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香川県 坂出市

平成25年12月定例会 12月05日−01号




平成25年12月定例会 − 12月05日−01号







平成25年12月定例会



坂出市告示第255号

 坂出市議会12月定例会を平成25年12月5日(木)午前10時、議事堂に招集する。

  平成25年11月28日

                      坂出市長  綾        宏

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          平成25年12月5日(木曜日)午前10時1分開会

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    網 野 禎 彦

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    黒 田 佐永子       書記      吉 川 明 人

  書記      小 川 直 也

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              議 事 日 程   第1号

第1         会議録署名議員指名について

第2         会期決定について

第3         諸般の報告

   議発報告第10号 出納検査の結果報告書受理について

   議発報告第11号 平成25年度財政援助団体等監査の結果報告書受理について

   議発報告第12号 専決処分事項の報告書受理について

           議員派遣報告について

第4 議 案 第 27 号 坂出市税外収入の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例制定について

第5 議 案 第 28 号 市道路線の認定について

第6 議 案 第 29 号 平成25年度坂出市一般会計補正予算(案)(第4号)

第7 議 案 第 30 号 平成25年度坂出市国民健康保険特別会計補正予算(案)(第1号)

第8 議 案 第 31 号 平成25年度坂出市王越診療所特別会計補正予算(案)(第1号)

第9 議 案 第 32 号 平成25年度坂出市介護保険特別会計補正予算(案)(第2号)

第10 議 案 第 33 号 平成25年度坂出市立病院事業会計補正予算(案)(第3号)

第11 議 案 第 34 号 平成25年度坂出市水道事業会計補正予算(案)(第1号)

第12 認 定 第 1 号 平成24年度坂出市一般会計決算認定について

第13 認 定 第 2 号 平成24年度坂出市国民健康保険特別会計決算認定について

第14 認 定 第 3 号 平成24年度坂出市国民健康保険与島診療所特別会計決算認定について

第15 認 定 第 4 号 平成24年度坂出市葬祭事業特別会計決算認定について

第16 認 定 第 5 号 平成24年度坂出港港湾整備事業特別会計決算認定について

第17 認 定 第 6 号 平成24年度坂出市王越診療所特別会計決算認定について

第18 認 定 第 7 号 平成24年度坂出市下水道事業特別会計決算認定について

第19 認 定 第 8 号 平成24年度坂出駅北口地下駐車場事業特別会計決算認定について

第20 認 定 第 9 号 平成24年度坂出市介護保険特別会計決算認定について

第21 認 定 第 10 号 平成24年度坂出市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について

第22 認 定 第 11 号 平成24年度坂出市介護保険介護予防支援事業特別会計決算認定について

第23 認 定 第 12 号 平成24年度坂出市後期高齢者医療特別会計決算認定について

第24 認 定 第 13 号 平成24年度坂出市立病院事業会計決算認定について

第25 認 定 第 14 号 平成24年度坂出市水道事業会計決算認定について

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1から日程第25認定第14号まで

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○議長(大前寛乗君) これより坂出市議会平成25年12月定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 会議録署名議員指名について



○議長(大前寛乗君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 4番茨智仁君及び11番植條敬介君を指名いたします。よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期決定について



○議長(大前寛乗君) 次、日程第2を議題に供し、会期についてお諮りいたします。

 会期は、本日から12月20日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大前寛乗君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月20日までの16日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(大前寛乗君) 次、日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、議発報告第10号出納検査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

 次、議発報告第11号平成25年度財政援助団体等監査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

 次、議発報告第12号専決処分事項の報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

 次、会議規則第168条の規定により、実施いたしました議員派遣について、報告書が提出されておりますので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4議案第27号から日程第11議案第34号まで



○議長(大前寛乗君) 次、日程第4から第11まで一括議題に供し、提案理由の説明を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(大前寛乗君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 本12月定例会に提出いたします議案について御説明申し上げます。

 議案第27号は、坂出市税外収入の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 地方税法の一部改正に準じ、税外収入の延滞金の割合の特例を設けるほか、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第28号は、市道路線の認定についてであります。

 道路整備の一環として、牛之子線の1路線を新たに市道認定し、維持管理の適正を図りたく、道路法第8条第2項の規定により、本案を提出いたすものであります。

 議案第29号は、平成25年度坂出市一般会計補正予算案第4号でありまして、予算の総額に1億138万5,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ234億362万9,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、給与減額支給措置及び人事異動、退職等に伴う人件費、また緊急を要するものなどについて補正を行うものであります。

 また、地方債につきましても補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、民生費・衛生費9,428万6,000円、農林水産業費・土木費3,826万5,000円、教育費・諸支出金1,327万8,000円を増額し、議会費・総務費3,676万8,000円、商工費・港湾費350万5,000円、消防費417万1,000円を減額いたすものであります。

 これに伴う財源としましては、国庫支出金・県支出金4,412万9,000円、繰入金・繰越金3,426万3,000円、諸収入・市債2,299万3,000円を増額いたすものであります。

 議案第30号は、平成25年度坂出市国民健康保険特別会計補正予算案第1号でありまして、予算の総額に8,659万9,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ71億6,551万1,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、給与減額支給措置及び人事異動等に伴う人件費、また後期高齢者支援金などについて補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、総務費・保険給付費471万4,000円、諸支出金・後期高齢者支援金等9,687万1,000円を増額し、介護納付金・前期高齢者納付金等1,498万6,000円を減額いたすものであります。

 これに伴う財源としましては、国庫支出金・県支出金2,165万3,000円、療養給付費交付金・繰入金696万8,000円、繰越金5,797万8,000円を増額いたすものであります。

 議案第31号は、平成25年度坂出市王越診療所特別会計補正予算案第1号でありまして、予算の総額に100万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ1,343万6,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、医薬材料費などについて補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、診療施設費100万円を増額し、これに伴う財源としましては、診療収入100万円を増額いたすものであります。

 議案第32号は、平成25年度坂出市介護保険特別会計補正予算案第2号でありまして、予算の総額から475万7,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ55億4,390万6,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、給与減額支給措置及び人事異動等に伴う人件費、また地域支援事業費などについて補正を行うものであります。

 また、債務負担行為につきましても補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、基金積立金36万4,000円を増額し、総務費・地域支援事業費512万1,000円を減額いたすものであります。

 これに伴う財源としましては、国庫支出金・県支出金113万2,000円、繰入金362万5,000円を減額いたすものであります。

 議案第33号は、平成25年度坂出市立病院事業会計補正予算案第3号であります。

 坂出市職員の給与の臨時特例に関する条例及び新病院救急自動車等専用進入路整備事業に伴う補正でありまして、収益的収入及び支出の医業費用において、給与費のうち給料123万9,000円、法定福利費26万9,000円、それぞれ減額し、補正後の病院事業費用総額を34億5,564万8,000円といたすものであります。

 また、資本的支出の、固定資産購入費のうち土地3,637万3,000円、建物改良費のうち委託料185万9,000円、補償補填及び賠償金6,425万1,000円、それぞれ増額し、補正後の資本的支出総額を34億1,080万9,000円といたすものであります。

 これに伴う財源といたしまして、資本的収入の企業債1億60万円を増額し、補正後の資本的収入総額を33億5,584万5,000円といたすものであります。

 議案第34号は、平成25年度坂出市水道事業会計補正予算案第1号であります。

 坂出市職員の給与の臨時特例に関する条例に準じた職員の給与減額支給措置に伴う補正でありまして、収益的収入及び支出について、支出で213万円を減額し、補正後の水道事業費用の総額を13億2,785万7,000円といたすものであります。

 また、資本的収入及び支出については、支出で31万3,000円を減額し、補正後の資本的支出の総額を7億9,231万8,000円といたすものであります。

 以上、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大前寛乗君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

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△日程第12認定第1号から日程第25認定第14号まで



○議長(大前寛乗君) 次、日程第12から第25まで一括議題に供し、決算審査特別委員長の審査報告を求めます。



◆9番(末包保広君) 議長─決算審査特別委員長



○議長(大前寛乗君) 決算審査特別委員長 末包保広君

              〔9番(末包保広君)登壇〕



△決算審査特別委員長報告



◆9番(末包保広君) 決算審査特別委員長報告を行います。

 当委員会に付託されました認定第1号平成24年度坂出市一般会計決算認定から認定第14号平成24年度坂出市水道事業会計決算認定までの認定14件につきましては、その内容が広範多岐にわたっているため、審査終了まで閉会中の継続審査とし、9月定例会終了後、5日間にわたり精力的に審査を重ねてまいりました。

 以下、審査過程において議論のありました指摘事項並びに意見、要望等について、その概要を御報告します。

 初めに、認定第1号平成24年度坂出市一般会計決算認定についてであります。

 平成24年度における一般会計歳入歳出決算額並びに実質収支の状況等、その概要について、歳入歳出差引額である形式収支においては約9億1,967万円の黒字、実質収支においては約7億5,216万円の黒字、また、前年度実質収支を差し引いた単年度収支においては約2億2,654万円の赤字が生じております。

 総務費に関して申し上げます。

 まず、既存企業の活性化についてであります。

 本市においては厳しい経済情勢が続く中、企業立地の一層の促進を図るため、企業立地優遇措置を抜本的に見直し、平成23年に坂出市企業立地促進条例を全部改正し、新たに坂出市企業誘致条例を制定しております。

 委員より、当該条例施行後における複数の新規企業誘致実績を評価した上で、これまで本市の地域経済を支え発展させてきた既存企業にも目を向けた支援施策も重要と指摘し、当局の考えをただしました。

 当局からは、当該条例は新規企業に限らず、既存企業の事業拡大も推進しており、中小企業にも積極的に活用されるよう、設備投資に対する助成要件である投下固定資産の下限額を引き下げ、さらに今年度は工場敷地内における緑地面積率等の規制を緩和する条例を定め、工場用地の効率的活用を促すなど、投資環境の整備を図っており、既存企業の育成、活性化に取り組んでいるとの答弁がありました。

 さらに委員より、本市においては人口減少や少子高齢化が進む中、市内中小企業が質の高い若年層の人材確保に苦慮している実情に触れ、学生等を対象とした本市の就職支援策をただしました。

 当局からは、人口増施策の一環として、昨年度より大学生向け企業訪問バスツアーを実施しているほか、本年7月にはふるさと坂出就職支援センターを開設し、県内外の学生等に対し地元企業の魅力、情報を積極的に発信するなど、UJIターン就職を希望する若者と企業ニーズとのマッチングを図っているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、地域経済の活性化を図るためには、企業誘致のみならず、既存企業との連携も不可欠であることを踏まえ、既存企業への若者の就職支援施策のさらなる充実を求める意見がありました。

 関連して他の委員より、熱意ある学生が参加する当該バスツアーは、訪問企業からも好評を得ていることに鑑み、情報提供を一層拡充し、既存企業の認知度を高め、市内外から多くの参加者を集めるなど、幅広く人材確保に努め、市内既存企業の持続的成長に資するよう意見がありました。

 次、市ホームページについてであります。

 昨年、市ホームページがリニューアルされたことに関し、委員より、携帯電話専用サイトが開設され、外出先でも市ホームページの閲覧が可能となるなど、利用者の利便性の向上に向けた取り組みを評価した上で、携帯電話にかわり、スマートフォンが急激に普及し、近い将来、インターネットの利用もスマートフォンがパソコンを上回ることが予想される今日、現行の市ホームページでは、文字や画像が縮小されるために閲覧しにくい状況にあると指摘し、スマートフォン対応への当局の考えをただしました。

 当局からは、スマートフォンの利用者が急増していることは十分認識しており、専用サイトがない環境でスマートフォンから市ホームページを閲覧した場合、不便を感じさせるさまざまな難点もあることから、今後、スマートフォンに対応している先進事例を調査研究し、費用対効果も勘案しながら検討していきたいとの答弁がありました。

 さらに委員より、本市においては、速報性、拡散性があるツイッター等のソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用が不十分であり、イベント情報等は、当該サービスを活用することにより、より多くの誘客、集客が期待できることから、ホームページとあわせて、機動性のある情報発信にも努めるべきとの意見がありました。

 当委員会としては、情報通信技術が加速度的な進化を見せる現代社会において、人々は情報通信ネットワークを利用し、多種多様なコミュニケーションを図っている現状を踏まえ、今後は、情報通信ネットワークの環境を最大限活用し、産業、教育、観光等各種施策に関する積極的な情報発信に努め、本市のにぎわい創出、活性化に資するよう強く要請した次第であります。

 次、自主防災組織資機材整備事業補助金についてであります。

 委員より、自主防災組織が整備する災害時用資機材の購入に対する当該補助に関し、予算額の半分程度の実績である現状に疑問を呈し、各防災組織の現状をただしました。

 当局からは、各防災組織により整備状況はばらつきがあるとの答弁に加え、自主防災組織は、地域住民の自分たちの町は自分たちで守るといった自覚、連帯感に基づき結成される組織であるが、災害の発生時においては、住民同士が連携をとり防災活動が実施できるよう資機材を整備し訓練を行うといった防災意識が十分浸透していないこと、また、当該補助を活用しても整備費用の半分は各組織の負担となることが、当該補助制度の活用が低調である要因ではないかとの見解が示されました。

 これに対し委員より、自主防災組織は、発災時に、初期消火活動、被災者の救出・救助、また情報収集や避難所の運営等、被害を最小限に食いとめる非常に重要な役割を担っていることを十分に踏まえ、自主防災組織が地域防災力を最大限発揮できるよう、防災意識の啓発を一層図るとともに、当該資機材整備の促進につなげるべく、購入に対する補助率等の見直しなど、当該補助制度の改善を求める意見がありました。

 次、収納率向上施策についてであります。

 委員より、各市税における滞納状況を憂慮し、収納率向上に向けた取り組みをただしたところ、当局からは、香川滞納整理推進機構と連携し、滞納額の縮減、発生抑制に努めているとの説明に加え、コンビニ収納業務の開始、口座振替の推進等、納税者の利便性も勘案した納税環境の充実を図っており、近年は、収納率もわずかではあるが向上しているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、収納率が向上したとはいえ、不納欠損額が、なお7,000万円を超過する実情に懸念を示し、公平公正な税負担による歳入確保を図るべきと指摘し、当局の姿勢をただしました。

 当局からは、会社等の破産や倒産、また生活困窮などのため、徴収が困難なケースもあるが、新規滞納者に対しては電話催告等を推進し、滞納の恒常化を未然に防ぐとともに、平成24年度からは月末に夜間市税納付相談窓口を開設し、事情を有する相談者へも個別に対応するなど、きめ細やかな納税環境づくりに努めているとの答弁がありました。

 さらに委員より、当局の姿勢を是とした上で、いまだ経済情勢は予断を許さず、厳しい徴収環境ではあるが、充実した行政サービスの提供、安定した行政運営を行うためには、自主財源の根幹をなす市税収入の確保は極めて重要であり、今後も積極的な収納率向上施策を求める意見がありました。

 次、交通安全施設整備費についてであります。

 委員より、近年、全国各地で登下校中の児童等を巻き込んだ痛ましい交通事故が頻発しており、本市においても、小学校の周辺道路は幅員が狭隘な上、交通量が多い危険な交差点も多数見られることから、自動車運転者等へ注意を促すためのカラー舗装による交差点改良や速度抑制効果のあるイメージハンプ等の整備状況について当局の説明を求めました。

 当局からは、これまでも危険度の高い交差点を中心に、立体的に見える路面標示のソリッドシートや減速マーク、クロスマークを設置し、交通事故の防止対策に取り組んできたが、今後も、教育委員会や警察、県及び市等の道路管理担当部局との連携を密にし、子供や高齢者などの交通弱者を悲惨な交通事故から守るため、通学路を中心に交通安全施設の整備を図っていきたいとの答弁がありました。

 民生費に関して申し上げます。

 人権同和行政についてであります。

 委員より、西庄児童館の事業内容及び利用状況について説明を求めたところ、当局からは、児童館事業として伝承遊びや子供料理教室、クリスマス大会等さまざまな行事を開催し、地区内に限らず周辺地域からも多数の児童が参加している状況であること、また、平日の放課後においては、誰でも自由に来館できる態勢をとっており、遊戯室や図書室を利用して子供同士の仲間づくりの場として活用されているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、当該児童館は放課後の留守家庭児童の安全確保や生活指導の貴重な場所であると同時に、児童の人権意識を高めるための役割も大きな場であることから、事業内容を幅広く周知するなど利用促進を図るための取り組みをただしました。

 当局からは、子供会などと連携し各行事の企画運営を行うとともに、行事内容を掲載した「じどうかんだより」を定期的に発行し、地域の小学校等を通じて児童やその保護者に広く周知することにより参加を促しており、今後も、当該児童館の有効活用に努めていきたいとの答弁がありました。

 また他の委員より、近年、人権を侵害するような情報がインターネットを介して不特定多数の人に発信される事例が増加していることを危惧し、これら人権侵害事例に対する取り組みをただしました。

 当局からは、県内の市町等で構成する香川県人権啓発推進会議において、インターネット差別事象監視班を組織し、その活動の中で著しく人権侵害につながる可能性の高い不適切な書き込みを発見した場合には、必要に応じて、掲示板の管理者等に対し当該情報を削除するよう要請しており、今後も、関係機関と連携を図る中、あらゆる機会をとらえてネット社会における法令遵守の指導、啓発に努めていきたいとの答弁がありました。

 衛生費に関して申し上げます。

 まず、坂出環境センターについてであります。

 委員より、当該センターの埋立処理量の推移について説明を求めたところ、当局からは、運営開始当初は年間約1万2,000立方メートルの埋立量で推移していたが、ごみ中間処理施設であるリサイクルプラザの供用開始により、不燃性一般廃棄物と資源ごみとの分別が推進されたことや有料化によるごみ排出の抑制効果により、当該センターに搬入されるごみは当初の3分の1弱まで減少しているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、搬入ごみが大幅に減少されている状況を勘案した上で、埋立年限の見通しをただしたところ、当局からは、現時点では今後20年程度の埋立余力が見込まれるとの答弁がありました。

 さらに委員より、ごみ分別排出に対する市民の理解と協力により、当該センターの延命化が図られていることを広く市民に周知し、さらなるごみ減量化に取り組むよう意見がありました。

 次、成人保健事業についてであります。

 委員より、健康教育や健康相談の取り組み状況について説明を求めたところ、当局からは、生活習慣病の発症、重症化予防を図るため、食生活の改善や運動習慣の定着を中心に取り組んでいるとの答弁がありました。

 これに対し委員より、年々増加する医療費を抑制するためにも、さまざまな健康施策を複合的に取り組む先進事例を調査研究し、市民が健康で生き生きと暮らせるよう健康寿命の延伸に取り組むべきとの意見がありました。

 土木費に関して申し上げます。

 まず、市営住宅使用料についてであります。

 委員より、過年度、現年度ともに不納欠損額が計上されていないことに関し説明を求めたところ、当局からは、当該使用料の滞納分については、平成17年度に実施した2件を除き、長年にわたって不納欠損処分を行わず未納金として累積している状況であるが、現在、住宅を退去している滞納者の所在確認及び回収見込みを調査しており、今後は個々の状況を勘案した上で、回収不能と判断される未納金については不納欠損として整理を図っていくとの方針が示されました。

 これに対し委員より、法律上または事実上の理由により、徴収が不能もしくは著しく困難であると認められる未納金については、早々に不納欠損処分を行い、管理対象から外すことが妥当であると指摘した上で、未納金をふやさないためには、滞納者への初期対応が肝要であることから、今後、個別訪問等を実施するなど、常に入居者の状況把握に努め、徴収率向上に向け鋭意取り組むよう意見がありました。

 次、室町谷内線道路改良事業についてであります。

 委員より、当該事業の第1期工事区間の進捗状況をただしたところ、当局からは、現在の進捗率は事業費ベースで9割程度であるとの答弁に加え、工事完了に伴い当該区間の供用を開始する予定であるが、現在の道路状況では通行に支障が生じるおそれがあることから、回生病院北側まで整備する必要があると判断し、今後、第1期工事区間の延伸を図りたいとの見解が示されました。

 消防費に関して申し上げます。

 石油貯蔵施設立地対策等補助金についてであります。

 当該補助金は、石油貯蔵施設が立地する地域の住民福祉の向上を図るため、当該施設の設置に伴い必要とされる消防施設等の整備費用に対し、石油等の貯蔵量に応じて国から交付されるものであります。

 委員より、本市においては、これまで当該補助金を活用し、消防防災施設等の整備を図ってきたが、本年7月末にコスモ石油坂出製油所の石油精製施設が閉鎖されたことに伴い、当該貯蔵量の減少が予想され、来年度以降、当該補助金の減額が予見されることから、今後の消防力整備事業の見通しをただしました。

 当局からは、将来的には当該補助金の減額は避けられないとの見解が示され、市費負担を伴うものの消防防災施設整備費補助金の活用等も考慮に入れ、引き続き、消防力を堅持していきたいとの答弁がありました。

 これに対し委員より、近い将来、東南海・南海地震の発生が危惧され、地域住民の不安が高まっていることを踏まえ、関係部局とも緊密に連携し、活用可能な助成制度を調査研究するなど、これからも防災・減災に資する消防防災施設等の充実に努め、本市消防力の強化を図っていくよう意見がありました。

 教育費に関して申し上げます。

 まず、教職員の職場環境に配慮した学校づくりについてであります。

 委員より、社会環境の変化とともに多様化した保護者、児童生徒の価値観から生ずるさまざまなトラブルへの対応や、授業、研修等の資料準備などで、長時間労働が常態化する中、多くの教職員が精神的に大きなストレスを抱えていると言われており、メンタルヘルスに関する意識調査の実施など、本市における教職員のメンタルヘルス対策の現状について当局の説明を求めました。

 当局からは、本市で教鞭をとる大多数の教員は、使命感や誇り、教育的愛情を持って児童生徒の指導に当たっているが、学校現場が多忙化し、教職員に多大なストレスが生じている状況については校長会を通じて十分承知しており、現在、県教育委員会の対策に準じて教職員の多忙化対策に取り組んでいるとの答弁がありました。

 これに対し委員より、昨今、社会問題化している陰湿ないじめや不登校など、複雑多様な問題に対応するため、教職員の負担が増していることから、学校現場のみで課題を解決するには限界があると指摘し、教職員の負担を和らげ、学校が本来行うべき体系的な教育活動に専念するためにも、地域住民の学校運営への参画を位置づける学校評議員制度の枠組みにとどまらず、学校、保護者、地域が一体となって積極的に学校を支援できるような体制づくりを検討していくよう意見がありました。

 次、学校図書館についてであります。

 委員より、児童生徒に良質な図書環境を確保するために学校図書館の充実が求められる中、各学校が主体性を持って購入図書の選定を行っているのか、購入の手順について当局の説明を求めました。

 当局からは、校長会において各学校への予算配分額を決定し、配分された予算内で各学校が主体的に必要な図書の選定を行い、計画的に購入しているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、学校間において児童生徒の読書環境に差が生じないよう、不足する図書を補うなどの支援が不可欠であるが、大橋記念図書館と連携した学校図書館の機能強化支援の取り組みについて当局の説明を求めました。

 当局からは、大橋記念図書館からの図書の貸し出しに加え、平成24年度は小学校3校に各1名の学校図書館支援員を派遣し、学校図書館での児童の自発的、主体的な学習活動を支援するとともに、調べ学習等における積極的な図書資料の活用を支援するなど、学校教育の重要な役割を担う学校図書館が、単なる知識の習得のみならず、志を育み、実社会で生きる力を育てる基盤となるよう支援を行っているとの答弁がありました。

 次、児童生徒のモラル教育についてであります。

 委員より、昨今、登下校時に、他の歩行者や自動車の通行の妨げとなるようなマナーの乱れが見受けられるが、学校においてどのようなモラル教育を行っているのか、当局の説明を求めました。

 当局からは、登下校時のマナーの悪さは以前から指摘されており、学校にマナー違反の通報があった際には、随時、全校集会等において、具体例を挙げて交通マナーを遵守するよう指導を行ってきたが、効果が上がっていないのが現状であるとした上で、モラル教育は学校だけで完結するものではなく、家庭、地域を中心に、社会全体で担っていくべきものと考えているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、家庭での教育機能の低下やしつけが不十分な状況が遠因になっていることから、生涯学習の一環として親がマナーを学び直す機会を設けてはどうか、当局の考えをただしました。

 当局からは、これまでも家庭教育学級等の機会を活用し、子供が基本的な生活習慣や生活能力を身につけ、思いやりの心などを育む上で、家庭教育が果たす役割は大きく、家庭におけるしつけのあり方を保護者が真剣に学習する必要があることを啓発してきたが、保護者全員の参加を得ることは困難であり、啓発の徹底が図られていないことから、今後、PTAと連携しながら、より効果が得られる方策を模索していきたいとの答弁がありました。

 以上、認定第1号平成24年度坂出市一般会計決算認定については、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、特別会計決算認定についてであります。

 平成24年度における特別会計歳入歳出決算額並びに実質収支の状況等、その概要について、歳入歳出差引額である形式収支においては、約3,115万円の赤字、実質収支においては約3,199万円の赤字、また、前年度実質収支を差し引いた単年度収支においては約2,007万円の赤字が生じております。

 初めに、認定第2号平成24年度坂出市国民健康保険特別会計決算認定について、認定第3号平成24年度坂出市国民健康保険与島診療所特別会計決算認定について、認定第4号平成24年度坂出市葬祭事業特別会計決算認定について、認定第5号平成24年度坂出港港湾整備事業特別会計決算認定について及び認定第6号平成24年度坂出市王越診療所特別会計決算認定については、審査の結果、いずれも異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第7号平成24年度坂出市下水道事業特別会計決算認定についてであります。

 委員より、近い将来発生が危惧される大地震に備えた耐震対策や既設管渠の維持管理について当局の考えをただしました。

 当局からは、管渠については、布設からそれほど年数が経過していないことから、当面、修繕等の維持管理費を必要とする状況ではないものの、今後、重要な幹線についての耐震診断を含め下水道施設の長寿命化について検討していきたいとの答弁がありました。

 さらに委員より、本市の下水道使用料は国の基準より低いことを示した上で、今後の見直しについて当局の考えをただしました。

 当局からは、本市の下水道使用料は県内他市と比較すると、その使用水量によっては高い場合もあること、また、公営企業である下水道事業は独立採算の観点から使用料収入の確保が重要であり、料金の見直しについては毎年検討を行っていきたいとの方針が示され、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第8号平成24年度坂出駅北口地下駐車場事業特別会計決算認定についてであります。

 近隣の民間駐車場の使用料が当該駐車場使用料に比べ低廉であることなどから、平成17年度以降、当該駐車場の利用率が低下し使用料収入が年々減少しているとの説明を受け、委員より、使用料収入の減収を安易に一般会計からの繰り入れで補填するのではなく、当該特別会計の歳入増につながる手だてを早急に考える必要があるとして、当局の見解をただしました。

 当局からは、周辺の民間駐車場の状況を勘案すると、価格競争による使用料収入の増加は考えにくく、坂出駅に隣接する当該駐車場の立地性や利便性及び保安面での好条件を広くアピールすることにより利用率の向上に努めていきたいとの答弁がありました。

 これに対し委員より、JR及び坂出駅前を発着場所としている高速バス会社等の民間交通事業者と提携し優待券を発行するなど、当該駐車場の立地条件等を生かした新たな利用促進策について、先進事例を参考にしながら研究、検討するよう意見があり、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第9号平成24年度坂出市介護保険特別会計決算認定についてであります。

 委員より、市町村介護予防強化推進事業の内容について説明を求めたところ、当局からは、当該事業は、高齢化率が高く買い物や移動手段が限られるなど日常生活での利便性が低く、介護サービス事業所もない与島、岩黒、櫃石の3島を対象に国のモデル事業として実施するもので、作業療法士等の専門スタッフが個人宅を訪問し、居住空間の動線の見直しを助言、また自宅で行うことができるセルフケアプログラムを提案するなど、自立した生活を送るために必要な支援を行うものであるとの答弁がありました。

 これに対し他の委員より、当該事業は高齢者の自立支援効果の高い介護予防施策であることから、高齢化率の高い王越地区などに事業を順次拡大する考えはないか、当局の見解をただしました。

 当局からは、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、島嶼部で培ったノウハウを活用しながら、各地域の実情に即して取り組んでいくとの答弁があり、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第10号平成24年度坂出市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について、認定第11号平成24年度坂出市介護保険介護予防支援事業特別会計決算認定について及び認定第12号平成24年度坂出市後期高齢者医療特別会計決算認定については、審査の結果、いずれも異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第13号平成24年度坂出市立病院事業会計決算認定についてであります。

 当該事業会計決算の概要について、収益的収支(税抜き)においては、医業収益約35億7,189万円から医業費用約33億7,004万円を差し引いた約2億185万円の医業利益に、医業外収支及び特別収支を加算した結果、約2億4,859万円の純利益が生じており、また、資本的収支(税込み)においては、収入が約3億2,256万円、支出が約3億6,754万円となり、約4,498万円の収支不足額が生じたことから、過年度分損益勘定留保資金等により補填しております。

 委員より、医業収益が昨年度に比べ3億円近く増収となった要因について説明を求めたところ、当局からは、平成24年7月から実施した7対1看護配置基準により入院基本料が増額されたこと、また、平均在院日数が2.7日減の13.8日に大幅に短縮されたことや手術件数、新規入院患者数の増加が高い診療単価と相重なって、入院収益で約2億円の増収となったことが主な要因であるとの答弁があり、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第14号平成24年度坂出市水道事業会計決算認定についてであります。

 当該事業会計決算の概要について、収益的収支(税抜き)においては、収入約13億535万円に対し支出が約12億4,484万円となった結果、約6,051万円の純利益が生じており、また、資本的収支(税込み)においては、収入が約4億1,630万円、支出が約7億7,916万円となり、約3億6,286万円の収支不足額が生じたことから、当年度分損益勘定留保資金等により補填しております。

 委員より、有収率が若干ではあるが前年度より低下していることから、その最大の要因である漏水を減少させるため、老朽管等の布設がえを積極的に行うべきであるとして、当局の考えをただしました。

 当局からは、少子高齢化による給水人口の減少や節水型家電製品等の普及により、水需要が減少傾向にある中、有収率の向上は給水収益の増加につながることから、漏水防止策としての老朽管等の布設がえの重要性は認識しているものの、布設がえには多額の費用を要するため、企業会計として健全経営の維持を図りつつ、計画的に老朽管等を更新することにより有収率の向上に努めていきたいとの方針が示され、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 以上、決算審査特別委員長報告を終わります。



○議長(大前寛乗君) 以上をもって委員長報告は終わりました。

       ────────────────────────────



○議長(大前寛乗君) これより日程順に委員長報告に対する質疑に入ります。

 まず、日程第12について質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大前寛乗君) 以上をもって質疑を終結し、討論を許します。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(大前寛乗君) 7番 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 私は、日程第12認定第1号平成24年度坂出市一般会計決算認定に共産党議員会として、反対の立場から討論をいたします。

 まずその前置きとしては、決算に当たっては全体を通しては私も賛成し、また評価もしている、こういう事業が多いということも申し添えて、その上で反対討論を、問題点を指摘していきたいと思います。

 私は、平成24年度当初予算に対しては、その問題点として主に2つの点を挙げました。

 その1つは、本市の同和事業における主に部落解放同盟坂出市連絡協議会への700万円の同和対策団体補助金及び人権・同和研修会参加等補助金の250万円の計上に反対してまいりました。これは、2002年3月末に地域改善対策特別措置法が失効して以来、既に10年以上が経過する中で、現在では必要としない予算措置であり、一民間団体への突出した補助金のあり方そのものが、残る同和事業における国の一般対策への移行方針に基本的に反しているとともに、国も指摘している同和事業をこれ以上継続することが必ずしも差別解消にとって有効でないばかりか、逆効果とさえなりかねないという見解に基づく判断からでありました。つけ加えて、今日の厳しい経済状況のもとで、市民の貴重な税金の使い道として、議員の立場として、これをチェックし是正を図るべきものであると、この認識に立ったからであります。

 今日、さまざまな人権問題の解決が迫られている中で、平等性に欠ける突出したこれらの補助金の見直しを図ることそのものが同和差別解消の大切なあり方であり、税の正しい使い方でもあると思います。

 この点から決算認定に反対をするものであります。

 その第2はごみ袋有料化のあり方についての問題です。

 これまでの一般ごみの収集は、無料の上に指定ごみ袋購入については補助まで出していました。これが平成19年度半ばから有料化に切りかえられ、以後、平成23年度までの5年間のごみ袋販売の収益は、累計で2億4,000万円以上となっております。これに平成24年度の5,872万円を加えますと累計額は3億円にも上り、本来収益を目指す事業ではない一般ごみの収集事業が、毎年一般会計に大きく繰り入れされる収益事業に変化してしまいました。

 なぜこのような状況となったのか。それは、ごみ袋の製造経費と販売手数料などを合わせた費用は、例えば45リットル袋でわずか1枚15円程度のものを45円と極端に高くして販売しているからであります。

 これは、高い価格設定により使用する袋を少なくしたいという心理状況の中で、一般家庭からの排出抑制効果を上げるという狙いがあってのことと認識しています。有料化している他の自治体での価格設定も大体同様のものだと思いますが、近年、住民の皆さんの協力や努力によるごみ排出量減少の定着の実績を考慮し、価格を引き下げる自治体がふえてきております。お隣の宇多津町も大幅に引き下げを行いました。

 私はこれらの点を踏まえて、本市においても価格の大幅な引き下げを図るとともに収益の使途を目的化し、さらなるごみ排出の抑制策や市民への還元、温暖化防止のエコ対策等への補助に活用するよう見直しを求めるものであります。

 主に以上2つの点から決算認定に反対するものであります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(大前寛乗君) 以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。

 本件は御異議がありますので、起立により採決いたします。

 委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は起立を願います。

              〔賛成者起立〕



○議長(大前寛乗君) 起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。

       ────────────────────────────



○議長(大前寛乗君) 次、日程第13から第22まで認定10件について一括質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大前寛乗君) 以上をもって質疑を終結し、討論を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大前寛乗君) 以上をもって討論を終結し、これより日程第13から第22まで認定10件を一括して採決いたします。

 日程第13から第22までの認定10件については委員長報告どおり一括認定することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大前寛乗君) 御異議なしと認めます。よって、一括認定することに決しました。

       ────────────────────────────



○議長(大前寛乗君) 次、日程第23について質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大前寛乗君) 以上をもって質疑を終結し、討論を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大前寛乗君) 以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。

 本件は委員長報告どおり認定することに御異議ありませんか。

              (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(大前寛乗君) 本件は御異議がありますので、起立により採決いたします。

 委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は起立を願います。

              〔賛成者起立〕



○議長(大前寛乗君) 起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。

       ────────────────────────────



○議長(大前寛乗君) 次、日程第24及び第25の認定2件について一括質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大前寛乗君) 以上をもって質疑を終結し、討論を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大前寛乗君) 以上をもって討論を終結し、これより日程第24及び第25の認定2件を一括して採決いたします。

 日程第24及び第25の認定2件については委員長報告どおり一括認定することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大前寛乗君) 御異議なしと認めます。よって、一括認定することに決しました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 12月10日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午前10時56分 散会