築年に基づく耐震診断を要する建築物であります。
 指定避難場所の見直しと、指定する施設について必要に応じて耐震診断は計画的に実施したいと考えており、国及び県等の関係機関と連携を密にし、関係補助制度等の動向等を慎重に見定めながら、適宜その対応に当たってまいりたいと考えております。
 次に、学校施設の耐震化についてでありますが、さぬき市内の小学校、中学校及び幼稚園各施設の全棟数は130棟で、そのうち改修を要する対象棟数は112棟となっております。
 現在の耐震調査状況は、小学校対象施設63に対して調査実施棟数が52棟、中学校耐震対象棟数が39棟に対しまして30棟、幼稚園対象施設では10棟に対し5棟が調査済みとなっております。全体として77.7%の耐震調査実施率となっております。
 調査の結果、改築を要すると判断された施設につきましては、計画的に耐震化工事が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、地震時の市民への情報伝達につきましてでありますが、5月27日午前3時17分に発生しました徳島県北部地震につきましては、さぬき市ケーブルネットワークの2チャンネルの気象情報番組におきまして、数分後に観測震度、震源地、津波情報を放送しております。なお、気象情報番組は24時間放送しており、この旨をより周知徹底を図ってまいります。
 災害時の速報体制でありますが、災害予防及び災害発生時の避難に関する周知につきましては、災害対策本部と連携して、的確迅速に提供できるよう、特別の放送体制をとることとしております。また、平成16年11月には、放送担当職員をCATV災害放送研修に参加させるなど、体制づくりをしております。
 また、CATV事業につきましては、さぬき市総合計画基本計画では、平成21年度までにCATV活用の基本方針と実施計画を策定としております。専門家を交えたケーブルネットワーク運営審議会の審議を踏まえ、民間委託も含めたCATVのあり方や活用の方針を検討し、実効策を講ずるものでございます。
 運営審議会は、平成17年からは月1回のペースで開催し、調査、審議をしていただいているところであります。
 次に、個人情報保護に関するご質問に対しましてお答えいたします。
 まず、住基カードの発行状況と利用拡大についてでありますが、議員ご指摘のとおり、いまひとつ不評のようで、全国の住基カード普及率は、3月末で0.4%の54万4,708枚。香川県では0.31%の3,169枚。さぬき市では0.32%の182枚でございます。
 また、利用拡大につきましても住基カード同様、全国的に整備拡大が進んでいないのが現状でありまして、原因はいろいろあるかと思いますが、さぬき市においても正直言って進んでいないのが現状で、前回議員のご質問にお答えしたように、検討してまいらなければと考えております。
 次に、住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件についての判決について、私の所見をということでありますが、先日、金沢地裁と名古屋地裁の判決があったばかりで、まだ全国の地域で30数件の裁判中でありまして、今後の判決を見守ってまいりたいと考えておりますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
 次に、住民基本台帳の閲覧に関してお答えいたします。
 まず、さぬき市においての閲覧件数でありますが、平成16年度で23件、5,128名分の閲覧申請がありました。その閲覧目的でありますが、市場調査、ダイレクトメール送付のためというのが多く占めております。閲覧申請があった場合の対応でありますが、まず、閲覧申請書の提出を求め、閲覧の目的等閲覧が適正かつ妥当かどうかを判断し、閲覧制度の悪用防止のために、目的外使用をしない旨の誓約書を提出させ、免許証等で申請者の身分確認を行い対応しております。なお、さぬき市における住基の閲覧リストは50音順の世帯別に作成しております。
 次に、閲覧規制に向けた動きの中で、首長の判断で閲覧拒否条例ができるという法根拠から、大量閲覧拒否条例の策定をする考えはとのことでありますが、総務省は住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を立ち上げ、閲覧制度を存続させるべきか、存続させる場合に、閲覧できる主体と目的をどのように考えるべきか、個人情報保護の観点から、どのような閲覧方法が考えられるのか、選挙人名簿抄本の閲覧制度をどう考えるか等検討しておりますので、その検討結果、他市の状況も踏まえて対応したいと考えております。
 職員を対象としたセキュリティ対策では、昨年7月に職員全員を対象とした情報セキュリティ研修を行い、個人情報の取り扱いや漏洩防止に努めております。特に、個人情報を扱う業務係の端末につきましては、ID及びパスワード認証を行い、扱える情報を制限しております。また、人事異動等で担当者が変わった場合は、ID及びパスワードを変更するなどの対応をしております。
 次に、ご当地ナンバーについてでありますが、自動車のナンバープレートには、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所の名称を表示しており、従来、自動車検査登録事務所の新設に伴い、新たな地域名表示が創設されてきましたが、このほど地域振興及び観光振興等の観点から、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示ナンバープレート、いわゆるご当地ナンバープレートが認められることとなったと承知しております。
 本市の場合、合併に伴う新市の名称を「さぬき市」と決定した主な理由として、住民アンケートで上位にあったことはもちろん、香川県の旧国名であり、さぬきうどん等による全国的知名度が高く、産業及び観光振興等において十分合併の効果を生かせる名称であったものと認識しております。
 このような背景から、議員ご指摘のとおりご当地ナンバープレートとして平仮名または漢字で「さぬき」と表示されることは、市にゆえんする名称を全国に発信できることから、本市の地域振興等における効果が期待できるものと考えられます。
 しかしながら、一方ではご当地ナンバーの対象となる地域及び地域名の基準につきましては、地域特性等一定のまとまりのある複数の市町村の集合体であること及び登録自動車数が10万台を超えていることなどの基準が設けられており、導入の方法につきましても、市町村が住民及び自動車ユーザーの意向等を踏まえた上で、都道府県における適合審査を受けた後、国、地方運輸局に要望するという手順が設けられております。
 このようなことから、本市のみならず、隣接市町の官民を巻き込んだ広域的協議が必要となることから、相当の調整期間が必要とされております。
 また、香川県は全国一その面積が狭隘であること、隣接する自治体では現在さまざまな形の合併が進められていること等、周辺環境を総体的に勘案して、現在のところ本市におきましては制度導入に向けた意思表示の予定はございません。
 なお、香川県に対して今回の制度導入に向けた県下の動向について照会をいたしましたところ、要望受付は本年5月をもって終了しており、県内における該当もないとのことでありました。
 今後は、全国及び県内のご当地ナンバーの導入に向けた動向を見ながら、その機会が巡ってきたと判断した場合には、迅速かつ適切な対応が図れるよう鋭意善処してまいりたいと考えております。
 次に、10月1日からの手数料改正により、現在使用しているごみ袋の使用期間につきましては、広報5月号でお知らせしているとおり、現在のごみ袋を使用する方と新しいごみ袋を使用する方との手数料負担ができるだけ不平等にならないように、猶予期間を10月31日までの1カ月間とさせていただくこととしております。
 また、事務手続上、現在のごみ袋は10月及び11月の2カ月間、各支所、出張所及び生活環境課の窓口において、1袋単位で新しいごみ袋との差額をいただいた上で交換することとしております。
 ごみ袋の交換等の周知につきましては、広報、CATV及びごみ袋小売店等を通じて周知することとしております。
 いずれにいたしましても、手数料改定がスムーズにできるようご協力をいただくとともに、努力をしたいと考えております。
 なお、回収した現在のごみ袋は、ボランティア清掃作業等で有効に使用してまいりたいと考えております。
 続きまして、公共施設の管理委託についてでありますが、議員ご指摘のとおり、昨年12月におきまして、指定管理者制度の導入に向けた事務の効率化を図ることを目的に、指定の手続等に関する必要な事項を統一的に明文化した通則条例として、さぬき市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定したところであります。
 その後、本年1月から2月にかけて、今後の施設の状況や運営予定についてのヒアリングを各課に対して行いました。その結果をもとにいたしまして、先月25日に政策審議会を開催し検討した結果、26の施設につきまして平成18年4月1日から指定管理者制度を導入することと決定した次第であります。
 今後は、対象となる施設の個々の条例の改正案や管理代行させる業務の範囲などを定めた仕様書・募集要項の作成などの事務を進め、9月議会におきまして、指定管理者制度に沿った個々の施設の条例の改正についてご審議いただく予定としております。
 また、施設条例改正後は、指定管理者選定審議会の審議によりまして、12月議会において指定管理者の案を提出し、ご審議いただきたいと考えております。
 管理者決定の後は、協定書の締結などを行い、平成18年4月1日の制度導入に向けて事務を進めたいと考えております。
 また、残りの施設につきましては、今後の政策審議会の中で方向性を決めてまいりたいと考えております。
 次に、施設管理公社とSA公社の抱える諸問題についてでありますが、公共施設の管理委託を目的として、平成15年4月1日に財団法人さぬき市施設管理公社、平成15年6月18日には、株式会社さぬき市SA公社が設立され、地域の活性化に寄与しているところでございます。
 最初に、レジオネラ菌対策工事についてでありますが、工事はSA公社が実施したものでありまして、クアタラソ・クアパークの修繕は、平成16年度から3カ年の中期修繕を計画的に実施いたしております。
 また、日常的に発生する施設の老朽化による設備更新は、SA公社及び営業受託業者が共存共栄の基本方針に沿ってSA公社が費用負担を行っております。
 なお、ご指摘のさぬき市施設管理公社の運営につきましては、設立後2年が経過し、現在においては種々の経営の合理化対策を行っているのが現状でありますので、いま少し現体制で管理運営を行ってまいります。
 次に、道路公団の民営化後のSA公社のあり方についての、公団側との話し合いについてでございますが、現在具体的には行っておりませんが、道路公団四国支社の平成17年度事業報告会で、その考え方が明らかになるかどうかも不明でございます。
 また、ご指摘の道路占用料、施設賃借料等の4,000万円を超える経費負担につきましては、平成16年度で公団への道路占用料が1,800万円、市への施設賃借料として3,050万円でございます。
 なお、道路占用料の算定は、全国のSA売上額平均ベースで算定されておりますので、毎年若干の差はありますが、大きく変わることはないものと思われます。
 次に、道路公団の民営化後には売り上げ3倍増という方針につきましては、情報を得ておりません。ただし、当然のことながらSA公社の売店、外売店、ガソリンスタンドにおいては、毎年新しい施策を展開し、挑戦する必要があると思っております。
 続きまして、高速道路の4車線化でございますが、現在片側2車線の通行でありまして、4車線化工事における交通量の基準は、道路公団では定めておりません。
 開通当初の利用交通が多く見込まれない区間は、暫定2車線の高速道路をつくることで、建設のための初期投資を完成4車線に比べて2、3割程度節減し、その節減分を次の延伸していく区間へ投資するのが現在の道路公団の方針であります。
 次に、一般道からの利用客増のための進入道路の整備につきましては、津田地区では用地買収は完了しておりますが、現在、河川への橋梁架設の協議中でありまして、工事の着工は平成18年度以降の予定でございます。
 また、駐車場拡大の問題でありますが、ご指摘のとおりでありまして、現在の公団用地を利用しての拡大につきましては要望しておりますが、さらに平成17年度に開催される事業報告会では要望いたします。
 今後とも地域に根ざした施設として、またさぬき市の魅力を発信する拠点施設として公社の運営を行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 以上で、私の三田議員に対する答弁を終わります。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりました。
 以上で、清静会を代表しての20番、三田文明君の代表質問は終わりました。
 続きまして、新生会を代表して、26番、鶴身正君。


◯26番(鶴身 正君)はい、26番鶴身です。


◯議長(松岡善一君)はい。
  〔26番(鶴身 正君)登壇〕


◯26番(鶴身 正君)新生会を代表して代表質問をさせていただきます。
 質問内容につきましては、さぬき市の介護保険事業の取り組みについてでございます。
 先般の新聞等にも出ておりましたが、法の改正による今年度において介護保険制度見直しによって、18年4月には新たな地域型包括支援センターを創設することになると思われます。
 そこで、さぬき市においての老人保健福祉計画を作成するに当たり、超高齢化社会を迎えまして、複雑多様になる老人の意識に対応するために、今何が必要で何が必要でないか、その活動と質の向上を図るために何をなすべきか、その財源はどれほどか、地方分権の時代を迎えまして平成12年に介護保険制度が導入され、これからが本命の長寿社会において、老人の意識を酌みとった実効性のある地域に密着した計画の見直しを行うべきではないかと思われます。
 昔の人が語った言葉に、人生訓と申しますか「おまえ100までわしゃ99まで、ともに白髪の生えるまで」夫婦がお互いに助け合い、元気で長生きしようと誓った、かつては遠い夢のような願いでございました。今日では、100歳を超す長寿社会が実現をいたしまして、全国では1万2,000人強を数え、元気で働き、歌や踊りを楽しんでおる元気な100歳以上のお年寄りが生じておるところでございます。
 戦前まで人生50年といわれた平均寿命は、いまや男性は78歳、女性は84歳から5歳、世界に唯一の長寿国として栄えておるわけでございます。当然、高齢者率人口も大幅に増加すると予測されています。特に後期高齢者の割合も高まり、寝たきりや認知症の老人もふえてくることでありましょう。
 多くの高齢者は、元気で生きがいを持って仕事や地域社会に貢献したり活躍することを望んでいますが、現実には容易ではございません。高齢者が元気に生涯現役として活躍できる支援体制を構築することが求められていると思います。
 今日的課題である少子高齢化社会の中にあって、高齢者の生活環境は核家族化、女性の職場進出、働く女性の増加、扶養意識の変化などによって、同じ敷地内で息子夫婦と同居をしている人、家族と離れて隣人、知人と交流をしながら穏やかに生活をしている人、施設に入った夫を看病しながらひとり暮らしの老人、寝たきりになって介護を必要とする家族、片方が欠けて孤独な人など、今では昔からの家族制度は崩壊し、介護の機能は著しく低下をしております。
 だれが何をサポートするかは、家族、隣組、知人、ヘルパーの制度を活用したきめ細かな組み合わせで行うほかはございません。多くの老人は、さまざまな精神的支えを一番期待しているのではないでしょうか。少子高齢化社会に対応した社会保障制度のあり方の見直しと、介護環境の整備が急務であります。
 平成12年から介護保険制度がスタートしたわけでございますが、3年が経過したこの15年に、さぬき市においては基幹型在宅介護支援センターを設置いたしました。この基幹型在宅介護支援センターの業務につきましては、従来あった地域型在宅介護支援センターの統括及びその支援に関することであります。
 2つ目には、介護の予防、生活支援サービスの総合調整に関すること。
 3番目に、地域ケアの総合調整及び支援に関すること。
 4番目に、介護サービス機関及び介護支援専門員への指導及び支援に関することであります。
 5番目に、その他でございますが、要支援高齢者等の支援に必要な業務に関することとなっています。
 そこでお尋ねをいたします。従来あった支援センターを総括して基幹型在宅支援センターとしての役割を十分に果てたとは思いますが、16年度の事業、施策の成果について説明を願います。
 次に、2番目でございますが、今回介護法の改正でございます介護保険法等の一部を改正する法律案についてでございます。一部は17年の10月、18年の4月1日には施行期日が予定をされているところであります。
 その内容につきましては、1つ目に予防重視型システムへの転換。新予防給付の創設、地域支援事業の創設。
 2番目に施設給付の見直しでございます。居住費や食費の見直し、あわせて低所得者へ対する配慮等となっています。
 3つ目には、新たなサービス体系の確立。地域密着型のサービスの創設、地域包括支援センターの創設の居住系のサービスの充実。
 4番目にサービスの質の確保・向上。情報開示の標準化、事業者規制の見直し、ケアマネジメントの見直し。
 5番目でございますが、負担のあり方、制度運営の見直し。第1号保険料の見直し、要介護認定の見直し、市町村の保険者機能の強化。
 6番目には、被保険者、受給者の範囲となっております。
 その他の中に、痴呆の名称が認知症への変更、養護老人ホーム、在宅介護支援センターに係る規定の見直しでございます。また、社会福祉施設職員等の退職手当とか共済制度の見直しも含まれておるようでございます。等が明記されております。
 今回の見直しについて、法改正がされたからということだけでなく、それとあわせてさぬき市としてどう取り組んでいるのか。
 老人の高齢化率24%でございましたが、この5年の間に1%上がりまして、4人に1人は高齢者のような状況になっております。また、後期高齢者の中には認知症の認定者が急増をしており、申請者の50%に近い人たちが何らかの支援を仰がなければならないような状況になっております。
 サービスの受給者の推移でございますが、施設利用サービスから居宅利用サービス、今までは介護保険を使用するのはふうが悪いというような風潮がございましたが、せっかくできた制度だから有効に活用しなければならないといった傾向へ移動をしていると思われますが、皆様もご承知のとおり、国民健康保険会計や老人保健会計は、医療給付が上がったからそのつけは被保険者に回ってきておるのが現状でございます。
 介護保険制度の見直しとあわせて、第2の国民健康保険会計や老人保健会計のようにならないように危惧をするところでございますが、市長は積極的にこの問題に取り組んでほしいと思います。
 ご所見をいただきたく、以上で新生会の代表質問は終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの26番議員、鶴身 正君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)それでは、鶴身議員の質問にお答えをいたします。
 まず、さぬき市基幹型在宅支援センターの16年度の施策成果についてでありますが、さぬき市基幹型在宅介護支援センターは、平成15年の12月に設置し、15年度の活動を踏まえ、16年度には4つの重点項目を設定し実施いたしました。
 4つの重点項目としては、在宅介護支援センターのネットワークづくりの充実支援、介護予防の推進、認知症高齢者と家族の支援、介護保険サービスの質の向上でございます。
 基幹型在宅支援センターは、地域型老人支援センター間の統括や総合調整、支援活動を図る機関として、お互いの活動を補いながら事業を展開しております。
 在宅介護支援センターのネットワークづくりの充実支援につきましては、15年度に導入いたしました支援センター総合管理システムの運用の充実を図り、効率よく調査が行えるようデータ分析し、延べ3,081件の高齢者実態把握調査をサポートし、地域の実情の把握に努めました。
 介護予防の推進につきましては、地域型の介護予防教室を支援するとともに、フットケア教室にも取り組み、22回の開催・支援に努めました。
 認知症高齢者と家族の支援につきましては、地域型の家族への支援とネットワークづくりを支援し、困難事例の同伴訪問等、500件余りの地域型の支援に努めました。
 介護保険サービスの質の向上につきましては、介護保険制度のかなめでありますケアマネージャーの質の向上を目的に、ケアプラン指導研修会を開催し、ケアマネージャーの個別支援に努めました。
 また、16年度中に全国在宅介護支援センター協議会から示された、これらの高齢者介護における在宅介護支援センターのあり方検討委員会報告書も踏まえ、18年度の介護保険制度改革において、基幹型在宅支援センター及び地域型老人介護支援センターは、地域包括支援センターへと移行する予定となっているため、本年度につきましては準備作業を実施し、18年4月には新たな地域型包括支援センターを、市の責任により創設することとしております。
 次に、介護保険法の一部改正による17年から18年に施行されるさぬき市の取り組みについてでありますが、現在国会において審議されております介護制度改革関連法案の改正の趣旨は、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができる社会の実現に資するため、保険給付の効率化及び重点化、新たなサービス類型の創出、サービスの質の確保及び向上、負担のあり方及び制度運営の見直し等の措置を講ずることであります。
 第1に、予防重視型システムへの転換として、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、軽度者に対する保険給付について、現行の予防給付の対象者の範囲、サービス内容、マネジメント体制等を見直した新予防給付の創設、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から、地域支援事業の創設を計画しております。
 また、第2として、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食費を保険給付の対象外とする施設給付の見直しを実施いたします。
 第3として、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等に踏まえ、一人ひとりができる限り住みなれた地域での生活を維持できるよう、サービス体系の見直しや地域における総合的、包括的なマネジメント体制の整備を行う新たなサービス体系の確立。
 1、地域密着型サービスの創設。2、地域包括支援センターの創設。3、居住系サービスの充実を実施いたします。
 第4は、サービスの質の確保と向上として、情報開示の標準化、事業者規制の見直し、ケアマネジメントの見直しを図ります。
 第5は、負担のあり方・制度運営の見直しとして、第1号保険者の見直し、要介護認定の見直し、市町村保険者機能の強化の推進を図ります。
 最後に、第6として被保険者・受給者の範囲について見直しと検討を行い、平成21年度をめどとして所要の措置を講ずるとしております。
 今回の介護保険制度改革は、まだ国会において審議中であり、施行に向かった改革については、まだまだ修正段階であるため、国会の審議内容を十分に注視した上で、協議をしてまいりたいと考えております。
 また、さぬき市老人保健福祉計画及びさぬき市介護保険事業計画策定委員会の委員が選任されましたので、今月末ごろには第1回策定委員会を開催する予定としております。
 ご質問の無認可の老人ケアホームや老人アパートといわれる老人施設につきましては、介護保険の対象外ということで、その実態につきましては詳しいデータを持っておりませんが、市内に2、3カ所存在していると思われます。
 介護保険施設の待機者数につきましては、本年1月1日現在で調査した結果、全体で128名ということになっておりますが、介護保険制度の創設により、措置制度から本人が自由に施設を選び、事業者と契約できる体制となっており、地域に限定されることなく複数の施設に申し込んでいるケースがあるため、実態につきましては十分な把握ができない状況であります。
 以上で、鶴身議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上、当局の答弁は終わりましたので、新生会を代表しての、26番議員、鶴身正君の代表質問は終わりました。
 これにて、通告いただきました4会派の代表質問を終わります。
 これより質疑に入りますが、代表質問のほか、特に質疑の通告はありません。
 よって、これにて質疑を終結いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 なお、6月14日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会をいたします。

             午後 2時01分 散会