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香川県 観音寺市

旧観音寺市議会 平成11年第4回 9月定例会 09月13日−02号




旧観音寺市議会 平成11年第4回 9月定例会 − 09月13日−02号







旧観音寺市議会 平成11年第4回 9月定例会



            平成11年第4回観音寺市議会定例会会議録

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      議事日程(第2)

                       平成11年9月13日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

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      本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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              午前10時4分 開議

〇出席議員 20名

  2 番  中 村 保 男 君     │     15 番  国 土 幸 久 君

  3 番  高 城 宗 幸 君     │     16 番  宮 尾 正 樹 君

  5 番  原   俊 博 君     │     17 番  井 下 尊 義 君

  6 番  楠 井 泰 功 君     │     18 番  藤 田 芳 種 君

  7 番  西 山 正 勝 君     │     19 番  石 塚 祐 子 君

  8 番  片 山 正 八 君     │     20 番  安 藤 清 高 君

  9 番  石 山 秀 和 君     │     25 番  森 川 光 典 君

  10 番  安 藤 忠 明 君     │     26 番  美 藤   広 君

  13 番  三 好 喜 一 君     │     27 番  石 田 益 雄 君

  14 番  秋 山 忠 敏 君     │     28 番  白 川   精 君

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〇説明のため出席した者の職氏名

  市長      白 川 晴 司 君  │  環境衛生課長  請 川   剛 君

  助役      大 倉 利 夫 君  │  下水道課長   森 野   仁 君

  収入役     藤 川 卓 二 君  │  健康増進課長  冨 原 一 郎 君

                     │  同和対策課長  石 川 和 明 君

  企画課長    田 中   豊 君  │  福祉事務所長  西 山 友 將 君

  秘書課長    小 西 正 訓 君  │  建設課長    田 中 久 司 君

  総務課長    白 山 栄 次 君  │  都市開発課長  白 川 智 洋 君

  税務課長    高 橋 宏 俊 君  │  農林水産課長  秋 山 正 志 君

  伊吹支所長   篠 原 文 徳 君  │  商工観光課長  岡 田 唯 男 君

  市民課長    近 藤 武 志 君  │  競輪事業局長  梅 林 親 範 君

                     │

  会計課長    行 天   優 君  │  選挙管理委員会事務局長

                     │          熊 谷 和 弘 君

  水道局長    美 藤 幸 造 君  │

                     │  監査委員事務局長清 水 俊 和 君

        教 育 委 員 会      │

  教育長     石 原 敏 夫 君  │  農業委員会事務局長

  庶務課長    高 橋 昌 弘 君  │          横 山 勝 一 君

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〇事務局出席職員氏名

  事務局長    黒 川 健太郎    │    議事係長    岡 田 和 則

  次長      藤 田 賢 一    │    書記      亀 澤 房 代

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○議長(白川精君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしてありますとおりであります。



△日程第1 一般質問



○議長(白川精君) 日程第1、これより一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 まず、16番宮尾正樹君。

              〔16番 宮尾正樹君 登壇〕



◆16番(宮尾正樹君) おはようございます。16番宮尾正樹でございます。議長のお許しを得ましたので9月議会に当たり、私は新政クラブ15名を代表いたしまして市政全般にわたり、質問をさしていただきますので、市長初め関係各参与の明快かつ誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。

 現在の社会情勢を考えてみるに、戦後最長の不況の影響により日本経済は深い傷を負い、国においても次々と対策を打ち対応しておりますが、いまだに銀行、企業の大型倒産が相次ぎ、規制緩和と自由競争の激化による収益力の低下が景気回復の足取りを鈍らせ、国民生活にも多大の影響を受け、21世紀を目前に控え、いまだ低迷しております。私たちの地方都市もますます進む高齢化社会、少子化時代を迎え、生活環境構造の変化と多様化、情報化時代と急激に移り変わる変化のため、必然的に生ずる福祉経費の増大と諸経費等について限られた財源の有効利用により、対応するため行財政改革の推進を必要とされ大変厳しい時代を迎えております。

 本市においても、白川市長を先頭に、財政再建と行政改革に取り組みスリムで効率のよい行政と市民サービスの向上の実を上げていただき、市長の英断と市民1人1人の協力と理解を得て、市長の目指す「元気印の観音寺」を実現するべく前進してください。市の将来と市政運営の計画推進に、私ども新政クラブもでき得る限りの理解をもって協力していく所存です。以下、私の所感を期待を込めて通告による質問に入らせていただきます。

 まず、総務行政について。行政改革と財政についてお尋ねいたします。市当局においては非常に厳しい財政事情の中で、各分野において英知をしぼり創意工夫されて取り組まれ努力されていることに心より敬意を表します。さて、10年度決算も5月末日の出納閉鎖をもって無事終了され、一般会計の主要な歳入のうちで、市税と地方交付税、歳出のうちで人件費とその他の事務的経費、特別会計の中で特に競輪事業会計について前年対比でどのようになっておりますか。また、この5会計の11年度の予算執行の状況について、長引く経済の低迷による影響等を考えると不安定で心配な点も十分予想せざるを得ない現況下で、本年も既に6カ月を経過して見通しは順調に推移しているのか、問題はないのか予想は難しいかもわかりませんが、現時点でわかる範囲具体的にお答えください。

 次に、10年度決算を終えて市債の状況と各基金の前年度対比と残高についてどのようになっておりますかお伺いします。

 次に、平成9年、10年のふるさとダービーも無事終了し、この特別競輪の開催のために投資した施設改善費の起債の現在残高は幾らですか。また、この償還については毎年幾らずつ何年かかるのかお伺いします。また、一方現在の借換実績のうちで無事起債の返済ができるのか心配しておりますが、見通しはどのようになっておりますか、率直にお答えください。

 次に、平成10年度の決算を終えて、市が財政運営上目標としている政策的経費が予算編成の過程の中で幾らぐらい使えるかが課題となりますが、その改善のため一生懸命努力されていることは十分承知しておりますが、平成7年度決算における経常収支比率と平成10年度決算における経常収支比率を比べてどのくらい改善されておりますか。

 平成12年度の職員の新規採用は取りやめ、一方退職者が平成11年13名、平成12年度6名、平成13年度8名、平成14年度12名の合計39名の職員が減ると予想して、平成14年度の経費収支比率はどのくらいに見込めるのかお尋ねします。また、今後の財政運営についてどのように考えているのか、重ねてお尋ねします。

 次に、平成8年度より財政再建を市の最重点施策の第1目標として、第三次総合後期振興計画の推進とあわせ行政改革を積極的に取り組まれ、平成8年、9年、10年と実施されましたが、その3年間の成果はどのような結果が出ておりますか。また、引き続き11年以後も取り組み実施する優先施策について何をどのように考えておるのかお尋ねします。

 さらに、行政改革が重要課題であることは認識いたしておりますが、この9月末日で廃止となりますバス路線について、高齢者等の利用が一部にある以上、経費のかからないような何らかの代替策の検討が必要と思われますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、市の施設についてお尋ね申し上げます。最近、新幹線の走行中のトンネル内コンクリートの亀裂による落下事故の発生事件があり話題になっておりますが、その後の調査でも各所に多数のコンクリート工事の欠陥が発見され、問題となっており、原因は海砂利の使用による鉄骨、鉄筋の腐食によりコンクリート部分に亀裂が生じて、コンクリート強度が弱まるとされております。本市も昭和40年ごろ以降に建設された建造物の管理について、どのようにされておりますか、お尋ねします。この件について、市でも昭和40年から45年ごろに建築された物件が幾つかあるようですが、そのうち不特定多数の市民が利用している公民館等、また多数の生徒が利用されている学校等の物件は最も気になりますので、教育委員会より答弁をお願いいたします。

 次に、情報公開について。情報公開については各自治体も早期実現に向けて、県下でも既に条例制定がされているところもふえております。議会でも再三議論になっている案件ですが、本市も諸準備は進んでいると聞いておりますが、経過と見通しについてお尋ねします。できるだけ条例制定の時期及び実施時期等についての具体的な答弁をぜひ提示してください。

 次に、建設経済関係についてお尋ねいたします。都市発展に欠かすことのできない基幹事業であり、また地域の活性化を考える上で重要な役割を持つ道路整備についてお尋ねします。明石大橋の開通に続き、本年春には「しまなみ海道」の開通により本四三橋時代を迎え、四国内の高速交通体系も着々と整備されており、今後この進捗とあわせ本四の道路網の整備を急がねば、あらゆる面で立ちおくれ、ますます取り残されるのではと懸念しております。長年の懸案となっております「さぬき浜街道」が取りざたされながら、いまだ観音寺市のみが路線の決定を見ず、本市の将来像と活性化に多大の効果のある路線でもあり、最も市発展の基幹動脈となり得る位置を選び、県と協議の上、工事に着手できるよう市民も経済界も待ち望んでおります。そこで、市長も英断を振るい、本市百年の大計と発展の礎を打ち立てるためお考えをお尋ねいたします。

 次、都市計画マスタープランについてお尋ねします。都市計画マスタープランについてでありますが、本市も平成8年度より策定に着手し、その後現況調査、住民の意見の集約、まちづくりアンケート調査の町内策定委員会等を経て、平成10年末には策定の予定と聞いておりますが、いまだに素案も示されず、このマスタープランは今後の本市の整備方針、都市整備構想にも大きな影響があります。どのようになっておりますか。また、いつまでに策定できるのか、具体的な時期を含めてお尋ねいたします。

 次に、中心市街地の活性化計画と地域振興券についてお尋ねします。本市の中心市街地は近年居住人口の郊外へのドーナツ化、車社会の進展に対する環境整備のおくれ、大規模小売店の郊外立地、消費者ニーズの多様化等により居住人口の減少や空き店舗の増加等、空洞化が深刻な問題となっており、ますます衰退傾向が拡大しております。国においても中心市街地を町の顔として活性化していかないと地方都市の活力は取り戻せない。今後、来るべき高齢化社会のうちでも、町がコミュニティーの場として必要不可欠との考えから、平成10年7月制定されました中心市街地活性化等、三法を制定され、まちづくりの対策を推進されており、本市も本年6月に観音寺中心市街地活性化推進委員会を設置、活性化を達成するため作業を進めていただいており、一日も早く地域の意見を集約して計画の策定に着手できることを期待しております。そこで、本計画に当たり、ぜひ実りあるものにするため検討をいただきたい件についてお伺いいたします。

 本計画を推進する上で最重要課題でもある駅周辺整備の計画については、町の顔として駅前整備を必ず推進してください。市民が最も望んでいる課題でもあり、計画を明示していただきたい。

 次に、本計画の中にコミュニティーの場としての公共施設、駐車場とか駐輪場、公衆便所、公園、また一方緑の広場、子供の遊び場とかレクリエーション施設、文化施設、または市民情報施設等を組み入れてほしい。今、そのような施設がないと魅力ある町のにぎわいの創出はできないので、必ず計画をしていただきたい。何になるかはともかく、ぜひ実現し活性化の柱にしてください。

 次に、まちづくりに必要な幹線の早期整備、そのうちでも南北に通ずる道路を計画することが必須条件であり、これには三架橋通りをさぬき浜街道としてその整備を県に依頼してください。この道路計画が実現すれば、まちづくりにははかり知れない効果を生み出すことは間違いなく、必ず実現するよう県との協議を強力に進めていただきたい。

 次に、緊急経済対策の一環として本年4月に発行された地域振興券について二、三お尋ねいたします。8月10日の締め切り日までの発行額に対して、どのくらい回収されておりますか、金額と回収率を示してください。現在までの回収状況を分析して市内の商業者、また大型店、飲食店等サービス業といいますか、大別して大型店と中小商業者、また業種別の集計は出ておりますか、実態を示してください。この地域振興券に対するいろいろな意見があると思いますが、もし開示できるようなことが取扱業者または消費者からの話でも結構ですので、あればお聞かせください。

 次に、山田産業団地と企業誘致について。本市の最重点事業として平成10年より造成工事に着手、平成12年12月末工事完了予定となっておりますが、山田産業団地についてお伺いします。1点目は、まず工事は順調に進展しておりますか、お伺いします。

 次に、当事業は最終的には企業を張りつけることが目的であり、今後は企業誘致活動が重点問題となりますが、現在誘致活動はどのように進んでおりますか、お尋ねいたします。現在引き合いがあり交渉中、仮契約、覚書等を交わしている企業等があれば、その数及び面積等がどのくらいか、お伺いたします。

 次に、農水関係でございますが、農業基本法が改正され11年7月に新農業基本法が制定され、12年4月より実施されるように聞いております。どのように変わったのか、相違点について当局の説明と、今後の施行上の問題点があればどのようなことか、お尋ねいたします。

 次に、文教民生行政についてお尋ねします。まず、介護保険についてお尋ねします。介護保険制度が平成12年4月より発足に当たり、本市も介護保険準備室において諸準備に日夜努力されて、現在要介護認定審査会は三豊広域市町村圏振興事務組合において行うことが決定され、準備を急いでおり各市町村にも10月1日より申請受け付けを開始するようですが、新しい保険でいまだ未確定部分も多く保険対象者も内容が十分理解できず不安がっておりますが、その後新しく決まったこと等について説明をお願いいたします。

 次に、保険料の算定は国の基準に基づき試算されたと言われておりますが、算定は直接経費のみで検討されるのか、また間接経費等も含まれているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、本市の保険料の試算額約3,200円は他市に比べて少し高いようにも思うが、先日8月23日に国において介護報酬等が明らかにされたが、保険料にどのように影響するのでしょうか。また、介護保険料は国保税として徴収するのかどうかお尋ねします。

 次に、保険対象人数が平成12年から14年の3カ年を見込み、平均9,862人と推定されると、年額保険料38,400円と仮定すれば約3億7,870万円と推定されますが、介護保険が発足すれば従来の福祉関係の経費と医療費等を含めて福祉事務所、健康増進課、福祉協議会等が行ってきた費用が、どのくらい減額になり助かるのか、具体的に説明をいただきたい。

 次に、新しく提示された介護報酬から見ると民間事業者の参入、また人員の確保等のためとは言われておりますが、一方個人の保険料と一部負担金等が当然高くなり、高齢者の老齢年金のみの生活者のうちに、保険料の未納者が相当ふえるのではと危惧しております。また、生活設計が立ちにくい人が相当ふえ、救済を考えなければならないことも想像されます。市としてどう対処するのか、お尋ねいたします。

 次に、ごみの分別収集と減量化についてお尋ねいたします。一番に容器包装リサイクル法の定める分別収集の推進に当たり平成10年4月より、まず空き缶の分別収集を行っていますが、現在の実績を見てどのくらい資源化が図られるのか、また小・中学校PTA組織等による資源回収実績はどのようになっておりますか。なお、生ごみの減量化対策はどのように考えておりますかお尋ねします。

 次に、空き缶の分別収集の経過を見ながら、平成12年より16年までの5年間の分別収集をどのように推進する計画なのか、見通しをお尋ねいたします。

 次、少子化時代を迎えて今後小学校、幼稚園、保育所の施設の統廃合並びに民営化等を長期計画を立て推進する必要があると思うが、どのような対策を考えておりますか、お尋ねいたします。

 次は、完全学校週5日制についてお尋ねいたします。平成14年度、2002年の完全学校週5日制の実施についてその間の準備と計画は必要ではないのか、文部省生涯学習局が中心になり、全国子供プランを提案し、2001年度までに地域の子供の活動を振興し健全育成を図る体制整備をするため、緊急3カ年戦略を全国的に進めているようです。本市はどのような計画を持ち、またどう実施しているのか現況をお伺いいたします。

 次に、暴走族対策について。暴走族問題については、近年は全国的な社会問題となっており、ことしも毎夜毎夜、深夜から明け方にかけて暴走行為による騒音に悩まされて住民も眠れぬ夜が続いて何とかしてほしい、また対策はないのかと困り果てている現状です。7月28日の県下5市保守系議員協議会の本市提案として、暴走族根絶運動推進条例の制定をぜひ実現し県民生活の安全と平穏の確立ができるよう陳情したところですが、市としては本件に関しどのような施策と対策をしているのか、お伺いいたします。

 以上、通告いたしました案件につきまして御説明どうぞよろしく御回答の方お願いいたします。



○議長(白川精君) ただいまの16番議員の質問に対し答弁を求めます。



◎市長(白川晴司君) 議長──市長



○議長(白川精君) 市長

              〔市長 白川晴司君 登壇〕



◎市長(白川晴司君) 16番宮尾正樹議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、行政改革と財政についてでありますが、まず財政につきまして平成10年度一般会計の主な歳入では、市税が59億2,167万6,000円。前年に比べまして0.6%の減、地方交付税は31億491万3,000円で前年に比べまして9.7%の増などで、歳入合計は167億4,177万円で、前年に比べまして5.2%の増であります。

 一方、性質別歳出の状況では義務的経費の人件費は42億9,555万円で、前年に比べまして4.3%の減、扶助費は19億9,601万2,000円で、前年に比べまして10.5%の増、公債費では14億7,679万2,000円で、前年に比べ4.2%の増、義務的経費全体では77億6,835万4,000円で、前年度に比べまして0.8%の増となっております。

 平成11年度の予算執行の状況についてでありますが、4月以来まだ5カ月しか経過いたしておりませんので、現時点での前年同期との比較分析することは極めて困難であります。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、市債及び基金の残高についてでありますが、まず平成10年度末現在の市債の残高は、一般会計では124億6,701万7,000円であり、前年比4.9%の増となっております。特別会計の競輪事業では11億6,500万円、航路事業では2億7,181万9,000円、伊吹簡易水道事業では1億9,799万8,000円、公共下水道では84億1,813万4,000円、産業団地造成事業では17億9,600万円、水道事業では19億3,290万1,000円であります。

 次に、平成10年度末現在の基金の状況でありますが、積立基金として23億7,967万8,000円であり、前年比9.8%の増となっております。その基金内訳は、財政調整基金7億3,410万9,000円、減債基金10億2,292万9,000円、地域福祉基金3億5,500万円、文化振興基金1,557万9,000円、学校給食センター建設基金1億2,206万1,000円、ふるさと創生基金1億円、職員退職手当基金3,000万円であります。また、定額運用基金の土地取得基金は4億1,369万円であります。

 次に、競輪事業特別会計の平成10年度決算についてでありますが、歳入総額379億8,208万7,480円、歳出総額371億539万5,448円となっており、差し引き決算額は8億7,669万2,032円となっております。なお、歳出総額には7億円の一般会計繰出金が算入されております。

 次に、前年対比についてでありますが、歳入額は97.4%、歳出額は97.4%になっております。また、車券発売金につきましては、平成9年度376億1,908万3,300円、平成10年度は361億718万5,000円で96%となっております。

 次に、平成11年度の現時点での状況でありますが、平成11年度は4月に記念競輪を開催いたしておりますので、記念競輪を除く普通競輪の4開催についての前年対比は平成10年度46億3,685万2,400円、平成11年度42億3,937万5,700円で、91.4%となっております。車券売上金につきましては、他場競輪場との競合、日程等の関係で単純比較はできませんが、売り上げ低下の傾向は依然として歯どめがかかっていないことを実感として感じております。

 次に、起債残高についてでありますが、平成8年度東スタンド5億円、平成9年度選手宿舎2億5,470万円、平成10年度同じく選手宿舎4億1,030万円の計11億6,500万円となっております。償還年数は18年でうち3年据え置きで最終償還は平成28年度となります。本年度より元金償還が始まっており、平成14年度から9,665万4,338円の元利償還が12年間続き、最終年度の平成28年度は3,416万9,118円で償還完了となります。

 ここ数年、車券売り上げの低下に歯どめがかからず厳しい状況下にはありますが、より一層の経費の削減を図りたい所存であります。また、平成12年度からは選手賞金も1号賞金となり、これにより約7,000万円の軽減と投票業務用機器リース料の1億5,600万円も平成11年度で終了いたしますので、償還金につきましては対応できるものと思っております。

 次に、経常収支比率でありますが、平成7年度と平成10年度の経常収支比率の比較をいたしますと、平成7年度が98.5%、平成10年度が96.3%であります。2.2%の数値が下がり好転の兆しがうかがえますが、このことだけで楽観できるものではありません。この数値が下がった要因といたしましては、平成8年度以降行財政改革に取り組んできた結果であると推測できます。

 平成14年度の経常収支比率の推測でありますが、歳入・歳出面において流動的なもの、不確定的なもの等が多々ある中で、現時点で三、四年先の経常収支比率を推測することは極めて困難であります。いずれにいたしましても、今後とも今まで以上に行財政改革に取り組み、財源の適正配分、効率的執行に努めてまいりたいと存じます。

 次に、行政改革につきましては指針となる大綱を見直し、改訂版を策定し実施計画に基づき順次実施をいたしております。なお、平成8年度、9年度、10年度の3カ年で約5億4,700万円が節減されております。実施計画の中で短期、中期、長期に分類しておりますが、本年度までに短期、中期のものは継続して実施するものを除きほとんど完了いたしております。本年度の重点項目といたしましては、職員給与の適正化でのわたり制度の見直し、情報公開制度の実施、継続して実施しております組織機構の再編につきましては、簡素で柔軟かつ効率的な行政運営を行うために係の統合、事務の再配分等を行い、スリム化を推進してまいります。さらに、財政健全化の重点項目であります競輪事業の見直し等による収益金の確保、下水道事業及び管理体制の見直しにより下水道会計の健全化を図ってまいります。また、検討課題といたしまして幼稚園の統廃合があり、現在手法について教育委員会と協議中であります。その他、事務事業、公共施設等管理運営の見直し等についても検討を加えてまいります。

 次に、バス路線の代替策についてでありますが、平成8年10月に第三種生活路線となった6路線と観音寺港線につきましては、本年9月末をもって廃止する内容の申請が8月25日付で琴平参宮鉄道より四国運輸局に提出されました。本市関係の路線は豊浜線、五郷線、粟井線、山本線及び観音寺港線の5路線であります。議員御指摘のように、公共交通機関の果たすべき役割は大きいものと存じております。ただ、現状を見ますときに利用率もかなり低く、他町も現行のバス路線につきましては、廃止やむなしとの考えであります。観音寺港線につきましては離島の特殊性を考慮し、代替策を対応することとあわせまして今回の廃止に伴う、何らかの代替策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、情報公開条例の制定についてでありますが、さきの6月議会で御答弁申し上げましたように、条例の素案等の作成作業もほぼ終えており、関係する行政委員会の了解が得られ次第、条例案を議会に提出したいと考えております。なお、提案時期につきましては来年3月定例会への提案を目指し関係諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、道路網の整備についてでありますが、さぬき浜街道における市内ルートのうち室本町から財田川右岸線までの間につきましては、事業主体となります県が作成いたしました県道丸亀詫間豊浜線の現道拡幅及びバイパス2ルートの比較検討図をもとに協議を続けているところであります。本市といたしましては、現道の拡幅は多くの物件移転を伴いますのでバイパスの建設が望ましいのではないかと考えており、また市のシンボルロードとなるような道路構造での建設を県に要望いたしております。財田川以西のルートにつきましては、商店街の活性化を図るため観音寺池田線への接続を検討してまいりましたが、高低差等の関係から工法的に大変厳しい状況にありますので、三架橋からは県道丸亀詫間豊浜線を重要な選択肢の一つに位置づけまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画マスタープランの進捗状況についてでありますが、平成4年の都市計画法の改正により市町村の都市計画に関する基本的な方針として、市町村単位のマスタープランを策定することが義務づけられたことにより、本市でも地域固有の自然、歴史、文化、産業などの特性を考慮しながら住みよい町観音寺を目指すため、平成8年度から策定に着手しております。

 全体構想(案)、地域別構想(案)につきましては、都市計画マスタープラン検討委員会の承認をいただいており、現在策定中の実現化方策(案)につきまして9月17日の検討委員会に諮る予定でありますが、より深い住民が望むまちづくりに向けての素案協議、検討に時間を要しており策定完了につきましては、住民アンケートの意見等も反映しながら、平成12年3月の完了を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、中心市街地の活性化計画と地域振興券についてでありますが、駅周辺の整備計画につきましては本議会に御提案しておりますように元みつわ旅館跡地を買収し、当面県が大正橋かけかえ工事の仮設道路として3年間くらいは利用し、完成後駅前側は県において観音寺駅三本松線の拡幅工事、あわせて残地につきましてはポケットパークとして整備する計画であります。

 また、市におきましては元みつわ旅館跡地に駐輪場、小公園、公衆便所、公共施設等を含む総合的な施設を総合的に検討し、市の玄関口にふさわしい整備を進めてまいりたいと考えております。また、さぬき浜街道を三架橋通りにとの御質問でございますが、議員御指摘の内容も含め今後、県とも十分協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域振興券についてでありますが、まず第1点目の交付済額と換金率であります。この9月1日までで交付済額は2億4,668万円、各店舗等からの換金請求額はこの8月31日現在で2億1,436万7,000円となっており、交付済額に対しまして換金率は86.9%であります。

 第2点目の使用実態としては、第一種及び第二種大規模小売店舗が金額で1億1,686万7,000円、全体に対する比率で54.52%となっております。また、業種別の内訳では小売業が95.93%、飲食業が1.43%、サービス業が1.99%、その他0.65%となっております。

 第3点目の地域振興券に対する意見でありますが、交付に際しましては第4号、いわゆる65歳以上で課税状況、税の扶養等のため該当者にならない人から「なぜもらえないのか」との問い合わせが多かったように思われます。特定事業者からは振込口座の設定、登録の手続方法等の問い合わせ程度で特に意見はなかったようであります。

 次に、山田産業団地と企業誘致についてでありますが、造成工事は平成10年度より着手いたしまして平成10年度は主に擁壁工事を約1億5,000万円で実施いたしました。平成11年度につきましては6月に擁壁工事及び広場工事を1億3,000万円で、9月8日に幹線道路、造成地の盛り土工事を発注いたしました。現在の工事進捗率は約25%となっております。今年度の発注予定につきましては、県道拡幅工事、造成地内の幹線道路工事を主に継続して実施してまいります。平成11年度の工事費は約8億円を予定し、11年度末の進捗率は約70%となる見込みであります。なお、造成地盛り土につきましては工事費を削減すべく、本年9月より公共工事に伴う建設発生土の受け入れを開始いたしております。

 次に、企業誘致活動は平成8年より取り組んできており、昨年の農工計画公表後は県下はもとより愛媛県東部も重点エリアとして訪問活動等を行ってきたところであります。これまで約30社と誘致活動を行い、現在も十数社と分譲予定面積の1.5倍程度の交渉を行っております。最近、その中の最も期待していた企業が会社の方針により立地可能性を薄らげてきておりまして、さらなる努力を求められております。この結果、交渉の熟度から判断して7割弱の分譲見込みにとどまっております。なお、企業との覚書等の締結は国有地の払い下げが完了してから進めたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げます。山田産業団地の成否はひとえに企業誘致にかかっておりますので、一刻も早く完売できるよう現在交渉中の企業との話を詰め、新たな誘致先をも開拓してまいりますので、議員の御理解、御協力をお願い申し上げます。

 次に、新農業基本法についてでありますが、農政の理念と基本的な施策の枠組みを定めた食糧、農業、農村基本法、すなわち新農基法が38年ぶりに7月の国会で可決、成立し施行されることとなりました。この内容でありますが、第一に食糧の安定供給の確保、第二に多面的機能の発揮、第三に農業の持続的な発展、次に農村の振興と四つ目が大きな目的となっております。また、基本的な施策として第1節から4節までに22項目が制定されました。この基本施策の中で米の生産調整も従来の減反目標面積の配分から米の生産目標数量、目標面積が提示される方針であり、米の作付を行わない水田を有効に利用して自給率の向上が要請されている麦、大豆、飼料作物を本格的に生産することにより、安定した水田農業経営を確立する方向に変わる見通しであります。今後、この施策によりまして具体策が国から示されることになりますが、関係機関、関係団体の御協力を得て、本市の農業振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険についてでありますが、厚生省は7月に介護報酬基本骨格案を提示する予定となっておりましたが、8月23日にようやく介護報酬の仮単価が公表されたところであり、最終的な報酬額の決定は来年1月ごろとなっております。1号保険料の試算額につきましては、さきの6月議会におきまして、本市では月額3,200円程度になると御答弁申し上げたところでありますが、費用計算には在宅サービス、施設サービスの法定サービスの見込み量を積算したものであり、市独自のサービスや要介護認定に係る費用等は含んでおりません。

 また、試算額を公表した時点での単価は、厚生省が示した平成10年度のものを使用しており、今回の報酬の基準仮単価はそれに比較して少し高くなっておりますが、試算額に大きく影響するものではありません。現在、福祉事務所におきまして、介護保険に適用される事業には特別養護老人ホーム事業5億3,830万円、在宅老人短期入所事業1,419万円、ホームヘルプサービス事業4,467万円、老人デイサービス事業5,944万円、高齢者通所ホーム運営事業338万円、ねたきり老人等訪問入浴サービス事業363万円、老人日常生活用具給付等事業325万円、高齢者住宅改造促進事業66万円、高齢者サービス調整チーム事業15万円等が該当いたします。

 健康増進課におきましては、老人保健施設療養費、老人訪問看護療養費等は要介護認定を受けたものは介護保険の適用になります。低所得者に対する緩和措置といたしましては、保険料の額の徴収につきましては、所得に応じた5段階とし、例えば生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者は、基準額の半額と規定されており、また介護サービスを受けるときの自己負担額につきましては1割負担が原則ですが、費用が高額になる場合は、所得に応じて3段階の高額介護サービス費の支給があります。例えば、生活保護の受給者、老齢福祉年金受給者は厚生省案では1万5,000円の頭打ちとなります。なお、国の定めた低所得者対策でも及ばない場合は今後検討してまいりたいと思います。特別養護老人ホームの入所者につきましては、制度施行後5年間は施設での生活が保障されておりますが、自己負担額につきましては前年の収入に応じて7段階に区分して、介護費用の負担割合を0%から10%にする特別措置案が示されております。

 次に、ごみの分別収集と減量化についてでありますが、今後の分別収集計画についてでありますが、議員御承知のとおり平成12年4月からは容器包装リサイクル法が完全施行され、再商品化の対象品目や対象事業者が拡大されることになります。本市におきましても市民に大きな負担とならないような方法で瓶類、ペットボトル、ダンボール等順次分別収集を進めてまいる予定であります。

 次に、生ごみの減量化対策についてでありますが、これまでのコンポスト容器補助にかわりまして、本年度から乾燥式あるいはバイオ方式によります生ごみ処理機設置事業補助制度を導入して減量化に努めております。現在までの設置実績は56基となっております。今後におきましても、この制度に合わせまして市広報紙等により水切りの徹底をお願いし、生ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、暴走族対策についてであります。道路交通法第68条の規定に違反する暴走行為は警察が対処すべきことであり、なお一層厳重な取り締まり強化を要請していきます。しかし、暴走行為を許さない社会環境づくりにつきましては、警察のみならず地域の皆さんが一体となって取り組まなければならない問題であると考えております。市といたしましては、4月に開催されました市自治会協議会では、観音寺警察署の現状報告について話を聞いていただき各自治会委員に周知をお願いしたり、市広報8月号で2ページにわたり特集記事を掲載する等の啓発に努めてまいりました。また、暴走族のたまり場の一つでありました市役所駐車場の出入り口の一部を7月から夜間封鎖し、予防措置にも取り組んでおります。今後は啓発運動を推進するため、本市が関係する交通安全対策協議会へも問題提起をして協議をしてまいりたいと考えております。

 以上で、私の答弁を終わらせていただきます。

 なお、答弁漏れにつきましては、各参与より答弁させますのでよろしくお願いします。



○議長(白川精君) 暫時休憩いたします。

              午前10時54分 休憩

       =============================

              午前10時55分 再開



○議長(白川精君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。



◎教育長(石原敏夫君) 議長──教育長



○議長(白川精君) 教育長

              〔教育長 石原敏夫君 登壇〕



◎教育長(石原敏夫君) 16番宮尾正樹議員の御質問にお答え申し上げます。

 市の施設の現況と管理についてでありますが、教育委員会に所属する施設についての建造物の管理はどのようになされているかでありますが、不特定多数の市民が利用している公民館等、また多数の児童・生徒の学習の場であり、また生活の場であります学校についての市民、児童・生徒の安全確保は議員御指摘のとおり教育委員会として何をさておいても取り組まなければならない重要な課題であります。そこでまず、建造物の安全確保については早期発見、早期対応を基本として取り組んでおります。ここで、まず直接の管理者であります学校長、公民館長等に対して、危険箇所の早期発見に努めるよう点検の計画化、日常化を指示しております。その報告をもとに必要に応じて改修、修繕に努めております。

 次に、建造物の安全検査については建築基準法に基づく香川県規則により、公民館等は用途、規模により1年から3年ごとに、学校施設については3年に1度特殊建物定期検査を設計業者に委託し実施をいたしております。その検査結果に基づく指摘に対し、適宜対応いたしております。現在のところ一部修理を要する学校がありますが、本年度予算の中で早急に対応すべく準備を進めておりますところであります。

 次に、少子化時代を迎えての幼児教育についてでありますが、市の行政改革推進委員会からは少子化現象が引き続き進む中で、小学校、幼稚園の統合、わけても幼稚園については3園から4園に統合するべきであり、また民営化の検討も含めて取り組む必要があるとの答申をいただいております。教育委員会といたしましては、この答申を真剣に受けとめ早急に取り組むべきであると認識をいたしております。児童・生徒が減少していく伊吹小・中学校の問題、少子化と幼稚園教育のあり方等を踏まえた上での適正な統合等について、教育委員会内部、また教育委員会での協議を重ねておりますが、早い時期に地域の代表者等も交えた検討委員会を発足させ、御協議を願いたいと思っております。同時に、関係地域の皆さんの御理解と協力が得られるよう、その取り組みも重ねてまいりたいと考えております。

 次に、平成14年度から完全学校週5日制の実施に向けての取り組みについてでありますが、子供たちの生活に「ゆとり」を確保し、家庭や地域社会で豊富な生活体験、社会体験、自然体験を得させ、21世紀を担う心豊かで「生きる力」をしっかりと身につけた子供を育てるために、地域での子供会やスポーツ少年団活動の振興及び充実を図るため、子供会のリーダーを集めてのリーダースクールやリーダーキャンプ、また大人のリーダーであります子供会育成者、スポーツ少年団育成者の方々にお集まりいただいての指導者研修会等に取り組んでおります。議員御指摘のとおり、文部省では今年度から「全国子供プラン」〜緊急3カ年戦略〜を全国で展開し、完全学校週5日制の実施に向けた準備を進めております。その主な施策としては、衛生通信を利用し、著名なスポーツ選手や最先端の科学者たちが、子供たちに直接語りかける「子供放送局」や、全国の親や子供たちにさまざまな学習活動の情報提供を行う「子供センター」の設置や、家庭教育への支援としての「家庭教育手帳及びノート」の配布等があります。本市においては、これを受けて「子供放送局」及び「子供センター」を中央公民館に設置しました。また、自然体験、生活体験を豊かにする田植えの体験、わんぱくキャンプなど行う「子供地域活動促進事業」を今年度から実施いたしておるところであります。

 また、県、都道府県が事業としましては、家庭教育の振興を目指しての家庭教育ノートの配布や、家庭教育相談の「子供ホットライン」、「子育てホットライン」などが開設されております。本市独自の事業といたしましては、文化財保護協会等の団体の協力を得て子供を中心にした史跡めぐりや自然観察会の開催を既に実施いたしましたが、今後においてもこうした計画を進めてまいりたいと考えております。

 なお、各校区における対応につきましては、児童・生徒の組織や指導者の体制づくり等を総合的に考えながら、必要に応じて学校や公民館等の施設を積極的に開放していきたいと考えております。このように、国や県の事業を積極的に取り入れながら、本市の事業と有機的な関連を図りながら子供たちの自然体験を深め、生きる力を育み健全な育成に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(白川精君) 答弁漏れはありませんか。



◎税務課長(高橋宏俊君) 議長──税務課長



○議長(白川精君) 税務課長



◎税務課長(高橋宏俊君) 介護保険料は国保税として徴収されるのかどうかについてでありますが、介護保険料は国保税に加算されて徴収をすることになっております。これは国保加入者で40歳以上64歳までの人が2号保険者として対象になるものであります。

 以上です。



◎環境衛生課長(請川剛君) 議長──環境衛生課長



○議長(白川精君) 環境衛生課長



◎環境衛生課長(請川剛君) 16番宮尾議員の御質問に対する市長答弁に補足いたします。

 分別収集の缶類及びPTA等の資源回収実績でありますが、昨年4月から実施しております缶類の分別収集実績はアルミ缶、スチール缶を合わせて平成10年度は収集量198トン、販売金額では64万4,000円、平成11年度はこの8月末までで96トン、19万4,000円となっております。また、PTA等が実施いたしております資源回収実績でありますが、補助制度が施行されました平成9年度は紙類、金属類、瓶類、布類を合わせて891トンの回収に対し、逆有償部分を含めまして427万4,000円の補助を行っております。平成10年度は1,031トンの回収に対しまして、678万2,000円の補助を行っております。今後におきましても、このようなリサイクル組織による資源回収運動を通してリサイクル意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(白川精君) 以上で、当局の答弁を終わります。

 再質問ありませんか。



◆16番(宮尾正樹君) 議長──16番



○議長(白川精君) 16番



◆16番(宮尾正樹君) 再質問ですので自席でさしていただきます。

 1点目は、まず先ほどのちょっと御質問の中で中心市街地の活性化委員会の中でやっていく事業の中で三つぐらいは重要なのでというお願いをしておりまして、2点についてはお返事をいただいたんですが、2点目のコミュニティー施設ですか、こういうものの環境整備ですね、それを何とか市としてできる範囲組み込んでいただきたいというようなお願いをしといたんですが、それはまあ、いわゆる駐車場とか駐輪場とか公衆便所とか、何というわけではないいんですけど、今から策定事業をしていく上ではどうしてもそういう環境整備を伴わせないと、今の消費者の中ではなかなか町が使いにくいというのはそういう面があろうかと思うんでお尋ねしとったんで、ちょっと抜けておるように思うんですが、まずその点についてちょっとお返事を担当課でもどこでもよろしいですが。



◎都市開発課長(白川智洋君) 議長──都市開発課長



○議長(白川精君) 都市開発課長



◎都市開発課長(白川智洋君) 今、御指摘がありました質問事項の関係でございますけれども、コミュニティーホールとかあるいは公共施設という形で当面は観音寺駅前を中心としたコミュニティー広場、駐輪場、そして公共施設という形を当面取り組んでいきます、こういう形でお答えさしてもらったとこでありますので、あとの施設等につきましては中心市街地活性化のいろんな活動の中の協議の中で随時検討を進めていかなければならないと、このように将来の問題として検討していかなければならないいんじゃないかと、このように考えております。

 以上です。



◆16番(宮尾正樹君) 議長──16番



○議長(白川精君) 16番



◆16番(宮尾正樹君) それでは、再質問を続けさしていただきます。

 まず、1点目は総務行政についてでございますが、平成10年度の決算のうちで、主な会計の説明を見て歳出及び人件費等の一般会計費は行財政改革の推進により、その実績があらわれ改善の跡が十分うかがわれますが、他方扶助費と公債費、義務的経費等の伸びが収縮することは無理なようにも今の御答弁を聞きますとおうかがいいたしますが、財政の健全な運営のために努力は今後も多岐にわたり検討し実行することが大事ではないかと思とりますが、ただ先ほどの3番目の収支比率といろいろ関連しまして7年から10年にわたりまして総体的には増減差し引きしまして2.2%の改善がされたようにお聞きしましたが、私も三、四年前の議会でも市長さんにお尋ねしたときにも、本当は一般的に企業感覚でいくと一般のそういう正常な経費というのは80%後半ぐらいが一番望ましいんでないかと思いますけど、現状のなにを見ますとそれはとても無理なことで、せめてできるだけ90%に近い収支比率が出るまでは、いろんな角度でやはり努力していく必要があるのではなかろうかという点で、先ほど来いろいろ基金、それから残高いろんなものをお聞かせいただきましたけど、集約するとその辺に尽きるかなあということで思うとりますんで、ぜひそれを実現するべくいろんな角度で努力をお願いしたらと思うんです。

 それから次に、行財政改革についての問題ですが、過去3年間に努力されてすばらしい成果を得ていることは、結果として3年間の数字がこのような5億4,000万円余りということで出ておりますことは高く評価できます。引き続き、今後の改善には手を緩めずに努力していただきたい。なお、本年の重点目標として先ほど5項目が提示されましたが、的を射とんでないかと思われます。組織機構の再編を含む第三次機構改革、下水道会計の健全化と職員給与の適正化での、前々から話題になっておりますわたり制度の見直しも時宜を得とんでなかろうかと思いますので、それから競輪事業の見直しの収益確保はあと競輪の方でお願いするとして、新設のし尿処理場とか新しく来年度からできます給食センターの管理等の中では、極力省力化に努めていただいて、お金のかからないように、施設は新しくなるついでにできるだけお金のかからなく管理のできる体制ということを前提にひとつぜひ進めていただきたい。

 それから、そのほかに提示されます行革につきましてはいろんな問題がございます。が、本年も7月8日に地方分権一括法が成立し、関連する受け入れ態勢づくりとか、また合併促進等による広域行政をどのように推進していくのかとか、また観音寺市ではいまだ着工してない国土調査法による地籍調査はどうするのかとか、いろいろな今日的な課題は抱えておりますが、一方昨年中部保育所の民営化が無事できまして、今後もこのような民営化とか事業委託等による経費の節減とか、そういうことを引き続き推進していく必要があるんじゃなかろうかと、そうして行政のスリム化と効率のよい財政運営の健全化を図ることが今後のやはり少子高齢化社会に向かっての対応は、常に緩みなく手を打っていくということが大事ではなかろうかと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。

 それから、路線バスの廃止の件についてですが、確かに6路線の廃止後の対応として伊吹につきましては暫定的に今回の予算にも26万円計上されておりますが、その他の路線のうちでも実際に利用者があって一般の皆さんが困るようなことでもないんですので、路線の廃止はやむを得ないとしても、代替策につきましてはトップの方でよろしく御検討をお願いしたらと思います。

 それから次に、競輪の事業ですが最近普通競輪の開催の実績と現況から見ると、ファンの高齢化と競輪人口の減少、また経済の低迷による収支の減少と、あらゆる面でプラス要因が少なく、多くを望めないのが現状かとも思います。が、運営経費は計画的にかなり削減してこられて努力されておる形跡は十分うかがえますが、まだまだこれだけではほうっておくわけにもいかない問題がたくさんあろうかと思います。ただ私、先ほどお聞きしておりました今までの起債は18年間償還ということで、実はもう少し大きい金額に年額なるんでなかろうかと思っておりましたけど、大体押しなべて据置期間のけまして12年間でまあ約1億円弱ということになれば、一方投票の業務の機器のリース料があと2年で終わるとか、いろんな課題もあろうかと思いますんで、それからまた今年の賞金関係ですね、来年以降7,000万円ぐらい助かるというふうなもの含めて考えますと、償還には負担にならないかもわかりませんけど、ただ売り上げについては相当厳しいんではないかというような考えを持っております。そこで、本市としましても競輪場対策として、競輪場はああいう特別な会計でございますんで恐らく下水道等の設営、繰入金はできましても繰り出しというのは難しい事業部だと認識としておりますので、あくまで単独の健全な特別会計が維持されることが非常に大事かと思いますので、私はやはりこの中で対策としては高松との場間場外の車券の発売等につきましては、やはりこういう時期に見直していくということが一点と、それからもう一点はこの2年間ふるさとダービーをしまして、あれだけの設備を改善しまして、このままでは余りにももったいないといいますか、施設が結構もう少し大きな特別事業に対応できるだけのものが今なればあるんで、できるだけ今再投資をせずに開催できる時期に、ビッグレースの大きなものは無理にしましても、ふるさとダービーならば2年間の実績、またそういうものから経験しまして十分対応ができるんで、それをできるだけ早い時期にせめて1回でも開催できるように努めて運動していくことも大変大事なことでなかろうかと思うとりますので、その辺ひとつお願いしたらと思います。

 それから、つい先ほど教育長さんが施設のことについては御説明をいただきましたが、この件につきましては、建造物の検査がお聞きしますと定期点検を3年に1度ずつ設計業者等に委託してやられとるということで、それはもう十分だと思うんですが、いずれにしましてもこういう問題は起きてからでは遅いので、起きない時分にできるだけ小さいうちに早く発見して早く処置していただくという以外に方法はなかろうかと思うので、今後も引き続きひとつよろしくお願いいたします。

 それから次に、情報公開条例でございますが、これは本年に国の条例が制定され、県下を見ても県も既にできております。高松、丸亀、坂出と既にもう決定され、本市と善通寺のみがまだできていないというのが現況かと思いますが、今お聞きしますと12年3月には議会に提案ができるということをお聞きいたしまして十分それで納得はいきます。あと関係機関の調整と御意見聞きながらこの個人のプライバシーといいますか、そういうもの守秘義務を明確にしながら、一日も早く条例の制定を計画していただきたい。これはそういう時期かと思いますので、ぜひ間違いのないように進めていただきたいと思います。

 それから次に、道路整備についてですが、この浜街道の路線については、ただいま説明をいただきまして、室本から財田川右岸線までの路線の選択については基本的な考えについては理解できます。それで、ただ財田川右岸線から山田につなぐ路線の選択は丸詫線の改良を視野に入れてという検討されると提案されましたが、この件については三架橋の既に私がお聞きしとんのは昭和10年ごろの完成で、既にもう60年を超すというような、経っておりましてかなり老朽化も進んでおるかに聞いておりますが、この際かけかえ等も含めてできれば拡幅等で対処していただきたい。それからまた、郊外型の道路をいろいろ観音寺の市民の皆さん方の中にも浜街道とあわせてよく話されますが、これはただいま11号線バイパスというような話題も出ておりますし、早晩できるのではなかろうかと思うんで、この辺で十分に補完できるんではなかろうかと、かようにも思っておりますんで市の重点施策でもある山田産業団地の今後企業誘致等、また商店街の活性化とかいろんな面、それを考え合わせますと相当な相乗効果を生む重要路線でありますので、一日も早く取り決めて工事に着手できるようにひとつ、主体は県工事でございますんで、本市はあくまで意見具申の上で推進をお願いしていくいうことを、ぜひお願いしたらと思いますんでそのようにお願いいたします。

 それから、道路整備に関しまして、現在市がやっております街路事業のうち駅植田線と中央坂本線、それから県がやっております黒渕本大線駅港線の進捗状況についてこれは担当課長の方でひとつ、ぜひ経過説明をお願いしたいと思います。

 それから、都市計画マスタープランの御説明をお聞きしたんですが、都市計画マスタープランの審議過程、経過等について説明をいただき、相当進捗しているようで条例の提出時期も先ほど12年3月というふうに明示されましたが、この件につきましても先ほど答弁でもございましたが、平成4年6月の都市計画法の第18条2の改正により義務づけられた問題でございますが、はやもうそれから相当に月日もたっておりますんで、決して今決まっても早いもんではございませんで、むしろおくれておるというのが現状かと思いますんで、この目標をしっかり持って、これまでに必ず策定することをぜひこのお約束していただきたいと。

 次に、中心市街地の活性化問題ですが、先ほど3点ほど御無理をお願いいたしましたが、そのうちで今、都市計画課長の方から追加で御説明ありました2番の方ですが、駅前整備と絡めてということは十分それはそれで結構だと思いますが、一方、今の中心市街地活性化推進委員会は商工観光課の御指導で先日一応出来上がりまして、この推進方法についてどのようにしていくのか、いつごろを目安に集約ができるか、できるだけこの計画案をある程度目標を持ってやっていただきたいいうことは、一応商工観光課の課長さんの方でどうお考えしたのかお尋ねしたいのと、この中で先ほど言いました浜街道につきまして多少お考えがまとまってきかけたなあと思いますが、それから駅前整備も現状の御説明で納得いきますが、やはり何といいましても今、こういう時代ですので決して高望みはいたしませんけど、やはり地域の持つ、そこの必要性といいますか利用価値といいますか、日常の市民生活の中でやはり密着した施設にいかにするかいいましても、やはり人が行ってほんとに子供連れなどが町中に参りまして、本当にどこを通り過ぎたらええんだろうかというてまいまいするようで、人が来てくれというても決して無理でなかろうかと思います。この問題は昔からあるんですが、私も何年か前に国体のあった年に町中で歓迎イベントをしたときに、市の当時の当局者が便所へ行くとこがないと、ここで借りてくれと、借りてくれというても、市長がそこらで便所貸してくれと、そんな格好悪い話ないんと違う。これだけの受け入れをしながら小公園のとこでの話ですけど、「皆さんどこぞへ頼んでくれんじゃろうか」と言うて自分でよう頼まんと「わしゃ格好悪いそんなこと言えるかい」というようなことを言ったこともございますけど、ただ我々当事者でもそういう戸惑いがあるようにやはり、町でこういうインフラ整備が大なり小なりやはり含めていかないと町は活性化しないんではないかというのが、まちづくりの中で考えとる理念でございますのでひとつお酌み取りいただいて、ぜひともそれを実現していただきたいと、かように思います。

 それから、地域振興券の課題につきまして、先ほど御説明をいただきましたが、これは恐らく8月10日の締め切りですので8月末と理解していいんじゃないかと思うんですが、これはちょうど昨日の新聞、四国新聞でも出ておりましたが、県下の全体の平均が90%前後でなかろうかと、これはあくまで推定でございますけど、ただ単独では一番早く始めた土庄町が回収率91%と、一番低い財田町は83.9%、高松でまあ本市と非常によく似とんで86.8%いうような数字が出ておりましたが、これもあと残されたとこ9月末が期限ですので、わずかもう20日足りませんので、ただまあこの問題につきましては交付された皆さんが全額使おうと使わまいと市の懐には余り影響のないもんで、せっかくやったもんですからできるだけ忘れなくてたんすにしまわずに使っていただくことが、活性化の本来の目的にも合うんでなかろうと思いますんで、これどうやったら、もう日にちが限られていますので、よそでももう一遍そういうものがあれば使ってくださいというような周知をできないものかいうようなことをちょっとしておりましたが、私らもそういうことで同感でございます。ただ使用ですね、当初これが発行されるころに私たちが予測しておりましたのは、恐らく大型店が60%ぐらいで専門店が40%ぐらいでなかろうかというような予測もしておりまして、できるだけ地域の中小の専門店で使って活力にしていただきたいということで、観音寺市でも発行と合わしましてプレミアつきのイベント等をやったりしたんですが、この数字から見ますと大型店が52.5%ぐらいですか、そうしますと小売店の47.何%ということになると多少努力の跡も見えたかとも思いますが、ただ果たして活性化につながったかどうかは何とも言えない部分もあろうかと思いますが、もし周知方法等があればですね、いやただ時間がないからもう無理だろうというのも考えられますが、そういうどことも同じ課題でなかろうかと思いますのでお願いいたします。

 それから、山田産業団地につきましては、もうこれはあくまで当局にお任せしときます。いずれにしましても、市全部でみんなで今からはもう誘致活動をやらないかんのです。

 だからまあ当局もただ一つ言えるのは当局の持っとる資料が我々議会サイドもどこがどうということを全部知らないかんもんでもございませんけど、実態がわかりにくい部分もございます。ただ企業誘致の一番大事なことは、いよいよ入り口まで来ると最後はコネとかいろんなものがかなり左右されるんではなかろうかと思いますので、そういう見込みのあるもんでここをみんなで攻めたら何とかなるんでなかろかという分については、極力また御相談していただいて我々も一生懸命にまたみんなで走りますから、よろしく重点事業を完成さすという目的においては皆さん一緒ですので、その思いで頑張っていきたいと思います。

 それから次に、介護保険につきましてですが、この件につきましては前もってお断りしとかないかんと、先ほどの質問のときにも言いましたが、ただ来年の4月から実施することはもう100%そのように進んどるようですが、まだまだ未確定部分がたくさんあるということで、我々も不安なんですが、当局においても返事のし切れない部分がたくさんあろうかと思いますが、二、三ちょっとお尋ねしたいのは、この在宅介護の場合ですね、これがいわゆる皆さんに納得していただけるかどうか成否はまずこのホームヘルパー等の対処が果たしてできるのかどうか観音寺市でもですね、もし足らなければその不足分はどう対応していくのか考え方をひとつお尋ねしたいと思うんです。

 それから、次には現行制度で介護保険や老人保健施設の入所費や医療費等については一応年間10万円から200万円の単位の所得控除がございます。で、これについてはまだはっきりしておりませんので多分できるんではなかろうかと希望的感触は持っておりますが、福祉サービスの場合は現在までは控除対象になってございませんが、今後どうなるのか、この1割負担部分について取り扱いは、もしわかるようだったらお示しを願いたい。

 それからもう一つは、先ほどちょっとお尋ねしたんですが、今回介護保険がでた場合に現在市がやっとる今の健康増進課の中では、これは医療対象と介護保険とどの程度になるかこれはもう推定がつきにくいというのは事実ですけど、この問題と一緒に、現在市がやっております福祉行政の中で、介護保険に含まれていない部分ですね、いわば市単独事業いいますか、現在ねたきりの老人を抱えておる家庭に市が一部何ぼか補助を出しとるとか、こういうのは市の単独事業のうちなんですが、そういうもんについて一たん介護保険が発足するとスタートラインに一たん返って、そこから考え直すのか、現在やられとる施策については後退をしないように、引き続きそういう補足部分を含めて市として何ぼか条例等を定めて補完していかないかん部分があるんでなかろうかと思いますんで、その点についてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 それから、ごみの問題はもうこれでいいとしまして、少子化の問題でございますが、これまあ幼児教育で、どなた様にお答えをもらったらいいのかと思うんですが、先日も9月5日の四国新聞の中で子育て支援対策の県下の取り組みについての記事が載っておりましたが、その中で特別保育が5市30町で保育、乳児保育を実施しているのは民間ではほとんどすべてが受け入れられているけど、県下全体で公立では実施しているのが約半数と、でまあ体制は整っていないとか、延長保育の実施は5市18町で公立は約9割が未実施というようなことで、ただ豊中町を除いて特にまあ東高西低といいますか、三豊郡と離れた小豆島等の取り組みが目立っておくれておるというような記事もございましたが、この件につきましてはなかなか私立、公立両方の補完というのも難しい部分もあろうかと思うんで、ただ考え方として私立にお願いしてこれをやっていただくのか、公立でも準備をしていくのか、これはまあ考え方はあろうと思うんで、その辺まあひとつ基本的な考えをお尋ねしたい。

 それから、先ほど御説明いただきました完全学校週5日制の実施のうちで、子供プランの中で、子供放送局とか子供センターは中央公民館に設置されているようですが、これはどのくらい利用率が現在あるのか。私も実は不勉強で、最近、その実態がもう一つ掌握ができてないんですが、利用度が上がっとるのか、どんなんかちょっと一点と、それから先ほど子供地域活動の促進事業の中で、ことし夏、何か有明で「わんぱくキャンプ」をなされたようにお聞きしとんですが、それはいつの時期に、どういう内容でされて、どのくらい参加されたのか、わかっとる範囲お尋ねしたいと思います。

 それから最後に、暴走族対策でございますが、これは先日県に対して、暴走族根絶運動の推進条例の制定をしていただくために陳情しておりますが、その後県の方からの取り扱い等について何かお返事がありましたんかどうか、これが1点目。

 それから、この件については宮城県が全国でただ1県、県として条例を制定して効果を上げているというように聞いてはおるんですが、本件で、情報が私らもわかりませんが、あれば説明をしていただきたい。それから、今後地域としてどのような運動を展開していくことがよいのか、あれば対応策とお考えをお尋ねいたしたい。これは、担当課の市民課長さんの方にひとつお願いしたいと思います。

 以上の点について、再質問をさしていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(白川精君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(白川晴司君) 議長──市長



○議長(白川精君) 市長



◎市長(白川晴司君) 宮尾議員の再質問にお答え申し上げます。ちょっと多岐にわたっておりますので、答弁漏れがありましたら御指摘を願えたらというふうに思っております。

 まず、総務行政の中で経常収支比率の問題を指摘されたわけでございますが、現在で換算すると大体1%で約9,000万円ぐらいだと思うんですが、これを一気に10%仮に下げるとしたら、9億円のそういった義務的経費を削減しなきゃならんということでありまして、東京都のように厳しい話ですね、やればもしかしてそれに近い数値が上がってくるかもわかりませんけれども、しかしながら行革というのはやはり急激にやる場合もあるし、あるいはまたその状況状況を勘案しながら緩く、長くやっていかなきゃならんというところもございますので、そういった意味では、経常収支比率10%下げることにつきましては、私の最終目標値として掲げていきたいというふうに思っております。その中で、御指摘のわたり制度の廃止、あるいはまたし尿処理場、給食センター等の後の管理体制の省力化、節減、あるいはまた中部保育所の民営化における今後の経費の削減ですね、そういう全体的な枠の中で、やはりその義務的経費の割合を少しでも減らしていくというふうに努力していきたいと思っております。

 ただ、残念ながら、最近特に扶助費が非常に増高しておりまして、これまた介護保険とリンクしてくるんですけれども、この扶助費の増高が一番大きな心配の種になってきておるわけです。市民サービスを低下しないように、扶助費もでき得る限り御協力をお願いしなければならない問題だというふうに思っておりますが、最終的には、やはり人件費に落ちつくんじゃないかと思っております。

 借金であります公債費につきましては、おかげさまで全国平均から言いますとまだまだ観音寺は余裕があるという程度まで持ち直してきましたので、今後有利な起債を利用する中で、地方交付税が還付されるように、事業を考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。

 あと、路線バスの代替案でございますが、豊浜、五郷、粟井山本線、3路線が廃止されたわけでございますが、大体平成10年度の実績で、豊浜線が1日6回運行しておりますけれども、利用回数が0.8人ということで、1人にも満たないという現状であります。五郷線につきましては、1.1ということで約1人ですね。それから、粟井線につきましては0.3人ということで、3日に1人乗るぐらいの利用率なんです。しかしながら、こういった利用率が悪いから、犬の角を切るみたいに路線バスが廃止されたから、もうそのままでいいじゃないかというふうなお考えもあろうかと思われますけれども、現在代替案としてどのような方策があるか、要するに経費ができるだけ少なく済んで、そういった利用する方にサービスを提供できる方法があるかどうかということを、今後検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。

 その次、競輪事業についてでありますけれども、当然競輪事業につきましては、健全化策を講じるべきだという御指摘どおり、現在も鋭意競輪の経常経費につきましては削減の方向に現在向かっております。しかしながら、競輪事業、御承知のように全国50以上あるわけでございますけれども、約3分の1がもう赤字に転落してきておるという現状を踏まえた中で、観音寺競輪の、正直言って存続問題にもかかっていく大きな問題であろうかと思っております。他の競輪場もそれなりに四苦八苦努力しておるようでございますが、一番大きな問題というものはやはり我々開催権を持つ市、町の収益率よりも、国に納めなければならない交付金の方が非常にはるかに多いと、すべて含めますと公益企業、金融公庫なんかに入れるお金、あるいはまた協議会に納めるお金、日自振に納めるお金等々総合しますと、約70%近い金額になるわけです。大体私どもの競輪のもうけが、純収益が3%切っておりますので、そういった根本的な問題を今後講じなければならないということで、先般、東京で施行者ばっかりが初めて寄って、そういった通産省に対して、あるいは日本自転車振興会に対して、そういったことも勘案していただきたいという協議会ができましたので、今後、強力に通産省、あるいは日本自転車振興会に対して、そういった事情を酌んでいただきたいということを働きかけてもらいたいというふうに思っております。しかしながら、今言った場間場外の高松さんとの見直しであるとか、これはまた議会の先生方にお世話にならなきゃなりませんけども、ぜひその点も御協力をお願いしたいというふうに思っとります。

 なお、ふるさとダービーにつきましては平成12年、13年、14年と、大体3カ年で、今回は一括でこういった特別競輪の企画をするみたいでございますので、観音寺におきましても、最低限平成14年にはもう一度ふるさとダービーを招致するべく、今後鋭意努力をしてまいりたいと思っとります。今回、ふるさとダービーが招致できれば、その分だけが丸々のもうけであるというふうに御認識を願えたらというふうに思っております。

 情報公開条例につきましては、来年の3月の設置に向けて鋭意頑張ってまいりたいというふうに思っております。

 道路整備につきましては、課長の方から答弁をさしていただきたいと思います。一部、さぬき浜街道の町中のルートでありますけど、常識に考えますと、先ほど答弁で申し上げましたように、前の都市計画の道路では財田川の高低差が非常に激しいということで、現道を利用するしかないだろうというふうな、県もそういう考えでございますので、御指摘のように、室本から山田にかけてのルートにつきましては、当然現在の県道を利用せざるを得ないのかなというふうな状況でございますので、三架橋通につきましては、また県の方と協議をしながら、今後法線につきましては考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、都市計画マスタープランでございますが、これも鋭意策定に向けて協議中でございますが、今月の17日から市政座談会が始まりますけれども、やはり市民の皆様方のいろんな御意見を拝聴する中で、都市計画プランの中身もそれを織り込んでまいりたいとということがありますので、いましばらく時間の猶予をお願いできたらと思っております。

 それから、中心市街地の活性化につきましては、いろいろと国の方が施策を講じまして、先般も私もトップセミナーという会にも参加をさしていただきまして、いろいろと勉強をさしていただきました。その中で、いろいろな事例報告があったわけでございますけれども、やはり抜本的に活性化を図るには、なかなかほかの町も非常に苦労しておいでるということがありますので、観音寺につきましても本当にどういうものが市街地の活性化につながるのか、居住空間も含める中で商店街の活性化に向けて、鋭意市民の皆様方、関係各位と御協議をする中で今後考えてまいりたいというふうに思っております。お金がなくても知恵を出して頑張っていくということでありますので、ぜひとも地元の商店街の皆様方の御協力方をお願いしたらと思っております。

 地域振興券につきましては、課長より答弁をさしていただきます。

 で、山田産業団地につきましては、先ほど答弁にもお答えしましたとおり約1万5,000坪の予約的なものもございまして、非常に期待をしておったわけでございますが、残念ながら向こうさんの会社の都合で他町に取られてしまったと、まだわかりませんけれど、まだ一縷の望みはあるんですけども、その会社が来ていただいておれば100%埋ずまったんじゃないかなと思っておりますが、残りの部分につきましては、今後東讃、特に東予の方に働きかけて製紙関係の二次加工製品の会社等々を、今後鋭意企業誘致に努めてまいりたいというふうに思っとります。

 介護保険につきましては、御指摘のとおり医療、保健、福祉とこの三つの制度を一体的にクリアする制度であると、大々的に厚生省の打ち出した方策であります。しかしながら、現実問題としては御指摘のいろんな問題が持ち上がってまいります。介護の認定が本当に公平に行われるのかとか、きょうもたまたま7時半ぐらいのNHKのテレビでやっておりましたけれども、いずれも人が判定するということで、非常に差が出てくるんじゃないかと、こういった心配もありますし、あるいはまた単独、市、町がそれぞれ横出しと言われる、議員の御指摘のような政策をどんどん講じていくんじゃないかと、でこれ歯どめが私はつかないんじゃないかという心配しておりますけども、せっかくこの医療費を抑制する目的で始まった介護保険が、医療費はそのまま要ると、あとその福祉、今言った扶助費がかなり増高していくんじゃないかという危惧もございますので、この件につきましては今後県あるいは国の動向を見きわめながら、地方自治体として十分対処してまいらなければならない問題であるというふうに認識をいたしております。

 国の方も、正直言いまして非常にいいかげんなところがございまして、問題が出たらそのとき考えたらいいじゃないかと、とりあえず4月1日からやろうという、非常に、正直言いまして非常に無責任な見解がございます。

 しかしながら、本当に一番住民に身近な地方自治体が、本当に今から真剣に取り組んでいかなならん問題でございますので、今後県、国に対しても、それこそ制度面の変更でありますとか問題点等々につきましては、早急に改正をしていただくように働きかけてまいりたいというふうに思っております。

 それから、暴走族対策でございます。

 先般、知事との懇親会のときに、観音寺市としての要望といたしまして、暴走族対策につきまして県の条例を制定していただきたいというふうにお願いをしました。ただ、法的にほかに迷惑防止条例とか、県のいろんな条例があるそうでございます。その条例に基づいて取り締まりもしていくように検討していきたいということでありまして、明確な暴走族のみに対しての条例化につきましては、答弁はいただいておりません。しかしながら、県警としては、この条例につきましては非常に前向きであるというふうにも、本部長から少しお伺いをいたしておりますので、今後この暴走族対策についての何らかの条例は県の方で動きが出てくるんじゃないかなというふうに期待はいたしておるわけでございます。

 御承知のように、単独の市とか町がやれるような問題じゃなくて、車とか単車で走るわけですから観音寺からすぐ抜けてしまうと、あるいはまた愛媛県にすぐ行ってしまうという問題もありますので、やはり香川県のみならず四国全体で、やっぱり県境を挟んだ上で、こういった対策は講じていくべきではないのかなというふうに思っておるわけでございます。

 以上でございますが、答弁漏れがございましたら御指摘をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(石原敏夫君) 議長──教育長



○議長(白川精君) 教育長



◎教育長(石原敏夫君) 16番宮尾正樹議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、市の施設の安全管理につきましては、議員御指摘のとおり早期発見に努め、事故ないよう今後とも頑張っていくところでございますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、少子化時代を迎えての幼児教育についての基本的な考え方でございますが、本市のように、民間と公と両方の施設があるところにおいては、民間の活力を生かし、民間を正面にして、公はそのすき間を埋める、補完をしていくと、そういう形をとるのが望ましいのではないかと考えております。町のように民営の施設のないところは、公がすべての責任を持つと、こういう形をとりますけども、本市の場合には、市は民間を補完していくと、そういう基本的な姿勢でまいりたいと思っております。

 次に、完全な週5日制の実施に向けての、子供放送局と子供センターについての数字的な面については庶務課長の方から答弁申し上げますが、まだまだ設置して間もありませんので、一般の皆様方に周知ができておりませんので、現在はそうした面での期待するほどの数値は出ていないというのが現状でございます。今後、この有効活用に向かって取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(白川精君) 答弁漏れはありませんか。



◎企画課長(田中豊君) 議長──企画課長



○議長(白川精君) 企画課長



◎企画課長(田中豊君) 宮尾議員の再質問にお答え申し上げます。

 地域振興券の利用、使ってもらうための周知方法等でございますが、今市長が御答弁申し上げましたように、換金額2億1,436万7,000円、率にして86.9%につきましては、4月から8月分に係る数値でございます。ただいまも9月分の換金措置をとってございます。

 また、市民の振興券の利用促進についてでございますが、さきの9月号の広報において有効期限が9月30日までになっておるので、使用されるようということで周知してございます。あわせまして、あらゆる機会を通じまして、私ども職員の口からも利用についての周知を図ってまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎都市開発課長(白川智洋君) 議長──都市開発課長



○議長(白川精君) 都市開発課長



◎都市開発課長(白川智洋君) 16番宮尾正樹議員の再質問に、市長答弁に補足さしていただきます。

 道路網の整備についてでありますが、市が実施しております都市計画街路坂本中央線、駅通植田線の進捗状況については、現在2路線とも用地買収を進めております。未買収が坂本中央線が8件、駅通植田線が6件となっております。現段階の全体事業に対する進捗状況でございますが、坂本中央線が7億1,800万円に対しまして47.7%、駅通植田線が9億7,500万円に対しまして53.6%となっております。

 また、県の施工しております中央上市線は、当初の認可部分につきましては、本年とで完了する予定であります。

 なお、茂西側の延伸部分につきましては、本年度より用地取得に取り組んでいくような計画になっております。また、駅観音寺港線につきましては、総事業費21億円に対しまして52%、黒渕本大線は37億円の総事業費に対しまして71%の進捗状況であります。

 以上でございます。



◎福祉事務所長(西山友將君) 議長──福祉事務所長



○議長(白川精君) 福祉事務所長



◎福祉事務所長(西山友將君) 16番宮尾正樹議員の再質問に対する市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 介護保険が始まると、在宅介護の担い手であるホームヘルパーの需要が高まることは予想されますが、現在の市の社会福祉協議会だけでは対応できなくなります。そこで、各方面に打診しておりましたが、このほど大手の民間業者が参入を決めております。

 次に、厚生省は介護保険制度のスタートに合わせ、介護サービスの利用者が支払う自己負担を所得税、住民税の課税対象から控除する制度を、来年度の税制改正要綱に盛り込む方針を決めており、現行の医療費控除制度に介護サービス医療費も合算し、控除の上限は現行と同じ年間200万円までとなっております。

 以上です。



◎商工観光課長(岡田唯男君) 議長──商工観光課長



○議長(白川精君) 商工観光課長



◎商工観光課長(岡田唯男君) 16番宮尾正樹議員の再質問に市長答弁を補足いたしましてお答え申し上げます。

 観音寺市中心市街地活性化推進委員会の作業の進め方についてでありますが、本市における中心市街地の商店街等の活性化の推進に当たりましては、まず中心市街地を取り巻く地元商店街の事業者の皆様方の意欲と、周辺住民の方々の理解と協力が必要でありまして、事業者、住民の意向を十分反映した合意形成を図ることが重要であります。

 ついては、ことし6月1日に中心市街地活性化推進委員会設置要綱を制定いたしまして、第1回目の委員会を7月9日に開催いたしました。次回以降の委員会におきましては、本市の中心市街地の商業活性化にとって何が必要かなどの検討を重ねていただき、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、平成12年度の早い時期に事業者、地域住民の方々、また消費者の皆様方の意識調査や商店街の通行量調査などの事業を実施いたしたく、本年度末までには実態調査の実施計画案をまとめてまいりたいと考えております。あわせて、機会をとらえまして各関係団体の御意見を聴取をし、地元事業者等の意向を十分把握した上で、今後の中心市街地の商業活性化に向けての基本計画づくりの策定に係る方向性を見出してまいりたいと考えております。

 平成12年9月末ごろをめどに、基本的な意向が集約されました時点におきまして新たに組織を編成いたしまして、地域の多様な各種団体の皆様に御参加いただき、中心市街地の活性化推進組織を設置し、中心市街地の活性化基本計画の策定に取り組んでまいりたいと思います。

 また、その中で具体的に、先ほど宮尾議員御指摘がございました公共施設等、またインフラ整備等につきまして十分御協議をいただき検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



◎教育委員会庶務課長(高橋昌弘君) 議長──教育委員会庶務課長



○議長(白川精君) 教育委員会庶務課長



◎教育委員会庶務課長(高橋昌弘君) 16番宮尾正樹議員の再質問についてお答え申し上げます。

 まず、子供放送局、子供センターの利用状況についてでありますが、全国子供プラン緊急3カ年戦略により、放送局を平成11年1月に設置しました。プレ事業として、2月27日と3月13日の2日間放送され、延べ13人の参加がありました。開局セレモニーが7月31日土曜日、8月の第1、第3水曜日に放映されましたが、利用者はございませんでした。9月11日から本放送が開始され、11日にはスポーツ少年団の児童30人の参加がありました。なお、今後は第2、第4土曜日に放送されます。

 また、子供センターにつきましては、三豊観音寺地域の子供センターとして7月30日から開設し、8月27日に親子で参加できる行事の紹介があり、9月に行われます「お月見ハイキング」、「くり拾いハイキング」など紹介いたしました。

 子供放送局、子供センターの利用につきましては、学校を通じ、放送日、番組の内容等を児童・生徒へ周知を行ったり、子供会並びにスポーツ少年団の育成等にPRを行っておりますが、これからもなお一層の周知に務め、参加並びに利用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「わんぱくキャンプ」の実施結果でありますが、有明浜青少年育成キャンプ場において8月13日から15日の2泊3日で行いました。参加については、7月号の広報やリーダースクール等で呼びかけましたところ、小学5、6年生31名、中・高生、青年のジュニアクラブ等39名、合計70名の参加がありました。

 その成果につきましては、自然の中で生活体験の機会の少ない子供たちには、飯ごう炊さんや食事の準備、後片付け、竹を材料に食器や水鉄砲、竹とんぼづくり、海浜植物の観察、海浜の清掃等に取り組み、参加者の中にはもう一泊したいという子供もいました。有意義なキャンプ生活を過ごしていただいたと考えております。

 以上です。



◎市民課長(近藤武志君) 議長──市民課長



○議長(白川精君) 市民課長



◎市民課長(近藤武志君) 宮尾議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 宮城県における暴走族対策の県条例施行後の状況についてでありますが、宮城県は本年4月1日から条例の施行を行っております。観音寺警察署を通じ、宮城県の警察本部に条例施行後の効果及び状況について問い合わせをしましたところ、現時点では期間が短く、目に見える効果や状況の変化は出ておらないと、いま少しの期間が必要でないかとのことでありました。

 また、当初から懸念されておりました課題につきましては、まだ解決されてない状況であるとのことであります。

 次に、地域への働きかけについてでありますが、先ほど市長が申されましたが、この問題は暴走行為を行っているものが本市住民だけとは限定できないところにあります。現在、迷惑をこうむっていない地域でも、いつ波及するかもしれない状況から、本市だけでなく周辺地域へも実情を訴え協力をお願いしていきます。現状では、市民の協力を得るのに限界があると思っております。最終的には、県や国のルールでの対策を講じていただくよう、再度要請をしていく考えでおります。御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(白川精君) 昼食のため1時まで休憩をいたします。

 なお、再々質問及び関連質問につきましては、1時からとり行いたいと思います。

              午後0時1分 休憩

       =============================

              午後1時2分 再開

〇出席議員 20名

  2 番  中 村 保 男 君     │     15 番  国 土 幸 久 君

  3 番  高 城 宗 幸 君     │     16 番  宮 尾 正 樹 君

  5 番  原   俊 博 君     │     17 番  井 下 尊 義 君

  6 番  楠 井 泰 功 君     │     18 番  藤 田 芳 種 君

  7 番  西 山 正 勝 君     │     19 番  石 塚 祐 子 君

  8 番  片 山 正 八 君     │     20 番  安 藤 清 高 君

  9 番  石 山 秀 和 君     │     25 番  森 川 光 典 君

  10 番  安 藤 忠 明 君     │     26 番  美 藤   広 君

  13 番  三 好 喜 一 君     │     27 番  石 田 益 雄 君

  14 番  秋 山 忠 敏 君     │     28 番  白 川   精 君

       ─────────────────────────────

〇説明のため出席した者の職氏名

  市長      白 川 晴 司 君  │  農林水産課長  秋 山 正 志 君

  助役      大 倉 利 夫 君  │  商工観光課長  岡 田 唯 男 君

  収入役     藤 川 卓 二 君  │  競輪事業局長  梅 林 親 範 君

                     │  会計課長    行 天   優 君

  企画課長    田 中   豊 君  │

  秘書課長    小 西 正 訓 君  │  水道局長    美 藤 幸 造 君

  総務課長    白 山 栄 次 君  │

  税務課長    高 橋 宏 俊 君  │        教 育 委 員 会

  伊吹支所長   篠 原 文 徳 君  │  教育長     石 原 敏 夫 君

  市民課長    近 藤 武 志 君  │  庶務課長    高 橋 昌 弘 君

  環境衛生課長  請 川   剛 君  │

  下水道課長   森 野   仁 君  │  選挙管理委員会事務局長

                     │          熊 谷 和 弘 君

  健康増進課長  冨 原 一 郎 君  │

  同和対策課長  石 川 和 明 君  │  監査委員事務局長清 水 俊 和 君

  福祉事務所長  西 山 友 將 君  │

  建設課長    田 中 久 司 君  │  農業委員会事務局長

                     │          横 山 勝 一 君

  都市開発課長  白 川 智 洋 君  │

       ─────────────────────────────

〇事務局出席職員氏名

  事務局長    黒 川 健太郎    │    議事係長    岡 田 和 則

  次長      藤 田 賢 一    │    書記      亀 澤 房 代

       ─────────────────────────────



○議長(白川精君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 再々質問はありませんか。



◆16番(宮尾正樹君) 議長──16番



○議長(白川精君) 16番



◆16番(宮尾正樹君) 休憩前に続きまして再々質問をいたします。

 大分長くなりまして申しわけございませんが、いろいろと私の質問に対しまして、当局も非常に誠意を持った御回答をいただきまして、市の施設、情報公開条例、都市計画マスタープラン、それからごみの分別収集とか暴走族とか、非常にそれなりに納得をいたします。

 それで、残された件、二、三、お尋ねして締めさせていただきたいと思うんですが、先ほど市長さんおっしゃとりました行革の問題の目標の90%で9,000万円ぐらいということで、大変厳しいのはよく存じております。確かに、4年ほど退職者も出れば出て、また一方で退職金等も積立金もございませんので、その間問題もあろうかと思います。ただ、私も楽しみにしておりますのは、先ほどちょっとお尋ねしましたのは、介護保険をつくって一般市民には負担になるかと思いますが、一方で、医療保険等いろいろ扶助費がつい減れば、多少なりともゆとりが出るのかどうか、その辺が今後の課題かなと思いながら今回の代表質問の中でお尋ねしたわけでございますが、最後にそのこれがすべて少子高齢化時代に対する対応が、最後にはすべてでなかろうかと思うんですが。

 ただ、せんだって香川県の人口推移等を県の調査でお聞きしますと、これは平成9年度の12月実施ということで日本統計協会が出しておりますが、香川県の人口推定の中で観音寺市のがでておりましたが、観音寺市の合併当時が4万8,000ぐらいで、現在約4万4,000台ということで、このままこれが、今から10年後が大体93.4%、それから20年86%、25年、2025年ですね、その辺で81.8%ぐらいになるんじゃなかろうかというような推定も出ております。

 それで、これをちょっとまあ推定の年代別の高齢化と、子供は別にしまして計算してみますと、現在、これはあくまで数字は多少違いがあるかと思います、県全体の平均ですから。2000年で6,300人ぐらいの子供さんになるんじゃないかと。それが、その後25年先には4,300人ぐらいまでに減ってくるというような統計も出ております。一方、お年寄りを見ますと、やはり現在9,000人余りの人が最終25年後には1万7,700人というようなことで、非常に働く人が少なくって、それで負担のかかる人って言ったら語弊がありますけど高齢者が多くなってくるというような、この中で行政の厳しいということはもう十分承知でございますけども、当然そうなるのがわかっとる以上、それに向けての対応ということで、いろいろ今後は、なかなか厳しい中で、なお厳しく計算しながらしていかないかない市の行政の難しさというものが浮き彫りになろうかと思いますので、先ほどのこの行財政改革、それから一方で少子化時代の学校の幼児教育とか、週休5日制とか、時代のニーズかとも思われますので、ひとつぜひとも今以上に、厳しいのを承知でひとつ頑張っていただくということを、ぜひ計画的にやっていただきたい。

 それからもう一点、私どうしても町中の関係で、中心市街地の活性化ということが、先ほども市長さんのよその勉強会でいろいろ勉強なさっとるようで、難しいということもよく存じております。また、観音寺の現状を見ましても、ただ確かに、こういうものは市が一方的にやるもんじゃなし、あくまでやる主体は市民でございまして、我々は、行政はそれをできるだけよりよく援助をするという立場かと思います。それは十分認識しておりますので。

 ただ、せんだっても、一昨日ですか、善通寺も小さいながらもまちづくり会社を設立したと。資本金も1,000万円というとほんの小さい資本金ですけど、ただこれも1,000万円の意味はよくわかるんです。恐らくこれだけでクリアできまいと、ただ国の補助金とかそういうものを考えると、余り大きくいくと持ち出しが大きくなるし、一方、負担率を小さくすると補助金が減るというような、これも苦汁の選択かもわかりませんけども。

 丸亀も、せんだって大体計画ができて、県と通産に上げとるようですけども、我々もそういう面で、高松、善通寺、丸亀、坂出につきましては駅前の今の開発の中で取り組んでおるということになれば、我々も最小限での最大の努力はやっていかなならないという前提で、今からのこの作業の中ででき上がるころには、一日も早くこれがつくれるように、行政としても指導していただき、また民間の方の会社等の協力もお願いして推進していきたいと。

 この以上の三、四点に絞られるかと思いますが、介護保険には、いろいろお聞きしましたけど、先ほども言いましたように不確定部分が多うございますので、見ながら、ぜひ3月末には恐らく抜けた部分といいますか、認定から漏れた人のをどうするかとか、いろいろな問題が出てこようと思います。

 保険金は掛けるけど、申請したら認定してくれなくて外れたということになると、保険金だけ取られたんだろうかというような、単純に考えますとそういうことにもなりますし、不平、不満の多い制度になろうかという面もありますけど、これも国が決めて出る以上やむを得んとこもございますんで、できるだけカバーをできるように、小さいところの施策は市で対応するべきじゃなかろうかと思います。

 その辺の御意見だけをお聞きして、私の再々質問を締めらしていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(白川精君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(白川晴司君) 議長──市長



○議長(白川精君) 市長



◎市長(白川晴司君) 宮尾議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 いろいろと御指摘がございましたが、経常収支比率等のパーセンテージを下げていくということにつきましては、大体観音寺はずっと長年、他市と比べて10%ずつぐらいずっと多かった経緯がございます。ずっと多いわけですね。ですから、やっぱり構造的に非常に欠陥があったんじゃないかということで、私もそれを改めるべく、現在鋭意行革について頑張っております。御指摘のように、中・長期的な視野に立った上で、行財政改革に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 市街地の活性化でございますけれども、高松あるいは善通寺、丸亀、それぞれPMO的なものが既にできておるじゃないかと、善通寺も資本金1,000万円でPMOができたということでございますが、私は、確かに、今ブームと言ったら語弊がありますけども、どこの町もこれに非常に関心を寄せておりまして、市街地の活性化についてどのような地域を選び、またどのような形態でやろうかということで、いろいろと模索をしておるようでございますが、当観音寺におきましても御承知のとおり、過去には市街地の活性化につきまして再開発事業でありますとか、いろんな調査をした経緯はございます。

 各商店街で、それなりに1,000万円ぐらいの予算をかけましてプロのコンサルタントにお願いをして、その町のあり方、あるいはどのようにしたら活性化するかという、そういった調査を、私は各町が持たれておると思うんですね。そういうものを寝かせるというか、眠らせない意味でも、例えば、地区の商店街の方々がこれをやろうというふうに、具体的に本当に民間がその気になれば、それはそれなりに行政もそれを支援していく必要があるんじゃないかなと思っております。ですから、まず行政主導じゃなくて、やはり権利関係の複雑な問題も絡んでまいりますので、やはり私としては、地元の商店街の方々がそういった過去に調査をした経緯を踏まえながら、自分の商店街としてはこういったつくりをしたいということが、ぜひ具体的に上げていただきたいなと逆に思うわけです。そういったことをまず、今後とも宮尾議員を交えまして、ぜひとも商店街の方々に含み置きを願えたらというふうに思っているわけでございます。

 で、介護保険につきましては、るる説明申し上げましたけれども、まだまだ不透明な部分がたくさんございますので、今後施行されてからいろんな問題点が噴き出てくると思いますので、その都度市としての対応策を考えてまいりたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(白川精君) 関連質問はありませんか。



◆3番(高城宗幸君) 議長──3番



○議長(白川精君) 3番



◆3番(高城宗幸君) 3番高城宗幸です。

 宮尾議員の関連質問で、主に行財政改革、あるいは市の施設のことについて市政の長期的な視点から3点ほど質問をさしていただきます。

 まず第1点は、市、町の合併の問題でございます。

 6月に藤田議員も質問がありましたけども、私の方から再度質問を、この件についてもさしていただきたいというふうに思っております。

 私自身、香川県内で言いましたら観音寺、この三豊地域っていうのは、合併に一番適して早くなるかなという気持ちがありましたけども、遅々として進まないっていう現状があろうかと思います。

 ただ最近、この8月ですが、6日に自治省の方から、市町村合併の推進についての指針というのが県に出されております。また、首相の諮問機関であります経済戦略会議というのがございます。これは、2月に現在の約3,200の市町村を、最低でも1,000までは減らさなきゃいけないだろうというふうな提言が出され、首相も当然推進を積極的に進めていく、という話がございます。

 また、県の方もことし1月から2月にかけまして、県民を対象に2,000人の住民を対象にアンケートを取っております。私は、それを見てまして非常に残念だなというのは、合併賛成が約52%ぐらいでしょうか、反対が二十一、二%ぐらいでしょうか。まず、大勢としては賛成が多いんですけども、その中で一番地域的に言いましたら、大川郡と小豆島、これは60%を超えておる。三豊地域は、46%ほどが賛成である。非常に合併に対する意識が低いといやあ言い方悪いんですけども、余り昔ほど意欲的ではないなと。

 大川郡は、今大変住民運動も発議もありましたし、進んでおるといいますか、一時とんざしましたけども、また二つに分かれて合併の研究会を発足するという形のものができておろうかと思います。

 それに比べ、この三豊地域、私は将来的にはやはり一つになる、それが無理ならせめて二つぐらいになるということが必要だろうとは思います。そういう中で、先ほど言いました県の2,000人を対象にしたアンケート、この資料を見てますと、大変残念なことに観音寺市の隣接してる町で、合併の相手を観音寺と考えているところは一つもないという経過がありますね。大野原は豊浜と、山本は財田と、豊中は高瀬と、仁尾は詫間というぐあいに、観音寺を相手にしていないという現状は、私は大変残念なことに感じております。

 そういうことを踏まえまして、まず第1点目に、こういう国とか県の推進の方針に対して、どのように市としては対応していくのかが1点。

 2点目には、今言いました県のアンケート、非常に厳しいアンケートだろうと私は認識しますけども、このアンケートに対してどう考えるか、どのような理由で観音寺は選ばれてないのだろうかということを、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。

 第2点目は、地籍調査という問題でございます。これは国土調査法に基づいて昭和27年から、もう既に46年ほどたっておりますけども、国の国土庁の推進していくという形で地籍調査が全国的に行われております。

 全国では、40%余り進んでるんでしょうか。ただし、香川県内で言いましたら、7割から8割進んでいるというふうな現状がございます。で、三豊郡内で言いましたら、観音寺市以外はすべて地籍調査を終了をしております。

 ただ、地籍調査を行うってことに対しては、私は、例えばさきの神戸・淡路の大震災のときに家が相当崩壊をして、そのために土地の境界について相当もめて、それが都市計画のおくれを招いたという事例もございます。そういうな事例もありますし、土地を取引するのに地籍調査が行われてないために、個々の取引するごとに、一筆ごとの土地を測量しなけりゃいけない、そういう個人負担の部分もあろうかと思います。

 また、市にとりましては、土地に関する税金といえば、固定資産税、都市計画税がございますけども、そういうものに対して土地の公簿面積と実測の違いがあるために、不公平を来していると。広いのにもかかわらず固定資産税は公簿でいきますから、安くなってるという場合もありましょうし、公簿は多いのに実際は少ないという事例も、じゃあ余分に固定資産税払ってるんじゃないかということもあろうかと思います。

 そういった弊害をなくすための、私は早くこの地籍調査を進めていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っておりますけども、それで質問としては、この地籍調査を行っていく計画はあるのかないのか。ないとすれば、どういう理由で行わないのか。その2点をお聞きしたいと思います。

 第3番目は、法定外公共物の市、町への譲与ということについて3点質問さしていただきます。

 どっかの講演の中で地方分権にも、地方自治体にとってはありがたくない地方分権もあるよと。それは、多分裏づけがなく負担だけを強いるということを言われとんだと思います。この法定外公共物の市、町への譲与、これは本年の7月8日ですか、地方分権の一括法が可決成立したと。その中で、国有である農道あるいは水路というものが、市、町に譲与されると。ということは、維持管理をしていかなきゃいけないということになるんだろうと思います。

 この1点は、この移管作業ということがあろうかと思います。現況ある部分のみを市、町に移管をして、現況がない部分については、国が管理をするという形になるんだろうと思います。そういう移管作業を、これは相当、その物件の特定作業というのは時間がかかるんだろうとは思いますけども、それをどのように対応していくのか、それが1点。

 2点目は、移管後、この管理は大変何人かの人員が必要になってくることになるだろうと思いますけども、管理、運営をどういうふうにやっていくのか、その点についてどのように考えるのか。

 以上、3点について質問をさしていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(白川精君) 答弁を求めます。



◎市長(白川晴司君) 議長──市長



○議長(白川精君) 市長



◎市長(白川晴司君) 高城議員の関連質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、合併問題につきまして、いろいろと御指摘がございましたけれども、私としては常々、1市9町三豊広域市町村圏振興事務組合の理事者会があるときに、常に合併は呼びかけておるわけであります。しかしながら、非常に返ってくる答えが冷たい、議員御指摘のとおりでございまして、どこに原因があるのかなと、私の人徳がないのかな、あるいはまた観音寺市自体の一つの市の性格というか、持ち合わした性格が、他の町に受け入れられないような性格を持っとるのかなと、いろいろと考えておりますが、しかしながら時代の趨勢として、合併問題につきましては今後真剣に検討していく必要があるということは、各町長さんもそういった認識ではおられます。高城議員の御指摘もございましたように、財田と山本が一緒になろうとか、あるいはまた豊中と高瀬が一緒になろうとか、仁尾と詫間が一緒になろうとか、そういった話も仄聞はされるわけであります。

 ただ、私が思いますのは、結論的に言いますと、現在の地方交付税の制度、これが大きく要因をなしておるんじゃないかなというふうに思っております。

 例えば、観音寺市民1人当たりにおりてくる地方交付税と、財田町の住民1人当たりにおりてくる地方交付税、約3倍ぐらいの差があるわけです。ですから、極端に言うと財田町は別に観音寺と一緒にならなくても、現状の交付税制度が存続する限りは合併しても意味がない、逆に言うと、今のままの方がかえって行政としてはやりやすいじゃないかと、こういう考えが根本にはあるんじゃないかなと思っております。ですから、どうしても同じレベルの似通った町が、対等合併に向かって進んでおる、この一番端的な例が大川郡でもあるし、小豆郡でもあろうかというふうに思っております。

 ですから、丸亀市周辺とか高松市の周辺にそういった動きが出てこないのも、私はそういった一つの、そういったことが原因になっておるんじゃないのかなというふうに思っております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、市町村合併というのは国の方がいろいろ力を入れて、法律も通っておるみたいでございますし、あるいはまた県の方でも、私もその一員に推挙されまして、その審議会はまだ出てないんですけれども、今後出ていくつもりでございますけれども、合併問題については前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 ただ、私は究極は道州制まで踏み込んでいく議論が出てこないと、仮に香川県が極端に言うと5市になってしまうと、地方分権の流れの中で県の存在は、じゃいかなるものかという問題も出てくるわけです。現在、御承知のようにいろいろ行政のシステムの中で、市町村の上に県がある、県の上に国がある。県の仕事は、今市町村のいろんな要望を裁いて国の方に上げていく。国の方も三千幾つある市町村全部相手にしていると大変ですから、逆に言うと国の方も県に大体、県で整理をしていきなさいよという状況であります。現在そういう状況でございますけれども、将来今言った香川県が仮に5市になって、地方分権が進んでいく中で県の存在というのは完全に薄らいでくるわけでございますから、私はもっと抜本的に国がそういった行政経費の見直しをするのであれば道州制をまず打ち出して、その下で、例えば四国で30市に、あるいは40市にしろと、こういう形に抜本的に持っていかなければ、なかなか合併というのは前へ進んでいかないんじゃないかなと思っておる一人でございます。

 ただ、何回も繰り返すようですが、合併につきましてはでき得るところから、観音寺さんよろしいですよと言っていただければ、すぐにでも合併の準備に取りかかってまいりたいというふうに思っております。

 それから、次の地籍調査についてでありますが、なぜできないのかとおっしゃる話でございますが、簡単に申し上げますと、非常に多額の費用が要するということの一語に尽きるわけでございまして、国調も、当然、他の町がやっとるのになぜ観音寺ができないんだという御指摘でございますが、これも土地に関して最も基礎的な調査でございます。実施時期、手法等についても引き続き検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたく思います。

 それから、法定外公共物の件でございますが、これも先ほどのお話にも出させていただいたように、ありがたくない地方分権の大きな産物でございまして、里道であるとか、水路につきまして、今までは県が一応管理をしておったと思うんですが、所有権は国にあるということでございまして、現在観音寺、特に旧町あたりには昔の農道、水路等々が公図には残っておるんだけど、現物はないという箇所がたくさん存在しておるような気もいたします。しかしながら、それをすべて市、町に権限委譲して、譲与事務について市、町がやりなさいと言われても、即こういった問題についてまだまだ取り組みについて定まっていないというふうにも聞いておりますので、今後国・県の指導を仰ぎながら、十分検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(白川精君) 答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆3番(高城宗幸君) 議長──3番



○議長(白川精君) 3番



◆3番(高城宗幸君) 多分答えとしてはそんなもんだろうなと私も予想はしてました。ただ、合併の件についてだけ、私の意見を述べさせていただいて、また答弁願えたらというふうに思うんですけども。

 先ほど言いましたように、道州制の問題っていうのはあろうかと思います。私も将来的には、例えば香川県が5つないし6つの市になれば、今現在建築してますばかでかい県庁舎、あれは何のために建てておるんだろうかという気持ちにもなったりはいたします。

 あと、やはり基本的には国の政策っていいますか、今二つのものが一つになって、特例で5年間は今まで二つだった分の交付金を出して、それから段階的にあと5年間でふやしていくという案があります。それが、合併を推進と言うけれども、これは必ずしも私は合併を推進するもんじゃないだろうと。やはり国は、当然二つのものが一つになっても、これまでの交付金があれば同じようなものがずうっと続くようなもんでなければ、なかなか合併というのは進まないんだろうなと。やはり国なり、県なり、そういうことを言いながら、何らその合併できる対策っていいますか、そういうものが十分できていないんだろうなというふうな気はいたしてます。ただ、やはり将来的なこと考えますと、三豊郡内でやはり観音寺が、私は中心になって進めていかなきゃいけない事情であると思います。

 先ほど言いましたアンケートでも、余り相手にしてないっていうのは、多分やはり他の町からすれば吸収されるという意識があるんだろうと思います。あるいは、観音寺は財政的によくないよといううわさがあるから、そのことも念頭にあるのかもわかりませんけども、やはり将来的には推進をしていくという方向でなければいけないんだろうというように思います。そのために、行政も財政的によくするための施策、考えなきゃいけないんでしょうし、我々議員も、身を削ってでもやらなきゃいけないときはやらなきゃいけないという考え方でおりますんで、ぜひ前向きに、将来的には長期的なことになりますけども、推進していただくようお願いをいたします。

 その点について再度お尋ねします。



○議長(白川精君) 答弁を求めます。



◎市長(白川晴司君) 議長──市長



○議長(白川精君) 市長



◎市長(白川晴司君) 再三、高城議員の御指摘のとおりでございまして、合併につきましては前向きに呼びかけていき、またあるいは議会とも御相談申し上げながら、今後どのような手法が一番いいのか、どのような地域で合併するのが一番いいのかということも、具体的に考えてまいりたいというふうに思っております。

 しかしながら、合併をすることによってメリット、デメリットあろうわけでございますが、私がいわき市の市長と話をしたときに、いわき市が昭和50年代だったと思うんですけども、ばかでかい市ができたわけでございますけども、中核となるいわき市と平市が非常に行政サービスが低下したと。というのは、合併によっていろんな施策を講じなければならない市、町がたくさんあったということで、非常に本家本元であるいわき市、あるいは平市の住民の方々が、非常に最初不満を持っておったというふうなお話も伺っております。そういった中で、今それぞれの9町の町長さんが、「町おこし」のために一生懸命に頑張られておる最中でございます。

 私は、お互いに切磋琢磨をする中で行財政改革に真剣に取り組んでいき、行政が本当に究極、お互いにスリム化したときに初めて、私は対等にこのあたりまで来たんだから一緒になろうというふうな機運が盛り上がってくるんじゃないかなというふうに思っています。

 しかしながら、そこまで待っておると少し時間がかかり過ぎますので、今後いろんな施策の中で、合併問題について働きかけをしてまいりたいというふうに思ってます。

 以上でございます。



○議長(白川精君) 再々質問はありませんか。──ないようでございますので、他に関連質問はありませんか。



◆13番(三好喜一君) 議長──13番



○議長(白川精君) 13番



◆13番(三好喜一君) 宮尾議員の質問に関連して、国民健康保険税の収納率の向上対策について2点ほど質問を行います。

 まず第1点は、国保税のここ数年間の決算状況を見ますと、収納率が一般市税に比べてかなり低いために、滞納繰越額が累増しております。この要因といたしましては、失業者の国保加入者がふえていることと、また国保税の負担が重過ぎることにあると考えられます。

 そこで、国保税の期限内に納入するという環境づくりをすることも大事かと考えます。特に、来年度から介護保険料が国保税として徴収されますと、さらに収納率が低下し、滞納額も増大することが予測されます。特に、納期につきましては地方税法に示された年4回の納期限になっておりますが、国保加入者の中には日雇いの労働者も少なくないことから、年4回の納期限では家計にとってもかなり大きな負担となっておりますので、納付しやすい納期の設定をしてはどうでしょうか。例えば、8回とか10回といったふうに、納期の細分化を図れば収納率も高まるものと考えられますが、当局の考えをお示しください。

 次に、第2点目は、国保税の滞納家庭に対しまして、3カ月の短期保険証を交付しておるようでございますが、より納税の公平性を図るためにも、法的措置として資格者証明書の発行もでき得るとありますので、今後どのように取り扱われるのか、当局の考えをお尋ねいたしまして、この2点で質問を終わらせていただきます。



○議長(白川精君) 当局の答弁を求めます。



◎税務課長(高橋宏俊君) 議長──税務課長



○議長(白川精君) 税務課長



◎税務課長(高橋宏俊君) 三好議員の関連質問にお答えいたします。

 国保税の納期につきましては、本市の条例で7月、9月、11月、それから翌年の1月というふうに決めております。現在、市税の納期は4月から翌年の2月までの11カ月のうち、毎月何かの税の納期になっております。国保税は平均的に税額が高くなっており、その上に介護保険料が加算されますので、納付する人にとっては負担がふえることになり、我々も収納率が下がるのではないかというふうに心配をしております。介護保険料の算出方法や納付額につきましては、まだ不確定な要素が多く、どの程度国保税の上に加算されるのか、今のところ予測ができません。

 現在、国保税の納付が困難な世帯や滞納者については、分割納付の誓約書を徴して納付している者もあります。国保税の納付書は、現在電算センターで1市9町が統一した様式で作成をしております。本市だけが別様式にすることについては、経費面を含めて、細部にわたって内部で検討しなければならないこともありますので、国保税の納期をふやすことにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上です。



◎健康増進課長(冨原一郎君) 議長──健康増進課長



○議長(白川精君) 健康増進課長



◎健康増進課長(冨原一郎君) 13番三好議員の関連質問にお答えを申し上げます。

 資格証明書の発行についてでありますが、現在国保税滞納者に対して3カ月の短期保険証を交付しておりますが、平成9年12月の介護保険施行法の成立により、国民健康保険法が改正され、被保険者資格者の証明書の発行はできる規定から義務規定に改正され、実施は平成12年4月1日施行となっております。保険税の納付期限から厚生省令で定める期間が経過するまでの間に、保険税を納付しない場合においては、保険税の滞納につき、災害、その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、義務的に被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うものであります。なお、この処置については、平成12年4月1日以降の納期限に係る保険税の滞納から適用となります。厚生省で定める期間は1年間を予定として、経過するまでの間において、当該納期に係る国保税を納付しない場合に講じられるものとなっております。したがって今後、より納税の公平性を図るため、国、県指導のもと、関係機関と十分協議しながら近く証明書の発行にかえていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(白川精君) 答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──なし。

 ほかに関連質問はありませんか。



◆5番(原俊博君) 議長──5番



○議長(白川精君) 5番



◆5番(原俊博君) 16番宮尾議員さんの代表質問に関連しまして、文教民生行政から介護保険について質問したいと思います。

 随分と介護保険につきましては、再三議論しているかとは思いますが、まだまだ私には不十分かと思います。しかしながら、10月からは要介護認定審査も始まり、国に並行して認定発表などもあり、来年の4月からは実施されるというスケジュールの中で執行部の方におきましては、忙しいとは存じますが、実施に向けて2点ほど問題点があると思います。

 一つ目は、周知及び説明であります。今現在やっております、地域の役員さんに周知説明をしておりますが、これはあくまで保険料とか1割自己負担の有料となりますので、ぜひとも市民に説明会を開いて十分な理解をしてもらい、問題点を拾い上げる作業が必要ではないでしょうか。まだまだ4月になるまでには十分な時間がありますので、ぜひとも説明会を開いて、市民の皆さんに少しでも理解が得られるようお願い申し上げます。

 そして二つ目は、介護保険の相談の窓口の設置であります。私本人の認識不足かもしれませんが、介護保険の準備室というのが設置されているかもわかりませんけど、どこに設置しているのか。それと、この設置状況を、苦情処理なんかもありますから、現在までに利用されているかどうか、少し御返答願いたいと思います。

 以上、2点ですけど、よろしく執行部の方からお願い申し上げます。



○議長(白川精君) 当局の答弁を求めます。



◎福祉事務所長(西山友將君) 議長──福祉事務所長



○議長(白川精君) 福祉事務所長



◎福祉事務所長(西山友將君) 5番原俊博議員の関連質問にお答え申し上げます。

 介護保険の制度は、現在流動的でありまして、今後制度が固まった時点で公民館ごとに周知を検討してまいりたいと考えております。

 相談窓口につきましては、現在介護保険準備室が健康増進課と税務課の間に設置されております。ですから、相談がありますれば介護保険準備室で対応いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(白川精君) 答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──なし。

 ほかに関連質問はありませんか。



◆18番(藤田芳種君) 議長──18番



○議長(白川精君) 18番



◆18番(藤田芳種君) 少し細かいことを聞きますが、正確に答えてもらいたいと思います。

 こういうことを宮尾さん聞かれました。駅前の開発というのは市の活性化にとって大きなネックになっとるから、ここを何とかということで、お尋ねを宮尾さんしました。そのとき市長答弁としては、まず1点として、駐輪場と、これは具体的に申しますとみつわ旅館の跡地ですけど、駐輪場とそれから公衆便所、3番目として公共施設等とおっしゃいました。で、そこでは公共施設、何かはわからないあいまいなものでありました。ところが今度、宮尾さんがもう一度立たれまして、答弁漏れがあったという形でただしましたところ、今度は別の担当が、コミュニティーセンターをそこで考えているというふうなお話でありました。

 としますと、これ私ありゃりゃと思うたんですね。具体的にその駅前のところをつぶして、380坪ぐらいありますかね。こういう経緯がありましたよね。大正橋のかけかえをしたいと。ところが、あそこについては具体的な工事の途中で、工事用地がないから、これ大変だなと考えてたときに、ちょうどそのみつわの旅館の跡地がありまして、高いこと言うたんですよね、最初に。当時は100万円も言うたりね。場合によっては120万円も言うたか。とてもじゃない、買えませんと。せめて借りて、工事の間だけ借りてあの用地を使って大正橋のかけかえをして、駅前をこの道路と一緒に県の協力を得てやりたい、そういう話でありました。ところが、今度聞いてみると、きょうのというか、今度の議会に出てきたところでは、買い取って、だから120万円でなくて、もちろん100万円でもなくて、相当どんと下がったんだろうと思うんです。金額がね。そうじゃないと、これだけお金がないないと言うとる観音寺の町でありますから、そう簡単にその方針が変わるはずがないんで、県とは関係なく、自主独立の行政団体構成して市の活性化を図っていくところでありますから、そこで具体的にお伺いするわけでありますけれども、この大正橋のかけかえを機にして、残念なことでありますけども、積極的にその分の土地は先行してコミュニティーセンターとかいうふうに出たんではないんですけれども、土地の値段ですね、坪単価と、380坪ぐらいでしたかね、もう一度そこのところ確認して、どういうふうに、今これ公社が決めましたか、公社の責任者は助役でありますか、助役さんの答弁でもよろしいんですけれども、その点をまずお伺いしたいと思います。

 それから、今もう一度、これが出てきた経緯をお話ししてもらいたいと思うと同時に、公社の理事会はこのことについていつ行われましたか、具体的にお答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(白川精君) 答弁を求めます。



◎市長(白川晴司君) 議長──市長



○議長(白川精君) 市長



◎市長(白川晴司君) 藤田議員の関連質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、先ほどの質問の中で、宮尾議員のそのコミュニティーセンターというのは、位置づけとしては駅の前のみつわ旅館の跡地ではないんじゃないかと、要するにもっと市街地の中でのコミュニティーセンター考えておるんかどうか、集客能力を兼ねた施設をどう考えておるんかというふうな質問であったように、私は思っております。

 その前のみつわ旅館の跡地での公共施設というのは、駐輪場、それからポケットパーク、それから公共施設等という答弁でございますが、今考えられておるのは、例えば市の案内所でありますとか、そういった観音寺市の玄関口として、観音寺市に初めており立った方々のために、そういった小さな箱物も要るんじゃないかと、こういった意味での公共施設であろうかというふうに、私は位置づけております。

 しかしながら、財政的に有利な起債が取れるような施設があれば、前向きに考えていきたいし、なかなか起債が伴わないような事業であれば、また考える必要もあるんじゃないかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、駐輪場というのは市民の多くの方々の要望でございますので、駐輪場につきましては位置づけをしてもっていきたいなというふうに思っております。

 で、あそこに土地を買わなくてはならないという経緯でございますが、当初は市もお金がございませんので、県の方と相談する中で、1年なら1年、借地として何とかお願いできんかという経緯がございまして、当時の地権者に打診をしたわけでございますが、借地はだめだと、売却であれば、土地の値段についていろいろ考慮しましょうというお話がございまして、当時は議員御指摘のように、非常に高い値段で申し出がございましたので、当然最近の土地の地価の動向等を勘案する中で、時代にそぐわない値段でございますので、とてもじゃないけど手が出ないという状況でありました。

 その間、高架事業で駅をまたいだらどうかとか、いろんな案が出てくる中で県の方も、ある実力者がそういうふうなお話でございますので、そういう事業をやるとすれば大正橋、老朽化しておりますけれども、例えば高架事業にすると橋を2本かけなくちゃならない。要するに側道部分も橋をかけなきゃならない、あるいはまたこういう、スロープ的な高架をやれば非常に金額的には多大なお金がかかるし、物理的にも無理であろうと、こういった経緯がございまして、先般、開発公社につきましては断念する旨のお返事を差し上げたわけであります。

 しかしながら、再度土地の所有者、あるいは県の意向等々踏まえる中で、かなり土地の値段も安くなりましたし、時価に相当できるぐらいの金額におりてまいりましたので、この際市の駅前であるという位置づけで、市の顔として、市の財産として購入するということで、土地開発公社にお願いをしたわけでございます。値段等については、また助役の方からお答えをさしていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◎助役(大倉利夫君) 議長─助役



○議長(白川精君) 助役



◎助役(大倉利夫君) 藤田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 駅前周辺整備についての土地開発公社の理事会の開催でございますが、先般9月6日の日に開催をして協議して御了承をいただいております。

 それから、土地の値段でございますが、当初出ておった話より大幅におりてきてございます。まだ最終の、きちっとした詰めはできてございませんけど、一応今のとこ50万円台で協議をやっております。

 以上です。



○議長(白川精君) 答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆18番(藤田芳種君) 議長──18番



○議長(白川精君) 18番



◆18番(藤田芳種君) 私が勘違いしたんじゃないですよ。あえてこの分については答弁要りませんけど、市長がまず1点として、駐輪場と公衆便所と公共施設等とお答えになりました。次に、宮尾さんが観音寺の活性化について、何かコミュニティーセンターみたいなこともというふうな話もして、答弁漏れがあるんだと言って、立って質問いたしました。そのときに、こう答えました。駅前整備の中でと、こうお答えになりました。私が勘違いしたんじゃない。これはよろしいですよ。その具体的にまだまだ土地の値段もこれくらいのところで、まだわからんので、そこまで詰めてする必要はないんですけれども、私が勘違いしたのではありません。そちら側の答弁が少しずれておるんだということを指摘をしておきます。今の質問は答弁要りません。

 ただ、助役こうおっしゃった。今、9月6日に恐らくこれ50万円だったというのは、何かな、380坪ぐらいかな、380坪ぐらいだったら何億円もの買い物やわなあ。これは、慎重に協議せないかん。もちろん土地開発公社で土地を先行取得をしていく、そういう制度持ってるんですから、それはもう弾力的に活用してよろしいです。

 ひっかかったことが一つありまして、今お答えになった9月6日に協議会開いて了承得ました、こういうふうな答弁でありました。ところが、この分について、9月2日ぐらいの段階でもう出てるんですよ、説明会のところではね。そうじゃないですか。ちょっと頭に順序置いといてくださいよ。まず、しかる際に土地開発公社がこうこうこれだけの事業をしますと、債務幾らですよというふうなことが決まりまして、借金でやるわけでしょ。お金を借りてやるわけですから、起債を起こしてやるわけですから、その分の保証をするのが親議会である観音寺市議会でありますよね。その議会の方に、つまり保証人の話が来てるのに主たる債務の方はまだ決まってない。これは段取りとして、まず法律的におかしいですよ。主たる債務が決まってないのにやな、保証人のところに話が行ってこれここ、これこれのことで今回何か議案上がってきてんでしょ。ね、おかしいでしょ。まず、一つね。

 それから、あなたはその土地開発公社の理事長でもあるわけですから、そのときにどういうふうな話をして、つまりこの中の第三の要素の部分ですね、まあまだ決まってないからよろしいですと、私は言いましたけれどもね。駐輪場と便所以外の公共施設とをどういうふうな話をしておる、大きな買い物ですから、どういうふうな話をして公社のところでは、まあこういう事業しましょうやと、このくらいの大きいことしましょう、まあひょっとしたらコミュニティーセンターが出たのかもしれない、私が思うにはな、コミュニティーセンターが出たのかもしれませんけれど、どの程度まで今話があったのか、公社のところでですね。2点お伺いします。

 一つは、実態的な場合に手続の問題でおかしくないか。もう一回言いましょうか。繰り返し言うとるからわかりましたかね。9月2日には議案が上がってきて、そういう形で説明会があるわけですが、その前に公社の理事会が開かれてないといかんでしょ。主たる債務ですから、その連帯保証をしていくのが、裏で取っていくのが観音寺市がつけていきますよね。財布は一緒ですけど財産の主体は別と、その分の責任者は今助役さんがなさっているわけですあります。手続の点でおかしくないかということ、一つですね。その分が第三の、いわゆるコミュニティーセンターでないかもしれませんけれども、その公共施設ってのはどの程度、公社の段階で、大きな買い物ですよね、お話があったのか、お伺いいたします。

 以上であります。



○議長(白川精君) 当局の答弁を求めます。



◎助役(大倉利夫君) 議長──助役



○議長(白川精君) 助役



◎助役(大倉利夫君) 藤田議員さんの再質問にお答えをいたします。

 第1点、前段公社の理事会と議案の送付との日程的な関係。議案は、本日上程をさしていただいたわけですが、送付は9月2日の日の告示日に、議員さんの方へ送達をさしていただいております。従前から、いろいろこの日程について議論された経緯もございます。御指摘のとおり、どちらが先に行くべきかということの議論もありまして、できるだけ公社の方を先にというのは、御周知のとおりだと思います。

 ただ、いろいろ日程の都合で今回こういうことになりまして、大変申しわけなく思っております。ただ、この公共事業の先行取得につきましては、市の方からの買収依頼に基づきまして、事業計画に基づいて公社対応ということで、理事会にお諮りもしておりますので、前段の協議は市の方と十分やっております。

 それから、事業の内容等につきましてございますが、先ほど市長答弁でございましたように、この用地につきましては従前の経過、駅前の開発の県道との関係もございましたし、大正橋のかけかえの問題、そういうことで以前そういう計画上げた経緯もございます。今回また大正橋のかけかえに伴いまして、つけかえの用地が必要ということで上がってきております。ただ、その二、三年後の、工事後のこの用地の利用につきましては、先ほど市長答弁ございましたように、まず駐輪場、小公園それから緑地、公衆便所、それからできますれば将来的に何らかの活性化に伴う複合的な施設を、総合的に検討して有効活用を図っていきたいと、こういうのが市の意向ということの説明はしております。

 以上でございます。



○議長(白川精君) 答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。



◆18番(藤田芳種君) 議長──18番



○議長(白川精君) 18番



◆18番(藤田芳種君) はい、大体わかりました。大体よくわかったんですけど、こういうことになると、私が心配してるのは公社で借金しといたら、観音寺市の一般会計にももちろん出てきませんよ。特別会計にも出てこんから観音寺市の借金という形で出てこんのですよ。公社のとこに借金地獄しとっても5億円しとっても、健全財政健全財政という方便になりかねない。だから、できるだけ適正な手続して、公社、せっかく特別の理事会持っとんだから、そこで十分に協議して、そこで決めて十分に話をして、それから主たる債務も決まります。重大債務について、手続がこんなことはわかってますよ。市の分の買収依頼があって先行取得、そんなことはわかってます。だけども、原則で言えば公社が決めて、それについて観音寺市が債務保証するのは当たり前じゃないですか。違いますかね。もし違ってたらもう一度言ってください。違ってなかったら結構であります。でもう一つ、実態的な話をしますけど、こういうふうに言われるとだんだんわからんようになるんだよな。小公園言われて、何やかやの活性化と言われると、だって市長さんこういうふうに答えたんだもん。県の方がするのはポケットパークだとか、具体的に県の方にもついては具体的におっしゃいましたよ。ポケットパーク。で市の……

              〔「最初の答弁ですよ」と呼ぶ者あり〕

 そうそうそう。これはもう一番最初にな。で次に、観音寺市の方にについてはというふうに、具体的に1、2、3言うてあいまいになったから聞いとるわけであります。

 少し、せっかく3回も立ちよんやから聞きましょうか。

 商観課長、こういうふうにおっしゃいました。地元の活性化、地元と周辺の理解のもとに、意向を十分にして、で今度中心に活性化何とか委員ていうのが、委員会ができて、その中で本年度末までに調査をして、この中に、このあなたがおっしゃった中に駅前を、いわゆるみつわの跡地に呼応して、コミュニティーセンターというのは念頭にありましたか、あるいは事務所から出てますかどうか、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(白川精君) 当局の答弁を求めます。



◎商工観光課長(岡田唯男君) 議長──商工観光課長



○議長(白川精君) 商工観光課長



◎商工観光課長(岡田唯男君) 18番藤田議員の再々質問にお答え申し上げます。

 今御質問いただきました件については、私の方は総合コミュニティーセンターについての考え方というのは、まだそこまでには至っておりません。ただ、先ほど市長が申し上げましたように、まずその駅前の周辺の整備につきましては、県の事業、駅前とそれから川を挟んで、あとみつわの跡地の問題の整備ということと、当然中心市街地の関連になりますと、そのエリアも入りますけど、前段、今推進委員会は地元商業者とのまず意向をまずお聞きして、その方向性を見出した中で、それに基づきましてその方向性は来年の9月末をめどにしておりますけども、それに基づきまして本格的な中心市街地の組織を新たに編成し直した中で、具体的に公共施設等につきまして、御協議をしていただくというふうな考えでおります。

 以上でございます。



◎都市開発課長(白川智洋君) 議長──開発課課長



○議長(白川精君) 都市開発課長



◎都市開発課長(白川智洋君) 先ほど、宮尾議員の質問の中で、駅周辺整備事業等、それとコミュニティーセンター等との問題がございますけれども、駅周辺整備事業は当面大正橋のつけかえとあわせまして、その後に小公園、公衆便所それから駐輪場とあわせて、公共事業の施設を検討したいという形で当面駅前を中心に進めていって、その後コミュニティーセンターとかあるいはそれにつきましては、中心市街地活性化構想とかそういう形の中で考えていったらどうだろうか、そういうような形で答弁したつもりでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(白川精君) ほかに関連質問はありませんか。──ないようでございますので、これにて16番宮尾正樹君の質問並びに関連質問は終結いたします。

 次に、9番石山秀和君の質問を許します。

 9番。

              〔9番 石山秀和君 登壇〕



◆9番(石山秀和君) 9番公明党の石山秀和でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成11年第4回市議会定例会に際し、私は公明党を代表して質問をさしていただきます。

 まず初めに、私はさきの市議会選挙におきまして、公明党公認の新人として全力で戦い、市民の皆様の信託を受けて本日議会壇上に立たせていただいております。この緊張感を常に保ちつつ、市民の皆様の声を市政に反映できるよう全力で頑張ってまいる決意であります。今後とも市長を初め諸先輩議員の方々、市当局の皆様には何とぞよろしくお願いいたします。

 さて、私たち公明党は、今の政治状況に求められている迅速な政策決定に全力で取り組んでおります。今国会におきまして、多くの重要法案を大修正して可決成立さしてまいりました。すべて国民の皆様の側に立った決断であります。

 日本経済が危機に瀕している今、政治に今一番求められていることは何か、経済や社会保障、環境、教育の問題から生じている複合不安を全力で解決していく以外道はございません。

 公明党は、今国会におきまして急を要する課題でありますところの、少子化対策臨時特別交付金及び雇用対策であります緊急雇用対策交付金の実現をかち取ることができました。公明党の基本姿勢は、大幅な規制緩和による経済の活性化であり、弱い立場の人々には、社会保障面での安全ネットを張り、共存共栄できる社会を目指すものであります。

 今後、地方分権に伴う権限移譲の増大で、議会の役割がますます重要となってまいります。議員の一員として、市民生活の向上と市の活性化に全力で取り組む決意であります。

 それでは、通告順に従い質問をさしていただきます。

 まず、施政方針の中で述べられております「元気印の観音寺市」であります。

 現在の財政難の中で、平成8年財政非常事態宣言をされて、行政改革を中心に積極果敢に取り組んでこられたことは私どもも十分に認識し、今後とも思いを同じくして改革を続行していかなければならないと深く決意をいたしております。

 そこで、私の思いも込めてお伺いいたしますが、都市型の地域振興策であります企業誘致並びに中心市街地活性化事業は、将来の観音寺市を決定づける一大プロジェクトではございます。これらの事業と並行して、地場産業振興に対する積極果敢な情報の提供と支援策が今最も求められております。9月の市広報におきまして、まちづくりアンケート調査結果が発表されており、どんな町を目指すべきかの問いに対しまして、地場産業の盛んな経済活力のある町との回答が最も高かったようであります。これは、私がずっと抱いていた考えと一致しておりました。市民感情といたしましても、何とかして地場産業を活性化する知恵を、行政に求めている切実な声だと思います。私は、この地場産業の活性化なしに、市民の皆様が真に元気を実感できるわけがないと思うのであります。

 最初に、「元気印」に込めた市長のお考えと、2項目めは、地場産業活性化に対する具体的なお考えをお伺いいたします。

 3項目め、競輪場旧選手宿舎の有効利用についてであります。

 先般、6月議会前議員有志にて、競輪場の施設見学をさしていただき大変勉強になりました。その折、旧選手宿舎が現在使用されておらず、将来的に何かの施設利用との声もございました。昭和49年建設と伺っております。

 私の提案も兼ねて申しますが、介護保険実施に伴う施設有効利用の観点で転用できないものか、また、三豊総合運動公園での各種競技会での選手宿舎として再利用等できないものか、市当局は具体的な転用先を計画されているのかどうかお伺いいたします。

 4項目め、情報公開条例についてであります。

 情報公開条例の制定について全国的に見るならば、情報公開条例を制定している自治体は相当あると思われます。役所というものは住民のためでございますから、役所の持つ情報は、基本的には住民に公開されるべきだと思っております。6月議会等でも、条例制定の時期について議論が交わされたところでございます。情報の内容について一例ではございますが、公債費をめぐって公開すべし、できないとして裁判で争っている例もございます。公債費といえども税金で支払われるわけでありますので、住民に公開するのが原則でしょうが、公開をはばかられるという一面のあることも事実でありましょう。公債費に限定するわけではございませんが、再度となりますが、市長は本市において情報公開条例をいつごろ制定されるのか、また、条例にどのような制限事項、非公開事項でございますが、つけられるのかを具体的にお伺いいたします。

 5項目め、少子化対策についてお伺いいたします。

 子供を産み育てることに夢を持てる社会をテーマとした、平成10年版の厚生白書では、少子化がもたらすマイナス影響として労働力人口の減少、経済成長の制約、現代、現役世代の社会保障費負担費の増大や手取り所得の低迷などを指摘し、今後出生率が回復しても労働力としてカウントできるのは早くても30年後と予測し、早急な少子化対策の実施が必要であるとしております。

 市長は、本会議でも少子化対策といった大きな問題は特性の問題であって、一自治体の問題ではないというお立場を主張されておりますが、現実問題といたしまして、観音寺市でも少子化が進み、さまざまなところでひずみや問題点が出てきております。国の支援策を訴えることは重要ではございますが、現実的に市のレベルでできる部分から積極的に取り組んでいくことは大変重要であろうと思います。

 子供は将来の我が町の宝でありますし、国の宝でもあります。この観点に立つならば、厳しい財政事情の中からでも長期的に子育てに支援をしていくことは、まいた種に水や肥料を施せば必ず育つがごとく、すべて我が町にその恩恵は返ってくると私は確信しております。

 長引く経済不況下で、懸命に仕事と育児に頑張っている世代の人たちに、支援の手を差し伸べることを身近な自治体が実践することは絶対必要と思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、これまで取り組まれてきた事業についてもお答えください。

 次に、今回の一般会計補正予算に盛り込まれております少子化対策臨時特例交付金と、そのほか取り組むべき課題について質問をさしていただきます。

 まず、今国会におきまして、私ども公明党の再三の申し入れを受けて、国もやっと少子化対策に重い腰を上げまして、少子化対策臨時特例交付金の実現を見ました。そこでお尋ねいたします。

 1点目、子育て支援策の第一段が実施されるわけでございますが、本市における申請交付額は幾らなのか御答弁をお願いいたします。

 2点目、この交付金は単年度とお聞きしておりますが、どの分野に重点配分されたのかお伺いいたします。

 3点目、交付対象事業の中で、幼稚園における預かり保育の実施についてお尋ねいたします。市民相談を行う中で、共働きの若年世帯の親より、幼稚園でも預かり保育を実施してほしいとの多くの声が寄せられております。この事業は、少ない予算で実施可能であろうと思われますが、市内幼稚園において、社会的ニーズにこたえる預かり保育の実施は可能なのかどうか、市長及び教育長のお考えをお伺いいたします。

 4点目、次にチャイルドシートの着用義務化についてお伺いをいたします。

 改正道路交通法の実施に伴い、明年度より幼児のチャイルドシートの着用が義務づけられております。今回、このチャイルドシートも子育て支援の対象事業となっております。チャイルドシートは、ゼロ歳児から1歳児、2歳児から3歳児、これがベッド式で寝かすようになっております。4歳児から6歳児、腰かけ式になっております。この3段階があり、子供の成長に合わせ3台必要となります。一般的には、3万円から5万円程度のシートがよく出ているとお聞きしております。

 そこで、高価な安全装置でありますだけに、購入費用が大変な負担となってまいります。また、6歳児以降は不要となりますので、処分に困るとの声があります。このような状況を緩和するために、今後の支援策として、購入助成やリサイクルか、市内保育所に準備して貸し出すとか、交通安全協会で同じく貸し出す等も考えられます。

 観音寺市において、具体的支援策として今後実施するお考えはあるのかどうか、市長にお尋ね申し上げます。

 5点目、少子化対策の一環として、ホームヘルパーの派遣について質問いたします。

 ホームヘルパーの派遣というと、高齢者のところに派遣するものというのが通念ではございますが、少子・高齢化社会と言われておりますように、高齢化とは対局にある少子についても、ホームヘルパー派遣の対象とするように発想を転換することはいかがなものでしょうか。

 2世代、3世代同居の大家族であればこうした問題は生じません。しかし、若い共働きの家庭が多い中で、赤ん坊が誕生しますと約6カ月の母親の負担は大変なものであります。母親が健康であれば問題はございませんが、風邪でも引いて寝込んだりしますと、パニック状態になると申し上げても過言ではございません。

 こうした日常生活に支障を生じた場合にホームヘルパーを派遣し、食事の世話とか家事一般のことを助言相談を行う制度を創設してはいかがなものでしょうか。安心して子育てをする環境にないことが、少子化の原因とも言われておりますが、こうした支援体制が整備されていると安心して子供を産むことができるのではないでしょうか。

 生後6カ月だけでなく、妊娠後期も大事な時期でありますので、出産予定の前後1年間を派遣の対象とすることも考えられます。少子化対策として、ホームヘルパー派遣制度を創設することについて市長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。

 6項目め、環境行政について、ダイオキシン対策についてお尋ねいたします。

 日本の場合、先進諸外国と比べましても10年はおくれていると他方面から指摘をされておりますが、本国会において、公明党提出のダイオキシン類対策特別措置法が全会一致で可決成立いたしました。来年1月からの施行が決まり、国も本格的に対応に乗り出す姿勢を明確にいたしました。法案でも、今後各自治体の対応が急務の課題であると指摘されております。そこで対応策について何点かお尋ねいたします。

 1点目、ごみ問題とも深く関連があろうと思いますが、ダイオキシン削減に向けたごみ減量化対策の具体的な取り組みと、将来ビジョンをお尋ねいたします。

 2点目、三豊クリーンセンターの焼却炉の15年耐用年数が迫っているとお聞きしておりますが、どのような対応をとられるのか、具体的にお答えください。

 3点目、平成10年10月9日、三豊クリーンセンター周辺の水、土壌中のダイオキシン濃度の測定がなされ発表されましたが、今後周期的に調査は実施されるのかどうかお尋ねいたします。

 4点目、次に、人体に対する影響が最も心配されておりますが、特に乳児に与える母乳中の濃度であります。厚生省の分析値と安全に関する見解はどのようになっておられるのかお尋ねいたします。

 5点目、今回のダイオキシン類対策特別措置法は、各自治体での条例制定が盛り込まれておりますが、市長の環境行政に対するお考えをお伺いいたします。また、地域住民からの苦情が多い野焼きに対する対応策もあわせてお伺いいたします。

 7項目め、介護保険制度についてであります。

 来年4月より介護保険が実施されるわけですが、従来の市単独の福祉サービスについてお伺いいたします。介護保険により要支援、要介護の認定を受けますと、利用者1割負担が決定されておりますが、市単独での福祉サービスは介護保険がスタートするから打ち切られてしまうという事態が起こりますと、サービスの低下を招いてしまいます。

 1点目、そこで、市単独サービスには現在どのようなサービスがあるのか、具体的にお示しください。

 2点目、また、このサービスは介護保険スタート後も利用者が受けることができるのかどうかお伺いいたします。

 3点目、保険料を滞納した場合、その利用者にはどのような処置が講じられるのかお伺いいたします。

 4点目、民間事業者のケアマネジャーにケアプランを委託する場合、自分の事業所の利益となるようなケアプランを作成しがちになるのではないかと懸念されておりますが、当局はどのような行政指導をされるのかお伺いいたします。

 5点目、介護保険法による観音寺市の経済効果と雇用促進効果はどのくらいの規模になると考えられましょうか、予測を加味してでも結構ですのでお答えしてみてください。

 6点目、先般、介護報酬基準が発表されましたが、1市9町で指定業者の指名を受けたところは何カ所で、差し支えなければ業者名をお答えください。

 以上で質問を終えたいと思います。市長を初め関係当局の前向きな御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(白川精君) ただいまの9番議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(白川晴司君) 議長──市長



○議長(白川精君) 市長

              〔市長 白川晴司君 登壇〕



◎市長(白川晴司君) 9番石山秀和議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、私の政治姿勢についてでございますが、「元気印」と地場産業活性化に対する考え方についてにお答えを申し上げます。

 まず、「元気印」につきましては、さきの所信表明でも申し上げましたように、市民みんなでつくる「市民の皆様が幸せを実感し、元気で活力のある声、いきいきとした生活の音がみえてくるような生活実感都市」という理念を集約した言葉と考えております。

 このことを実現するために、さまざまな分野での施策に取り組んでおりますが、中でも経済的な面での活性化は大きな位置を占めると考えております。今後も、企業誘致、中心市街地活性化事業とあわせ、地場産業の振興の取り組み、健全でバランスのとれた産業振興に努めてまいります。

 次に、地場産業振興についてでありますが、地場産業活性化に対する具体的な考えはとのことであります。

 まず、本市の地場産業といたしましては、瀬戸内に面した魚介類の水産加工品としてちくわ、かまぼこ、イリコ、えびせんべい、古い伝統のあるこうじ、清酒、うどん等があり、それぞれの事業所独自では商品開発を行い、また各地への販売網をもって出荷をいたしております。

 地場産業の活性化の施策としては、いろいろな面から施策が考えられますが、情報の提供面からは観光パンフレットへの掲載、各種観光宣伝での特産物の配布等の現在行っているものから、もっと観音寺らしさを推し進められる情報発信の具体的な方向性を考えてまいりたいと思います。

 また、その支援策としては、今後地域の特性を生かした地場産業の活性化対策、また振興策の知恵づくりのため、産業界、関係業界との連携を深めていくとともに、県等の行政機関との情報の交換に努めてまいりたいと考えています。

 次に、競輪場、旧選手宿舎の有効利用についてでありますが、旧選手宿舎は、昭和49年に建設で、既に25年経過をいたしております。使用目的を変更する場合は現行の建築基準法に不適合であり、耐震補強等が必要となります。

 また、ふろ場や食堂も傷みが著しく、回収の必要があります。なお、再利用に耐え得るかどうか調査検討してまいりますが、現状では倉庫として利用するか、または解体して跡地の有効利用を図るのがベストではないかと考えております。

 次に、情報公開条例についてでありますが、情報公開条例の議会への提案時期につきましては、さきに宮尾正樹議員にお答え申し上げたとおりであります。

 制限事項、すなわち非公開とする文書は、特定の個人が識別され得る情報、当該法人等または当該個人に不利益を与えることが明らかであると認められる情報、国等との協力関係または信頼関係を著しく害するおそれのある情報、将来の同種の審議・検討・調査研究等に著しい支障を及ぼすおそれのある情報、公開しないことを条件として任意に個人または法人等から市の機関に提出された情報など、9項目を条例で規定する予定といたしております。

 次に、少子化対策についてであります。

 市のレベルで少子化対策に取り組むことは重要であると考えております。これまでに行ってきた取り組みでありますが、平成7年4月よりふたば保育園において子育て支援センター事業を実施しております。平成8年4月からは愛和保育園の法人化、また平成11年4月からは中部保育園の民営法人化により、ゼロ歳児保育の実施箇所数をふやしております。平成9年4月には粟井保育所においても、それまでの3歳児以降の保育を2歳児以降にして、保育年齢の引き下げをいたしました。平成9年10月より3歳未満児の第3子保育料免除事業を実施をいたしております。

 次に、少子化対策臨時特例交付金についてでありますが、本市の申請交付額は1億1,363万2,000円であります。

 次に、どの分野に重点配分されたかについてでありますが、待機児童解消等のために保育所分が9,593万2,000円、教育関係分に1,770万円の予算措置を講じております。

 次に、チャイルドシートの支援策であります。

 本市は厳しい財政状況にありまして、助成制度の新設は困難であると考えております。県下他市に問い合わせましたが、現時点ではどこも助成制度には消極的でありました。高松ではリサイクル化を検討しているようでありますので、本市も今後検討していきたいと考えております。

 なお、チャイルドシート着用推進につきましては、香川県交通安全県民会議がチラシを一括制作し、市町へ配分をいたしております。本市では、1,600枚の配分がありましたので、近々実施される交通安全キャンペーン時に運転手に渡すほか、幼稚園、保育園等での配布を考えております。

 次に、少子化対策のホームヘルパー派遣についてであります。

 子育てが大変であることは私も経験上よく理解できますし、母親が病気になったときなどパニック状態になることもよくわかります。しかしながら、このような苦しいときを経てこそ、夫婦のきずな、親子のきずなが深まるものではないかと思っております。

 また、子育ての助言、相談は、市の保健センター、保健所、子育て支援センター等で行っております。ホームヘルパーの派遣につきましては、現在の市の財政状況等を勘案いたしますと難しいものであると考えております。

 次に、環境行政についてであります。

 まず、ごみ減量化対策の具体的な取り組みと将来ビジョンにつきましては、私はダイオキシン等の廃止抑制の面からも、ごみの減量化につきましては、真剣に取り組んでいかなければならない問題であるものと認識をいたしております。このため、宮尾議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、平成9年度からは各学校のPTA等が実施する資源回収事業の推進を図るため、補助制度を実施いたしております。

 また、本年7月からは焼却ごみのうち、炉に負荷の大きい生ごみの減量化を図るため、家庭での生ごみ処理器設置に対しましても補助制度を実施し、ごみの減量化に努めております。

 将来的には、国の方針にも示されておりますように、生ごみのコンポスト化に向けた取り組みを進めていくことにより、生ごみを肥料として自然に還元するとともに、ごみの減量化をも図っていけるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、三豊広域組合クリーンセンターの耐用年数についてでありますが、焼却炉の耐用年数の到来、あるいは平成14年12月以降実施されますダイオキシン排出濃度基準に対応するためにも、焼却炉の大規模な改修は本市のみならず、ごみの共同処理に参画している三豊9町においても重要な課題となっております。このため、現在三豊広域振興事務組合において、地元山本町と鋭意協議をいたしているところであります。

 次に、ダイオキシン測定についてでありますが、周辺の水、土壌調査につきましては、昨年10月9日に調査した結果では、愛媛大学脇本教授から、何ら影響を与える数値ではなかったとの分析結果を得ております。今後のこれの周期的な調査につきましては、地元の協議を重ねる中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、環境行政に対する考え方であります。

 石山議員御存じのとおり、ダイオキシン類対策特別措置法は、大気や土壌、水質中に含まれているダイオキシンについて、新たに環境基準を設けることは規制対象業種が広がることが織り込まれ、平成12年から施行することになっております。私といたしましても、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある物質であると認識をいたしておりますので、現在の大気汚染防止法等関係法令の規制を踏まえ、ダイオキシン類発生の抑止のため、事業者及び市民に理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、野焼きの対応についてであります。

 野焼きによるダイオキシン類の大気汚染につきましては、市民が安心して生活のできるまちづくりを目指して、できる限りの施策を講じてまいりたいと考えております。野焼きまたは基準以下の焼却施設で処理することがダイオキシン類の発生にもつながるものであり、中小企業並びに農業関係者及び一般家庭では、ラップ、ペットボトル、プラスチック製の容器包装等の塩化ビニール系を焼却しないよう、市の広報紙や直接指導するなどして、市民の方々に御理解をいただいております。

 なお、特に悪質なものにつきましては、県関係機関とともに対処していきたいと考えております。

 次に、介護保険についてでありますが、現行の福祉事業の中で介護保険の適用とならない事業は、養護老人ホームに係る事業、入浴券配布事業、給食券配布事業、緊急通報用電話機貸与事業、福祉電話設置事業、在宅ねたきり老人等介護慰労金支給・ねたきり老人紙おむつ給付事業等があります。これらをどうするかにつきましては、今後検討してまいりたいと思っております。

 また、保険給付時に、保険料の滞納が発生した場合には、納期を経過し一定期間は督促を行います。それで、1年が経過した時点でサービスの給付が償還払いとなります。さらに、1年6カ月を経過してなお未納の場合は、保険給付の支払いの一時差しとめとなります。

 また、保険給付時に過去未納によって時効消滅した保険料がある場合には、当該未納期間に応じた期間、保険給付の割合を通常の9割から7割に引き下げるとともに、高額介護サービス費を支給しないこととされております。

 要介護認定を受けた方は、居宅介護支援事業者を選んでケアプランの作成を依頼しますが、その際には、認定審査会の意見に沿って、本人や家族の希望を尊重しながらサービスを選択することになります。どのようなサービスを選ぶかは、本質的には個人にゆだねられます。

 介護保険による経済効果としては、保険料の試算をしたときに事業費の推計をいたしましたが、保険料の給付総額として年間約25億円ほどとなっております。また、これに伴う雇用促進効果につきましては、現状では予測は不可能であります。

 また、指定業者につきましては、6月28日から7月末までに県に申請のあったもので、第1回目の指定では、居宅介護支援事業者の26事業者の26事業所があります。このうち、観音寺市ではかんおんじ指定居宅介護支援事業所とはがみ苑老人介護支援センターの2事業所があり、三豊郡では、詫間町の岩崎居宅介護支援事業所、永康病院指定居宅介護支援事業所及び株式会社せとうち福祉サービスと仁尾町の仁尾町社会福祉協議会の4事業所があります。

 以上で私の答弁を終わらせていただきます。

 なお、答弁漏れにつきましては、各参与より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(石原敏夫君) 議長──教育長



○議長(白川精君) 教育長

              〔教育長 石原敏夫君 登壇〕



◎教育長(石原敏夫君) 9番石山秀和議員の御質問にお答え申し上げます。

 少子化対策の取り組みについての中での、幼稚園における預かり保育の実施についてでありますが、市立幼稚園において、家に帰っても家庭に保護者等が全くいない家庭の園児は、6園に12名おります。この園児たちは、降園時に民間保育所からマイクロバスで迎えに来て、保育所に通っております。議員御質問の市立幼稚園における預かり保育についてでありますが、現在のところ教育委員会といたしましては考えておりません。と申しますのは、市内の幼児数の推移と公・私立の保育所の定数並びに私立幼稚園の定数と私立幼稚園においては預かり保育を行っている現状を考え合わせるとき、公立幼稚園においては、預かり保育をしない方が良策ではないかと考えるからであります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎健康増進課長(冨原一郎君) 議長──健康増進課長



○議長(白川精君) 健康増進課長



◎健康増進課長(冨原一郎君) 9番石山秀和議員の質問に対して、市長答弁を補足してお答え申し上げます。

 乳児に与える母乳中の濃度について、厚生省の分析と安全に関する見解でありますが、平成8年12月に、厚生省における「母乳中のダイオキシンに係る検討会」において、「母乳中のダイオキシン類の安全性及び今後の母乳栄養のあり方について」検討を行ったところ、その概要について次のとおりとなっております。

 ダイオキシン類は、動物実験では非常に強い毒性を有する物質であり、環境中に残存しやすく、世界的にも大きな問題となり、研究者からもダイオキシン類の発生を現状からさらに下げる方策をとることが望まれるとする旨の中間報告が取りまとめられたところであります。

 一方、母乳は乳児の発育のため必要な栄養素やさまざまな病気に対する免疫物質を多く含み、乳児の健全な成長を促進するとともに、母親の母性や乳児の情緒的発達を促すなど、その有効性が重視されている。

 このような母乳栄養の推進には、その安全性の確保を図ることが必要である。研究の結果1日当たり母乳摂取量及び母乳中の脂肪割合から換算すると、乳児期の平均で、72.1ピコグラムであるが、母乳からのダイオキシン類摂取は短期間であるため安全であり、母乳の有効性及び栄養の理由等により、当検討会としては、現状では母乳中に含まれるダイオキシン類は人体に及ぼす影響は直ちに問題となる程度ではないと考えられる。

 しかしながら、今後とも継続して母乳の安全性を確保していくためには、その発生源等について研究を進め、必要な情報を収集し、今後の適切な施策の推進に努めるべきであると報告されております。

 以上が厚生省における分析と安全に関する見解となっております。よろしくお願い申します。



○議長(白川精君) 答弁漏れはありませんか。

 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆9番(石山秀和君) 議長──9番



○議長(白川精君) 9番



◆9番(石山秀和君) 再質問ですので、自席でさせていただきます。

 最初の、地場産業振興についてでありますけれども、具体的に私の提案も兼ねて申しますが、先ほど言われたように、観音寺市は水産物、農産物、それから繊維、機械製錬ですね、こういう部分の地場産業があると、これらの産品をですね、もう一度多角的に見直しましてですね、地域の特産品として育て上げられないものかということが特にこう考えられるわけです。今ある農水産物資源を体系的に結びつけて商品化していく方向性が大事というふうに考えております。

 なかなかイメージ的にですね、わかない部分がありますけれども、事例を紹介申し上げます。

 私もこれ3回ほど視察さしていただきましたけれども、宮崎県綾町というところがありまして、有機農業の里として、また焼酎雲海の里として全国的に有名なところでございまして、野菜や果物の売り場をのぞきますと、町の有機農産物栽培条例に沿って各種の野菜果物が栽培されております。安全とおいしさを全国にアピールしておられます。着実に固定客がふえておられると、全国ブランドにする秘訣は何ですかと尋ねますと、地道な宣伝活動と、綾町出身の全国の方々の応援で今日がありますと言っておられました。

 そのほかにも、三重県阿山町、伊賀忍者で有名な伊賀地方での町おこし事業でありますけれども、「伊賀の里もくもく手作りファーム」というのがございます。これは古くからの養豚業の産地なんですけれども、外国肉との競合で経営危機に直面されて、組合員本当に品質重視の生産に180度転換をされて、今ではどの国産豚よりもおいしいとの評価を得てですね、地元の中心的な地場産業に成長しておると、このように共通して言えることは、このような事業が軌道に乗ると、地場産業従事者の多くが、非常にある活況を呈しておるということなんです。

 我が観音寺市でも、ソフト面での支援策を行政がリードしていってほしいと思いますけれども、この点、市長及び当局のお考えはいかがなもんでしょうか。

 続きまして、少子化対策についての質問でございます。

 先ほど述べましたように、少子化対策事業自体が緊急でありましただけに、市当局は配分先にさまざまな御苦労があったことと思われます。

 第1点目にですね、保育所と幼稚園の予算配分がですね、保育所にかなりの額が行っておられますけれども、現実的に待機児童数が多いのかと、現状をできればお知らせ願いたいと思います。

 2点目は、幼稚園での預かり保育は厳しいという御回答でございましたけれども、保育所との絡みがございますけれども、保育の延長を求める市民の方々のためにも、どの部分までなら幼稚園教育の中でですね、最大取り組めるのか、具体的にお答えしてみてください。

 3点目はですね、チャイルドシートの支援策についてでございますけれども、先ほども御答弁にございましたように、高松市等のですね、動向を加味しながら、リサイクルまでとの回答でございましたですけれども、先日の8月27日の新聞報道等ですね、チャイルドシートの着用率というのが出ておりまして、それによりますと全国平均で15.4%、かなり低い率であります。で、四国の平均がまだ低くて11%、香川県は4%の着用率であり、かなり低い状況下にあります。

 そこで、啓蒙推進を図っている地元観音寺警察署や交通安全協会等との連携はですね、市当局は十分取られておるのでしょうか。

 また、今後どのようにこれを啓蒙推進されるのか、先ほどチラシ等の配布とも言われましたけれども、もう少しですね力を入れられてやられたらいいんじゃないかというふうに思いますので、具体的にお答え願いたいと思います。

 続きまして、環境行政についてでございますけれども、ごみ減量化に対しましては来年度から施行のですね、4月からの容器包装リサイクル法の施行が迫っていまして、これによって先ほどもお答えがございましたように分別収集について、またこちら側の、消費者側のですね、分別の排出、また市町村の受け入れの分別の収集、事業所に対するリサイクル化、この点をもっともっとですね、強力に訴えになられた方がですね、本当にこうごみは減っていくのではないかという点を思いますので、この点再度ですね、お尋ねしたいと思います。

 3点目はですね、ダイオキシン、母乳が、授乳する期間が限られておるので安全であるという一つの御見解でございますけれども、そうしますと、私ども大人はですね、たくさんいろんなもの食べておりますけれども、大丈夫なのかと心配になってまいります。先般の新聞報道で、一般の食品中の、例えば野菜、肉、卵、牛乳、魚、これまあ一部の加工品を含めてですけれども、ダイオキシンの測定値が年代別に掲載されておりました。で、これを見ますとですね、1986年から1989年の4年間の食品中のダイオキシン濃度が最も高く出ておるようです。で、1991年から98年にかけてはですね、年々減少傾向にあると、実質報道されておりました。これは喜ばしいというか、一安心したわけでございますけれども、当局はこの点に関しましてですね、厚生省等から一般食品に関するですね、情報等は何か得ておられるのか、もしございましたらですね、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。

 4点目でございますけれども、お隣の豊中町あたりは、本年からですね、4月からごみの袋でございますけれども、ごみ袋を有料にしたところ、2%ほども生ごみが減量されておると、これは年間に直しますと、600万くらいのですね、金額に返ってくるんではないかというふうに試算されておりますけれども、将来的にですね、観音寺市といたしましてもそういう分野でごみの有料化といいますか、そういうものも視野に入れて、事をお考えになられとんかどうかですね、この点をちょっと承りたいと思います。

 最後になりますけれども、介護保険についてお尋ねいたします。

 今のお答えの中でもありましたように、介護保険の根幹であります保険料の国庫負担等についてですね、まだ流動的な部分もございますし、細部についてはまだまだ不安な制度であるというふうに認識をしております。

 第1点目といたしまして、先ほど申されたですね、市単独のサービスでありますけれども、市長も先ほど答弁の中で言われましたけれども、これは介護保険のケアプランの中の上乗せのサービスかですね、横出しのサービスか、この点をちょっと詳しくですね、どちらに入るのかという部分の、再度説明をお願いしたらと思うんですけれども。

 2点目といたしましては、民間事業所のケアマネジャーに対する苦情などが発生した場合でございますけれども、これを言っていける正式な機関ですね、機関は具体的にあるのかどうか、この点お伺いしたいと思います。

 3点目は、今お答えいただいた指定業者の方々ですね、指定業者でホームヘルパーの人数自体はですね、大体どのぐらいおられるのか、見込めるのか、またこの人数でですね、在宅サービス等がカバーできるのかどうかですね、わかる範囲で結構ですのでお伺いいたします。

 4点目は、今同じくですけれども、指定業者のですね来年度までのふえる見込みですね、今の26事業所、三豊郡で具体的なお名前まで出していただきましたけれども、これ以上のですね、増が見込めるかどうかですね、この点お伺いいたします。

 5点目といたしましては、在宅介護の場合ですね、人手不足のため家族で介護する状況が生じた場合ですね、介護報酬が受けられるという報道がですね、新聞等でもございましたけれども、どのような対応措置をとられるのか、この点具体的にお答え願えたらと思います。

 以上です。



○議長(白川精君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(白川晴司君) 議長──市長



○議長(白川精君) 市長



◎市長(白川晴司君) 石山議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、地場産業の振興についてであります。

 全国的な事例を述べていただきまして、私も今後いろいろ参考にして勉強してまいりたいというふうに思っております。が、香川県でも御承知のようにレタスでありますとかですね、らりるれレタスですか、埼玉へ行くとホレタスとかなんとかいう名がですね、名前にちょっと負けたような気がするんですけれども、こういったブランド物の商品をつくってかなり高値で販売ができておるようでございます。

 また、畜産物でも讃岐牛、讃岐コーチン、あるいはまた讃岐夢豚、これは大体県の施策でありますけれども、銘柄化を進めております。

 今後におきましてもですね、県あるいは農協、農業団体とも十分協議をする中で、ソフト面においても農林水産業の振興を図ってまいりたいと思っております。しかしながら、先ほど事例を示されたところの調査をしてみますけれども、例えば第三セクターではですね、事業を興しておるとか、そういうのであれば非常に理解できるわけでございますけれども、特定の事業者に対して行政がそれに対し支援をするというのは、かなり業者の数も多うございますので、その点につきましては十分検討の余地があるのかなと思っております。しかしながら、各その製品に付加価値をどのような付加価値をつけたらブランドとして売り出せるかという指導につきましては、今後十分検討してともに地場産業の振興のために頑張っていかなきゃならんかなというふうに思っておりますので、御理解をお願いできたらとかように思っております。

 続きまして、少子化対策の待機児童につきましては、担当の方からお答えをさしていただきたいと思います。

 チャイルドシートの支援策につきましては、先ほどの答弁ではちょっとその予定はないというふうな答弁に受けとめられたと思うんですが、御指摘のとおり香川県では4%の着用率であるということであります。法制化された中で今後どのような動きになっていくのかよく見えてきませんけれども、チャイルドシートにつきましてはいろいろと今後他市の状況等も勘案しながら、議員御指摘のように、支援策はどう講じられていくかということも検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、環境行政につきましてでございますが、いろいろと再質問された中で、ごみの減量化につきましては、生ごみが減量化されることによってですね、焼却場においてもダイオキシンの発生がかなり抑えられるということでございます。そういった意味で、先ほど来、宮尾議員のときも答弁さしていただいたように、生ごみのコンポスト化でありますとか、水切りでありますとか、そういった一つの生ごみ対策として、市の広報紙あるいはまたいろんな機会を通じまして市民に対して啓発運動を行ってまいりたいというふうに思っております。

 そういった中で、三豊広域のクリーンセンターの焼却炉が非常に老朽化をしておるということで、改修に向けて鋭意現在山本町と協議中でございます。

 特に、ダイオキシンの問題につきましては、非常に地元の住民の方々あるいは山本町に対しましても、非常に御心配をおかけしておるわけでございます。国の基準以下といいますか、国の基準をクリアしておるという問題だけではなく、地域の住民の方々が、本当に安心ができる微量のダイオキシンの発生に抑えていく必要があるんじゃないかというふうな気もしておりますので、今後特に地権者であります山本町と、鋭意協議を図ってまいりたいというふうに思っているわけでございます。

 それから、ダイオキシンについて、一般食品の中でどのような報告があるのかということでございますが、これも担当の方でお答えさしていただきたいと思います。

 それから、ごみ袋の有料化、将来やるのかどうかという話でございますが、今お話ししたみたいに実質的にですね、コンポスト化あるいはまた生ごみの減量化を本当に市民の方々がみずから進んで取り組んでいただければ、私は別に有料化に持っていく必要もないんじゃないかと思っております。しかしながら、そういった市民の方々の啓発ができなければですね、将来的にはそういった効果があるのであれば、ごみの袋の有料化もですね、検討の課題だろうと思っておりますが、私あくまでも市民の方々の自主的に、そういったごみの減量化に取り組んでいただく姿勢に期待をしていきたいというふうに思っているわけでございます。

 介護保険の横出しサービスとかホームヘルパーの問題、指定業者は今後どうなるのかという御質問でございます。これも担当の方でお答えをさしていただきますけれども、私でわかる範囲でお答え申し上げますが、この横出しサービスというのが非常にみそ、みそと言うのが表現悪いかもわかりませんが、みそでございましてですね、各市町が競争になってくるおそれが出てくるんです。で、当然市民の福祉のためにということでございますから、福祉の後退はあってはならないというふうなことは、基本理念に据えた上で考えなければならないんですけれども、しかしながら、なぜ介護保険ができたかと、なぜ介護保険をつくったかという基本理念に返るとですね、そういった横出しサービスとかあるいはまた医療費が抑制できるとか、要するに、29兆円もかかっておる現在の医療費を、国策としてどのような形で少なくしていくかということの窮余策が私は介護保険だというふうに認識をしております。しかしながら、いろいろ福祉に対しての市民のニーズは非常に多種多様化あるいは高度化する中で、こういった横出しサービスというのが各市町で私は本当に競争になってくるではないかと、先般、高松も少し介護認定をして、できない方に独自の施策を講じるとかですね、いろんなことを各市町で考えられております。

 私はそういった横出しサービスにつきましては、前々から私の持論でありますけれども、せめて香川県だけはそういった施策については統一をしていただきたいと、そうしないとですね、5市38町ばらばらになってしまうとまさに御指摘のように人口の流動化が本当に始まるんじゃないかという危険性もありますんで、この点につきましては、今後議会の先生方とも御相談を申し上げる中で、どれだけが横出しサービスになるのか、どこまでの範囲でいけるのか、十分検討してまいりたいと思っております。

 それと、苦情に対する機関としては、介護認定の苦情につきましては県の方で対応をしていただくことになっております。

 あと、ホームヘルパーの人数とか指定業者今後ふえるのかということと、それから在宅介護で家族が面倒を見た場合には、家族の中でホームヘルパーのたしか2級を取っておる方がおいでるとその方に介護保険料が給付されるというふうにお伺いいたしておりますけれども、詳しいことは担当の方からお答え申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(石原敏夫君) 議長──教育長



○議長(白川精君) 教育長



◎教育長(石原敏夫君) 9番石山秀和議員の再質問にお答え申し上げます。

 幼稚園における延長保育はどうするのかという問題でございますが、現在文部省の教育要領によりますと、園児の心身の発達から見て、1日4時間を標準とするということになっておるわけでございます。それをもとにして、幼稚園においては保育の時間を決めているのが現状でありますが、少子化対策とは、留守家庭というのはそうした子供の教育的側面ではなく、保育という面から見ての御要望でありますので、現実には、幼稚園におきましてはそうした家庭の御要望もいただいて、保育時間を延長保育として午後2時まで保育しているのが、現在は月曜、火曜、木曜の3日間、火曜と水曜と金曜は午前中保育とこういうふうな現状でございます。

 で、最近保護者の方々からの午後の保育の要望も強うございますので、そしてまた市内の幼稚園の先生方も、ぜひ週を通して延長保育をしたいとこのような強い要望を持たれておりますので、保育所の先生方の考え方、御家庭の御要望踏まえて、教育委員会といたしましては来年度から週を通して延長保育を実施すると、そういうふうな形で進めたいと、来年度の園児の募集にかかわるまでにいろんな手続を終えたいとこのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎福祉事務所長(西山友將君) 議長──福祉事務所長



○議長(白川精君) 福祉事務所長



◎福祉事務所長(西山友將君) 再質問にお答えいたします。

 少子化対策についての待機児童の数なんですが、平成10年度の4月には50名ほど、今ちょっと資料持ってないんで細かい数字はあれですが、50名ほどおりまして、そして算定方法の違いもありまして、11年度の、11年4月にはゼロとなっております。

 続きまして、介護保険制度についてなんですが、先ほど市長さんから市単独の上乗せや横出しについてお話がありましたが、私の方としては、上乗せとか横出しとか介護保険上で算定いたしますと保険料にはね返ってくるので、今後一般会計で見るかまたは介護保険で見るかが内部検討した後、また議会の皆様にもお諮りしたいとこのように思っております。

 それから、ホームヘルパーの数なんですが、先ほどちょっと質問をお聞きしますと、県の方で指定業者のお話が出たんですが、指定業者はあくまでも居宅介護支援事業者、いわゆるケアプラン作成者と介護認定を申請したときの調査ができる業者なんです。ですから、ホームヘルパーの抱える業者は指定居宅サービス事業者でありまして、これは今後県の方が申請を受け付けて、今から決まっていく業者数です。ですから、観音寺市内では、現在では社会福祉協議会がそれに該当するんですが、まだ申請したかしないかというそういう段階です。ホームヘルパーの数にしましたら現在は常勤ヘルパーさんが6名と、登録ヘルパーさんが、これは38名ぐらいだったと思います。これもはっきりしませんが大体30人の後半ぐらいおいでます。

 それから、指定業者がふえるかという御質問ですが、現在の介護支援センター事業、まだ1カ所が建設中で、1カ所が申請しておりませんので、観音寺市内ではまだ2カ所ぐらいふえるんではないかと見込まれます。

 それから、家庭介護の件なんですが、これはまだ案の段階でありますが、家庭介護はあくまでも介護する家族の者自身が居宅サービス事業者に雇われた者であって、家族の介護をする場合に、そのケアプランの2分の1が保険給付金として支払われます。それはあくまでも市の条例で決定しなさいということであり、まだ観音寺市では決まっておりませんので、今後検討していきたいとこのように思っております。

 以上です。



◎健康増進課長(冨原一郎君) 議長──健康増進課長



○議長(白川精君) 健康増進課長



◎健康増進課長(冨原一郎君) 石山議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 ダイオキシン類が食品類に対して、どのような数値が厚生省から示されておるかというような内容でありますが、大まかな数字につきましてということは、魚介類とか肉類とかの分類されたものについての1日の摂取量ということについては最新の通達で来ております。

 ただ、この数字がこれからどういうふうに影響していくかということについては、現在環境庁、厚生省いろんな形の中で調査研究されて、これに対応されていくということになっております。

 非常に最近この濃度を下げるということで、いろいろな対策講じられて、先ほど申した母乳の方の1日の乳児期の摂取量についても最近は少し下がったというようなこともちらっと聞いております。

 いずれにいたしましても、このダイオキシン類というのは人体に非常に影響がありますので、今後、国において根本的に対策が講じられることを我々は願っておりますし、また、機会を通じてこの危険度については広報等でもまた市民の方へお知らせしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(白川精君) 答弁漏れはありませんか。

 再々質問はありませんか。



◆9番(石山秀和君) 議長──9番



○議長(白川精君) 9番



◆9番(石山秀和君) 1点だけ再々質問さしていただきます。

 地場産業振興について、私のイメージとなかなか一致しない部分もあるんですけれども、観音寺の地場産業はかなりあるんではないかというふうに感じました。

 で、思いますに、今までの行政の役割というのは本当に民間からのいいアイデアに対してはさまざまな助成措置がとられてまいりました。具体的に言えばですね、農産物であれば地元の農協さんとか経済連さんからの情報がメーンでございまして、水産物であれば漁協とか、漁連さんの方からの情報というのが非常にウエートが高く、繊維機械ですと大手メーカーさんのそういう情報が主でございます。これまあすべて業界筋の情報でありまして、これからのこれらの情報をもとにですね、これらの産業等は設備投資をしたり、市場開拓を今までやってきたわけなんですけれども、行政は本当に国や県のですね、資金を利用してバックアップをして今後もこれは非常に充実が求められる点でございますけれども、私が言いたいのはですね、行政側がですね、もっと積極的に市場ニーズとか、消費者ニーズをですね、生産現場の方々に伝えていくという努力ですね、これで我が町にしかない特産物をつくっていこうという部分でございます。

 また、それは重大な観光物産品としてのですね、位置づけもここでできてくるんではないかというふうに思っております。それにはですね、先ほども市長答弁の中でございましたけれども、そんなに多くの予算はかからないと思うんですね、要は行政側のやる気と観音寺市の産業に合ったですね、情報の収集をもっとやればですね、この特産品化、ブランド品化ていうのは必ずできてくるというふうに私は思います。

 この点、市長及び商工観光課長のですね、お考えを再度お尋ねして終わりたいと思います。



◎商工観光課長(岡田唯男君) 議長──商工観光課長



○議長(白川精君) 商工観光課長



◎商工観光課長(岡田唯男君) 9番石山秀和議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

 議員さんの御質問で、今まで特産品の育成ということでの御質問だったわけなんですけど、現実には本当に業界筋、ただ農産物、水産物等につきましては行政の方でのソフト面での指導は、農林水産課の方から今までも指導しております。そういう中で、特に本市の場合一番大きいのは、繊維製品の製造業がかなりウエートを占めておるわけなんですけれども、これもやはり先ほど議員さん御指摘ありましたように、消費者ニーズ等、消費者の嗜好の多様化というようなことで、かなり専門的に業界での指導が確かに大半です。そういう中で、地域の特産品の指導、特に地場産業につきましては県等の融資等を当然指導してまいっておりますけれど、そういう中で議員さん御指摘のように、今後ともそういう考え方で対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(白川精君) 関連質問はありませんか。──なしという御発言であります。

 これにて9番石山秀和君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(白川精君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 継続市議会は明14日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

              午後3時6分 延会