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香川県 坂出市

平成25年 9月定例会 09月12日−04号




平成25年 9月定例会 − 09月12日−04号







平成25年 9月定例会



          平成25年9月12日(木曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  税務課長    長 原   敬       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       市民課長    山 地 正 人

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  かいご課長   北 山 博 己

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  國 重 英 二

(選挙管理委員会)

  事務局長    下 津 幸 信

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第4号

               第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(大前寛乗君) これより9月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(大前寛乗君) これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。

 まず初めに、2番出田泰三君の質問を許します。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(大前寛乗君) 2番 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しを得ましたので、早速質問に入りたいと思います。

 最初は、国保税の徴収ミスについてであります。

 この問題は、先月26日私の所属しております市民建設委員会で報告され、当日午後の記者会見で加藤副市長らが陳謝し、市民の前に初めて明らかになりました。2年前の固定資産税の徴収ミスに次ぐ私は大失態だと思いますが、該当する市民宅への直接訪問による謝罪と再発防止策を講ずるとの市の説明に、私も一定の理解を示した次第です。

 しかし、そうした私の判断も2日後に私のもとに寄せられましたある市民からの1本の電話で覆ったのです。電話をいただいた知り合いの後期高齢者の男性は年金暮らしで、2年前の3月同居していた奥さんを市内の特養施設に入所させ、その施設を通じて住民票の変更届を市民課に提出し、以来今日まで何の問題もなく生活を営んできました。ところが、市が徴収ミスを公表した翌日、それまで全くこのニュースを知らなかった男性から言わせますと、突然市の担当者2人が自宅に訪れて国保税に入力ミスがあったと説明され、さらに平成23年度と平成24年度で生じた差額5万円弱を口座から引き落とさせてもらいますと告げられたのです。もちろんその場で謝罪の言葉は当然あったのでしょうが、突然の事態に困惑した男性の耳に、その謝罪の言葉は届かず記憶にもほとんど残っていないそうです。そして、特に男性が反論しなかったせいでしょうか、それとも担当者が急いでいたせいなんでしょうか、男性によれば担当者は訪問からわずか3分ぐらいで家を後にしたそうです。

 男性の内面にくすぶっていた不満が一気に吹き出たのは、実はその後、市長の公印を押した文書にじっくりと目を落としたときです。宛名の欄には、国民健康保険税納税者の皆様へとしか書かれていなかったのです。男性にすれば、本当に謝る気があるのなら、なぜ名前ぐらいきちんと書いて持ってこなかったのかと、そう思ったそうです。2年前の徴収ミスは1万人を超えていましたが、今回の対象は全部で66世帯です。誰が考えても名前を書くことがそんなに大変だとは思えず、男性の怒りは当然だと思うのですが、いかがでしょうか。また、男性が最も知りたかったのに口頭では説明がなかった点、つまり入力ミスに至った理由について文面には課税業務の事務処理に誤りが判明しましたと書いてあるだけで、結局どこが悪くてそうなったのか、当の本人には全く真相が知らされないまま今日に至っているのです。男性も人間のやることだから誤りはあるし、税金も当然納めないといけないのはわかっていると理解しているからこそ、訪問の際に特に反論しなかったのだそうです。しかし、同時に内心では年金暮らしで一度に5万円近くを引かれるのは痛い、せめて分納できないものかとも思っていたそうなんですが、男性によりますと担当者の口ぶりは一方的で、上の人の命令や意向を下の者に伝える、まさに上意下達のようだったと言っております。

 そしてもう一つ、男性が非常に不満に思っていたことがあります。それは私が担当者に指摘するまで、市の公式ホームページに今回の国保税の徴収ミス問題が一切掲載されなかったことであります。ちなみに掲載されたのは、記者会見からちょうど2週間もたった今月9日であります。担当課に確認しましたところ、2年前の徴収ミスのときには公表に合わせてホームページにもきちんと掲載していたそうです。なぜ今回はそういった措置を速やかに講じなかったんでしょうか。不快な思いをされた善良な市民にかわって、改めてこの本会議の場でお尋ねします。

 今回の徴収ミスが起こった原因と経緯、そしてホームページ上での謝罪の有無を含め担当者の対応が果たして適切であったかどうかについての見解、そして今後の改善策についてお答えください。



○議長(大前寛乗君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(大前寛乗君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 2番出田議員の国保税の徴収ミスについての御質問にお答えをいたします前に、今般、国民健康保険加入世帯の一部の世帯に課税誤りがございました。市民の皆様、納税者の皆様には大変申しわけなく、深くおわびを申し上げます。かかる事態を二度と起こさないよう職員一丸となり再発防止に努めてまいります。

 それでは、御答弁申し上げます。

 最初に、事後対応の件についてでございます。

 今回の国保税の課税誤りは、平成22年度から平成24年度までの3カ年でございまして、重複を除く実質世帯数66世帯のうち59世帯の納税者の方に直接お会いすることができまして説明とおわびを申し上げました。また、何度戸別訪問しても会えない方や県外の7世帯の方につきましては納税通知書におわび文を同封して郵送いたしました。

 御指摘のおわび文書に個人名がなかったということについてでございますが、私どもの配慮が十分でなく、個人名を明記すべきであり、申しわけなく反省をいたしております。

 また、今回の課税誤りが生じた制度上の御説明とおわびの際に上意下達の印象があった点での御指摘でございます。訪問の際には、私どもが引き起こした課税誤りでありますことから、より丁寧な対応を心がけて御説明を申し上げたつもりでございますが、御指摘のような印象を市民の方がお持ちになったということでありますことから、このことを真摯に受けとめ、今後とも十分注意して丁寧な対応に努めてまいります。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(大前寛乗君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 国保税の徴収ミスについての御質問のうち、原因と経緯、ホームページ上での謝罪、今後の改善策について御答弁申し上げます。

 本市の国民健康保険業務は保険給付業務をけんこう課、資格業務を市民課、賦課徴収業務を税務課と3課において行っております。今回の原因といたしましては、平成21年度から基幹システムの再構築を行い、平成22年4月1日より新システムの本格稼働となりましたが、新システムにおける各年度の市民課資格担当者が行う旧国保被保険者の軽減措置の異動入力及び税務課国保税担当者が行う各年度課税前における異動入力の確認作業がともにできていなかったこと、またシステム委託会社との連携が不十分であったため、結果として平成22年度から平成24年度までの3年間分の課税誤りが生じました。

 次に、御質問者御指摘の市公式ホームページへの謝罪等早期掲載がおくれましたことにつきましては、関係課も複数となり、その対応に気づきますことが大変おくれ、まことに申しわけございませんでした。おくればせながら9月9日付で掲載させていただきました。

 今後の改善策につきましては、関係各課における異動処理やチェック処理作業の見直しを行うなど、業務の再構築、さらにシステムの改善などに努め、このようなことを二度と起こさないための再発防止に努めてまいります。申しわけございませんでした。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(大前寛乗君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) ありがとうございました。

 私は今回の問題には我々市政、行政に携わる者全てが決して忘れてはならない、ある重要なメッセージが込められているような気がしております。それは縦割り行政の弊害に対する戒めと、昨日植條議員に対する答弁で綾市長も力説されました人を思いやる心の大切さであります。先ほどの説明にもありましたけれども、今回の徴収ミスは国保税に関する業務がけんこう課、市民課、それに税務課の3つにまたがっていたことが原因の一つでして、市民建設委員会でも連携がうまくいっていないのではないかと、まさに縦割り行政の弊害を指摘する声が上がりました。先ほどのホームページでも、しかりであります。

 また、先ほど私はホームページでの謝罪が大幅におくれたと指摘しましたが、くしくもこの問題が公になったその日、実は市のホームページでたった1つだけ更新された新着情報があります。それは、今後3年間で業務の見直しを図るための行財政改革実施計画であります。そのトップ項目に掲げた職員研修には、はっきりとこう書いてあるではありませんか。市民の立場に立って考える、そして市民は顧客、職員は資産であると。年金暮らしのお年寄りに身を削るような思いで税金を支払っていただいている、そうした市民一人一人の暮らしぶりを思いながら、もう少し真摯に対応していれば果たしてこんな不快な思いにならずに済んだのではないでしょうか。ミスは誰にでも起こり得ますが、そうしたミスに決してなれてはいけない、その思いを職員も、そして私たちももう一度心に刻みながら職務に当たるべきだと考えます。きのう、人を思いやる心こそ行政、市政の根幹と言われた綾市長、改めて市のトップである綾市長から答弁がいただければ幸いであります。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(大前寛乗君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2番出田議員の再質問についてお答えいたします。

 私も、副市長が謝罪を申し上げましたが、改めまして申しわけなく思っております。なかなか、るる今部長のほうから説明があったように、ミスはミスでございます。また、その対応が悪かったんじゃないかということでございます。まさに個別の理由に関しましては、なかなか聞き取りも非常に難しい。また、内容自身が何だこれはということから始まりますと、なかなか私はその職員の弁護をするわけではございませんが、不快な思いをさせた、私の目安箱にもたくさんいろんなことが入ってきます。そのときに、やはりことしになって特に言っておりますが、顔が見えるという形で、まずは早く該当者に身をもって行ってお話をしろと、先ほど部長のほうからお話がありましたように、ある程度の方にお会いできて逆によかったのかなと思いますが、その間でそういう思いをさせて大変申しわけなく思ってます。職員一同に、今後そういうところに気を使えるような、人を思いやる心というのは、まさにそうだと思ってますので、進めてまいりたいと思いますので、事あるごとにそういうお話をさせていただきたいと思います。どうか御理解を賜りたい。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(大前寛乗君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) では、次の項目、観光振興についてお尋ねいたします。

 この春、本市が初めて参加した瀬戸内国際芸術祭は沙弥島に7万7,000人余りの観客を集め大盛況でした。私も年間パス券を購入しましたが、その際にうどん県パスポートというものがついておりました。香川県がうどん県ブームを背景に去年発行したもので、有効期間は来年3月まで、遊び心にあふれ県内外の観光客に大変好評だそうであります。しかし、中身を見ていくうちに私はある大きな疑問にぶち当たりました。それは見開き部分の入県、県へ入るという文字を書きますが、入県、出県、これも出る県と書きます、入県・出県審査方法という欄でして、そこにはパスポートを提示するとスタンプを押してもらえる指定場所が書いてあります。私は坂出の場合、当然JR坂出駅構内の観光案内所だと思い込んでいたのですが、パスポートには瀬戸大橋記念館と書いてあるではありませんか。以前にもこの場で述べたことがありますけれども、坂出駅の1日当たりの乗降客数は平成23年度5,194人と高知駅を上回って四国では4番目という多さであります。一方、瀬戸大橋記念館の入館者数はといいますと、ことし2月の四国新聞の記事によりますと過去5年間で年間7万3,000人から9万人程度と書いてありました。仮に最大の9万人としても、休館日を差し引いた開館日数で割りますと1日平均およそ285人と、坂出駅のわずか5.5%であります。では、駅そのものがだめなのかというと、これもそうではなくて指定された21の施設の中にはJR高松駅の案内所やJR丸亀駅構内の観光案内所があります。ちなみに丸亀駅の乗降客数は平成23年度1日平均3,826人で、坂出駅より1,400人近くも少ないのであります。坂出駅構内で、なぜスタンプが押せないのでしょうか。また、なぜ駅から車で20分近くも離れた場所まで行かないと押してもらえないのでしょうか。私と同じように坂出駅を訪れる観光客からも不満の声が上がっていまして、観光案内所の職員も説明に苦慮しているそうであります。もちろん、うどん県パスポートは県が主導で進めている事業であることはわかっていますし、瀬戸大橋記念公園という施設自体が悪いと言っているのではありません。しかし、今いにしえのロマンで観光振興に力を入れようとしている本市にとって、ささいなこととは言いながらも私は決して見過ごしてはいけない大事な問題だと思うのですが、いかがでしょうか。パスポートの発行に当たって事前に県から市へ指定場所についての打診、もしくは相談があったのでしょうか、ないのでしょうか。また、どのような経緯で瀬戸大橋記念館に決まったのでしょうか。なぜ同じ観光案内所なのに坂出駅はだめで、乗降客数の少ない丸亀駅がオーケーなのか、私にはどうしても納得がいきません。指定場所の選考経緯と、その理由についてお聞かせください。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(大前寛乗君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) うどん県パスポートの出県、入県スタンプが押せる場所の中に乗降客数の多いJR坂出駅が入っていないのはなぜか、県からの事前打診の有無も含め、その理由と経緯等について説明をとの御質問にお答えいたします。

 現在うどん県パスポートの出県、入県審査における本市の審査場所は与島パーキングエリアと瀬戸大橋記念館の2カ所となっております。しかしながら、人通りの多い坂出駅構内の観光案内所にはスタンプを求める方が窓口に多く訪れ、ここには置いておりませんとのおわびをするものの、なかなか御理解を得られないお客様もいることから、香川県に対し観光案内所での審査ができるよう申し入れを行いました。それに対する県の回答は、既にパスポートの印刷が終わっていること、また坂出には2カ所が既に設定されており、他のエリアとの均衡から新規の設置はできないとのことでございました。また、審査場所の設定理由と経緯について確認したところ、スタンプ製作やアンケート用紙の作成、回収等にコストがかかるため必要最低限の施設数とするように設定し、個別に施設に対して協力の可否について依頼して承諾を得た施設を設定しているとのことでございました。加えて施設を設定した経緯は、香川県へ来訪される観光客の玄関口として、まず交通結節点である高松駅前の高松市インフォメーションプラザ、高松空港、瀬戸中央道与島パーキングエリア、高松自動車道の津田の松原サービスエリア、同じく豊浜サービスエリアの5つを設定し、これらに加えて県内を5つのエリアに区分した上で各エリアを代表する観光地として東讃2カ所、小豆島2カ所、高松3カ所、中讃7カ所、西讃2カ所で設定したとの回答でありました。このうち中讃7カ所の内訳は丸亀市観光案内所、瀬戸大橋記念館、旧善通寺偕行社、道の駅滝宮、うたづ海ホタル、金陵の郷、国営讃岐まんのう公園となっております。

 なお、これらを決定する際に県から本市に対して協議等はありませんでした。本市といたしましては、坂出駅の持つポテンシャルを生かした観光行政を推進するため、引き続き県に対して同駅の重要性について説明と要望を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(大前寛乗君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) どうもありがとうございました。

 今お聞きしますと、坂出のいわゆる四国の玄関口、坂出の窓口は坂出駅ではないというふうな認識が、県にあったんだなということがよく理解できます。それと事前に協議が全くなかったということも憤りを覚えるんですけれども、実は次も県に関係する質問なので再質問はまとめて、その後にさせていただきたいなというふうに思います。

 次に、県のアンテナショップの誘致についてお尋ねします。

 ことし3月、高松市の栗林公園の中に香川県産品を一堂に集めたアンテナショップかがわ物産館がオープンし、にぎわっております。また、県外には東京新橋に香川県と愛媛県が共同運営しているせとうち旬彩館があります。開館以来10年間で、総来場者数が400万人を超えたそうであります。また、県内のほかの市や町の道の駅などで最近ブームになっていますうどん県関連のグッズをよく目にすることがありますが、坂出市内に限って言えば、先ほどの道の駅にもなっている瀬戸大橋記念公園か駅構内の売店に置いてある程度ではないでしょうか。私は常々香川県の場合も、全国の自治体と同じように県都中心主義、つまり高松市に偏った行政運営や施設整備が行われていると考えております。もちろん人口比からいって当たり前ではないかという声があるのも事実で、それを否定する気はありません。

 ただ、均衡ある県土の発展を図っていくということも、また県の果たすべき重要な役割であると私は思っておりますし、高松市以外の自治体にももう少し配慮していくべきではないかと思ってもおります。そうした観点から言わせてもらうならば、先ほどの駅の乗降客数の多さもそうですが、瀬戸大橋を基軸とする交通機能の多様さと利便性の高さ、さらにはいにしえのロマンを掲げた新しい観光振興策で、今後観光客の増加が大いに期待できることなどを考慮すれば、私はかがわ物産館に次ぐアンテナショップを坂出市の中心街につくってはどうかと県に積極的に提案すべきだと思っております。その場合、候補地として私は例えば今後整備を図っていく予定の人工土地も一案だと思います。また、中心街の空き店舗に誘致できれば、商店街活性化の新たな起爆剤として一石二鳥の効果も期待でき、同じ悩みを抱えている県内のほかの市や町にとっても、今後のまちづくりのヒントになると思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(大前寛乗君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 県アンテナショップの積極誘致についての御質問にお答えをいたします。

 かがわ物産館に次ぐ物産館を本市中心街へ誘致するよう県に積極的に提案してはどうかについてでございますが、香川県が県内でも有数の観光地である高松市の栗林公園に設置いたしましたかがわ物産館栗林庵は県内の特産物や有名品などを展示し、紹介、普及するための施設であり、販路拡大や情報発信を目的として県内外からの観光客に対して幅広い県産品を対象として販売をいたしております。一方、アンテナショップは地域文化、情報交流や特産品のPRのために、地元の県以外の大都市に設置するなど目的が多少異なるものと考えております。

 なお、栗林庵の運営はかがわ県産品振興機構が行っており、本年3月27日に栗林公園内にオープンいたしまして大変盛況であるとお聞きいたしております。このような県内地場産品を販売する物産館の誘致により、多くの集客が見込めるとともに、本市の知名度アップにもつながるほか、消費者ニーズ等に対応した本市特産品の推進を図ることで、観光客の誘致や特産品の販路拡大にもつながるものと考えております。また、商店街では空き店舗が増加し、商業集積の縮小と商業機能の低下の進行により集客力が低下している状況の中にあって、一つの選択肢として空き店舗への誘致は地域に商店街の話題を提供し、このことから集客力が高まり商店街の魅力の向上が期待できるものと考えております。しかしながら、空き店舗の活用につきましては、これまでも申し上げておりますように、住居兼用や所有者の同意等の問題もあることから、誘致につきましては機能、立地、運営方式など商店街連合会、商工会議所などの関係諸団体との協働により調査研究を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(大前寛乗君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) ありがとうございました。

 それぞれ御丁寧な答弁いただいたと思うんですけれども、要約しますとうどん県パスポートも県のアンテナショップの誘致も結局県マターなので、正直答えようがないというのが本音ではなかろうかというふうに思います。私も現場の皆さんにとっては非常に荷の重い質問で心苦しかったのですが、事、観光振興に関しては今後の坂出市の重要課題であるからこそ、あえてお聞きしたのです。特に最初の質問に関して、県は市の意向も十分に確認しないまま、いわば頭越しに決めたというふうに私は確信しております。恐らく市の担当者もそう感じていらっしゃるのではないかというふうに推察いたします。しかし、どう考えてもおかしいものはおかしいのであって、私はそうした坂出の疑問や不満は県に対して堂々と言うべきであり、それを言えるのは市のトップである綾市長、あなたしかいないと思っております。今、坂出市はいにしえのロマンを前面に掲げて、その魅力を全国に売り出す、同時に活気ある町に必死で生まれ変わろうとしております。しかし、そうした坂出の前向きなメッセージも、果たして県の関係部局に本当に十分伝わっているんでしょうか。もしそうでないのであれば、綾市長の明るいキャラクターと持ち前の行動力で直談判していただいて、間違ったイメージがあるのであれば払拭していただき、坂出再生のために県のさらなる支援と協力をぜひ取りつけてほしいと思っております。御答弁お願いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(大前寛乗君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 市長のトップセールスを含め、もっと積極的に誘致活動を県に行ってはどうかとの質問にお答えします。

 かがわ物産館栗林庵に次ぐ物産館の誘致につきましては、越えなければならないハードルが数多くあると考えられますが、今後の本市のにぎわいづくりとして市外、県外の方に対する情報発信などの仕掛けが必要と考えております。御質問の県への働きかけにつきましては、このように本市の魅力をさらに引き上げていく中で進めていくことが重要と考えております。また、現在流行しているパスポートの運用期間が本年度で終了いたしますが、現在、来年度以降の継続について県が検討しているところでございます。予算化を含め、白紙の状態とお聞きいたしております。継続するとすれば入出県審査スタンプ押印施設の増加は検討に値しますが、他エリア等の検証等も勘案して判断することとなると考えていると県から再度回答を得ておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(大前寛乗君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 市長に本当はお答えいただきたかったんですけれども、意味するところは同じだと思います。私は観光を柱とした坂出活性化の絶好のタイミングはそれこそ今しかないと思っていまして、それを確実に実行できるのはやはり綾市長をおいてほかにはないと、大いに期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次は、定住人口の増加に向けた取り組みについての質問であります。

 最近読んだ週刊雑誌の中に、極めて興味深い記事を見つけました。それは、3大都市圏に住む定年間近な人に向けて、地方都市への老後移住を積極的に勧める医学博士高橋泰国際医療福祉大学教授のインタビュー記事であります。高橋教授は、今後3大都市圏では急増する高齢者の数に見合うだけの医療体制や必要な数の介護施設をつくることはできないと指摘した上で、その解決策としまして医療や介護体制が充実し、受け入れ能力にも余裕がある地方都市への移住を勧めているのであります。高橋教授はデータの検証と各地を実地調査した結果としまして、具体的な地方都市の名前を全国二十数カ所挙げているんですが、その中でも特に松山、高松、坂出などは非常にお薦めだとわざわざ坂出市の名前を挙げて激賞しているのであります。さらに、高橋教授は特に地方出身者ならこの先何が起きるかわからない都市圏にしがみつくよりUターンしたほうが生活の質はきっとよくなる、ただし要介護になってから移住するのではなく、地元で10年程度は社会貢献をして移住先にとってもプラスになるために定年でリタイアしたらすぐにでも移ったほうがいいと結論づけているんです。記事を読み終えた後、私はまさに目からうろこの心境でありました。私も以前コンパクトシティーを目指す坂出市にとって充実した医療体制は地域間競争を勝ち抜くための大きな強みであると本会議で述べたことがありますが、医療のプロである高橋教授の力強い言葉に、その意を一層強くした次第であります。

 前置きが長くなりましたけれども、ここからが私の提案であります。ことし1月の新聞記事に、善通寺市が平成24年度中に60歳を迎える市の出身者や市内へ通勤している人を対象に還暦式を開いたところ、予定の100人を上回る180人が参加し、大いに盛り上がったと報じられ、読まれた方も多いと思いますが、坂出市もぜひ還暦式の開催を前向きに検討してみるべきではないかと考えます。その場合、できればUターンを勧めるための有力な方策の一つとして、この動きをさらに県外にまで広げて、例えば大勢の人が帰省するお盆の時期に開催してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、還暦式への参加案内やUターンを真剣に検討してもらうための判断材料として、対象となる県外在住の地元出身者に、例えば地元坂出の最近の動きや医療、介護の最新情報等を載せたダイレクトメールの送付を還暦式の実施1年前くらいから数回程度実施してはどうかと考えておりますが、お答えください。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(大前寛乗君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 定住人口増加に向けた取り組みについてのうち、市出身者へUターンの勧めについての御質問にお答えを申し上げます。

 定年間近の坂出市出身者に対して積極的にUターンを呼びかけるという御提案につきましては、その方々が長年培ったさまざまな技術や経験を坂出市のまちづくり、にぎわいの創出に発揮してもらう意味から、まことに有意義であると考えられます。そういった方々が郷土に帰り活躍できるような仕組みづくりが重要であると認識しております。御提案いただきました市からのダイレクトメールの送付につきましては、個人情報の収集の関係など解決すべき課題もあると考えております。還暦式の時期等につきましては、60歳を迎えた市民の方のこれまでの人生を祝うとともに、第2の人生を豊かにするための有益な情報や交流の場を提供することを目的に、市民並びに市出身者で市外在住者を対象に開催している事例があると聞いておりますので、そのような先進事例等も含め今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(大前寛乗君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 前向きな御答弁ありがとうございました。

 内閣府によりますと、何歳からが高齢者かと、1947年から49年生まれ、いわゆる団塊世代で65歳前後の男女およそ3,500人に調査したところ、70歳以上と答えた人が8割を占め、団塊世代の多くは自分を年寄りとは考えていないことがわかったそうであります。確かにもうすぐ61歳を迎える私も、全くそのとおりだと思っていますし、先ほどの善通寺市の式典に参加した多くの同じ世代もまだまだやれると思っていますので、還暦式の試みは検討の価値ありと考えております。よろしくお願いいたします。

 次は、最近全国の自治体で広がっています官民協働型の市民ガイド雑誌の発行についてお尋ねします。

 私が市議選に初当選した直後、神奈川県の藤沢市に住む高校時代の同級生から市が出している市民ガイド雑誌がとてもよくできていて便利だからと、参考に1冊送ってくれました。確かに藤沢市内の主な施設や医療、子育て、年金、地震や暮らしに関することなど、あらゆる情報が掲載され、非常にまた読みやすいのです。さらに驚かされるのは、雑誌の作成費は全て民間企業などの広告収入で賄っている点で、市はその費用を負担せず、当然市民にも無料で配布されております。香川県でも、丸亀市と三豊市が藤沢市と同じ会社とタイアップして発行しているほか、坂出市よりも人口の少ない岡山県の新見市でも同じ方式で取り組んでいるそうであります。もちろんこういう雑誌があるからといって、定住人口がすぐにふえるわけではありませんけれども、隔靴掻痒といいますか、住みやすいと感じさせる施策が随所にちりばめられていれば、移住先を模索している人にとっても、その町の魅力度がさらに増すわけで、坂出市もぜひ前向きに検討してはどうでしょうか。御答弁願います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(大前寛乗君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 市民ガイド雑誌の発行についての御質問にお答えを申し上げます。

 情報の発信や提供につきましては、現在、市のホームページや広報の中身について常に検討していくことはもちろんのこと、新たな形として議員御提案の官民協働型の市民ガイド雑誌は有効な手段と考えられます。他市においては既に取り組みをされた事例によりますと、定住をテーマにしたもの、子育てをテーマにしたもの、各種手続等の行政情報提供をテーマにしたものなどがございます。取り組みにおける課題等といたしましては、掲載する情報の選別や業者選定などもございます。いずれにいたしましても官民協働型の市民ガイドブックにつきましては大変貴重な意見と受けとめ、先進都市の事例を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(大前寛乗君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) ありがとうございました。

 最後は、市議選の選挙公報の発行についてお伺いします。

 私はそれまで放送記者としての経験はあったものの、前回自分が初めて選挙に出ると決めたときに具体的にどんな行動や手続が必要なのかについての知識がほとんどありませんでした。そこで、最初に手にした選挙本に地元の選挙管理委員会に行けば各候補の意見や主張を記載した選挙公報があるので、それを参考にすべきと書いてありましたので、坂出市の選管に出向きましたところ、坂出市の場合、市長選挙の公報はあるが、市議選の選挙公報は出していませんと言われ愕然としたことを今でも鮮明に覚えております。確かに選挙公報を出せば経費はかさみますけれども、県内では高松市や三豊市などのように市議選の公報を出している自治体もあります。また、私も次に述べる理由で市議選の公報は必要であると考えております。

 1つは、人口増対策を積極的に進めようとしている坂出市にとって、今後ほかの市や町から移住してくる新しい有権者に対する情報提供の必要性や重要性はこれまで以上に増してくると考えているからであります。というのも、字数に限りがある新聞情報にそのほとんどを委ねている現状の候補者情報だけでは個々の候補者の主張の違いなどが有権者にはよくわからず、ましてや今後新しく市民になられる方にとっては選ぶ際の判断材料がほとんどない状態で投票に行かなくてはならないからです。また、特に若者世代を中心とする選挙離れによって低迷する投票率のアップにもつながると期待できるほか、高い志を持った多様な新人の立候補を、より積極的に促せる効果もあると考えるからであります。次の市議会議員選挙での選挙公報の導入について、ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。



◎選挙管理委員会事務局長(下津幸信君) 議長─選挙管理委員会事務局長



○議長(大前寛乗君) 選挙管理委員会事務局長 下津幸信君

              〔選挙管理委員会事務局長(下津幸信君)登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(下津幸信君) 市議選における選挙公報の発行についての御質問にお答えいたします。

 選挙公報につきましては、公職選挙法の規定により国政の選挙及び都道府県知事選挙の場合は発行が義務化されておりますが、市議会議員選挙や市長選挙、都道府県議会議員の選挙については任意に発行できるとなっております。また、選挙公報には申請に基づき候補者の氏名や経歴、政見などを掲載することができます。御質問の他市町から移住してきた新市民への広報や若者世代の投票率アップ、新人の立候補を積極的に促すために市議選の選挙公報を発行することにつきましてはさまざまな問題があり、公正公平な選挙を推進する選挙管理委員会では実施できないものも一部含んでいるように思います。選挙公報は一般の有権者においては候補者の氏名や経歴、政見など知ることができる有力な手段であり、投票の場合にも役立つ情報源でもあります。一方、候補者におきましても公平に氏名や経歴、政見などを示せる機会となります。有権者が選挙や政治に触れる機会をふやすことは、選挙意識の向上や公正の推進などにもつながり、啓発活動としても有効であると考えております。近年一部の市民からも選挙公報の発行を願う声もありますので、ただいま申し上げました観点から今後とも調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(大前寛乗君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) いろいろ御答弁いただき、ありがとうございました。

 調査研究というのは、なかなか前へ向いていかないということのように私には聞こえておりますんですけれども、やはりそういった細かい話にはなりますけれども、こういうのも非常に僕は大事だというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただくようにお願いいたしたいと思います。

 私今回に限らず、これまでにも人口増対策に関する、いろいろな具体的な提案をしてきたつもりですし、若手職員の魅力ある提案を施策に反映しなかった理事者側に不満をぶつけたこともございます。昨日前川議員が行った職員の採用資格要件に関する質問につきましても、実は私も同じ思いを持ち続けていたんですが、同時に私はそれを憲法第14条の法のもとの平等の原則に抵触するのではないかという考えを持っていたために、これまで封印しておりました。しかし、およそ4割、300人近くの職員が市外に住んでいると聞かされまして、正直やはりショックでした。人口増対策は喫緊の課題だと掲げながら、理事者側から見ますと公平性の確保が難しいことなどを理由に、ややパフォーマンス的に見える施策はこれまでことごとく避け続けられ、反応も極めて鈍いというふうに思わざるを得ません。その一方で、法律を盾に丸亀市や高松市を大きく上回る職員の市内、市外の比率の矛盾解消に本気で取り組もうとはしていない。じゃ、どうするんですかと詰め寄りますと、持続可能な施策を地道にやるしかないと我々を……。



○議長(大前寛乗君) 質問者に申し上げます。

 通告外の発言ですか。



◆2番(出田泰三君) これ再質問なんですけど。人口増に関する前段なんです。

 じゃ、どうするんですかと詰め寄りますと、持続可能な施策を地道にやるしかないと我々を十分納得させるだけの施策も今のところ打ち出していない。しかし、このままいけば間違いなく人口減はさらに加速すると私は思っていますが、綾市長はどうお考えでしょうか。大胆な人口増対策を打ち出すお考えはないのかを再度お聞きします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(大前寛乗君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2番出田議員の人口増全体の話だとお伺いいたしましたが、プロジェクトチームをつくったり、何が大胆なのかは非常に私も理解しかねますし、何がベストなのかっていうのはなかなかないって思います。このまんまいけば本当に傾斜的に減っていくだろうというのを推測してるわけですから、私、市長になってからずっと、そのために何をしていくかということをやってるわけでございまして、去年そのプロジェクトチームから出たのを、今研究をしているところで、実現可能なやつから進めてまいりたいって思ってるところです。そのときやっぱりバランスもあるわけで、それには相当、費用対効果を懸念しないといけないこともございます。それと、やっぱり他県で全国で見れば昨日の質問にあったようにそういう規定をしてるとこ、その背景っていうのは、やっぱりいろいろあると思うんですね。合併でありましたりとか、市町村の区切りといいますか、大きさ、そういうものもあります。逆に香川県は日本一狭いところでございまして、県内でどこもやってないところもあるんですが、逆にその流入人口といいますかね、そういうものが利便性のためにありますし、人口増だけで職員の規定をするというのも非常に難しい問題なのかなと思ってる。あらゆる方面を考えていって、人口増をやるためには本当に大きなものがあります。私は、まずは仕事だということで、企業誘致をずっとやってきておりますし、今も画策をしてるのが何点かあります。そういった意味では、やっぱりこれから、ただ人口をふやすために、じゃ、どうするのかと、じゃ、居住空間はできてるのかと。先般もアパート業協会でありますとか不動産業、近隣の市町村に住まわれる若い方、職員にも結婚するとか、そういう方にもお聞きをしましたが、家賃が高い、アパートが古い。利便性は皆さん公共交通じゃなくて車で移動するから近いとこの時間、距離で見たらそういうとこがいいんだという形のお話もある中で、それを総合的に今見てるところでございまして、職員のプロジェクトチームのプランもほんの一部だと思っておりますので、戦略会議の中で今後進めてまいりたいと思ってます。

 以上です。



○議長(大前寛乗君) この際、質問者に御注意申し上げます。

 一問一答の趣旨に沿った質問に努めるよう、お願いいたします。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(大前寛乗君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 私の質問の仕方に非難が浴びせられておりますけれども、思いは一つでありまして、とにかく何が何でも今やらないとこの町は潰れるという思いだけは私も綾市長も恐らく同じようにお持ちだと思いますので、今後とも粘り強く質問してまいりますので、飽きずに答弁してくださることをよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(大前寛乗君) 次、10番別府健二君の質問を許します。



◆10番(別府健二君) 議長─10番



○議長(大前寛乗君) 10番 別府健二君

              〔10番(別府健二君)登壇〕



◆10番(別府健二君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成25年9月定例市議会において新政会の一員として市民のため坂出市のために是は是、非は非を貫き一般質問をさせていただきます。

 内容は前もって通告してありますので、理事者の皆様には明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 2020年東京オリンピックの開催、とても感動いたしました。安倍晋三総理はとても強運な方だなということをつくづく感じました。その安倍晋三政権は、金融市場を味方にして基盤安定の足がかりを得ました。欧米で投資家向け説明会を開き、投資ファンドとも会談をしています。これほど市場との対話を重んじる政権は珍しいと思います。世界の投資家は日本の変身を期待して株式を買い進め、日経平均株価は年初来で世界屈指の上昇をいたしております。さらに、7月の参議院選挙で与党が圧勝し、衆参の多数派が異なるねじれが解消し、決められない政治を脱するお膳立ても整いました。今、日本が求められているのは、脱デフレと財政再建の両立でございます。相反する処方箋を要する難事業であります。安倍政権にとって今後3年間は、本格的な国政選挙を気にしなくてよい黄金の3年となります。安倍政権にとって、今こそ国家国民のためになる、決められる政治を行っていただきたいと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 質問の1点目は、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。

 財務省は8月9日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国、政府の借金残高がことし6月末時点で1,008兆6,281億円となったと発表しました。総務省が推計した7月1日現在の日本の総人口1億2,735万人で割ると、1人当たり約792万円になっております。歳入不足を補う赤字国債の発行に加え、安倍政権発足後に決定した大型の緊急経済対策や東日本大震災の復興支援などで国債の増発を続けたため、借り入れの残高が大きく膨らみました。借金残高の内訳は、国債が過去最大の830兆4,527億円に達しております。このうち東日本大震災の復興に充てる復興債は11兆114億円を占めています。金融機関などからの借入金は54兆8,071億円、一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は123兆3,683億円となっております。国の借金が1,008兆6,281億円となったのは年金や医療など社会保障費の増加が背景にあります。政策に充てる予算の約4割を占め、高齢化で今後も毎年1兆円ずつふえていきます。増税という歳入面だけではなく、歳出面でも国民に負担増を強いる改革が不可欠だと思います。歳出改革は必要だが、負担を国民だけに求めず、国も身を削りながら財政再建の道筋を丁寧に説明し、国民の理解を得る努力をすべきだと思います。

 そこで、お聞きいたします。

 市長は国の借金1,000兆円突破についてどのようにお考えになられますか、お聞かせください。

 また、本市の決算状況もお聞かせください。歳入総額、歳出総額、実質単年度収支、財政力指数、自主財源比率、経常収支比率、実質公債費比率、地方債現在高をあわせてお聞かせください。

 今後も、新事業が多数施行されています。今後の健全財政の対応も、あわせてお聞かせください。

 質問の2点目は、社会保障制度についてお聞きします。

 年金、医療、介護を中心とする社会保障の給付費は年間110兆円に達しております。このうち6割に国民の保険料を充て、残りを税財源などで賄っております。かなりの部分を国債で賄っており、これが将来世代にツケ回しされております。国と地方の借金も国内総生産GDPの2倍になり、社会保障の持続性に疑問符がつきます。社会保障を将来世代に引き継ぐためには、改革が必要です。改革は2000年の小渕内閣から、福田内閣で発足した社会保障国民会議、麻生内閣や民主党政権の有識者会議で提言がなされていましたが、基本的な流れは変わりません。それは社会保障制度を守るために必要な財源を確保するとともに、給付を重点化、効率化することでした。今回の社会保障制度改革国民会議の提言は70歳から74歳の医療費窓口負担を2割、現行1割、に引き上げることや、年金を受給している所得の高い人には税金を今より多く納めてもらうことが含まれております。所得の低い人の保険料の免除や軽減、消費増税によって確保される年間0.7兆円で少子化や子育て支援を充実させることも明記されております。高齢者が住みなれた地域や家で医療や介護を受けやすくするために、消費税を財源に使うよう提言もなされています。

 そこで、お聞きいたします。

 市長は社会保障制度改革国民会議の提言についてどのようにお考えになられていますか、お聞かせください。

 また、本市における介護認定者の状況と提言に基づき介護保険から分離される可能性のある要支援者の状況をお聞かせください。

 増大する社会保障費への対策として、医療費抑制に向けた本市の取り組みもあわせてお聞かせください。

 質問の3点目は、教育行政についてお聞きいたします。

 6月28日、いじめ防止対策推進法が公布されました。大津市立中学2年生のいじめ自殺事件をきっかけにしてできた法律です。新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌などのメディアが一斉に報じ、日本中の関心がいじめの自殺事件に集まるほどでした。マスコミが一過性の報道にとどまらず事件を追跡したことにより、与野党多数の議員提案でもって衆参両院で可決されました。いじめ防止に向けた枠組みは、大きく前進いたしました。しかし、いじめ防止法の成立後も相変わらず全国各地でいじめが原因の自殺が相次いでおります。いじめ防止法は、国及び学校の設置者である地方公共団体が講ずべき基本的施策について定めています。個別のいじめに対して、学校が講ずべき措置として、1、いじめの事実の確認、2、いじめを受けた子供またはその保護者に対する支援、3、いじめを行った子供に対する指導等を定めるとともに、いじめが犯罪行為と認めるときの所轄警察署との連携について定めています。

 そこで、お聞きいたします。

 教育長はいじめ防止対策推進法が公布されたこと、またいじめ問題についてどのようなお考えをなされているか、お聞かせください。

 また、本市における小学校、中学校の登校拒否、不登校の人数、欠席日数及びいじめの件数、そして今後の対策等もお聞かせください。

 質問の4点目は、コスモ石油坂出製油所閉鎖についてお聞きいたします。

 コスモ石油坂出製油所は、7月31日をもって閉鎖いたしました。1972年の操業開始から約40年間西日本の石油供給拠点の役割を果たしてまいりましたが、国内需要の減少や競争激化で閉鎖に追い込まれました。税収と雇用を生み出してきた坂出製油所の閉鎖で、地元では地域経済への影響を懸念しています。坂出製油所は本州と四国を結ぶ瀬戸大橋のたもとにあり、工場が集中する番の州埋立地に約72万平方メートルの広大な敷地に立地しています。国は製油所の国際競争力を高めるため、2009年にエネルギー供給構造高度化法を施行いたしました。精製能力にすぐれた装置を導入するか、設備を削減して効率化するように石油会社に迫りました。装置導入には多額の投資が必要で、エコカーの普及などによるガソリンの需要減から多くの石油会社は設備削減を選択いたしました。坂出製油所の閉鎖も、その一環であると思われます。

 そこで、お聞きいたします。

 コスモ石油坂出製油所閉鎖による本市に与える影響をお聞かせください。また、地元経済を支えている企業の撤退は地域の衰退につながりかねません。大きな危機であります。撤退を食いとめ新たな企業を誘致するには、地域の魅力を向上する必要があります。今後の対策もあわせてお聞かせください。

 これをもって1回目の質問にさせていただきます。



○議長(大前寛乗君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(大前寛乗君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 10番別府議員の財政の健全化に向けた取り組みについてのうち、国の借金1,000兆円突破に対する市長の見解についての御質問にお答えをいたします。

 財務省の発表によりますと、国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が2013年6月末時点で1,008兆6,281億円と、1,000兆円を突破し先進国の中で最も高い水準となっております。ふえ続ける我が国の債務に対して、国際社会からは懸念の声も高まっているようでございます。また、地方自治にかかわる立場から申し上げましても、現在の我が国の財政状況は国債発行額が税収を上回るという異常な事態を平成25年度の当初予算において辛うじて脱したところであり、改善は急務であると考えております。そのような状況の中、政府は財政再建に向けて国の一般会計ベースの赤字を2年間で8兆円減らし、新規国債発行を年間43兆円以下に抑える目標を立てて、対GDP比で見た基礎的財政収支プライマリーバランスの赤字を2015年度に2010年度比で半分に減らし2020年度に黒字にする方針を示しております。しかし、政府の目標は経済成長の実現が大前提であり、また昨今論議を呼んでおります消費税の増税問題とも密接に関連いたしておりますので、今後の国の動向を注視していかねばならないと考えております。

 次に、社会保障制度改革国民会議の提言に対する市長の見解についての御質問にお答えをいたします。

 御案内のように、日本は今世界に類を見ないスピードで少子高齢化を経験しております。人口も、減少局面に入っております。増加を続ける社会保障費と財源問題は先送りのできない課題であり、社会保障制度の持続可能性の確保のための改革は、国の命運を決する猶予できないものであると考えております。今回出されました社会保障制度改革国民会議の報告書の内容につきましては、基本的に社会保障と税の一体改革を踏襲したものとなっておるようでございます。非常に多岐にわたっておりまして、基本的な考えとして自助、共助、公助の最適な組み合わせを言っておられまして、まさに日本の社会保障は自助を基本としつつ自助の共同化としての共助、いわゆる社会保障制度が自助を支えて自助と共助で対応できない場合には、公的扶助の公助が補完する仕組みと改めて言っております。また、制度の機能の充実と給付の重点化、効率化、負担の増大の抑制を訴えております。給付と負担の両面にわたる世代間の公平をうたっており、全世代対応型への転換であり、社会保障制度を持続可能なものとするため極めて重要であると考えておるようでございます。また、工程といいますか、道筋を時間軸で考えますと、改革は短期と中長期に分けて実現するべきであるとしておりまして、短期では消費税の増収が段階的に生じる期間内に集中的に実施すべき改革としており、中長期的にはいわゆる団塊の世代が全て75歳以上になる平成37年を念頭に置いて段階的に実施すべきとしており、大きく4分野の改革を推し進めているところでございます。1つには少子化対策、次には医療対策、介護対策、年金対策の大きな4分野でございます。改革の具体的な中身につきましては、次期の臨時国会への社会保障プログラム法案の提出を経て、来年の通常国会から順次関係法案の提出を行う予定が示されておりますので、今後の国の動向を見ながら適切に判断をし、対応してまいりたいと存じます。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(大前寛乗君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 10番別府議員のコスモ石油坂出製油所閉鎖についての御質問のうち、閉鎖による影響についてお答えを申し上げます。

 御質問にもありましたとおり、本年7月末をもって坂出製油所が閉鎖されたところであり、今後石油精製施設を撤去し、オイルターミナルとして事業を継続していくと伺っております。それでも市の税収のみならず、地域経済その他多くの面で影響が出ることが予想されます。

 まず、税収につきましては当面石油精製施設に係る償却資産に対する固定資産税が減収になる見込みでございます。コスモ石油のグループ会社を含めた従業員が配置転換等により、市外に転出することによる住民税の減収のほか、坂出事業所内の石油貯蔵量の減少に伴い国からの石油貯蔵施設立地対策等補助金も減額が予想されるところでございます。

 次に、地域経済への影響につきましてはコスモ石油関連会社、取引先企業の事業規模縮小、廃業等に伴う影響も懸念されているところでございます。また、石油精製施設の定期修繕のために毎年市外の業者が市内旅館、ホテル等に長期宿泊をしておりました。この点検対象施設が撤去されますと、市内旅館業、ホテル業への影響も懸念されます。さらに、坂出港における輸入貿易額の約70%を占める原油及び粗油の輸入がなくなることにより、坂出港の貿易額が大幅に減少することとなり、重要港湾としての地位の低下も懸念されます。坂出のみならず、香川県全体の経済を支えてきたコスモ石油坂出製油所の閉鎖による影響は多方面にわたるものであり、市といたしましても大きな危機感を抱いているところでございます。こうした影響を最小限にとどめるべく、コスモ石油における今後の新たな事業展開や他社も含めました石油精製装置撤去後の跡地の有効活用を期待いたすところであり、市といたしましても可能な限り協力を行ってまいりたいと考えております。

 次に、本市の対応についてお答えを申し上げます。

 コスモ石油坂出製油所の閉鎖につきましては、御質問者御指摘のとおりであります。その上で、本市は他企業の撤退を食いとめるための手段を検討するほか、坂出製油所にかわる新たな企業の誘致にさらに積極的に取り組んでいく必要があると考えております。これまでにも三菱樹脂株式会社坂出工場のアルミナ繊維製造ラインの増設の際には企業立地促進条例を全部改正し、企業立地優遇制度を拡大することにより本市への投資を御決断いただいたところでございます。また、中讃地域統合拠点市場としての坂出水産物卸売市場の統合の際にも助成制度の見直しを行い、本市への誘致に成功した例もあり、既存企業への支援についても積極的に行っているところでございます。さらに、新規案件として沖の浜のセブンイレブン・ジャパン香川工場などの誘致実績がございますが、このほかにも絶えず経済状況や企業ニーズ、新規進出企業等に関する情報の把握に努めながら香川県、坂出商工会議所等と連携し、市内の既存企業の撤退防止活動や積極的な企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。

 具体的には、企業立地促進助成金により工場等の新増設に要した費用の一部を助成するだけでなく、市内の既存企業の皆様が抱える行政へのニーズに可能な限りお応えし、環境整備を実施していくことにより企業にとって居心地のよい町にしていく必要があると考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(大前寛乗君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 10番別府議員の財政の健全化に向けた取り組みについてのうち、本市の決算状況についての御質問にお答えを申し上げます。

 平成24年度の本市の決算状況につきましては、今後決算審査特別委員会の場での御審議を予定していることから、現時点における見込みの数値として申し上げます。

 普通会計ベースでございますが、歳入総額は約242億9,264万円、歳出総額は約233億7,297万円、実質収支は約7億5,101万円の黒字、実質単年度収支は約2億7,505万円の黒字、財政力指数は0.833、自主財源比率は58.4%、経常収支比率は89.7%、実質公債費比率は14.8%、地方債現在高は約209億4,600万円となっております。

 次に、本市の財政健全化についての御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、今後市立病院の新病院建設に係る企業債の償還に伴う繰出金の増加や本庁舎の建設など多額の費用を要する事業が見込まれております。加えて土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が発生するなど、課題が山積みをしております。また、歳入面におきましても地価の下落が続く現況下で固定資産税の落ち込みや今後の地方交付税の動向などが懸念されております。したがいまして、行財政改革に意を注ぎながら限られた財源の中で全職員がコスト意識を持ち、事業の選択と集中を図り市民サービスを低下させることなく将来にわたり持続可能な財政構造を確立していくことが最も重要であり、同時に実質公債費比率を初めとする連結ベースでの財政指標にも留意していかなければなりません。

 具体的には、歳入面では企業誘致等による財源の確保を図っていくとともに、歳出面では普通建設事業において緊急性や投資的効果を十分に検証し取捨選択を行うなど、最少の経費で最大の効果が上げられるようスリムで効率的な財政運営を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 10番別府議員の社会保障制度の改革についての御質問のうち、提言による本市の介護保険への影響についてお答えいたします。

 本市の介護認定者の状況についてでございますが、平成25年7月末現在要介護認定者数は3,256人でございます。そのうち要介護1から5までの認定者は2,145人、要支援1、2の認定者は1,111人でございます。

 次に、医療費抑制に向けての本市の対策についての御質問にお答えいたします。

 社会保障制度改革国民会議の報告書の中でも指摘されているように、今後の超高齢社会においても国民皆保険を維持し必要な医療を保険診療で確保していくためには、医療資源の効率的な利用と国民負担の抑制が必要であり、医療費の適正化に向けた対策が重要であります。特に本市においては国民健康保険、後期高齢者医療ともに高医療費となっており、適正化対策の強化が求められております。本市の医療費適正化に向けた取り組みについては、医療への適切な受診を勧めること、健康の維持増進、疾病の予防、早期発見等の推進を基本として実施しており、国民健康保険の具体的な取り組みとしてはジェネリック医薬品使用促進の啓発や自身の医療費を確認していただくための医療費のお知らせなどの個人通知の送付や重複受診、多受診に対する訪問啓発、レセプト点検の実施、柔道整復術等の療養費の適正化、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査と特定保健指導の推進、早期治療を促進するための受診勧奨、その他健康づくりのための各種保健事業を行っております。また、後期高齢者医療における健康診査の実施、がん検診等の各種検診等と連携した事業を実施しており、今後とも事業効果の向上に努めてまいりたいと考えております。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(大前寛乗君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 10番別府議員のいじめ、不登校問題についての御質問のうち、いじめ防止対策推進法の公布についてお答えいたします。

 全国的に後を絶たない学校現場におけるいじめの事案を予防し、また発生してしまった場合における迅速かつ適切な対応を講ずべく、今般いじめ防止対策推進法が成立公布されました。学校現場を預かる者として、一層気を引き締めてまいる所存でございます。これまで学校の教育活動の中で防止に努めてきたいじめについて法的に定義をし、その防止に係る責務を国、地方公共団体、学校設置者、教職員、保護者等に課し、また重大悪質な場合には犯罪行為として取り扱われるべきことを明記したことは、まことに画期的な前進であると認識をしております。法の目的にもうたわれておりますように、いじめは児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある絶対悪であり、児童等の尊厳を保持するためにも決して看過し放置しておくことのできないものでございます。それを明文化したものとして、第4条に「児童等は、いじめを行ってはならない。」とありますように、児童等に対しても端的にいじめは相手の人格、尊厳を傷つける悪であることを意識づけさせ、いじめ行為を強く牽制しようとしていることは大いに評価されるべき点であると思っております。この法の理念が円滑に実現されるよう、児童生徒の人権にも十分配慮しつつ、いじめの防止、早期発見、チームで対応、早期解決、細やかなフォローという対応を図るためにも関係者等の緊密な連携が今後強く求められてまいります。しかし、今さら申し上げるまでもなく、いじめの問題は法の成立によって一朝一夕に解決するような単純なものではないことに心しなければなりません。今後は学校の設置者及び学校に課せられた法律の内容について誠実かつ適切に対応していくことはもちろん、児童生徒がいじめによりその尊厳を傷つけられることなく安心して学校生活等が送られるよう全力でこれまで以上に積極的に取り組まなければならないと決意を新たにしているところでございます。今後とも、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るという認識に立ち、学校教育に携わる全ての関係者がいじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応するとともに、未然防止に努めるなど学校における最優先課題であると捉えて取り組んでまいります。

 次に、不登校の人数といじめの件数についてお答えいたします。

 まず、不登校につきましては30日以上の欠席者のうち何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因を背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者を不登校として計上しております。本市の状況としましては、不登校の人数は平成21年度小学校2名、中学校35名、平成22年度小学校6名、中学校40名、平成23年度小学校5名、中学校32名です。

 次に、いじめについては文部科学省からその判断基準が示されており、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とし、また「いじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うもの」とされております。私どもも、その基準にのっとっております。いじめの認知件数については、平成21年度小学校8件、中学校10件、平成22年度小学校1件、中学校14件、平成23年度小学校3件、中学校14件です。いずれも担任や関係職員が児童生徒の理解に努めながら当事者や保護者に対して適切な指導や対応をし、小中学校ともに解消はされております。

 次に、本市の取り組み状況についてでございます。

 まず、いじめの未然防止のため小中学校では道徳教育や体験活動を充実し、思いやりの心や優しさを育む実践に努めております。また、いじめの早期発見のため授業中の観察や休憩時間等の巡回とともに、児童生徒に定期的にアンケートを実施し、子供の小さな変化を細やかに見取る活動に継続的に取り組んでいます。また、教員以外に気軽に相談できるスクールカウンセラーへの相談を促したり、児童生徒や保護者に県や市のいじめ相談窓口を周知するなど、教育相談の充実も図っております。さらに、いじめを認知した場合は速やかに学校は教育委員会に報告するとともに、その解決に向けて校長、担任はもちろん必要に応じてスクールカウンセラー、関係機関とも連携しチームを編成し、チームで早期解決を図ることとしております。一方、児童生徒会活動等を通じていじめの問題を考えさせたり、心の通う対人交流の能力の素地を養うため生徒同士の人間関係や仲間づくりを促進する取り組みが全ての小中学校で行われております。この夏休み中に坂出市中学校連合生徒会が開かれ、国立学校を含めた市内中学校の生徒会役員がいじめゼロについて熱心に話し合い、私たちはいじめをしませんという言葉で始まるいじめゼロ宣言がつくられました。傍観者をなくし、いじめをとめる勇気を全ての中学生に訴えるなど、自分たちの手で正義の気風を起こそうとしております。

 不登校の対策につきましては、未然防止として学校が楽しいと言える児童生徒がふえるように魅力ある学校を目指し、わかる授業の推進、きずなづくり、居場所づくり等に努めるとともに、中学校入学後の授業を初め学校生活のハードルを低くするため、小学校の教員が中学校の授業を、中学校の教員が小学校の授業を積極的に参観するなど、小中連携を密にした指導に努めております。また、市内には2つの不登校対策教育支援センターであいの部屋、ふれあいの部屋が設置され、不登校児童生徒が通級し学校復帰を目指しております。その担当教員は、学校と連携を図り家庭訪問や保護者の教育相談など児童生徒の自立に向けて細やかに対応をしております。教育委員会といたしましては、いじめが起きない、また不登校にならない学校を標榜して教員研修を進め各学校における教育活動を一層充実させ、子供が安心して過ごすことのできる学校づくりに向けて支援に努めてまいります。

 以上でございます。



◆10番(別府健二君) 議長─10番



○議長(大前寛乗君) 別府健二君

              〔10番(別府健二君)登壇〕



◆10番(別府健二君) どうもありがとうございました。

 質問と要望をさせていただきたいと思います。

 最初に、いじめ問題の件なんですけど、先日ちょっと私も一体これはどうなってるのかなというのを、もうつくづく感じさせられました。3月に、奈良県の橿原市で市立中学1年生の生徒が自殺しました。そのときの教育委員会の答弁は自殺との因果関係は低いという説明をされておられて、本当に平成23年に大津市で起きた自殺の事件が生かされているのかなということをつくづく感じさせられました。遺族の方は賠償請求をされるということで今進んでおると思うんですが、いじめ防止対策推進法が成立し、9月28日から施行されます。施行を待たず、既に法の精神は生かされていると関係者は認識すべきだと思っております。新法は、あくまでいじめ根絶の契機だと思われます。悩む子を救うため、関係者はその趣旨を十分に理解し、「仏つくって魂入れず」にしてはならないと思います。教育長が先ほど申されましたように、本年瀬戸大橋記念公園において生徒会の生徒がいじめゼロ宣言をされました。この際、坂出市においても全国的に坂出市はいじめゼロ宣言を宣言するという提案をされたらどうでしょうか。先般、飲酒運転撲滅運動いうのが福岡県の市で市役所の死亡事故があり、それから全国で撲滅運動をされております。その成果は十分に発揮できておると、私は思っております。これは本気度の問題だと思っておりますので、ぜひ坂出市においていじめゼロ宣言をしていただいたらと思いますが、教育長のお考えをお聞かせいただいたらと思います。

 次に、コスモ石油のことなんですけど、確かに過大な損失でございます。先般ビブレの撤退が、来年2月末をもって撤退するという報道がなされました。宇多津町民の人は、本当にショックを受けておられます。宇多津にとってのビブレの存在、またその関連事業、納入業者、またそこに付随した店舗、施設、お店、この影響は多大だと町民の方は話しておられます。宇多津はどうなるのかなということで言われております。私はコスモ石油に関しても影響は大きかったと思うので、確かに魚市場の開設、セブンイレブン・ジャパン、いろいろ進出しております。ぜひこれも提案になりますが、先ほど出田議員の中で高橋泰教授のお話が出ました。坂出市は全国的にも医療・福祉・介護が恵まれておる土地なんだと、ぜひ大都市で住まわれておる方、また出身者の方に坂出市に帰ってもらって、ぜひこんな住みよいところはないということをアピールされたら、本当に多くの方がUターンで大都市を引き揚げて坂出市に帰ってこられるということを言われておられました。医療・介護・福祉においては坂出市は全国でも屈指の都市だと、先ほど松山市、高松市、坂出市と名前が挙がりましたけど、こういう名誉なことはございません。ぜひこれは大きくPRして、Uターンを促進していただきたいと思います。

 それと、財政の実態に関しては本当に危機的状態ではあります。でも、先ほど申し上げたように2020年に東京オリンピックの開催が決まりました。御存じのように、株価はこの3日間暴騰しております。建設株、不動産株、観光関連株、それとスポーツ関連株、やはり私は潮目が変わったんかなということをつくづく思います。流れがこの東京オリンピック決定から変わったと思います。ぜひこういう流れを呼んでいただいて、坂出市をもっともっと全国にPRして盤石な市にしていただいたらと思います。

 要望と質問が一部ありますけど、2回目の質問を終わらせていただきます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(大前寛乗君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 10番別府議員のいじめゼロ宣言について、再質問お答えをいたします。

 いじめは存在すべきではないというようなお考え、あるいはいじめが発生してもそれは直ちに解決してゼロにすべきであるという、そういうお考えでおっしゃられたもんであると思うんですけれども、私ども教育委員会、学校はこれまでもゼロと宣言はしておりませんけれども、ゼロにすべきだということでずっと取り組んできております。実質ゼロ宣言のもとで、取り組んできておるところでございます。そして、先日沙弥のほうで行われました子供たちのゼロ宣言、これはいじめの問題は大人任せばかりではなくて、子供自身、自分の問題であるから自分の手で解決したい、そういう気持ちがゼロ宣言となり、それを全校生徒に呼びかけていく、そういうためにもゼロ宣言という場が必要であったわけでございます。したがいまして、私といたしましては現在のところゼロ宣言を行政のほうでするということについては、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆10番(別府健二君) 議長─10番



○議長(大前寛乗君) 別府健二君

              〔10番(別府健二君)登壇〕



◆10番(別府健二君) 3回目の質問させていただきます。

 教育長、実際はもうゼロ宣言に向かってされておるというのだったら、それこそ県下1位で1番になって宣言をされたほうがよいと思います。やはり全国どこの自治体でも学校でも思っておることでございます。確かに何年先にできるとか、そういう問題ではない本気度の問題でございます。こういうことがやっぱり続くということがあってはならないという強い本気度を持ってもらって宣言していただいたらと思っております。

 それと、2020年の東京オリンピックの分を随分拝見させていただいて、チーム日本だということを猪瀬都知事は言われておりましたけど、本当にチーム日本の成果だと思っております。安倍総理大臣はIOCの委員のところの国を表向きは外交だということで実際はオリンピックの招致を頼みに行ったと、やはり坂出市もチーム坂出ということでいろんな難問題を解決していくときではないかなと思っております。坂出に住んでいてよかった、坂出に生まれてよかった、坂出に住みたいということで坂出をPRするいい機会だと思います。どうか議員の皆さんも本当に仕事がふえて大変だとは思いますけど、難しい定数削減、報酬削減の問題も出ておりますけど、これは余分なことでございますけど、チーム坂出が今こそ全国的にアピールできるときであると確信しております。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(大前寛乗君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時に再開いたします。

              午前11時47分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時   再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       15番   松  田     実

  16番   若  杉  輝  久       17番   松  成  国  宏

  18番   吉  田  耕  一       19番   中  河  哲  郎

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  14番   大  前  寛  乗

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  税務課長    長 原   敬       危機監理室長  高 木 照 男

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  かいご課長   北 山 博 己

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    網 野 禎 彦

  医事課長    猪 熊 宏 志

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(若杉輝久君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 7番野角満昭君の質問を許します。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 7番 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 一般質問の最後になりましたけれども、日本共産党議員会として質問いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初は、国政の焦点についての綾市長の見解についてお尋ねします。

 さきの参議院選挙は自民党の圧勝となりまして、これで国会でのねじれ現象は解消しました。しかし、選挙で争点となった主要な問題においては、安倍政権の進める方向は大多数の国民の願いとは逆方向にあるものが多く、国民とのねじれ現象は一層深まる、こういう状況のもとで安倍政権の暴走政治とも言われて懸念されている状態も起こっております。これらは我が坂出市民の生活にも密着した問題であり、また安全・安心、さらに平和を願う面でも大切な問題であります。市民生活に寄り添い、さらなる市民参加を目指す綾市長に何点か見解をお尋ねいたします。

 その第1点は、アベノミクスと言われる経済政策の功罪が今問われており、輸出大企業や一部の投資家などが利益を上げてる反面、多くの国民の実体経済においては円安等による輸入価格の高騰に伴う物価上昇のもとで、そのあおりを受けるなど、むしろ逆効果の現象により景気回復の実感を今ほとんどの市民や中小企業は持てない、こういう状況ではないでしょうか。この点で、綾市長はどのような評価と見解を持っておられますか、お聞かせください。



○副議長(若杉輝久君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 7番野角議員の国政の焦点における市長の見解についてのうち、アベノミクスと本市の実体経済についての御質問にお答えをいたします。

 内閣府がこの8月10日に公表いたしました国民生活に関する世論調査によりますと、現在の生活に満足している、まあ満足していると答えた人は前年比3.7ポイント増の71.0%、資産、貯蓄の面では前年比5.1ポイント増の42.5%、所得、収入の面では前年比3.7ポイント増の47.9%で、同じく内閣府がこの9月9日に公表いたしました4月から6月期の国内総生産改定値は年率換算で3.8%の増となっており、アベノミクスの効果が出始めているのではないかと思われております。

 一方、本市の実体経済への影響につきまして改めて調査を行ったものではございませんが、先ほど申し上げました内閣公表の数値ほどよくなっているとは私自身は思っておりません。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ありがとうございました。市長の御見解として承っておきます。

 次は、消費税増税についてであります。

 現在、来年度8%への引き上げに向けた点検作業を経て、安倍総理は来月初旬に結論を下す方向にあります。しかし、直近の報道各社など、どの世論調査においても共通しておりますのは、予定どおり実施すべきであるという答えがわずか2割程度です。引き上げを行うべきでない及び引き上げを先送りすべき、これが7割超という絶対多数となってきております。これは2015年度の10%引き上げについても同様の結果であり、その理由の第1はやはり景気に悪影響を与える、こういう懸念を持っておられる方が約8割に至っております。私も景気の回復を願う立場から言いましても、今必要なのはこの消費税増税を中止する、少なくとも来年4月の引き上げは行わない、このことが言ってみれば最善の景気対策となる、このようにも考えますけれども、これについて市長の考えをお示しください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 消費税増税の是非についての御質問にお答えをいたします。

 我が国の人口が総じて減少に転じ、少子高齢化社会とともに社会構造が大きく変化する中で、現状の医療費や年金などの一定の社会保障給付を維持していくためには消費税の引き上げも避けられないとの判断から、社会保障と税の一体改革に関する法律が可決成立したものと考えております。来年4月に予定されてる消費税増税につきましては、予定どおりの増税を実施いたしますと社会保障の財源確保や財政健全化の進展は期待できますが、消費の減少に伴い景気回復やデフレ脱却におくれが生ずる可能性が指摘をされております。一方、増税を先送りいたしますと景気回復やデフレ脱却への影響は避けられるものの、健全財政化の後退や国債金利上昇のリスクが考えられるとのことから、表裏関係とも言える賛否両論が展開されております。

 なお、8月下旬に集中的に開催されました有識者による今後の経済財政動向等についての集中点検会合でも同様の意見が示されましたが、7割を超えての有識者が予定どおりの増税に賛成のようでありまして、積極的であったと聞いております。一方、各種の世論調査では質問者のおっしゃるとおり消費税増税に反対、消極的な人が半数を超えているとの報道も目にいたしておりまして、最終判断は日本銀行が10月1日に発表を行います9月の企業短期経済観測調査の結果を受け首相が行うものと見られますが、いずれにいたしましても総合的に判断をして大局的見地から決定していただけるものと考えております。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ありがとうございました。

 3点目は、TPP交渉についてお尋ねしたいと思います。

 安倍内閣は昨年の衆議院選挙においてはTPP交渉参加断固反対、またうそをつかない、こういう公約をしましたが、選挙後はこれを破りまして交渉参加を決めると、今度は守るべきものは守る、国益を守る、こう言っておりました。しかし、参議院選挙では言ってみればだんまりを決め込んだ状態で選挙をいたしました。最近のTPPの閣僚交渉の中でも、米など主要農産物5品目の例外扱いの展望も全くないまま、アメリカ主導の年内妥結に賛成し、しかも会議は秘密交渉という中で経過すら十分に知らされない、国民の不安は一層増大しております。TPPは本市農業の存続にとっても死活問題であり、JAなどの農業生産者はもとより保健・医療、また食の安全などに対する国民の懸念と交渉参加中止を求める声も高まっております。市長のTPP交渉へのお考えをお示しいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) TPP交渉参加問題についての御質問にお答えをいたします。

 TPPにつきましては、輸出産業等のメリットが強調される一方で、国内農業等の打撃が深刻であるとの慎重論もあり、議論を二分いたしております。また、最近では正式参加のため結んだ交渉を通じて知り得た情報の秘密保持に関する契約に基づき守秘義務が情報開示の制約になっていることに対する不満も多く聞かれるところでございます。

 ただ、TPPでつくられるルールが参加国のみでなくグローバルなルールに展開する可能性もあるとの指摘もあり、今後他の経済連携協定、EPA交渉等への影響も考慮いたしますと日本がグローバルなルールづくりに参加することには意味があると考えております。そのようなことも含めますと、単に参加を取りやめるというのでなくTPPの結果、国内産業に悪い影響が出ないように、まずもって国が抜本的な措置と新たな仕組みを構築するべきであると考えておるところでございます。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) TPP問題は、私もかなり前に、県がTPPの影響を発表した際の議会で質問した経過がございます。TPPの今の交渉については特に5品目については展望が全く見えないと、甘利大臣もできる限りのことはするわというようなことしか言えない状況で推移しておりますから、決して甘くありません。これがもし農産物についても通った場合に、全県的には264億円ぐらいの影響が出るということでしたし、坂出市に至っては約9億円ですけれども、前に質問したときの御答弁では米についてはほとんど壊滅と、99%、7億円の影響が出ると、ミカンとかかんきつについては9%ですが3,700万円影響が出ると、牛乳、乳製品については1億1,600万円、94%の打撃を受けると、鶏肉や卵については16%、950万円ということで9億近い影響が出るわけです。今議会でも農業振興についての質問もございましたけれども、農家の数も減る中で主要産業の米を含めてこういう影響が出た場合にやっぱりどうなるのかということを、これを踏まえた一つの市長のきちんとした御見解なりは持っていただきたいなと思っております。これは見解をいただきましたので、要望として申し上げておきます。

 次に、原子力発電所再稼働についてお尋ねします。

 大震災による福島原発事故は2年を過ぎても収束どころか、高濃度の放射能汚染水漏れなどによる大規模な海洋汚染が国内はもとより国際的に懸念されるなど、一層深刻さを増してる中で世論の声は再稼働反対、原発は要らない、これが多数を占めるに至っております。これは四国における伊方原発に対しても同様でありまして、再稼働はもとより原発即ゼロを求める訴訟まで現在進行をいたしております。綾市長は原発再稼働問題、また即ゼロにする方向でエネルギーについては転換を求める、こういう声がございますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 原子力発電所再稼働反対についてお答えを申し上げます。

 東京電力福島第一原子力発電所につきましては、8月14日に原子力規制委員会において廃炉実施計画の認可を受けて、これから廃炉に向けた動きが本格化することになっております。ただ、福島第一原発の海側地面から高濃度の汚染された地下水が検出されるなどトラブルも発生しており、まだまだ事態が収束する気配が見えないところでもあります。全国の原子力発電所再稼働に関する問題につきましては、国だけでなく広く国民の間でも議論されるところであります。このことにつきましては、国全体のエネルギー政策そのもの、また企業活動、ひいては市民生活そのものにかかわってくる問題であり、賛否両論あるところでございます。また、四国地方におきまして四国電力伊方発電所3号機の再稼働の問題がございます。国におきましても、7月8日に原子力発電所の新安全基準が施行され、それに伴い四国電力も同日付で原子力規制委員会に伊方原発3号機について安全審査を申請したところであります。原子力規制委員会の審査には約半年ほどかかるとされており、再稼働には地元の同意も必要であるとのことで、注視をしていきたいと考えておるところでございます。

 なお、原発再稼働や即ゼロを求める運動についての直接的な見解を、この場で述べることは差し控えさせていただきたいと、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ありがとうございました。

 原発について伊方の原発の話も出たわけですけれども、今再稼働反対あるいは即ゼロにするという裁判まで起こってるという状況の中身は非常に大事なことだと考えております。それは沖合6キロに走っている中央構造線、これは活断層でありますけれども、巨大地震が来た場合には、その構造線は原発の下にかかっておるということがありまして、その上に原発があるわけです。すぐ上にですね。もし震災が起こって地震で原子炉が壊れた場合、これは瀬戸内海全体が汚染されて、言ってみれば死の海になりかねないということがはっきりしております。また、四国そのものも大打撃を受けると、かなり距離が離れてるといっても四国全体がこの原子炉によって非常に危ない状況になるおそれも考えておかなければなりません。その点でいえば、これは客観的に見れる状況でもないと、我々自身の、市民の問題でもあるなということが私の問題意識で、質問でありました。

 市長には答弁いただいたわけですが、それにひっかけるわけではないんですが、やはり福島の状況を見ておりましても原発のあの事故、その責任はいろいろ問われておりますけれども、これこそが人権で言えば最大の人権侵害に当たるのではないかということで、この裁判そのものも人権侵害として、それも含めたものになっておるようです。本市の人権条例等の問題もありますけれども、そのことも念頭に置いて市長には市民の安全・安心という立場から原発問題についても関心をもっと寄せていただいて、運動にも御理解を賜れたらということを要望しておきたいと思います。

 最後の点ですけれども、これは憲法改正問題及び集団的自衛権について、これ難しい問題ですけれども、さきの参議院選挙で安倍内閣は憲法9条の改正を前提として改正発議要件である第96条を変えて改憲のハードルを低めるという方向を示しました。さすがにこのやり方には9条改正論者からも異論が噴き出して、国民の圧倒的多数から、言ってみれば総スカンのような状態になってきたと思います。そこで、出てきたのは今度は憲法の解釈を変えて集団的自衛権を合憲とし、行使する動きを強めていく、こういう状況です。これは結局はアメリカの要求ですが、これに基づいて自衛隊を海外で戦争できる国にするということでありまして、現憲法のもとで平和を望む国民の願いを切り捨てる、この上もない、これ暴走政治と言えるのではないかと思っております。この憲法改正問題、集団的自衛権について市長の御見解をこの際承っておきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 憲法改正及び集団的自衛権問題について御答弁申し上げます。

 日本国憲法は第98条にありますように国の最高法規でございまして、その改正につきましては第96条にありますように発議は国会でございます。この承認については国民投票において過半数の賛成が必要となっており、また第99条では我々公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負うとあります。その立場から申し上げますと、第96条自体の改正につきましては慎重な議論をしていただきたいと考えております。

 次に、第9条の改正につきましても、これらは集団的自衛権の行使を含めて過去よりさまざまな議論がされておりますが、改正案を発議するのであれば十分な議論と検討を必要とするものであると考えております。いずれにいたしましても、憲法を改正するのであれば、その改正案が社会情勢や国際情勢を考慮し、現実や時代に合ったものと考えるのか、戦後から現在に至るまで日本国を形づくる上での基礎となってきた現憲法をそのまま存続させたほうがよいのか、その判断に当たっては国民の一人一人が十分に検討することが重要であろうかと考えております。これから行われるであろう、さまざまな議論に注視をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 答弁ありがとうございました。

 国政問題にもかかわるということであって、非常に御答弁もしにくい面もあったかと思いますけれども、ありがとうございました。

 ただ私、なぜこれを質問させていただいたかといいますと、やっぱり冒頭に国の政治と国民とのねじれ現象ということで、世論の声というのをどう受けとめるかということを市長に問いたかったわけです。市長の、私は以前のことは言いませんけれども、非常に市民の中に溶け込んで市民とともにいろいろなことをやっていこうという姿勢については、私も大変尊敬もしているところです。ですから、そういう国民の、あるいは市民の願いが仮に国政問題であっても、その多くのところを酌んで受けとめて、やはり一緒に考えて一緒に行動していくと、そういう中でこそ本当の意味での市民との協調、共働がもっともっと進んでいくのではないかなという面もあると思って、この質問をさせていただきました。この点をひとつ酌んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。市長の国政問題の御見解を賜るのはこれで終わりまして、次に移りたいと思います。

 質問の第2は、共通番号制度についてであります。

 ことし5月24日に成立をし、正式には行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、大変長い名前の法律ですが、これは国会審議でも大きな問題があるということを指摘された経緯があります。この制度はこれからどのように実施され、運用されることになるのかについてお尋ねいたします。

 まず、この制度の基本的な仕組みや内容及び本市でのこれから導入されていくスケジュールについて御説明をいただきたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 共通番号制度についてのうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の内容についての御質問にお答えを申し上げます。

 平成25年5月31日に公布されました、いわゆるこの番号法は、簡単に申し上げますと日本国内居住の全員に個人番号を割り当て、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行い社会保障、税制度の効率性、透明性を高め国民にとって利便性の高い社会とするために必要な事項を定めたものでございます。

 次に、本市での導入に至るスケジュールでございますが、現在公表されている当面のスケジュール案によりますと平成27年10月に個人番号を通知カードにより本人に通知、平成28年1月に希望者へ個人番号カードの交付を開始する予定となっております。また、御自分の番号に関する個人情報等についてインターネット上で確認できる個人用ホームページ、マイ・ポータルの運用開始につきましては国の機関が平成29年1月から、地方公共団体が平成29年7月からの開始予定でございます。各地方公共団体は平成27年10月までに住基システムや税務システム等の既存システムの改修や個人情報保護関連の税条例等の条例改正を行い、平成28年度には情報ネットワークシステムとの連携調整の必要があるとされております。

 なお、番号法施行令等につきましては平成25年内に公布予定となっており、今後国や県から説明会等も開催される予定となっておりますので、詳細を把握する中で必要な対応を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) スケジュールについては詳しくわかりましたけど、私は、もっとこの仕組みや内容について、どういうところがどういうふうになってくるんだというような内容をちょっと聞きたかったんですが、もうちょっとわかりやすい御説明があればお願いしたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 共通番号についての再質問でございますけども、仕組み、その内容ということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように法律の大体あらかたの内容はわかるんでございますが、仕組み、それからどのようなことになっていくのかというのは平成25年内に公布予定となっております政令等が出てまいります。また、本日午後からでございますけれども、これに対して初めて県のほうで説明会が開かれております。そういったことから、詳しい内容については今のところ我々もまだ把握していないというのが実情でございます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 今の御答弁の状況ですと、今から質問することもなかなか答えが出にくい面があるなということを感じてるんですが、2点目に移っていきたいと思います。

 大きな問題点として指摘されているのは、この制度が国民一人一人に原則不変の個人番号をつけて、その個人情報を容易に照合できる仕組みということですが、これ実際に行われますとプライバシーの侵害の問題とか成り済ましなんかの犯罪が新たに引き起こされるおそれが指摘をされておるわけです。これについてはどのような内容で、そういった懸念とか、そういったものが起こり得るのか、またその防止策等についてわかる範囲でお答え願いたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) プライバシーの侵害や成り済まし等の心配についての御質問に御答弁申し上げます。

 考えられる行為として、他人に成り済まして個人番号カードを不正に取得することが考えられます。詳細な手続は決定されていない状況ではございますが、本人からの申請により交付される個人番号カードは発行時において市町村の窓口で顔写真つきの身分証明書により本人確認を行うことで不正に第三者に個人番号カードが発行されることを防止する予定でございます。また、個人番号カードの中に社会保障や税に関する情報が入っていると考え違いされている方もいらっしゃるようでございますけども、個人番号カードから情報が漏えいすることを防止するため、個人番号カードの中には社会保障や税に関する情報等のプライバシー性の高い情報は入っておりません。自分自身の情報を確認できるマイ・ポータルは、個人番号カードがなければ利用はできませんので、個人番号カードとパスワードを大切に管理していただくことでプライバシー侵害を防ぐことも可能かと考えております。具体的には、個人番号カードを大切に保管する、個人番号カードを貸さない、安易に個人番号を教えない、類推されにくいパスワードを使用する、パスワードを他人に教えない、定期的にパスワードを変更する、パソコンのウイルス対策を実施するなど、これまでと同様の対策を確実に実施していただくことがみずからの情報を守ることにつながると考えております。また、個人番号カードは身分証明書でもありますので、市民の皆様におかれましては自分自身の個人情報の漏えいやその他の犯罪などを防止するため、個人番号及び個人番号カード、パスワードを厳重に管理していただけるようお願いをいたしたいと思います。また、行政内部における個人情報を保護するため、個人番号を含む特定個人情報ファイルを利用しようとする行政機関の長、地方公共団体の長は法律により特定個人情報保護評価を実施することが義務づけられており、運用面での個人情報保護が図られる制度となっております。さらに、個人情報保護の有識者等で構成される独立性の高い特定個人情報保護委員会が設置され、個人番号その他の特定個人情報の適正な取り扱いについて立入検査等が行われ、違反が見つかった場合には是正勧告などの措置をとることで個人情報の保護が図られる予定でございます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ありがとうございました。

 中身はよくわからない中でのこの問題点の指摘を答えていただいたわけですが、ちょっといろいろ調べてみますと、アメリカが2006年から導入したということでしたが、一つの資料によると2006年から2008年までの2年間で成り済ましですけども約1,000万人の犠牲者が出て約500億ドルの損害に上っているという、これはその個人番号カードとおっしゃいましたけども、それ自体が成り済ましで取得された犯罪ということが含まれてると思うんです。このために、アメリカではこれ国防総省が対応してるみたいなんですが、共通番号を個人番号として使用するのをやめて独自の番号の使用を開始するということでの成り済まし被害の防止策を講じていってるということです。日本の場合には今からということなので、こういうことを加味されたことになるのかどうかわかりませんけれども、大きな問題として指摘もされておりますので、今後その辺も留意されて万全を期していただきたいなと思います。

 次の点ですが、このシステムは初期投資だけでも3,000億円という大事業なんですが、具体的なメリットや費用対効果も明確には示されなかったというのが国会の状況でした。市民生活や自治体の事務処理上どのようなメリット、デメリットがあるのか、また費用対効果の点をお示しいただくとともに、本市の財政負担がどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 事業費3,000億円の費用対効果及び本市の財政負担についての御質問にお答えを申し上げます。

 本制度の効果の金額を正式に算出したものはございませんが、導入による効果といたしましては、より正確な所得把握が可能となり、次の6点のメリットがあると言われております。

 1、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られること、2、真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能になること、3、大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できること、4、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られること、5、ITを活用することにより添付書類が不要となるなど国民の利便性が向上すること、6、行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能とされております。

 一方、デメリットにつきましては、1、高度情報化社会におけるプライバシー問題、2、共通番号を鍵にした各種情報の名寄せの危険、3、利用目的の拡大、民間活用のおそれなどの危惧が示されておりますが、政府におきましてもそうした弊害を防ぐための措置も検討されていると伺っております。また、本市の財政負担につきましては既存システム改修費やシステム連携に伴う構築費等が見込まれておりますが、詳細につきましては先ほど御答弁いたしましたとおり番号法施行令等が平成25年内に公布予定であるため、算出は困難でございます。また、民間での利用等が番号法施行後3年をめどに検討するとされており、場合によっては再びシステム改修や開発も必要というふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ありがとうございました。

 次の点ですが、先ほどの御答弁にもちょっとダブるかとも思うんですけれども、実施に伴う市民生活への影響として税の面での課税強化あるいは社会保障給付の削減の手段となりかねない、これは市にとってはメリットが、市民にとってはこれデメリットと言っていいのかわかりませんけれども、専らこの制度を論議するときにここが話題になってくる。洗いざらい全部わかってしまう中で、税と社会保障の削減につながるのではないかという、意味合いとしては微妙なとこなんですけれども、この点についてはこのような解釈をしているんですが、そういう面から見ればどうでしょうか、ちょっと一言。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 市民生活への影響について御答弁申し上げます。

 共通番号制度が導入されることにより市民一人一人の情報を正確に把握することが可能になり、より公平公正な税の課税徴収ができるようになると言われております。国や自治体間で把握する所得や扶養などの情報を共有できるようになり、納税証明書等の添付書類が省略でき申告も容易にできるようになることから市民の利便性が向上するとも言われております。また、所得の過少申告等や扶養控除のチェックも効率的にできるものと考えられます。社会保障給付の削減の手段となりかねないとの御指摘等もございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり税情報を正確に把握することにより社会保障給付などの運用も適正に行われるものと認識をいたしております。いずれにいたしましても、この共通番号制度は市民生活に直結する非常に重要な制度であるということを留意し、遺漏のないように取り組んでまいります。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) それでは、質問の次に移らせていただきたいと思います。

 質問の第3は、農産物収穫時に発生する残渣の処理についてであります。

 本市農業の振興においては、坂出三金時を初め大根、ブロッコリー、レタスなど行政としても日々その振興に努力をされておりますことには敬意を表するものであります。今回私がこの問題提起として質問しますのは、主に野菜の収穫時に発生する芋のつるとか大根やニンジン、ブロッコリーなどの葉っぱ、また商品価値のないくず野菜などの処理についてであります。多くは適切に処理されていることは言うまでもありませんが、どの農家でもこの処理に苦心されており、また共通の悩みになっているというのが現状だと思います。また、処理場所によりましては悪臭など環境問題が発生していることも出ております。

 そこで、これら農作物の残渣の処理について本市の行政としてもぜひ研究をしていただいて農家を支援する、この立場をとっていただくことを求めるものであります。これは本市の農業振興の上で大事なことだと思いまして、以下お尋ねしたいと思います。

 まず、その一つは本市における処理すべき野菜残渣の内容、またどの程度の量に上っておるのか、これはつかんでいらっしゃいましたらお知らせ願いたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(若杉輝久君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 処理すべき農作物残渣の状況についての御質問にお答えします。

 残渣の内容につきましては、本市の特産野菜であるカンショ、金時人参、大根、ブロッコリー、レタスで申し上げますと主に茎と葉であります。

 次に、その残渣の量については収穫時の収量の5%程度が残渣であると聞いております。したがって、先ほどのカンショなどの5品目の市全体の出荷量が9,000トン程度であることから、市全体の残渣量は450トン程度と推測されますが、これらの残渣は収穫後数日を経過しますと1割程度までに縮減されると聞いております。

 次に、処理の状況につきましては収穫時に発生するカンショや金時人参の茎や葉は畜産農家に飼料として提供したり、自作地で堆肥化するなどの処理を行っていると聞いております。また、先ほどの残渣量の大部分を占める大根、レタス、ブロッコリー等についてはほとんどを栽培田ですき込む等により処理をいたしております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ありがとうございました。

 450トンぐらいということですが、干せば非常に軽くなるということなんですけれども、やはりこのいっときにしろ、あるいは積み重ねてある中で腐敗現象が起こったりもしております。やはり農家の声を聞きますと共同での処分方法や処分場を求めるという声も強いようでありますし、また共同で集約処分する場所の確保等ですね、この研究をぜひ図ってほしいという声もございます。また、再利用策として飼料や肥料として加工するということについては全国的にいろんな農作物の特産品がありますが、そこで出た残渣についての再利用の研究や実践も行われておりますが、この点で今後本市はどのような方策をとっていかれるのか、私はその必要性が非常にあるんじゃないかと思いますので、農民の方の声に応える形でお答えいただけたらと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(若杉輝久君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 農作物の残渣の処分方法、処理場の建設や肥料、飼料への再利用についての御質問にお答えします。

 まず、処分方法につきましては今後も畜産農家への飼料提供の普及や農地への還元を進めてまいりたいと考えております。また、処理場の建設につきましては全国的に有機性廃棄物を微生物の働きによって分解した後、堆肥や液肥として再利用したり、また水分を脱水、乾燥した後、粒状のペレットにして家畜の飼料に再利用している事例もございます。また、共同で集約し処分する場所の確保につきましては法的な規制もあり、今後は廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令と照らし合わせ、どのような場所の確保が可能かどうか、県やJA等関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) これにつきましては、実際の農業の中で農家がひとつ大変困ってる問題というふうなこともございますので、ぜひともこの研究についても具体的にしていただきたいと思います。JAとの連携というお話もありましたし、また県下での広域的な取り組みを進める上では県との話とか、あるいはその費用等については国との話も含めて積極的に展開をしていただきたいなと思います。やはりおいしい特産品を売り込むとすれば、やはりそこのごみの処理まできちんとやってますということがあってこそ本当の意味での地域おこしの特産品と言えるのではないかと思いますので、この点については再度お願いしたいと思います。

 それから、飼料化の面ではやはりこれ農水省でもこの残渣について注目をしてて、飼料の自給率は全体の25%ということらしいですが、これを引き上げるということも出しているようですので、農水省、国への働きかけの研究も手を伸ばしていただいて、どういう方法があるのか探っていただきたいと思うんですが、この点の今後の方向について再度答弁を願えたらと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(若杉輝久君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 広域的な処分場の建設についての御質問にお答えします。

 処分場の建設につきましては、処理場施設の整備、稼働に伴います生産者の資金面や施設までの残渣の運搬作業等の負担増、また設置場所によっては、におい等環境へ悪影響を及ぼす可能性や病気にかかった農作物を堆肥化した場合、病原菌が広範囲に拡大する可能性があるなどの問題もございます。今後このような諸問題の解決策を模索しながら処理場建設の整備について国、県、JA等関係機関との連携の上、その方策について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ありがとうございました。ぜひ積極的な対応をお願いいたします。

 質問の最後は、新市立病院における障がい者の患者に優しい対策についてであります。

 新病院建設工事の進捗は、関係者の努力のもとに順調に進んでいると思います。市民の方々が期待している新病院の開院を間近に控えて、私は先日障がい者の運動をしておられる方から直接御要望をいただきましたので、その内容も踏まえて、以下お尋ねしたいと思います。

 その一つは、車椅子、電動車椅子、また今シニアカーと言っておりますが、こういった車を障がい者の方が利用してるケースがかなりあるわけですけれども、その利用してる患者への対策です。病院敷地内あるいは建屋内での通行についてはどのように配慮を計画しておられるのか、お示しいただきたいと思います。また、障がい者用駐車場は雨天の場合に屋根つきにしてほしいと、これは車椅子の方などは傘が差しにくいという面があって、そういう要望もありました。さらに、健常者が勝手に障がい者用の駐車場を使用してしまうと、障がい者が行っても使えないケースも多々あるということもお聞きしております。これらの対策はどのようにしていくお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(若杉輝久君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 新市立病院の障がい者に優しい対策についての御質問のうち、車椅子等を利用する患者への対応についてお答えいたします。

 車椅子、電動車椅子については現在も院内で利用していただいておりますし、新病院においても同様の扱いになると考えております。

 次に、シニアカーの取り扱いについてでありますが、シニアカーは高齢者向けにつくられた3輪または4輪の電動車両で、道路交通法では車両でなく歩行者扱いの原動機を用いる歩行補助車等で歩道を通行するものとされております。一般の歩道においても、シニアカーと歩行者の衝突により損害賠償に発展している例もあると聞いております。このようなことを考慮しますと、シニアカーにつきましては原則病院敷地内の歩道を利用した後に駐輪場等に置いていただき、歩行困難な方には適宜職員が車椅子で対応するのが適切と考えております。

 次に、身体障がい者用駐車場についての御質問にお答えいたします。

 雨の日の乗りおりが大変なので身体障がい者用駐車場を屋根つきにできないかとの御質問ですが、正面玄関及び正面玄関前の車からの乗降場所には建築物のひさしである、いわゆるキャノピーを設置することとしております。正面玄関近くに設置する身体障がい者用駐車場はキャノピーのすぐ横に位置することから、現時点では身体障がい者用駐車場に屋根をつける予定はございません。

 次に、健常者が駐車し障がい者がその駐車場を使えないケースがあることに対する質問ですが、本来利用者のモラルによるところと考えます。常時監視することは難しく、障がい者用駐車場の路面標示と立て看板設置を計画しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ありがとうございました。

 一定の対策はとられておられるということで、安心もいたしました。

 次に、難聴など聴覚障がい者対策、視覚障がい者対策についてですが、まず聴覚障がい者の患者、これは市内でも相当数に上ると思います、聴覚障がい者そのものはですね。したがって、患者も多いと思います。この点で要望されたのは、まずは呼び出し等の可視化をしてほしいと、目で見える形にですね。この点と、受付を初め診察室等での会話手段、これが非常に困難を来すわけで、手話とか要約筆記態勢が要望されております。さらに、補聴器使用者がクリアな会話ができる磁器ループという機器、この備えつけも要望されております。また、診察時を含めた患者との対話については難聴者には、私もこれで初めて気がついたんですが、難聴者の方には相手がマスクをしていると大変会話がしづらいと、ようわからないということで、これはもう対応策といっても病院がマスクしないわけにもいかないわけですけれども、本当にどういうふうな対応をするのか、お答えいただきたいと思います。

 また、視覚障がい者の皆さんにはどのような対策を講じる計画としているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(若杉輝久君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 聴覚障がい者、視覚障がい者への対応についてお答えいたします。

 まず、聴覚障がい者の対応についてでありますが、外来の呼び出しの可視化について新病院においては患者間違いの防止や個人情報保護の観点から再来機等で受け付け番号のついた受け付け票を発行する予定にしております。各診療科においては、その受け付け番号を各科前のディスプレーに表示し診察室に呼び込むこととしております。

 なお、ディスプレーの表示に気づかない場合は適宜患者さんの近くに行き呼び込むなどの対応も考えております。

 次に、要約筆記などの対応についてお答えします。

 意思疎通をより適切に行うためには、現在受付や外来においてホワイトボード等を用いて主に筆談での対応を行っております。新人職員などで意思疎通等に時間を要しているという事例もあると思われますが、ベテランの職員などでは筆談で適切に対応し、各診療科への適切な伝達も行っております。今後も、職員の資質向上には努めてまいりたいと考えております。

 次に、磁器ループ機器についてお答えします。

 磁器ループ機器は聴覚障がい者用の補聴器を補助する放送設備で、磁界のループにより補聴器に直接音声を送り込むための機材であります。建築施工時にあらかじめループ用配線を床下に埋設する常設型と、移動型のものなどがあります。常設型については、その費用も相当見込まれることから、聴覚障がい者の状況を踏まえ移動型の機器について今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、聴覚障がい者へのマスクをつけたままの対応についての御指摘にお答えします。

 患者様と職員双方の院内感染の防止のため、職員がマスクをつけて受け付けなども行っておりますが、耳の聞こえにくい方などは適宜マスクを外しての応対を行うよう指導しており、今後もより適切な対応となるように努めてまいります。

 次に、視覚障がい者への対応についてお答えします。

 まず、駐車場等から院内の総合案内までのアプローチとして点字ブロックの設置を考えております。点字ブロックは院内の階段の前やエレベーターの前にも設置するとともに、手すりやエレベーターの中など必要と思われるところに点字表示を行う予定であります。

 なお、付き添いのいない視覚障がい者の院内の誘導については、これまでも院内スタッフが付き添うなどの対応を行っており、新病院でも同様の対応を行ってまいります。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ありがとうございました。

 磁器ループについても携帯用のものを備えつけることを検討する、備えつけていただけるという内容だと思いますが、これ磁器ループというのは聞きなれないわけですけども、補聴器でスイッチが切りかえになっとって、そのマークにすると本当にクリアに会話ができると自然な形で、ですから全く耳が聞こえない方はちょっと効果ないんですけども、難聴の方にはもう補聴器を持ってる方には本当にもうこれはありがたい朗報になると思いますので、この点ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 質問の最後ですが、やはり障がい者の皆さん全体的に病院に来られた場合にあっちこっち行って対話を求めるというのではなくて、これ常設で誰か座っとくということでなくても構いませんので、受付付近にその担当の方がいらっしゃってワンストップで、あと、出ていくまでの処理をしてくれるように、措置を一緒に、こういう常時対応できる職員配置の体制ということが必要だと思っておりますけれども、この点についてお示しいただけたらと思います。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(若杉輝久君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 新市立病院の障がい者に優しい対策についての御質問のうち、対応職員の配置についてお答えいたします。

 障がい者の皆さんにより適切な対応を行うために、常時対応できる職員の配置という御質問ですが、まずそういう能力のある常勤職員の配置については非常に困難であるとともに、受付業務等は委託で実施しており、そこに能力のある人材の常時配置を義務づけることは費用面や人材確保の面からも難しいと思われます。また、非常勤職員の配置あるいはボランティアなどでの対応を考える場合においても、事前に来院日などを教えていただき、対応者の都合の確認も必要となるので、常時の対応は困難と考えられます。いずれにいたしましても、障がい者の方には状況に応じて現場のスタッフが付き添うこと、筆談等の対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(若杉輝久君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 最後の御答弁については、ちょっと物足りないなと思うわけですけど、これもやはり来られている障がい者の患者の方の状況も見て、その必要性が起こればすぐ検討していただけるように、これはお願いしておきたいと思うんです。と申しますのは、事前に要介護者なんかの場合には福祉事務所に申し込んで付き添いしてくれるという制度もあるようですけども、結局1週間前に申し込んでオーケーもらわないといけないという面もあって、こういった方に該当しない方も含めてやはり行かなければならないとこに行って懇切丁寧な対応をしてくれるということを望んでおりますので、その辺は状況によってはどういう形になるかは知りませんけれども、そういった体制の強化をお願いしたいと思うんですが、そのことだけ最後にお答えいただきたいと思うんですが。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(若杉輝久君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 状況に応じての対応というようなことでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、障がい者の方のそれぞれの状況に応じて現場のスタッフが付き添ったり、筆談等の対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉輝久君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 9月25日の本会議は議員総会終了後に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時1分 散会