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香川県 坂出市

平成25年 9月定例会 09月11日−03号




平成25年 9月定例会 − 09月11日−03号







平成25年 9月定例会



          平成25年9月11日(水曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  危機監理室長  高 木 照 男

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       ふくし課長   木 村 泰 規

  こども課長   福 家 寿 男       かいご課長   北 山 博 己

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  教育総務課長  山 田 秀 男       学校教育課長  國 重 英 二

  生涯学習課長  大 林 宏 二

(農業委員会)

  事務局長    末 永 忠 信

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────

              議 事 日 程   第3号

               第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────

             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────



○議長(大前寛乗君) これより9月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 この際、御報告申し上げます。

 昨日設置されました決算審査特別委員会の委員長に末包保広君、副委員長に前川昌也君が互選されましたので、御報告申し上げます。

       ────────────────────────────



△日程第1 一般質問(個人)



○議長(大前寛乗君) これより個人による一般質問を行います。

 質問者の発言順序及び質問事項並びに質問方法等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 まず初めに、11番植條敬介君の質問を許します。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 11番 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成25年9月定例会におきまして個人による一般質問をさせていただきます。

 私、きょうトップバッターということでありますから、多少緊張しておりますけれども、しっかりとこの時間を頑張ってまいりたいと思っております。

 さて、きょうで東日本大震災から2年6カ月がたちました。私は、ことしの7月に3回目の陸前高田市に入りましたが、少しずつではありますが、復興の兆しが見えているところも見えました。きょうは陸前高田市では午後2時46分にサイレンを鳴らして全員で黙祷されるということも聞いております。しかしながら、いまだに被害に遭われた29万人の方々が避難所生活を送っている。そして、福島第一原発汚染水の問題など課題は山積みになりますが、そういった中、8日の朝には東京オリンピックの2020年開催が決定いたしました。

 オリンピック精神は、いかなる差別を伴うこともなく、友情、連帯、フェアプレーの精神を持って相互に理解し合うとしております。ニュースでは、経済波及効果も大きいと言われておりますが、本来のオリンピック精神を念頭に置き、東京オリンピックが経済の停滞や大地震の被害に苦しむ日本の復興の足がかりとなることを祈り、あわせて日本人だからこそできる社会の実現を目指していく大きなきっかけとなるよう期待をし、質問に移らせていただきます。

 初めに、先般の6月定例会におきまして、私は、認知症高齢者を支援する体制について質問させていただきました。そこで、これまでの質問に関連し、初めに成年後見制度について何点か質問をさせていただきます。

 まずは、本市の成年後見制度の相談状況についてお尋ねをいたします。

 この成年後見制度は、急速な高齢化とともに認知症高齢者も増加する中、また知的障がいや精神障がいなどにより判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように家庭裁判所に申し立てをして、その方の援助をしてくれる人をつけてもらう制度となっております。また、精神上の障がいにより判断能力が十分でない方の保護を図りつつ、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションの理念をその趣旨としております。

 この制度は、平成12年度に始まりまして、全国的に見ると平成20年には申し立て件数が2万6,459件であったのが、平成24年では3万4,689件となり、大幅に増加している傾向にあります。しかしながら、成年後見制度の意義や目的はまだまだ認知されておらず、今後はいかに社会に浸透させていくかが重要になります。まずは、本市の成年後見制度の相談状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大前寛乗君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 11番植條議員の成年後見制度についての御質問のうち、本市の成年後見制度の相談状況についてお答えいたします。

 成年後見制度に関する相談については、平成22年度、104件、実人員44人、平成23年度、62件、実人員31人、平成24年度、47件、実人員29人となっております。相談者は、家族、民生委員、ケアマネジャー等による相談が多数を占めております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ただいま答弁いただいた数字によりますと、22年、23年、24年と、本市においては実人員は減っているという現状ではありますけれども、ただ、これが実際の実情が減っているということであれば全然いいと思うんですけれども、これが本当の意味で広報されているのか、もしくはどこまでそれが周知されているのかということも非常に大きな課題となっているんじゃないでしょうか。

 こういった相談を含めて、地域包括支援センターにさまざまな高齢者への対応を行っていただいておりますけれども、今回の成年後見については、地域包括の役目としても地域住民が住みなれた、その地域でその人らしく尊厳のある生活をどうやってしていただけるかが重要であります。

 先ほど申し上げましたように、この制度の広報、普及、こういったものがしっかりと求められているところでありますが、制度の意義や目的をどのように相談された方々に、対象者に説明及び今後周知していこうとされてるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 成年後見制度の意義と広報のあり方についての再質問にお答えいたします。

 平成12年度、介護保険制度の創設に合わせ、民法改正等により新たに成年後見制度が導入されました。

 制度導入の意義につきましては、急速な高齢化の進展に伴い、認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない方に対して、財産を悪徳商法などから守り、契約に必要な支援を行うことで、より人権に配慮した制度となったことが挙げられます。

 本市においては、本年1月に、この制度の担い手の一翼である県下初の市民後見人2名の選任に合わせ、制度の概要についてのパンフレットを全戸配布しております。

 また、地域包括支援センターによる介護予防の取り組みであるはつらつ教室や各地域からの講演依頼に応じ、わかりやすく制度の説明なども行っております。

 さらには、日本成年後見法学会副理事長の池田恵利子氏による講演会を開催するなど、制度利用についての周知を行ってまいりました。

 また、地域で生活する障がい者御本人や御家族への相談支援を平成18年10月から相談支援事業者に委託し、情報提供や相談業務ができる窓口を拡充しており、周知や市窓口等への相談につなげております。

 今後も坂出市成年後見センターとともに制度の普及に努めてまいりたいと存じます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 制度の普及に努めていただきたいということで、これはまた要望ということになりますが、ただ、この先ほどの数字っていう意味では、この後、私の質問にも入っておりますが、坂出市成年後見センターがありますので、これは多分市への相談という人数でありますから、その坂出市成年後見センターへの数字っていうのは入ってないというふうに認識はしておるんですけれども、今後、そういったセンターとの十分な連携のもとに広報活動、周知活動にさらに邁進していただきたいというふうに思っております。

 次に、市民後見人の具体的内容と役割についてお尋ねをいたします。

 市民後見人は、判断能力が十分でない認知症高齢者らの財産管理や各種契約などについて、親族や専門家にかわって地域住民が代理する制度になります。そういった中で、ことし1月に坂出市が養成した市民後見人候補者2名の方々が市民後見人として家庭裁判所丸亀支部に選任されたことが報道でありました。市民後見人の選任は、香川県内で初めてのことであり、大変ありがたく、心強いことになります。坂出市は、平成23年度から国が実施する市民後見推進事業を活用し、この制度の活用に積極的に取り組まれてこられました。その役割と状況についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 市民後見人の具体的な内容と役割についての御質問にお答えいたします。

 市民後見人とは、市民による成年後見人であり、市町村から一定の研修を受けた者が成年後見候補者として推薦された上で、家庭裁判所による審判を経て選任されます。

 認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない方に親族がいない場合、本人にかわって生活、医療、介護などに関する契約や手続を行ったり、金銭等に関する支援である財産管理等を行ったりすることが業務となっております。

 また、支援を受ける方と同じ市民としてのきめ細かい対応がその役割として期待されております。

 現在、坂出市における2名の市民後見人は、それぞれ1名ずつを担当し、1カ月に2回以上の訪問をしております。訪問の際、不明な点やわからないことがあれば、市民後見監督人である坂出市社会福祉協議会に相談するなど、後見活動を行っております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) この制度をやはり今後もさらに進めていくためには、その市民後見人の役割というのも非常に大事でありますし、この市民後見人の養成というのがさらに必要になってくると思います。今後の候補者の養成並びに支援という面からしてどのように考えているのか。

 また、市民後見人を養成していくに当たって、課題とかそういうようなものが何かあればあわせてお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 市民後見人の養成、フォローアップなど今後の課題についての再質問にお答えいたします。

 本市においては、県内他市に先駆け、平成23年度から国の市民後見推進事業に取り組み、医療・福祉・介護関係で後見業務に関心のある方々を対象に市民後見人養成講座を開催、坂出市社会福祉協議会との連携により、市民後見人候補者15名を養成しております。

 今後、認知症高齢者の増加により成年後見制度利用者の増加が見込まれることから、新たな市民後見人を養成する必要がありますが、実施の時期及び募集方法などについては、今後の課題と捉えております。

 フォローアップについては、2名の市民後見人と市民後見人候補者に対して、坂出市成年後見センターにおいて市の担当者も出席の上、研修が実施されております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) その市民後見人の候補者が15名ということで、今後のフォローアップもしっかりとやっていただきたいんですけれども、全国的に見て、その専門職の後見人の数が足りないから市民後見人という形ではなくて、市民後見人だからこそできる後見のあり方というのがあると思います。また、行政はもちろんですが、市民後見人の力だけではなくて、地域の中で市民後見人が活動しやすい環境を整備していくこと。そして、地域における後見ニーズを的確に吸い上げ、個々の事案を精査した上で適した市民後見人を紹介し、必要に応じて市長申し立ても視野に入れて支援をしていく。そして、後見人等候補者として市民後見人をしっかりと推薦し、家庭裁判所においては、選任に結びつけることが重要であろうというふうに思っております。また、選任後の活動においても、被後見人と市民後見人の双方を支援していくことも必要であろうと思います。

 この坂出市成年後見センターが後見監督人になりますが、今後の地域での後見活動のあり方を考えたときに、本市は県内他市に先駆けてこの制度に取り組んだわけですから、市民後見人の養成だけでなく、さらに地域に溶け込んだ市民後見人の養成に向けて取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 次に、坂出市成年後見センターの業務内容についてお尋ねをいたします。

 本年4月1日に坂出市社会福祉協議会内におきまして坂出市成年後見センターが設置されました。前の質問にありますように、高齢者や知的障がい者及び精神障がい者の日常生活に可能な限り地域で安心して生活できるように人権を擁護し、支援をしていく大変重要な役割であると認識をしております。また、市民後見人の後見監督人となることから、その役割の重要性も求められております。

 さて、センターで利用できる制度として、成年後見制度のうち、法定後見及び任意後見、また日常生活自立支援など広範な内容にわたっての支援を進められておりますが、その主な業務内容についてどのようなものがあるんでしょうか、お聞かせを願います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 坂出市成年後見センターの業務内容についての御質問にお答えいたします。

 坂出市成年後見センターにおいては、認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない方が安心して生活できるよう、さまざまな支援をしておりますが、主な内容として次のようなことを行っております。

 まず、成年後見制度に関する情報発信を行うことで、制度活用に関する幅広い広報及び啓発を実施しております。

 次に、制度等の利用を必要とする人が適切に利用できるよう、各種手続方法の説明、申し立て、契約と利用に関する助言及び支援を行います。

 また、市民後見人及び市民後見人候補者のフォローアップ研修を継続的に行い、市民後見人として後見活動を行う際には、活動内容の確認や助言などの支援を行います。

 そのほか、日常生活自立支援事業においては、判断能力が十分でない方を対象に地域で自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理などを行っています。

 さらには、成年後見制度に係る関係機関等との連携にも努めております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 先ほどの答弁の中で、大変業務内容っていうのが広範にわたっておるというのを改めて認識したわけでありますが、今後の後見センターの役割の中の私、一つとして、先ほど最後のほうに答弁された、日常生活自立支援という言葉について再質問をさせていただきたいと思いますが、そういった支援になりますと、金銭管理とか福祉サービスの利用援助という面を含めて、日々の生活というところから見たその方の支援を考えると、地域の方々の協力もやはり不可欠になってくるんでないかと思いますけれども、そういった点についての体制っていうのはどうされているのでしょうか、お聞かせを願います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 日常生活自立支援事業及び成年後見制度と地域とのかかわりについての再質問にお答えいたします。

 日常生活自立支援事業は、判断能力が十分でない方で日常生活を送る上で必要なサービスを自分だけでは利用することが困難な方を対象に、坂出市社会福祉協議会との契約のもと、生活支援員が福祉サービス利用援助や日常的に金銭管理サービス、重要な書類などの預かりサービスなどを実施するものです。

 認知症などにより日常生活自立支援事業では十分に対応できない方は、成年後見制度の対象となります。

 両制度とも、民生委員を初め、地域の方々との連携によって制度利用がより円滑に進むことから、地域で福祉、介護に関係する方々への制度周知に努めております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 今、答弁があったように、制度の周知というところに今後も成年後見センターとまた包括支援センターも含めて、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思うんですが、このもう一点お聞きするんですが、日常生活自立支援事業の福祉サービス利用援助、また先ほどの日常金銭管理については、成年後見人の業務にかわるものではないというふうに思うんですが、成年後見人が選任されている場合の利用は、この日常生活自立支援事業というものは限定されるんでしょうか。この事業による支援が必要不可欠な場合は、成年後見人の業務という観点から、どういう形でこの日常生活自立支援という事業と関係していくんでしょうかっていうところをお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 成年後見制度を利用している方が日常生活自立支援事業を利用する場合についての再質問にお答えいたします。

 弁護士等の専門職が第三者後見人に選任されている場合、日常的金銭管理サービスなどを利用し、小口の金銭の出し入れなどで日常生活自立支援事業を使用することを求められた場合においては、状況により利用することは可能とお聞きしております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。わかりました。

 次に、ひとり暮らしの高齢者への対応についてお尋ねをしたいと思います。

 前回の6月の定例会のほうでも質問させていただきましたが、2012年の時点で認知症高齢者は推計約462万人に上り、認知症を発症する前段階と見られる軽度認知障がいの高齢者も推計400万人という結果が厚生労働省から発表されました。また、本市においての高齢者の状況は、委員会への報告にもありますとおり、平成25年4月1日現在の高齢者数1万6,996人で、高齢化率は30.2%になります。また、平成25年3月に介護サービスを利用した人は2,819人となり、もちろんその中には、ひとり暮らしの高齢者も多く見受けられることでしょう。全ての高齢者に対しては、もちろんこの制度を知らない方も多く、生活していく上で、トラブルになる前の早期対応も求められておりますが、特にひとり暮らし高齢者に対してどういう対応をしているのかお聞かせを願います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) ひとり暮らし高齢者への対応についての御質問にお答えいたします。

 ひとり暮らし高齢者に対しましては、地域包括支援センターと坂出市成年後見センターにおいて電話や窓口での相談受け付け、依頼があれば訪問しての相談に応じております。

 また、坂出市成年後見センター内においては、毎月2回、無料相談会を実施しております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 先ほどの質問の御答弁では、地域包括支援センター並びに坂出市成年後見センターのほうに依頼があれば相談に応じるということでありますが、もちろん当初の答弁にもあったかと思うんですけども、やはり地域のそういった情報をいかに成年後見センター等に集約していくかということも非常に大事だろうと思います。今後とも民生委員の皆さん、また自治会の皆さんにこういった制度をしっかりと情報発信、また講演会とか研修会等を開催する中で、関係機関の方々に幅広く広報、啓発を行っていく役割が、やはり成年後見センター並びに包括支援センターの役割であろうと思います。今後ともそういった点、十分に進めていただきたいと思うんですけども、今後は、やはりさらに弁護士、司法書士、税理士会等を含めて、地域における後方支援に係る基盤整備っていうのを構築することも大事になってくるんではなかろうかと思います。専門機関のネットワークをつくるなどの取り組みをしていくべきであろうと思うんですけども、今、もしそういった取り組みをしていく計画とかお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) ひとり暮らし高齢者への成年後見制度の活用と地域とのつながりや専門職とのネットワークについての再質問にお答えいたします。

 ひとり暮らし高齢者についての成年後見制度の活用につきましては、地域の方々に成年後見制度の理解を深めていただくために、各地区社会福祉協議会や民生委員の集まりに出向き、説明するなどの周知活動を行っております。

 また、制度の利用が効果的なものとなるよう、坂出市権利擁護委員会やかがわ後見ネットワークなどの専門職グループとの連携を図っております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 そういったネットワークの支援をさらに十分に構築していただいて、ひとり暮らしの方々はもちろん、こういった制度を利用しやすい環境っていうのにしっかりとまた努めていただきたいというふうに思います。

 続きまして、本市の市長申し立てによる状況についてお尋ねをしたいと思います。

 本市においては、坂出市成年後見制度利用支援事業として、市長は、前条に規定する調査をした結果、要支援者に対し成年後見人等の選任が必要であると判断し、要支援者に親族等がいないときや、知的障がい者、精神障がい者など要支援者の福祉の向上を図るために市長が審判の申し立てを行う必要があると判断したときには、市長は後見開始の審判等の申し立てができるというふうに規定をされております。

 そこで、現在の申し立て状況をお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 市長申し立てによる状況についての御質問にお答えいたします。

 認知症高齢者に係る市長申し立てについては、過去3年間で平成22年度は4名、平成23年度は5名、平成24年度は3名となっております。

 障がい者に係る市長申し立ては、平成19年度の1名のみとなっております。

 市長申し立てが始まりました平成18年度から平成25年8月末現在までの累計は、24名となっております。

 申し立て種別では、後見20名、保佐4名となっております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 認知症高齢者また障がい者等のそういった申し立ての人数を教えていただいたわけですが、坂出市にとっては、この数字が多いか少ないかというのは判断はできないんですけれども、ただ、全国的に見てみますと、平成24年に市区町村長が申し立てた人数ということが4,543件、全体の約13.2%、これは成年後見の13.2%ということで、前年の3,680件、全体の約11.7%に比べまして、対前年比約23.5%の増加ということが全国で出ております。市長申し立てをする場合にも、先ほどの状況からもわかりますとおり、申し立て費用というのが実際、その件数に応じて出てくるわけですが、その現状と課題を今後どのように考えているのかということで、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 成年後見制度利用についての今後の課題についての再質問にお答えいたします。

 本制度利用の課題としましては、制度をより利用しやすいものとするために、申し立て手続や費用負担に関する情報などの市民への周知をより効果的に進めていくことが挙げられます。

 今後も坂出市成年後見センターとの連携を強化し、この制度がより利用しやすいものとなるよう努めてまいります。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 利用しやすい制度になるように市民への周知をしていかれるということでありますが、この利用しやすい制度という意味合いから、次の質問に移りたいと思います。

 次の質問は、成年後見制度の補助制度についてお尋ねをしたいと思います。

 今後も認知症高齢者等の増加が見込まれる中、市長申し立て以外の本人または親族等による申し立てについても、より一層の利用促進を図る必要があります。他市においては、申し立て費用や後見人等報酬を負担することが困難になった方については、市長申し立てに限らず、本人または親族等による申し立てによる場合においても助成の対象としている自治体があると聞いております。例えば、生活保護受給者またはそれに準ずる人で、後見等開始の審判申し立てに関する費用を調達することが困難な方、そして助成を受けなければ成年後見制度を利用することができないと認められる高齢者について申し立て費用を助成する制度というふうに聞いております。

 この制度をさらに、先ほどの答弁の中にもありましたとおり、利用しやすい、こういった制度としていくためには、本市の今後の考え方は、どのようにあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 成年後見制度の補助制度についての御質問にお答えいたします。

 成年後見制度に係る補助制度につきましては、本市では、成年後見制度利用支援事業を実施しております。

 市長申し立ての場合、生活保護及びそれに準ずる方については、申し立てに係る費用を負担し、後見人等への報酬についても助成の対象としております。

 御指摘のように、全国的に見ますと市町村長申し立て以外にも低所得等の方々に助成を行っている市町村も見受けられます。

 なお、市長申し立て以外の費用助成についての県内他市の状況でございますが、助成は行っていないが6市、要綱はあるが今のところ利用はないが1市となっております。

 今後、補助制度の実施事例等について調査研究してまいりたいと存じます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 県内他市ではそういった制度というのを利用してるところは少ない、ないということの答弁だったんですが、全国的に見るとそういった補助制度を活用してる自治体が多く出てきております。やはり自分はこの制度は申し立てする、弁護士さんとか後見人さんをお願いするお金がないとか、そういった不安感からこういった制度利用を諦める方もいらっしゃるかもわかりません。ぜひともこういったものを十分に制度を利用できるように御尽力いただきたいというふうに強くこれは要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、旧坂出ハイツの再活用についてお尋ねをいたしたいと思います。

 この施設は、入所する母子の自立促進に向け、県下に限られた生活支援を行う母子生活支援施設として、その役割を担ってまいりました。その後の事業再検討の結果のもとに、坂出ハイツ在り方検討委員会が設置され、従来の母子生活支援施設としての利用を見直し、市内の母子世帯の福祉向上に資するため、有効に活用されたいとの提言が出され、23年度末で坂出ハイツは廃止されました。平成24年度の施政方針にも、その再活用に向けて調査研究していくということも述べられておりまして、その動向も気になっておるところです。その後、市内母子世帯の福祉向上に資するため、昨年度に市内母子世帯を対象にアンケート調査が実施されました。在り方検討委員会からの検討結果及びアンケート調査結果から見た今後の再活用について、どのように考えられているのかお聞かせを願います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 旧坂出ハイツの活用についての御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、旧坂出ハイツにつきましては、昭和62年に児童福祉法第38条の規定に基づく母子生活支援施設として林田町に設置され、18歳未満の子供を養育する母子家庭などの自立促進のための生活支援を行ってまいりましたが、近年の入所者数の減少などから、坂出ハイツ在り方検討委員会より「今後の進むべき方向として、従来の母子生活支援施設としての利用を見直し、市内の母子世帯の福祉向上に資するため有効に活用されたい。」との提言を受け、平成24年3月末をもって廃止をいたしました。

 昨年度は、母子世帯向けの共同住宅としての活用方法を検討するため、施設改修のための現況調査並びに市内の母子家庭を対象にした意向調査を実施しました。

 現況調査の結果、竣工から25年以上が経過し、特に建物外部の劣化が進んでいるため大規模な修繕が必要なこと、給排水設備の改修等が必要なこと、また住戸棟については老朽化による内装や建具類の模様がえ、設備等の交換が必要なことなど、共同住宅として使用するには多額の費用を要することが明らかになりました。

 また、母子世帯向け共同住宅とした場合の意向を把握するため、市内の母子家庭300人を対象に行ったアンケート調査では、108人から回答があり、そのうち入居してみたいと回答した人は10人でした。

 これらの結果を踏まえ、住戸棟については、ニーズが低いことに加え、多額の一般財源が必要なことから、活用するのは難しいものと考えております。

 管理棟については、母子家庭のみならず、市内の子育て家庭の支援に活用するための方策を検討しているところでございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 答弁の内容から見ても、建物外部の劣化、給排水の大幅な修繕、内外装の多額の費用を要するということは、これからの修繕に向けても大変だろうというふうに思います。ただ、そういう住居としての有効活用が難しいと判断するようであれば、やはり今後の施設の活用ということを、今、担当課、こども課ですけども、その担当課だけでなく、市全体で坂出ハイツの場所をいかに利用していくかという方向性を見出していくべきでないかというふうに思います。

 例えば、子育て広場とか、乳児期、また幼児期、就学前の子供たちがそういったところで遊べる環境をつくるとか、そういったことも含めて、何か今、お考えがあればお聞かせいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 市全体で活用方法を検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 本市としては、人口をふやして元気な坂出を実現するため、子育て支援に鋭意取り組んでいるところでございます。

 また、坂出ハイツ在り方検討委員会の提言を受けていることから、まずは子育て支援に活用したいと考えており、比較的程度のよい管理棟について、小さなお子さんを持たれている保護者とお子さんが気軽に集えるような施設として活用できないか、検討を行っているところでございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) また、そういった活用をぜひとも検討していただいて、早急に実現していただきたいと思うんですが、ただ、現在の状況を見てみますと、近隣の住民からも、やはり今後の活用に対する考え、また、やはり電気がついていないということで、青少年の非行や防犯上の危険性という点からも大変危惧されていると聞くことがあります。私は、早急にそういった点に対しても何らかの方策を検討していただきたいというふうに思うんですが、そういった点をお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(大前寛乗君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 防犯面での対策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、現在の施設の警備についてでございますが、施設廃止後は、地元の方に1週間に1回の建物や敷地の外観点検、また2週間に1回の全室の窓の開放と施錠を委託しております。

 近隣住民の方にとりましては、施設の活用方法が定まらず、御心配をおかけしておりますことはまことに申しわけないものと思っております。

 なるべく早期に施設の活用方法を決定してまいりたいと存じます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 施設の活用を早期に決定していただけるということで、この質問を地元の方もお聞きになって、大変心強い答弁だったなというふうに思うんですけども、やはり、ただその施設の活用、今の防犯上だけを考えるんでなく、人が集まる、また子供たち、小さい子供を持ったお母さん方たちが安心して子育てできる状況を、そういったところで施設を活用していただいて、この旧坂出ハイツの有効な再活用を心から望んでおりますので、よろしくお願いします。

 次に、最後の質問になりますが、本市の徳育についてお尋ねをしたいと思います。

 本市の学校教育は、志をはぐくむ教育の実践が進められておりまして、その実践に期待をしているところであります。

 そこで、徳育という観点から本市の教育についてお尋ねしたいと思います。

 文部科学省は、徳育の意義のうち、徳育を通じて身につけることが求められる資質、能力として、自己の生き方を探求する力の育成や生活習慣の確立、また社会性、人間関係能力の育成と規範意識の醸成、さらには自然に親しみ、美しいものに感動することや、人間の力を超えたものに畏敬の念を持つ機会を通じた情操の涵養を挙げており、共通のルールを守ることや他人を思いやるといった道徳性の継承を担っているものになります。

 しかしながら、先ほど申し上げました徳育の意義や重要性は、時代の変化の中で子供に手本を示し、教え育てる大人の中にもさまざまな規範意識の低下に伴う劣悪な事案が社会問題となっております。当然、子供たちも大きな影響を受け、善悪の判断の緩みや自尊意識の欠如など、身につけられていない現実も指摘されております。もちろん、学校だけでなく、家庭と地域と学校の支援体制を構築していくことが重要であり、その連携に今後も期待をするところでありますが、本市教育の中で徳育をどのように指導しているのでしょうか。

 教育長の徳育に対する考えについてもあわせてお尋ねをします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(大前寛乗君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 本市の徳育についての御質問にお答えをします。

 徳育は、社会が理想とする人間像を目指して行われる人格形成の営みであり、社会集団の中で生活する人間において必要とされる共通のルールを守ることや、他人を思いやるといった道徳性の育成を担ったものであり、生涯にわたり心豊かに生きるために、また自己の人生を主体的に切り開いていくために必要不可欠であると考えております。

 小中学校では、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて道徳教育を行っております。

 その目標として、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととあり、道徳の時間については週に1時間、年間35時間が設定されています。各学校では、毎年、道徳の学校全体の指導計画を改善していくことはもとより、その指導のかなめになります道徳の時間につきましても、授業研究や研修会を実施するなど、教師の指導力を高めるよう努力しているところであります。

 また、道徳には教科書はありませんので、副読本を使用しますが、文部科学省のものや、香川県版のもの、さらに本市で作成した人権・同和教育資料「心」も活用しています。

 平成24年度からは、久米栄左衛門や鎌田勝太郎など、坂出の先人の生き方をモデルにした読み物資料を作成し、郷土に誇りや愛着を持つ気持ちを養いながら、志を持って生きていこうとする子供の育成に努めているところであります。

 副読本等を活用して道徳的心情を養うとともに、道徳的実践の場として児童会や生徒会の活動において、挨拶運動、ボランティア活動などに取り組んだり、勤労体験学習、集団宿泊活動を通して忍耐力を養う、社会性を養うなどしています。

 そして、価値観の多様な現代社会にあっては、道徳教育を進めるに当たって、家庭、地域、学校が連携を密にして推進することが重要であります。

 学校では、文部科学省の副読本「心のノート」を活用して、家庭で親子で話し合った内容や道徳的実践活動を保護者の方々と子供と一緒にノートに記入してもらい、学級担任がコメントを返すなどして、学校と保護者との連携を図っているところであります。さらに、授業参観日などで道徳の授業を公開して、学校における取り組みを理解していただいております。

 学校と地域との連携では、学校と児童たちが挨拶運動や交通安全運動を保護者や地域の方々とともに行うことで、地域の温かさを実感し、児童に感謝の気持ちが育ってきております。

 また、地域からの支援として、道徳の授業に地域在住のその道の専門家に授業の講師として入っていただいたりしております。

 今後ともより一層、学校と家庭、そして地域の連携を大切にして、道徳教育の充実に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 先ほどの御答弁の中で、道徳教育には、香川県、坂出市ともに「心のノート」を利用して週1時間、年35時間と、非常に時間を大事にとっていただいてるということに心から感謝申し上げるところであります。

 先ほどの答弁の中にもありましたとおり、この徳育の実践というのは、やはりその地域、家庭、そして学校がしっかりとスクラムを組まなければ、この徳育という実践にはつながらないと思います。

 私、先般、佐賀県の神埼市というところに行ってまいりまして、そこでは神埼市四か条の誓いというものをつくっております。その中に、1つ、「五恩返しをします」。父母の恩、先生の恩、地域の恩、友の恩、自然の恩、そういった五恩返しということが1つ。もう一点は、「礼儀を重んじます」。挨拶、時を守る、長幼の序、品格ある作法、外国と文化。そして、「きまりを守ります」。約束、決まり、義務と責任、正しいことをやり抜く。そして最後に、「すべてのものに思いやりの心で接します」。こういうことで、家庭に、子供がいる家庭だけでなくて、神埼市の全世帯にこの4カ条をしっかりと配布されたようであります。

 そこは、教育長は非常に熱心な教育長でありまして、もちろん三好教育長も熱心なところではありますけれども、そこを私、言っとるんではありませんので御理解していただきたいと思うんですが、そういうことをやはりやろうと思えば、ただ徳育っていう部分で子供たちだけに伝えるということでなくて、本当に地域でそういう制度、決まりをつくっていくことが大事だろうと思います。

 そこで、もう一点、最後の再質問になりますが、子供たちのやはり規範意識の向上と地域教育力を高め、一体とならなければその目的に達することに時間がかかってしまう。教育基本法にもありますとおり、自主、自立の精神、自他の敬愛と協力、命をとうとぶ、自然を大切にする、伝統と文化を尊重する、そして我が国と郷土を愛するという、この国において忘れてはいけない徳育を、私たちは、今後示していかなければなりません。

 そして、さまざまな関係者の皆さんには、今後も教育行政に積極的に参画していただき、行政としても徳育推進に関する施策を積極的に進めていただきたいと思います。

 そういった点で最後にお尋ねいたしますが、市長は、この2期目の所信表明におきまして、ふるさとを愛する心を育む「愛郷育」、そして人を思いやる心を育む「愛敬育」ということでお話をされました。私は、この徳育という点において、非常に関連しており、同じようなことを今後の坂出市の教育に努めていきたいというようなことで私は認識しているんですが、そういった考えのもと、この徳育を含めて、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(大前寛乗君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 11番植條議員の徳育について、御答弁申し上げます。

 まさに教育長からお聞きをいただいておる徳育でございますが、政治と教育の分離という意味で、私は口を挟むつもりではありませんが、まさに住民、市民と一緒になってやることが大事だと申し上げてるところでございまして、質問者がおっしゃいましたふるさとを愛する心を育む「愛郷育」、ふるさとを愛する教育ということで「愛郷育」、人を思いやる心を育むという意味で「愛敬育」、愛敬っていうのは、男は度胸、女は愛きょうの嬌という字を、実は敬うという字を書く辞典がありまして、そこで引き出したのが「愛敬育」でございます。まさに、人が人を本当に敬ってやっていく。これが、私はこの行政運営の根幹だと思っております。まさに、質問者が先ほどからずっとおっしゃってる質問の中で、人権をとうとぶということも、昨日も申し上げたとおり、そういった中に、やっぱり市民の中から育んでくる、醸成するものをつくり上げるというのが、まさに徳育と言わずとも、できてくるのが本来でないかと。そのためには、学校の教育長以下、本当にこの子供たちだけでなく、保護者、それを取り巻く地域、市民の皆さんに共通の理解をいただく。まさにその神埼市の4カ条ですか。ただ、市民の方に全部そういう4カ条のような形で出すと、これは強制かというようなことがたくさんあります。そういった意味で、本当に私は、ふるさとを知っていただいて、本当に立派な坂出市だということを誇りに思っていただく。その600年から続いた国府、まさに県庁の所在地がこの府中にあったということは、それだけの年月をもつということは、それだけ香川県、讃岐の中の中心であった。それが長く続いたっていうこと自体を誇りに思っていただいて、まさに香川県の中心にある坂出市に住む人たちが、これから指導性を持っていただけるような、そういう誇りに思えるようなことを実践を通じて、なおかつ徳育の中で、また学校教育全体の中で進めていただきたいなと。ただ、私が思ってることと教育長が思ってることは、まさに一致しておりまして、質問者の言うとおりでございます。市民が市の歴史、偉人の偉業を知って誇りを持てる町の創造を目指す、私の提唱しました古のロマンのまちさかいでや、坂出ならではの逸品を集めたさかいでブランドも、今後の「愛郷育」と徳育、全て軌を一にするものだと考えておるわけでございます。非常に簡単な言葉のようですが、非常に重たい言葉だと受け取っていただいて、郷土を愛する心を育んでいただくということは、徳育と全く同じ趣旨の考えだということを御理解いただければと思いますし、それを今後進めてまいりたいと思うので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(大前寛乗君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 教育という質問の観点から、市長もなかなか答弁しにくかったかと思うんですけども、やはり教育の中で、この徳育という部分に対しては、やはり地域の支え、そして家庭、地域、学校が一体となってということを先ほどから申し上げさせていただいておりますが、その地域への発信という面は、やはり行政の本当に大きな役割であろうと思います。先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、古のロマンのまちさかいで、郷土を愛する、そして伝統文化を尊重する、そういったまちづくりをしっかりと今後もやっていただくようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大前寛乗君) 次、1番斉藤義明君の質問を許します。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) おはようございます。

 私、先月8月16日から姉妹都市提携25周年記念市民親善訪問団に参加してサウサリート市へ行ってまいりました。サウサリート市の温かいおもてなしもありましたが、綾市長のスヌーピーのスタイルでのパフォーマンス、これには少し驚きましたが、現地の人には大受けでした。大前議長の古式ゆかしいひたたれ、相撲の行司さんが着るようないでたちで篳篥という雅楽器を演奏されました。綾市長、大前議長ともに姉妹都市親善に大いに貢献されたと思います。一市民として参加してよかったとつくづく思っているところであります。

 では、質問に入ります。

 最初に、農業行政についてお伺いいたします。

 安倍政権は、アベノミクスの中で第三の矢として農業を成長戦略の柱の一つに挙げ、農地の集積や輸出の拡大を進めて、今後10年間で所得の倍増を目指すとされています。しかし、ここで言う農業とは、北海道、東北地方の大農家を対象としているのであって、香川県の農家にはなかなか当てはまらないのではないかと思われますし、TPPの交渉が始まりましたが、決着の内容次第では日本の農業が非常に困難な、予断を許さない状況を迎えることもあります。

 そこで、安倍政権の農業に関する成長戦略について、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(大前寛乗君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(大前寛乗君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 1番斉藤議員の農業行政についての御質問のうち、アベノミクスにおける農業に関する成長戦略についての御質問にお答えをいたします。

 農業・農村所得倍増目標10カ年戦略は、意欲ある担い手への農地の集積、新規就農率の向上、農商工連携による6次産業化の市場規模を2020年までに現在の1兆円規模から10兆円規模にまで拡大することなどを柱としておりますが、具体的な内容につきましては、まだ不透明でございます。

 したがいまして、総論的な考えを申し上げますと、農地を集約することにより農業生産の効率化は図れますし、新規就農者の増加により地域農業は活性化するなど、一定程度農業所得が向上する可能性はあるかと思います。しかしながら、所得の増加率につきましては、相当の支援策を講じなければ困難でないかと考えております。

 特に、本県のような平均経営規模が小さく、複雑な水利慣行が存在する地域においては、坂出も全く同じでございますが、困難度はさらに高くなると考えております。

 一方、担い手以外の農業者に対する国の支援はどうなるのか。TPP交渉の結果が農作物の価格等にどのような影響を与えるのかなど、不透明な課題が山積しており、今後の国の動向に注視していかなければならないと思っております。

 いろいろと私も今、資料を調べてるところでございまして、例えば経営者だけじゃない経済団体は、まず今の状態ですら減額になるんじゃないか、生産量もね、そういった中で、10年間で倍増っていうのはあり得るのかという議論が今、上がってるのも、質問者も多分御承知だと思いますので、そういった意味で、現時点での御答弁は以上にさしていただきます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 市長、丁寧な御答弁、ありがとうございました。

 御承知のように、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大など、香川県内の農業を取り巻く状況は非常に厳しいものが現状であります。香川県の2010年の農家の数は約3万9,000戸で、10年前と比べますと1万戸以上減り、一方で、農業従事者に占める65歳以上の割合は、10年間で63%から71%に上昇しています。坂出市は、2010年の農家の数は1,177戸で、10年前と比べますと544戸の減、率にして31.6%減少となっており、県内平均よりも減少率が高くなっています。また、本市の農業従事者に占める65歳以上の割合は、県と同様に間違いなく増加していると思われます。

 私は、2年間、農業委員を務めさしていただきましたが、農業を続けていくということ、そしてその農業で生計を立てていくということは、本当に大変なことだなあということを改めて思い知らされた感があります。

 そこで、お尋ねしたい点は、坂出市における農業政策であります。

 第4次坂出市総合計画の基本計画には、後継者の育成・確保に努めるとありますが、主要な施策としては、1、農業経営体の育成、2、農業生産の拡大、3、農業生産基盤と生活環境の整備となっていますが、先ほど申し上げました農家の数の減少や農業従事者の高齢化の現状を踏まえますと、全く積極性に欠けると言わざるを得ません。

 国の現状の問題解決の一つとして、昨年度より人・農地プランの作成を進めています。県も小規模農家を束ねて、規模拡大や経営の安定を目指す集落営農に力を入れていますが、本市も人・農地プランや集落営農を推進しなければなりませんが、本市の農業政策はどのようになっているのか。

 あわせて、具体的に農地を減らさないようにするためには、農地の貸借を簡単にできるよう要件を緩和することなどが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(大前寛乗君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 農地の貸借についての要件緩和の御質問のうち、本市の農業政策はどのようになっているのかについてお答えいたします。

 御質問者も言われましたように、厳しい農業情勢の中ではありますが、経営体の育成等に関しましては、新規就農者の掘り起こしや就農に当たっての条件整備に対する助成、制度等の情報提供、人・農地プランの作成、見直しを通じての地域の情報の共有など、ハード、ソフトの両面から支援してまいります。

 また、主な品目ごとの方向性につきましては、本市の基幹的作物でございます米、麦は、水田農業を維持していくためにも現状水準の作付面積を確保していく必要があると考えておりますが、現状の機械1台当たりの経営面積が小さく、生産コストが高くなっており、経営の維持が困難になることを危惧しております。

 そこで、経営体当たりの経営拡大、機械の共同利用、耕うん、播種及び田植え、収穫の基幹作業の受委託の促進等により機械コストを低減するとともに、作業労力の軽減のため、地域ぐるみでの共同作業への取り組みも進めていかなければならないと考えております。

 このため、既存の農事組合法人の運営方法の改善や新たな集落営農組織の設立に対し、関係機関と連携をとりながら支援してまいりたいと考えております。

 また、野菜、果樹につきましては、販売促進につながる本市特産品の消費宣伝活動の拡充、また有利な販売流通を行える集出荷調整施設等の整備に対し支援し、本市特産品の産地としてさらなる充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎農業委員会事務局長(末永忠信君) 議長─農業委員会事務局長



○議長(大前寛乗君) 農業委員会事務局長 末永忠信君

              〔農業委員会事務局長(末永忠信君)登壇〕



◎農業委員会事務局長(末永忠信君) 農地の賃貸借を簡単にできるよう要件を緩和してはどうかの御質問にお答えいたします。

 農地の権利移転及び権利設定、貸借でございますが、農地法第3条第2項第5号の規定による下限面積において、農地の取得及び貸借ができるよう面積を定めておるところでございます。

 本市におきましては、平成21年12月15日の農地法改正に伴いまして、下限面積を40アールから30アールと緩和いたしております。

 緩和の背景といたしましては、市の農地の減少、新規就農者の就農促進を図る中で、地域における集団的な農地利用、農作業の共同化、また農地の保有や利用の状況及び将来の見通しを勘案し、下限面積を緩和したものでございます。

 また、平成22年6月には、本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の中で、共有に係る土地についての利用権設定におきましては、全員同意から2分の1を超える同意が得られれば足りると緩和し、利用権設定、賃貸借でございますが、による農地集積がより図られるよう改正されております。

 現在、国の施策といたしましては、担い手の農地集積、法人経営、集落営農など経営規模の拡大が求められている中、緩和することは小規模農業経営者をふやすことにつながり、全体のバランスを壊すおそれもあることから、現時点での見直しは考えておりませんが、地域の実情などを見きわめながら、今後、慎重に検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) ありがとうございました。

 本市における農業は、もちろん後継者を育てて、個人でやっていくことは重要なことであり、第一優先に考えなければなりません。しかし、それを継続していくことは非常に困難になっていることから、自分でやる農業から法人などの担い手にやってもらう農業へと転換の時期に来つつあるのではないかと思います。細かい点はわかりませんが、野菜を中心とした農業生産法人の生産活動は、松山地区から始まりまして、林田、加茂地区、そして今、江尻地区にも広がっています。その農業生産法人を経営する努力、後継者の育成にも力を入れ、大勢の外国人雇用者の確保に大変苦労されながら、将来の農業を担っていこうとしている姿を見ますと、こういう人たちに頼っていかざるを得ないのではないかというふうに思います。

 現状、そういった農業生産法人の経営面積が農地全体に占める割合は幾らになるのか、また、市はその傾向についてどのように考えているのか、あわせてそういう農業生産法人に対して国、県、市の補助制度、支援策などはどうなっているのか、お伺いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(大前寛乗君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 農業生産法人についての御質問にお答えします。

 まず、農業生産法人の経営面積が農地全体に占める割合につきましては、平成20年度には、野菜を中心とした5つの農業生産法人が松山地区、林田地区、加茂地区、江尻地区で約16.4ヘクタールを経営しておりました。その後、平成24年度では9法人、経営面積は約48.8ヘクタールと増加し、坂出市農地全体の面積に占める経営面積は約2%、先ほどの松山地区を含む4地区においては約5%となってございます。

 次に、市はその傾向についてどのように考えているかにつきましては、今日、農業従事者の高齢化や後継者不足、農地の耕作放棄地が増加している状況の中、近年の農業生産法人数の増加や経営規模の拡大は、農地の流動化による耕作放棄地の防止や本市特産野菜の産地の拡充が図られることから、期待しているところでございます。

 次に、農業生産法人に対して、国、県、市の補助制度、支援策などがどうなっているかにつきましては、まず、国の補助事業につきましては、共同利用施設等の整備に対して、事業費の2分の1を助成することとなっております。ただし、総事業費が5,000万円以上のものに限るなど、比較的大規模施設が対象となってございます。

 また、県単独事業につきましては、機械、施設の整備等に対して事業費の3分の1を助成することとしていますが、作物ごとに受益面積が定められるなど、一定の要件があります。

 なお、国、県の補助事業に対して、原則、市は5%ないし10%の助成を上乗せしてございます。

 また、市単独補助事業につきましては、機械等の整備に対して原則、50万円を上限として事業費の3分の1を助成することといたしております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 今、答弁いただきましたけども、全体で見ますとまだまだ、全体では2%、ある地域に固めますと5%ということで、まだ小さいように思いますけども、これからもどんどんふえてくるんじゃないかというふうに思います。

 では次に、遊休農地についてお伺いいたします。

 農業委員会では、毎年、遊休農地の実態調査をされています。平成23年度の結果につきましては、全体で44.8ヘクタール、内訳は少し手を加えれば農地になるもの、22.2ヘクタール、大型機械を導入しないと農地に戻らないもの、19.9ヘクタール、農地への復元が困難なもの、2.7ヘクタールとなっていますが、平成24年度の実態が23年度と比較してどのように変わったのか、お伺いいたします。



◎農業委員会事務局長(末永忠信君) 議長─農業委員会事務局長



○議長(大前寛乗君) 農業委員会事務局長

              〔農業委員会事務局長(末永忠信君)登壇〕



◎農業委員会事務局長(末永忠信君) 遊休農地の平成24年度の実態が平成23年度と比較してどう変わったのかの御質問にお答えいたします。

 農業委員会におきましては、農地法第30条第1項の規定に基づきまして、毎年1回、10月から11月に遊休農地の把握調査を農業委員、事務局及び産業課と連携を図り実施しておるところでございます。

 平成24年度の調査結果につきましては、698筆、41ヘクタールの遊休農地を確認いたしております。

 調査内容につきましては、平成23年度分の再調査確認では、44.8ヘクタールのうち、引き続き遊休農地であるもの、34ヘクタール、農業委員の個別指導により草刈り、利用権設定、基盤整備などで遊休農地が解消された面積、10.8ヘクタールとなっております。

 しかし、新たな遊休農地の確認により、平成24年度におきましては41ヘクタールの遊休農地を確認いたしております。

 内訳を申しますと、少し手を加えれば農地となるもの、8.8ヘクタール、前年対比で60%の減となっております。また、大型機械を導入しないと農地に戻らないもの、27.5ヘクタール、前年対比で38%増、農地として利用が困難なもの4.7ヘクタール、前年対比で74%増となっております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 今、お聞きしますと、問題はやはり大型機械を導入しないと農地に戻らないもの、あるいは農地への復元が困難なものというものが、それぞれ昨年度よりふえておると、これは大きな問題ではないかというふうに思います。

 それで、遊休農地の解消についてお伺いしたいと思いますけども、丸亀市は市のホームページに空き農地情報バンクを開設し、農地の貸し手の募集を行い、全国農業会議所がインターネットで公開している農地情報提供システムに登録して、借り受けを希望する人に幅広く農地情報を提供することによって、遊休農地の解消、有効活用を支援しています。また、高松市、東かがわ市、三豊市においても、この制度を利用していますが、本市は、インターネットの利用ではなく、農業委員の個別指導などの協力によって遊休農地の解消を図ろうとしています。しかし、残念ながら思ったほどの実効が上がっていないのが、先ほどの数値で示されたように、それが現状ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、少し手を加えたり、機械を導入することによって耕作可能となる農地については、直接、先ほどお話ししました農業生産法人の方に当該農地を見てもらって、遊休農地解消に向けて今後の展開を進めていけるよう、関係者、すなわち地主、農業生産法人、農業委員会が話し合いの場を持つようにすればよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



◎農業委員会事務局長(末永忠信君) 議長─農業委員会事務局長



○議長(大前寛乗君) 農業委員会事務局長

              〔農業委員会事務局長(末永忠信君)登壇〕



◎農業委員会事務局長(末永忠信君) 農業委員の個別指導による遊休農地の解消は思ったほど実効が上がっていないのが現状ではとの御質問にお答えいたします。

 農業委員会の取り組みといたしましては、平成23年度より遊休農地所有者への個別指導を実施し、遊休農地の解消に努めるとともに、所有者の意向確認をあわせて行っております。売買、貸借希望者には、個人情報の公開の同意をいただき、現在、112名の201筆、面積で10万8,579平米の登録がされております。

 高松市、丸亀市、東かがわ市、三豊市においては、全国農業会議所の農地情報提供システムを利用し、合計で30筆の情報提供がなされており、県外、市外を問わず、多くの閲覧があるようですが、遊休農地解消にはなかなか結びつかないと聞いておるところでございます。

 本市農業委員会におきましては、平成23年度及び平成24年度の農業委員の個別指導の中で、貸し手側に、知っている方に貸したいといった意向が強いことから、現時点では地域内での借り手の掘り起こしにより遊休農地の解消に努めてまいりたいと存じます。

 これまでの個別指導の実績を申し上げますと、平成23年度、239件、平成24年度、48件の個別指導を実施し、先ほど御答弁申し上げたとおり、10ヘクタール余りの遊休農地が解消され、一定の成果はあったものと存じます。

 また、農業生産法人、認定農業者などで組織する農業経営者協議会などに貸し手情報を提供する中で、希望者には、所在、地番、所有者などの情報も提供した結果、王越地域では新規就農者が遊休農地7,031平米、また林田地域では担い手農家が1,985平米の利用権設定に結びつき、遊休農地が解消されております。

 しかしながら、遊休化する農地は、道が狭い、また大型農機具が搬入できない、また農地に復元するまでに多額の経費が必要などの理由により、解消が進まないのが実情であります。

 次に、遊休農地解消に向け、農業生産法人等への関係者、農業生産法人、地主、農業委員会が話し合いの場を持つようにしてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 農業委員会におきましては、年1回、農業生産法人、認定農業者などで組織する農業経営者協議会会員と農業委員会役員などで意見交換会を実施しております。遊休農地の解消問題におきましても検討してまいりましたが、地域においては、水利問題、また農作業の効率化が図れないなどで、農業生産法人の参入が難しい事例も報告されております。

 また、農業生産法人、認定農業者がいない地域もあることから、農業生産法人の意見も参考にしながら、地域、地域の実情に即した遊休農地の解消策、例えば農業に意欲を持つ新規就農者への情報提供、農地集積支援等による遊休農地の解消なども視野に置き、遊休農地の解消に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 農業委員の方がそれぞれ苦労されて頑張っておられるということは、私も存じ上げております。私も、遊休農地を調査に行ったことがありますし、農家の方とお話ししたこともございます。しかし、なかなか難しい問題。これは、もう全国的な問題ではございますけども、例えば遊休農地の解消に当たって、雑草、雑木の除去などの再生作業の経費に対して、おおむね2分の1から4分の3を補助するなどの国及び県の補助事業がありますが、その対象となる農地は、原則、優良農地として設定された、いわゆる農振・農用地であるという制度も、遊休農地の解消をおくらせている要因となっていると思うのですが、いかがでしょうか。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(大前寛乗君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 遊休農地の解消作業に係る補助対象が農振・農用地であることが解消をおくらせているのではないかとの質問にお答えします。

 遊休農地の解消につきましては、雑草や雑木など障害物の除去、整地、土壌改良などの再生作業に係る経費の一部を補助する制度として、国の補助事業の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、県補助事業の耕作放棄地再生対策事業がございます。その補助率は大型建設機械を利用するか否かで若干の違いはございますが、経費のおおむね2分の1から4分の3を補助することとされており、事業の対象農地は、原則、農振・農用地の農地に制限されております。

 さらに、他の要件といたしまして土地所有者にかわり耕作者が確保されていること、5年以上の耕作が見込まれていること、市、農業委員会で実施している遊休農地全体調査において農地として利用すべき土地であることが確認されていることなどがあり、これらも事業実施を困難にしているのではないかと考えております。

 また、農業振興地域につきましては、農業の健全な発展及び国土資源の合理的な利用の見地から、長期にわたり総合的に農業の振興を図るべき地域とされ、その中の農用地においては、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することとされております。さらに、国の補助事業の多くが農振・農用地を要件にしていることを踏まえれば、当該補助事業の対象が原則、農振・農用地とされていることもやむを得ないものと考えております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 今、阿野部長からやむを得ないというようなことでございますけども、その点がどうも私は腑に落ちない点でございます。

 ただ、問題はここからです。耕作可能な農地への復元が困難な農地に対する対応です。地主さんも、どうにかしたくてもどうにもならない状況で、地主さん自身が困っていると聞いています。ある箇所では、過去に国の予算がつき、シルバー人材センターにお願いして、茂った雑木を刈ってもらったこともありましたが、その後はまたもとの状態に戻り、対策に苦慮しています。近くに住む住民の方からも、生活環境を悪くしているので早急に善処してほしいと要望されています。しかし、一向に住民の方が納得されるような改善策が見つからず、農業委員会としましても地主さんへの働きかけなど、できる範囲でやっているということは承知していますが、なかなかはかどりません。

 農業委員会だけに任せるのではなく、市当局としてどのように考えているのか、お伺いするとともに、住民の要望にお応えするために抜本的な解決方法は、専門家に考えていただくことにし、このような箇所では一時しのぎでもよいと思うのですが、雑木の実や花が飛んで洗濯物や家の窓ガラスなどを汚したりするのを防ぐために、例えば耕作放棄地をトタンか何かの塀で囲うとかができればと考えたりするわけでございますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(大前寛乗君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 耕作可能な農地への復元が困難な農地への対応についての御質問にお答えいたします。

 農地が遊休農地に至る主な要因につきましては、水はけが悪いなどの作物栽培上の問題、農道等が未整備のため機械搬入が困難であるなどの農作業上の問題、相続により所有者が分散化され不在地主が管理しているためなどの管理者の問題などが考えられます。

 特に問題となるのは、団地化された広範囲にわたる遊休農地であり、市内でも数カ所ございます。そのほとんど全てが、先ほど申し上げました水はけが悪いことなどが要因で遊休農地となったものであります。

 市としても、その解決策等を農業委員会等と協議、検討してまいりましたが、いまだその解決策には至っていないのが現状でございます。

 質問者の言われる一時的に周囲を塀で囲むといった方法につきましては、土地所有者が設置することは地元住民への環境改善策としては一つの方策であると考えられますが、個人が所有する農地であり、市が主体となって設置することは非常に困難でございます。

 排水問題の改善や農道の整備等につきましては、基盤整備の実施により解消することも考えられますが、土地所有者の負担等が大きく、困難であると考えております。

 本市といたしましては、他市の取り組み状況を調査の上、土地所有者、地元関係者、農業委員会等との協議、検討を継続してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) トタンで囲えとかいうのは、それがいいかどうか私もわかりませんが、例えばそういうことも考えて何か方策を打ちましょうというようなことで言わしていただきました。部長が言われますように、個人の所有という原理原則は私もわかっております。しかし、そればっかり言ってたんでは解決の糸口さえ見つからない。こういう状況では、今からずっと住民の方の要望に応えられないわけで、例えば、もう御承知のように、耕作放棄地の地主は市内、県内、県外と10名近くいるわけですよね。そういう人たちが話し合いを持てるようにコーディネート、調整するのが市の役割だというふうに私は考えるんですけど、その点いかがでしょうか。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(大前寛乗君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 耕作可能な農地への復元が困難な農地に係る住民要望に対する解決法の質問にお答えいたします。

 市といたしましては、これまで農業委員会が中心となって遊休農地の解消のために行っておりました土地所有者の個別指導に加え、今後は土地所有者全体の意見が把握できるような場を設け、意見交換し、情報や認識の共有化を図りながら、地元関係者及び関係機関に協力を仰ぐなど、今後の対応策を模索してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) ぜひ農業委員会だけでなくて産業課も一体となって、そういった、今部長から前向きの答弁いただきましたけども、そういう形でぜひお願いしておきます。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 先般、文部科学省から小中学校施設の耐震化率の調査結果が発表されていましたが、本市では既に100%に達しております。学校の多くは、災害時に避難所として使用されるため、そういう意味では安心して利用できるのではないかと思います。耐震化が進んだ地域では、学校への避難を想定した防災教育にも力を入れ、中学生が水を注ぐだけで食べられるアルファ米を調理したり、教室のかたい床の上で備蓄用の毛布にくるまって寝たりしているところもあるように聞いております。私は、中学生くらいになれば、災害時にはお年寄りや幼児が避難するときの助けとなり、小さな戦力として期待できるのではないかと思っています。中学生の時期に、自分の命を守るだけなく、地域住民の安全にも貢献できるような人材教育が必要と思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(大前寛乗君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 教育行政についての御質問のうち、防災教育についてお答えします。

 御指摘のとおり、防災教育の中に人材育成の観点を入れて中学生を教育していくということは重要なことだと考えます。

 中学校におきましては、2年生が保健体育の授業で応急手当てについて学んでおり、心肺停止に陥った人に遭遇したときの対応として、心肺蘇生法の一連の流れについて学び、人形を使って実習し、AEDの操作についても学習しています。また、救急救命士や看護師を招いたり、防災センターを訪問したりして、救命講習を受け、授業で学んだことを再確認する学校がふえています。

 さらに、津波避難訓練のときに隣接している幼稚園児の手を引いて逃げる訓練をしている学校もございます。

 今後の防災教育につきましては、自己の安全の確保を基本とした上で、共助という観点からの活動も必要であると考えております。被災をした方の体験談を聞く中で、自分には何ができるのかを考え、状況に応じて主体的に判断して行動できる力を磨き、地域のために進んで貢献できる意欲や態度を育んでいくことが大切であると考えております。

 また、このことは、本市教育委員会の目標である志をはぐくむ教育の実践の一つの形であり、積極的に取り組むよう学校を指導してまいります。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 教育長、ありがとうございました。

 関連してお伺いしますが、学校には全児童生徒に対して防災頭巾はもう配備されているのでしょうか。

 また、避難所となる小中学校での飲料水や非常食の備蓄状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(大前寛乗君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 防災頭巾の配布状況についてお答えいたします。

 防災頭巾は、平成23年度に香川県子育て支援対策臨時特例基金事業費補助金の交付を受けて、各幼稚園、小学校、中学校の園児、児童生徒に対し、合計4,420枚を配布いたしております。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(大前寛乗君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 防災教育の御質問のうち、避難所となる市立小中学校における飲料水や非常食の備蓄状況について御答弁申し上げます。

 現在、本市におきましては、平成17年3月に県から公表されました南海地震の被害想定をもとに1日分の飲料水、食糧を指定避難所となっております市立小中学校16カ所に929人分、その他の指定避難所等11カ所に343人分、合わせて1,272人分の備蓄をいたしております。また、飲料水や食糧以外にも、粉ミルク、紙おむつ、簡易トイレ、毛布等の備蓄にも努めておるところでございます。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 備蓄状況というのは、生徒児童だけじゃなくて、市民全部という話でございますので。わかりました、済いませんでした。

 次に、学校でのエアコン使用についてお伺いいたします。

 エアコンも6月議会の補正予算で必要な箇所にはもう100%配備されると思います。ことしは特に猛暑で、早くから使用されたと思います。2学期が始まりまして、暑さも幾分かは和らぎましたが、ここへ来て、また少し暑さがぶり返しているのではないかと思います。そうしますと、おのずと光熱費が心配になります。予算の都合でエアコンの使用制限を設けるなどの措置をとったりするのでしょうか。

 また、使用に対して、学校側に規制をするというようなことはあるのでしょうか。もちろん節電は忘れてはなりませんが、子供たちの健康管理、勉強する環境を考えますと、光熱費がオーバーするようなことがありましたときには、追加予算で対応することが適切だと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(大前寛乗君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 学校におけるエアコン使用についてお答えいたします。

 現在、各学校の普通教室、保健室などにエアコンを設置していますが、その使用に当たっては、教育委員会が定めた空調設備運用指針に準じた運用をするようお願いしています。これによりますと、設定温度を、夏にあっては28度、冬にあっては18度としており、予算の都合でのエアコンの使用制限は設けていないところでございます。

 また、ことしは夏の猛暑に加えて電気料金の値上げ、さらには特別教室等にもエアコンを設置することから、例年の光熱費予算を超える見込みでありますが、不足が生じたときは補正予算をお願いし、子供たちの健康管理、学習環境に支障が生じないよう努めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 教育部長、よくわかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そして、子供の健康といいますと、前年度実施した県内12市町の小学4年生を対象としました血液検査の結果が県から発表されておりました。何と、お酒も飲まないのに肝機能に異常がある児童が約17%、総コレステロールや中性脂肪で異常値を示した子が11%強、恐るべきというか、恥ずかしい数字だと思います。そして、糖尿病患者予備群がこんなに控えているのでは、県としても糖尿病患者全国ワーストワンの汚名返上は難しいのではないかと思ったりします。

 今後、その改善策として、小学4年生だけでなく、3年生以上を対象にし、そして年1回だけでなく、異常の見られた児童生徒は少なくとも年2回の血液検査が必要だと思いますが、いかがでしょうか。そして、学校は家庭と協力し、児童一人一人の健康に関する問題点を的確に把握し、食生活の改善や運動習慣を身につけさせるなど、健康についての教育も重要と考えますが、対策はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(大前寛乗君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 児童の血液検査の御質問のうち、検査対象となる学年を拡大し、年間実施回数を見直してはどうかとの御質問でございます。

 血液検査につきましては、香川県の小児生活習慣病対策補助事業を活用していまして、対象が小学校4年生と定められております。

 昨年度からの事業実施に当たりまして、当分の間、当該学年を対象として実施することとして進めてまいっております。

 本検査の手順といたしましては、学校での身体計測をもとにした肥満度や血液検査でわかったヘモグロビンA1c、LDLコレステロール値を総合的に検討し、小児生活習慣病対策委員会において要指導、要受診の判定を下しているところでございます。

 ここで要指導となった児童につきましては、問題点を明確にした上で、家庭において生活習慣の改善に取り組んでもらうなどの個別指導を実施した後、約3カ月後に2次検査を、自己負担とはなりますが、受けていただくよう保護者に依頼しております。

 それでも改善が見られなかった児童につきましては、小児生活習慣病予防及び肥満管理指導表を作成し、当該児童が上級学年に上がってからも学校において引き続き個別指導の徹底に努めることとしております。

 また、実施回数につきましては、1次検診に至るまでの事前の準備期間及び判定後2次検診までに必要となる期間、さらには当該検査結果の収集に要する期間、その後のきめ細かな検証、個別指導に要する期間等を勘案すれば、必然的に長いスパンでの取り組みが求められてまいりますことから、まずは、昨年度スタートしたばかりの検査の実施方法について、その定着を図るとともに、毎年得られる検査結果をもとに、事後の十分な指導体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 学校における健康に関する取り組みにつきましては、現在、小学校4年生において児童の食事の傾向、運動習慣、睡眠時間の3点について生活習慣調査を実施するとともに、保護者に小児生活習慣病予防の必要性と意義について十分認識していただけるよう周知、喚起しているところでございます。

 また、子供のときに身についた生活習慣は大人になっても続くことが多く、早い時期からの生活習慣病予防の取り組みが大切でありますことから、全学年において学級活動の中で養護教諭及び栄養教諭も交えて、食生活、生活習慣の見直しの指導を行い、生活習慣病予防に努めています。さらに、給食時を利用して、栄養士が栄養指導、食育指導を行っております。

 しかし、児童一人一人の健康は、学校の努力のみで実現できるものではなく、家庭の協力が不可欠であります。保護者も含めた生活習慣の改善指導等も充実していかなければならないものと考えております。

 今後とも学校医の指導のもと、養護教諭、栄養教諭及び担任が連携して、保護者と協力しながら児童の健康保持、増進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 今、教育長の御答弁にありましたように、家庭と協力してということだけじゃなくて、私はやっぱり保護者への教育も必要になってくるんじゃないかなというような気がいたしまして、先ほど保護者に対してもと、保護者を含めたという話を聞かしていただいて、これはいいなというように思いました。そして、県がやってくれる小学生4年生を対象にしておりますけども、できるならば子育て支援というような意味合いも持ちまして、来年度から4年生だけなくて3年生以上、学年を広げるというようなことも、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、中央公民館についてお伺いいたします。

 イオンに移転してからの利用者は、以前よりもふえて、順調に推移されているのでしょうか。

 そして、毎日曜日が休館日となっていますが、市民の利便性を考えて、大橋図書館や美術館などと同様に、日曜日以外にすることはできないのでしょうか、お伺いいたします。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(大前寛乗君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 中央公民館の活用についてのうち、イオンに移転してからの利用者の推移についての御質問にお答えいたします。

 移転前の平成23年度の利用者は2万8,294人であったものが、移転後の平成24年度の利用者は3万3,971人と5,677人の増加となっております。また、本年4月から7月までの利用者は、前年同期間と比べ608人増加となっております。

 次に、中央公民館の休館日を日曜日以外にすることはできないかとの御質問にお答えいたします。

 現在、公民館及び分館の閉館日は、坂出市公民館設置条例施行規則第7条の定めるところにより、毎週日曜日並びに国民の祝日に関する法律に規定する休日及び1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日となっております。

 現在の自主グループの利用については、旧中央公民館からイオンに移転となった折に活動曜日等の希望をお伺いし、調整を図ったものでございます。その折には、日曜日の活用について特段の要望もなかったことから、現在の形となっております。

 今後も利用される皆様の利便性を十分に配慮した休館日といたしたいと考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) イオンに移転してから利用者が非常にふえているということは非常に好ましい状況だというふうに思います。また、日曜日の開館というのは、今、難しいと言われましたが、公民館設置条例ですか、そういうこともあると思いますけども、市民の利便性を考えていただいて、ある大会を開催したときに、日曜日に開催したときよりも土曜日の開催は参加人数が、児童生徒なんですけども、それがかなり減ったというようなことを聞いて、できれば日曜日に開催してほしいなという要望も聞いたりしておりますので、今後、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 次に、府中湖のカヌーについてお伺いします。

 皆さんも御承知のように、ことしの夏は中学生の全国大会で新体操の喜田さん、それから水泳で村上君という市内の中学生が大活躍で、すばらしい成績を上げました。そして、全国高校総体カヌー競技では、坂出高校が初めて男子総合優勝、中でも井上暉央君がカヤックシングル200メートルと500メートルで2冠に輝きました。2種目の優勝は本当に難しく、快挙と言われています。また、4人でこぐ500メートルでも、井上君、高橋君、齊藤君、そして三木君の坂高チームが優勝しました。4人とも白峰中学校の出身です。幼いころ、親子カヌー教室に参加した子もいると聞いています。

 私は、府中湖のカヌー競技場は坂出市にとってすばらしい社会資本だと思います。その社会資本を大いに利用して、将来、府中湖で育った子がオリンピック選手として活躍してほしいと夢見ています。

 市やカヌー協会、また関係団体によって府中湖でカヌーの催し物がたくさん開催されています。カヌーに興味を持ってもらい、競技人口の底辺拡大につながっていると思います。もっと興味を持ってもらうためには、小学生を対象に日曜日ごとに、あるいは春休み、夏休みに1週間ぐらいのカヌーの研修会を開催するとか、そして単なるアイデアで申しわけございませんが、小学校にはプールがあります。水泳で使わない時期には、カヌーを二、三艇浮かべて乗ってこがせるとか、中学校では白峰中学校にしかないクラブ活動を市内の他の中学校につくるなどしてはどうでしょうか。もちろん指導者も必要になってきますので、今すぐにといっても無理があるかもしれません。

 ちなみに平成10年に長野市で開催された冬のオリンピックのカーリング競技に北海道の常呂町、人口5,000人にも満たない小さな町ですが、常呂町から5名も選手として出場し、活躍したことで常呂町はカーリングの町として一躍有名になりました。そこまでは無理としましても、中長期的な観点から、小中学校の体育に取り入れ、カヌーの町・坂出、坂出といえばカヌーと言われるよう、小中学校の教育の中でバックアップしていただきたいと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(大前寛乗君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) カヌー競技に関しての御質問のうち、競技人口の拡大についてお答えいたします。

 今月開催されました全日本学生カヌースプリント選手権大会におきまして、男子個人カヤックシングルでの優勝や女子個人3冠とあわせ、男女ともにMVPを獲得するなど、ほかにも多くの坂出市出身の選手の活躍があったところでございます。

 また、先月行われました全国高等学校総合体育大会での坂出高校の活躍は、今、議員御指摘のとおりでございます。ここ数年、府中湖カヌー競技場をホームグラウンドに全国レベルで活躍する選手を輩出できていることは、まことに喜ばしいことだと思い、次に続く選手が育っていくことを期待しているところでございます。

 カヌー競技人口の拡大につきましては、これまでにも府中湖において教育委員会主催のカヌー教室や坂出ライオンズクラブが長年開催してくださっている親子カヌー教室などを開催してきており、昨年は綾川クリーンリバーカヌーツーリング、親子でシーカヤック体験を実施してまいりました。

 本年度においては、新たな取り組みとして、第1回府中湖ダンボールカヌー大会を県内外から16チームの参加を得、カヌーの聖地においてカヌースポーツを気軽に体験でき、楽しさを体感できる内容にて開催しました。

 御質問の小中学校の教育にカヌーを取り入れることにつきましては、現在、市内小学校3校によります府中湖でのカヌー体験学習や、市内中学生のカヌー競技に対する関心度等をはかるため、昨年9月に市内中学校へカヌー競技に関するアンケートを行ったり、少しずつではありますが取り組んでいるところでございます。

 ただ、教員の指導者の確保が非常に難しく、御協力いただく関係団体等も必要となってくることから、十分な検討が必要であると考えております。

 教育委員会といたしましては、カヌーを楽しんでもらい、さらには本格的なカヌースポーツに興味を持ってもらうことを目標に、まずは愛好者の拡大につながるよう小中学生の参加を促しながら、引き続き行事等の開催を行ってまいります。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) カヌーの町・坂出と言われるよう、小中学校教育でバックアップ、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 この質問をするに当たりまして、私、白峰中学校校長先生、顧問の先生のお話をお聞きしてまいりました。また、府中湖にあります坂出市カヌー研修センターにお伺いしました。研修センターへは2回目の訪問でしたが、カヌー艇の種類と数に驚きました。そして、その管理は大丈夫なのかと心配しましたが、その管理はどうしているのかお伺いいたします。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(大前寛乗君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) カヌー艇の管理方法についての御質問にお答えいたします。

 現在、坂出市カヌー研修センターに保管しておりますカヌー艇の管理につきましては、競技力向上並びにカヌーの普及のため、カヌー艇の維持管理を確実に行い、カヌースポーツの振興を図ることを目的に、坂出市カヌー協会とカヌー艇管理委託契約を締結し、常に使用できる状態での管理業務を行っており、委託料は年額20万円でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) あわせてお聞きいたしますけども、カヌー艇の種類とその数を教えていただきたいと思います。

 そしてまた、これは当然坂出市の所有だと思いますけども、カヌー艇及び施設の使用料についてはどのようになっているかもあわせてお伺いいたします。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(大前寛乗君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) カヌー艇の種類と数並びに施設等の使用料についての御質問にお答えいたします。

 坂出市カヌー研修センターに保管しております艇の種類ごとの数でございますが、市所有の競技艇は、カヤック、シングル60艇、同ペア27艇、同フォア14艇、カナディアン、シングル33艇、同ペア17艇の合計151艇でございます。そのほかに、坂出市カヌー協会所有の普及艇として、ポロ艇45艇、シーカヤック8艇を保管しております。

 これらカヌー艇のほとんどは、第48回国民体育大会開催に伴い、香川県及び坂出市が購入したもので、香川県が購入したカヌー艇については、坂出市に無償譲渡されており、競技艇は全て坂出市の所有であります。

 次に、使用料についてでございますが、坂出市カヌー研修センターは、坂出市スポーツ施設条例に規定された施設であり、施設の使用料として会議室、研修室、シャワールーム、トレーニングルームの使用料となっております。

 なお、カヌー艇については備品となっており、使用料を徴収することにはなっておりません。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 今の御答弁で、カヌー艇の使用料については無料ということでございますね。しかし、ことしの3月の大会の大会実施要綱を見ますと、カヌーを使用する場合には使用料を徴収するというふうに書かれてありましたけども、それはどういうことでございましょうか、お伺いいたします。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(大前寛乗君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) カヌー艇は無料ということだが協会のほうでカヌー艇の借艇料を徴収していると聞いているがとの質問にお答えいたします。

 先ほども御答弁いたしましたように、坂出市が貸し出す場合については無料ですが、お尋ねの艇の借艇料の徴収については、管理業務を委託している坂出市カヌー協会が艇の維持管理を行うため徴収していたものでございます。

 今後、より一層カヌー艇の維持管理を確実に行うと同時に、競技力の向上並びにカヌーの普及のため、改善を図ってまいります。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) カヌー協会がカヌー艇の使用料を徴収するということに対しましては、問題があるかないか私はよくわかりませんが、どちらにしてもカヌー全体が発展して、発展につながるような形でよろしくお願いしたいというふうに思います。

 そして、もう一点ちょっと教えてください。

 先ほど委託料20万円、そしてカヌーの数は市の所有するもんが151艇というお話がありました。すごい数を常時使用できるような状態で管理することは、果たしてできるのでしょうか。

 その点をお伺いしたいのと、もう一つ、使用料を徴収しておりますけども、前年度で結構でございますけども、徴収額が幾らで、その使い道、これは協会のほうの関係ですからわかる範囲でお答えいただければというふうに思います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(大前寛乗君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 151艇の管理を年20万円程度で常に使用できる状態で保管することはできるのか、また前年度の使用料収入は幾らか、またその使途についてはとの質問にお答えいたします。

 先ほども御答弁いたしましたように、151艇のうち、そのほとんどの137艇は、平成5年に行われた第48回国民体育大会時に購入されたものでありますことから、常に使用できる状態にするためには、年間20万円の管理委託料だけでは十分ではなく、坂出市カヌー協会の負担があったようであります。

 前年度に徴収した額につきましては、約6万円程度と聞いております。

 なお、これまでに徴収したものにつきましては、カヌー競技に係る備品等の購入に使われていると聞いております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) これからカヌー競技をもっと強く、強くしていこうという中で、やっぱり管理もしっかりしていただかなければなりませんので、今、部長が言われました、20万円ではちょっと安過ぎるんじゃないかと。あまりにもボランティアだけに頼るんじゃなくて、やっぱりしかるべき委託料の改定ということも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。そういうことも検討していただければというふうに思います。

 それから、先ほども申し上げましたが、府中湖、カヌーの町・坂出をアピールするために、ぜひ日本カヌー連盟に働きかけていただき、ジュニアの全国大会を毎年府中湖で開催できるようにしてほしいと思います。そうすれば、子供たちももっとカヌーに興味を持ってくれると思いますし、間違いなく競技人口がふえ、層も厚くなってまいります。そして、ジュニアの大会につきものは、おじいちゃん、おばあちゃんです。孫の応援におじいちゃん、おばあちゃんが大勢坂出に来てくれることが期待できます。幸い、崇徳上皇の足跡、讃岐国府跡、また山城である城山も近くにあり、すばらしい史跡めぐりの名所になると思います。ただ、その人たちを迎えるのに、カヌー競技を見る観客席など、府中湖周辺の施設、湖畔の民宿など、大会開催中の坂出駅から府中湖までのバスの運行など、アクセスの整備などの課題もありますが、楽しい夢だと思います。昔、今すごい人気のSMAPのキムタクが来て、ヘラブナ釣りをしたという話も聞いたことがあります。府中湖のカヌー競技大会の開催及び府中湖周辺の観光によるまちおこしについて、綾市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(大前寛乗君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 1番斉藤議員の全国大会開催とまちおこしについての御質問にお答えいたします。

 府中湖カヌー競技場における全国大会の開催につきましては、毎年春、3月に行われていますカヌースプリント海外派遣選手選考会、それからカヌースプリントジュニア海外派遣選手選考会、また平成24年度より新たに障がい者部門のパラカヌーの競技も開催をされております。

 御質問にございましたジュニアの全国大会の開催につきましてですが、府中湖カヌー競技場で開催されたのは、平成23年度が第1回目でございます。開催地の選定については、各県のカヌー協会の立候補に基づき、日本カヌー連盟が決定しているところで、坂出市以外にも最適地は三、四カ所あるわけでございます。今のところ、県カヌー協会からは、平成26年度の開催立候補の申請は行っております。近々にお聞きしたところですが、他の地域からもやっぱり立候補が出ているようでございます。間もなくその結果が出るものと聞いております。平成26年度開催となれば、大会経費等も必然的に必要になりますので、県、市とも負担をしていかなければならないこととなりますので、そういう準備も必要かなと思います。

 また、質問者御指摘の古のロマンのまちさかいでを提唱する中で、府中地区には古代山城の城山、また讃岐国府の跡、また崇徳上皇伝説、また多くの遺跡があり、歴史的価値の高い、魅力の地であるというのは、本当に承知の事実だと思います。

 このような観光資源を十分に生かしながら、新しいまちおこしを考えていく上では、観光とカヌースポーツの競技を合わせた新たな取り組みが必要になってくるんではないかなと思い、大変意義深いものだと思っております。

 また、新たな、ことしから始めましたダンボールカヌーでありますとか、そういう普及を進めるようなことも一つでございますし、また、先ほど質問者が言っておりました、学校でのカヌーとか、河原でのカヌー、そして何年も前にですが、ここの平田議員と一緒にポロ艇を学校に持ち込んだことがございます。また、母子の一日お父さんで、私もカヌーを2艇ぐらい持っておりますので、それを持っていったりとか、そういう競技もやって、そういうところから伸展した子供もいらっしゃいます。まさに水に親しむところから入っていくっていうのは、非常に新しいと。

 先週も、ちょっと延期になりましたが、カヌーのクリーンリバーカヌーツーリングですね、少し雨模様ですが、大勢の方に参加していただきまして、やっぱり親しむところから入っていくのが一番いいのでないかと思っています。

 また、ヘラブナ釣りのお話もございました。今は逆に違った魚種になってるところですが、昔は民宿もあったんですが、最近聞くところによりますと、府中地区の関係者で構成してる坂出市のカヌー協会のほうで、民泊も検討されてるところがあるようでございます。地元府中の観光振興、地域おこしを考えるということで、市としても今後、各種団体との協議はもちろん、市民が全体で考えられるようなところで普及もしていきたい。

 ほかの中学、小学校に関しても、クラブチーム的なところで進めてまいりたいと、かように思ってますので、十分このまちおこしになるような、また聖地になるような施策を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(大前寛乗君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) どうもありがとうございました。

 カヌー競技場、カヌー関係者にお聞きしますと、坂出の施設、これと同等なものが石川県の小松市にあるというようでございます。しかし、石川県の小松市は、日本海の風が強くて、非常に競技の環境は悪く、そういう意味ではもう日本一の競技場じゃあないかと。あそこへ行きましても、松田議員から教えていただきましたけども、日本一のカヌー競技場府中湖というような話がありますし、ぜひ大いに利用していただきたいというふうに思います。

 そして、このたび2020年のオリンピック、パラリンピックの開催が東京に決まりました。本当に日本国民にとって大きな喜びです。これから7年間準備して、大成功に終わらさなければなりませんが、坂出市も全面的に協力を買って出ていきましょう。カヌーの世界的なアスリートが合宿やコンディション調整に必ずや府中湖にやってきます。また、来ていただけるように、JOCや日本カヌー連盟などの関係団体に働きかけを、市やカヌー協会も力を合わせて頑張っていただきたいというふうに思います。

 井上君を中心とした坂出高校のカヌー選手が、来月開催される第68回国民体育大会並びに来年3月の海外派遣選手選考会に出場します。大活躍されることを期待するとともに、これからも一生懸命練習に励んでいただき、ぜひとも2020年の東京オリンピック選手が誕生するよう、大いに期待したいと思います。坂出市民の皆さんの温かい御支援をお願いするとともに、カヌーを通して坂出がもっと元気になることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大前寛乗君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時20分に再開いたします。

              午後0時24分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時20分 再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       15番   松  田     実

  16番   若  杉  輝  久       17番   松  成  国  宏

  18番   吉  田  耕  一       19番   中  河  哲  郎

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  14番   大  前  寛  乗

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  職員課長    中 西 明 彦       政策課長    好 井 和 彰

  総務課長    前 谷 博 司       危機監理室長  高 木 照 男

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  みなと課長  松 井 基 泰       都市整備課長  宮 本 智 裕

  にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    網 野 禎 彦

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  教育総務課長  山 田 秀 男       学校教育課長  國 重 英 二

  生涯学習課長  大 林 宏 二       文化振興課長  高 木 康 順

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(若杉輝久君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 18番吉田耕一君の質問を許します。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 18番 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、新政会の一員として9月議会における一般質問をさせていただきます。今回は、初めて一問一答方式による質問をさせていただきます。理事者の皆様方には、御協力をよろしくお願いを申し上げます。また、議員各位におかれましては、しばらくの間、御清聴賜りますようお願いをいたしまして、早速質問に入らせていただきます。

 まず、市長にお伺いいたしますが、市長が2期目の課題として示されております多くの課題について、幾つかお伺いいたします。

 まず、北インターのフル化についてでありますが、北インターのフル化実現は、今期市長が掲げた大きな目標の一つであります。市長は、坂出北インターチェンジのフルインター化の実現に向けて、さまざまな方面に非常に精力的に働きかけているようで、副議長と市長が直接太田国交大臣のところに出向いて、防災の面から北インターフル化の必要性を訴えてこられたことは議会でも報告がなされました。

 また、さきの参院選においては、地元選出の多くの国会議員から北インターフル化実現に尽力をするということが応援演説の中で言及されていました。私は、これは市長があらゆる方面に働きかけている結果、国会議員の皆さんも坂出北インターチェンジのフルインター化を実現することが地元の強い要望であると感じての発言だったと思っております。

 議会といたしましても、北インターのフル化がもたらすメリットの大きさを理解し、市長とともに北インターフル化の実現を目指していきたいという全議員の思いから、6月議会において坂出北インターチェンジのフルインター化実現を目指す決議をいたしました。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、6月議会においても我が会派の中河会長から現状について報告を求める質問がなされましたが、あれから3カ月が経過いたしました。国や県の受けとめ方及び動向について、現在、どのような状況にあるのかお知らせください。

 また、太田国交大臣と面談した折、どのような話をされ、市長としてどのように感じられたのか、あわせてお伺いいたします。



○副議長(若杉輝久君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 18番吉田議員の坂出北インターのフルインター化実現についての御質問のうち、フルインター化に対する国、県の動向についてお答えをいたします。

 高速道路は、全国各位置を結ぶ広域幹線ネットワークとして、地域の発展や物流のかなめとなり、災害時には緊急輸送路として大きな役割を担うものでございます。

 坂出北インターのフルインター化が実現すれば、番の州地区周辺やさぬき浜街道沿線の企業誘致が進み、本市及び近隣市町の活性化においても非常に有意義であると考えております。

 また、坂出港西埠頭地区におきまして、岸壁の耐震化や緊急輸送道路の整備など、大規模災害時の緊急物資の輸送拠点としての整備が進んでおります。四国の防災を考える上で、緊急輸送拠点と高速道路を連結する坂出北インターのフルインター化の重要度はますます大きくなっており、国の防災計画の中での位置づけも必要であると考えております。

 まず、香川県においては、本年2月の定例会において、坂出北インターのフルインター化に関する質問がありまして、知事より、本県の産業の振興や地域の活性化を図る上からも、地元坂出市とともに可能性を探ってまいりたいとの答弁がございました。

 また、国会においては、本年4月の予算委員会分科会において、坂出北インターのフルインター化の質問に関して、国土交通大臣より、負担も含め、地元の合意が形成された場合には国も協力するとの回答があり、また、6月の決算行政監視委員会分科会においても、同様の御回答がございました。

 その後、質問者がおっしゃるように、6月24日には、私が副議長とともに直接国土交通大臣にお会いをして、四国の防災拠点としての坂出北インターの重要性を説明し、フルインター化の実現に向けて国の協力を要望いたしたところ、大臣からは、まず、地元の合意形成を図り、関係者による勉強会とか協議会との意見を取りまとめることが重要との発言がございました。私の感じといたしまして、ある程度は四国の坂出という位置を十分に認識していただいたものと考えております。

 以上です。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) ありがとうございました。

 先ほどの市長の答弁にもありましたように、6月21日の衆議院の決算行政監視委員会の分科会におきまして、地元選出の瀬戸代議士のほうからそのような質問があった折に、基準として4キロ以上インターチェンジが離れてるという基準はあるんですが、地元の意思形成ができれば、それにはこだわらない、国も協力するというふうな趣旨の答弁が国交大臣のほうからなされたようであります。

 そこで、市長、今後、こういった県のほうの方向性も私が予想していた以上に前向きに今、とれるような御答弁だったんですけども、さらに一歩進めるために、具体的にどのように今後動かれていくのか、お伺いしたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 坂出北インターのフルインター化実現について、今後の方向性についてお答えをいたします。

 フルインター化につきましては、先進地の事例などから見て、最低でも20億円以上の事業費が必要と推測をしております。これが、例えば請願インターとなりますと、そのほとんどが地元負担、現状ではですね、ということになります。

 先ほど申し上げましたとおり、坂出北インターのフルインター化につきましては、四国の防災計画の中での位置づけも必要であると考えており、事業主体や整備手法のいかんは、事業の成否を左右する大きな要因となるものでございます。

 先ほども申し上げましたが、まずは国、県、専門家を交えた勉強会を立ち上げ、基本方針について慎重に検討する必要があると考えております。

 議員が先ほどおっしゃいました距離の問題のほうはクリアできるんでないかなという推測はいたしておりますが、ただ、今、国交省にあるのは、請願インターと、基本的には府中のスマートインター、この方法しかないということでございますので、また新たな方策もないのかというのを探っていく必要もあろうかなと、かように思ってるところです。

 議員が御指摘の推進協議会につきましては、それらを見きわめた上で、しかるべき時期に判断をしてまいりたいと考えております。

 基本的には、前々回等を見てみますと、普通に言う、本当に分担とか、そういうお膳立てができた上で推進協議会ができるものと理解をしております。

 以上です。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) ありがとうございました。

 ちょっと私の質問の仕方がまずくて、2番目の項目の御答弁もいただいてしまいました。今後、議会のほうとしましても、決議をしたものですから、今までの瀬戸大橋の架橋推進や鉄道高架事業など過去の事例を見ると、市長、今お答えいただきましたように、推進協議会、県のほうの動きを受けて市のほうも推進協議会を設置すると。それを受けて、今度は議会のほうでも特別委員会を設置して、議会、理事者、市民一体となってこの大きい事業を進めていくというふうな形になろうかと思います。

 既に御答弁いただきましたので、次の出前市役所についてお伺いしたいと思います。

 1つ、市長が提案しております出前市役所についてお聞きします。

 市長は、現在、市民団体の要望に応じて出前ミーティングを行っておりますが、直接民意を酌み取るという意味において一定の成果があるものと思っておりますが、一方、議題によってはサイレントマジョリティー、いわゆる物言わぬ多くの民意をどのように酌み取るのかという疑問も持っております。

 そこで、このたび提案されている出前市役所の目的と具体的な事業内容、出前ミーティングとの違いについて御説明を願います。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(若杉輝久君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 出前市役所についてのうち、目的と具体的な取り組み内容、また出前ミーティングとの違いについてお答え申し上げます。

 出前市役所につきましては、さきの6月定例会における所信表明でも申し述べましたとおり、市民との共働を達成するためのさらなる市民参加の具体的施策として、各地域が抱える課題の克服やにぎわいの創出に向けて、地域が主体となったまちづくりを側面から支援することを目的としております。

 具体的には、部課長等の幹部職員を市内連合自治会の所管区域であります12地区の担当者として配置し、地域からの要請に応じて会議等に出席し、地域の課題解決やにぎわい創出に必要な情報提供等に努めるとともに、地域の方々との意見交換を行うこと、また要請がない場合におきましても自主的に各地域の課題の把握等に努めることといたしております。

 次に、出前市役所と出前ミーティングとの違いについてでございます。

 出前ミーティングは、市内に居住、通勤または通学している者により構成された10人以上15人未満のグループからの申し込みにより、市長みずからが出向いて市民の皆様との意見交換等を行うものでありまして、出前市役所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、部課長等の幹部職員が12地区を担当して活動していくというものでございます。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) 今、出前市役所について具体的にその内容について御説明をいただきました。次の質問と重なりますので、次の質問に入りたいと思いますけれども、実は、議会では定期的に議会報告会を各地に出向いて開催しております。その報告会の最終場面で、意見交換の場があるわけでございますが、その折に、そこへ出向いていった当該地域のインフラ整備に関するいろいろな具体的な要望が出されることが多々ございます。この場合、出前市役所で市の幹部職員が直接そういった地域に出向いて、地域の住民と膝を交えて、目的は今、お伺いしましたけれども、市民の立場からすると、せっかくの機会ですからということで、さまざまな地域の地元の細々とした要望、要請というのが議会報告会でも出されておりますし、当然、そういった出前市役所の場でも出されるのではないかなというふうなことが予想されます。その要望に対してどのように対処するか。

 それともう一点、出前市役所を開催するとなると、新たに幹部職員といえども職員の配置が必要になってまいります。現在、定員適正化計画に基づいて職員数も相当数減っておりますし、日常業務を遂行する様子を横から眺めておりまして、ゆとりがあるようにはとても見えないわけでありますけれども、その上にまた新たな業務が幹部職員の上に起きてくると、こういった場合に、どのように工面していくのか、もう少し具体的にお知らせいただけたらと思います。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(若杉輝久君) 副市長

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 地域の要望への対応、また職員体制についての御質問にお答えを申し上げます。

 出前市役所につきましては、単に陳情、要望等をお聞きするというための制度ではありませんで、地域が主体となったまちづくりを側面から支援するためのものであります。行政からの情報提供とか助言を行うほか、市民目線での意見交換を初め、地域の方々と一緒になって考えるための仕組みでございます。地域の抱える課題は多岐にわたると想定されますので、当然その場で対応できない事案などにつきましては、回答を保留した上で持ち帰って検討するという場面もあろうかと思います。

 次に、具体的な職員配置についてでございますが、各地区4名から5名を配置いたしまして、12地区で現在56名の部課長等の幹部職員を担当職員として配置することといたしております。

 また、新たな職員の配置が必要ではないかとの御質問でございますけれども、幹部職員が本来の業務とは別に勤務時間外において活動していくものでございます。そういう中で、地域の方々とともにそれぞれの地域が抱えるさまざまな課題について考え、また研究することによりまして、市民との共働のまちづくりの意識も高まるとともに、幹部職員自身の見聞を広めることにもなり、本来の業務に対するスキルアップにもつながるものと考えております。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) 出前市役所について副市長が言われるようなつもりで、市のほうからは当然出向いていかれるわけですけれども、やはり我々議員は、日ごろやっぱり地元のことに行政とのパイプ役としていろいろな形で、そのままストレートに行政にぶつけるのではなくて、ある程度クッション役も果たしていたと思うんですね。そういった意味で、地元の要望が我々をパイプ役として行政に伝わっていた部分がダイレクトに幹部職員のほうにぶつけられるということは必ずあるのではないかなということが予想されます。それと、やっぱり我々が今まで地元のそういった細々とした要望を地元の全体の、何ていうんですか、つながりというものを考えながら行政に我々なりに要望をしてきたことに対しても、今後そういった部分もぜひすり合わせを御検討いただきたいなというふうに要望いたしまして、次の質問に移らしていただきたいと思います。

 次は、国際交流事業の展望についてであります。

 サウサリート市との交流事業が始まってことしで25周年ということで、ことしはこちらから市長、議長初め多くの市民がサウサリート市を訪問して記念事業に参加されたようでありますが、記念事業、記念式典に参加されての市長の御報告、所見について伺います。

 また、交流事業25周年という節目の年に際して、今後、人事交流などさらなる交流事業の深化、展望について市長のお考えを伺います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 国際交流事業の展望についてのうち、まず、姉妹都市提携25周年記念事業、記念式典に参加しての私の所見についてお答えをいたします。

 今回の姉妹都市提携25周年の節目に際して、本市におきましては、ハーブ・ワイナーサウサリート市長、リンダ・ファイファー市議会議員、スーザン・ロー姉妹都市協会会長を初めとする総勢8名の使節団と留学生7名、引率者の3名で計18名の訪問がございました。7月27日から8月7日の間、記念式及び祝賀会の開催、表敬訪問、特別会議の開催、記念植樹、その他国際交流協会による華道、茶道教室など短期留学生の各種受け入れプログラムを実施し、交流を深めたところでございます。

 記念式では、両市のさらなる交流に尽力する旨の宣言書を交わすことで、両市の未来永劫の友好関係の繁栄を確認いたしました。

 また、今回初めて公募による市民参加型のプログラム、具体的には交流バーベキューパーティー、草木染体験教室、縁結びの市民ツアーということで出雲にバスツアーをしました。また、日本文化再発見のラリーということで、金毘羅へうどん打ち体験に参りました。また、第一高校でデザート教室を実施したことで、多くの市民の御参加のもと、両市の交流の輪をさらに広げることができたものと考えております。

 一方、8月17日と18日には、サウサリート市側で記念祝賀行事が開催され、市民親善訪問団とともに私と大前議長を含め総勢20名で、市民参加の中には、先ほどおっしゃっていました、1番斉藤議員さんも御参加をいただきました。滞在期間中は随所で温かいおもてなしの心に触れることができ、すばらしい体験をさせていただきました。

 これまで両市で育んできた友好と親善の歴史を振り返るとともに、さらなる発展につなげてまいりたいとの思いを新たにしたところであります。

 次に、今後の人事交流などさらなる交流事業の深化、展望についての御質問にお答えします。

 これまでサウサリート市との姉妹都市交流は、短期留学生の交換プログラムを柱として、毎年途切れることなく継続してまいりました。この25年間で坂出市からは200名、サウサリート市からは119名の短期留学生の相互派遣があり、異文化の理解であり、国際社会の多様性の理解につながっているものと認識をしております。今後とも短期留学生の交換プログラムを交流の柱として、より一層の市民の参加のもと、さらなる友好関係の発展と末永い繁栄につながるよう努めてまいりたいと存じております。

 なお、両市間の人事交流につきましては、これまで話はいろいろありました。私が市長になってからでも、語学の先生の交流ができないものか。日本のシステムと外国のシステムは違います。制度、資格等の問題もあります。例えば、少し短期でも来れないのかなっていうお話もしました。また、芸術、アートフェスティバルがありますので、芸術の交流ができないものか。子供たちの絵とか絵画とか、そういう交流はしておりますが。

 そういう中で、おととし、2011年のアートフェスティバルに参加をしないかということで、実は私もプライベートで参加をする予定でしたが、当日の台風でドタキャンをいたしまして私は参加しておりませんが、市民の皆様及び職員2人がボランティアで参加をしていただきました。まさにアートフェスティバルは、ずっと歴史のある芸術家の町、サウサリート市の大きなイベントでございまして、初めて参加をした。

 その前には、私も会議所の議員をしているときに、サウサリートフェアというのをやったことがあります。多分5周年か10周年だったと思うんですが、そういう交流はありまして、お互いに。

 それから、先方からお見えになる場合は、向こうは議院内閣制ですから、市長も実は議員ですが、議員もお見えになってる。今度もリンダ・ファイファー議員がお見えになってる。

 先般、大前議長と訪問した際に、議員の交流も必要じゃないかというお話は出てるところでございますが、両市の人事交流、直接具体的な話にはなっておりませんが、今後そういったものも課題として検討してまいりたいなと、かように思ってます。

 以上です。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) 市長、ありがとうございました。

 ぜひ、その人事交流も含めて、今後、具体的にますます交流事業が深化、発展できるように御検討いただきますように要望したいと思います。

 それでは、次の質問でございます。

 観光行政についてお伺いをいたしますが、綾市長になって観光協会の組織も内容も大きく変わり、市の重点課題としている観光振興の推進の中核的な役割を担ってきています。この観光協会は、古のロマンのまちさかいでを創出するため、ますます拡大されなければならない部署ではないでしょうか。今後、さらに観光振興を推進するため、また、市長の理想とするまちづくりを推進するために、観光協会の独立採算も含めて、市長の考える観光協会のあるべき姿というものについてお示しをいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 観光協会の今後として、観光振興の推進のため市長の考える観光協会のあるべき姿はとの御質問にお答えいたします。

 坂出市観光協会は、平成22年度に受動的観光から積極的観光へと大きくシフトいたしました。まさに私が会長になってそういう方針を出したところでございますが、同年には観光協会発足後34年ぶりとなる坂出市単独のキャラバンを広島県福山市、兵庫県姫路市で実施をし、主要施設での街頭キャンペーンや関係機関への表敬訪問を行ったところであります。

 さらに、平成23年度には、閉鎖中であった白峰パークセンターの再オープンとともに、当協会が施設管理を行う中で、さかいでブランドなどの物産販売や崇徳上皇ゆかりの地をめぐるガイドツアーの休息地として、ツアー参加者への食事提供や瀬戸内の景色が一望できる屋上展望台の開放をし、白峰パークセンターの認知向上にも努めております。

 このほか、各種の、今までもありましたが、まち歩きが人気を博して、昨年度は総勢で1,500名を超える方々に御参加をいただいております。特に遠い方は関東のほうからも相当お見えになっております。ほとんどの方が市外のお客様でございます。

 また、番の州工業地帯や瀬戸大橋のたもとを周遊するサンセットナイトクルージングは、当協会のもとで地元企業の進出を促しながら実施するなど、民間団体とのネットワークを強化しながら、また一方で事業の効率化も図っているところでございます。

 御質問者がおっしゃいます独立的なものっていうのは、非常に難しいところではございますが、今後は切り口の違った観光情報の発信であったり、行政ではかなわない施策などを推進するフットワークの軽い実働組織への変革が必要であると思っております。さらには、先ほどおっしゃいました、収益事業も推進する中で、当協会の法人化を目標に取り組んでまいりたいと考えております。理事会のほうでも、そういうことは申し上げておるところでございます。

 本市といたしましても、それらの方向性に即したバックアップに努めてまいりたいと思います。ただ、法人になるためには、相当な資金等もございます。浄財も含めまして、今後考えていく必要があり、ただただ収益事業だけではなかなか賄い切れないところもございます。法人化をすれば、例えば旅行業法にいう観光業がとれます。そうなると、船でありますとかバスとか、そういうものが運行できるとか、そういうことがありまして、今は市のバスを借りてやってる、本当に実費請求のツアーしかやっておりませんが、一部、ナイトクルージングツアーの中に某バス会社のツアーを企画いただいておりますが、全てをちょっと賄い切れていない。そういったところ、経済的なものも、今後考えていく必要がある中で、目標として法人化を望んでまいりたいと、かように思ってます。

 以上です。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) 先ほどの斉藤議員のほうからもオリンピックについてちょっと触れられましたけれども、2020年のオリンピックの開催が東京で行われることが決まりました。当然、海外からの観光客がふえることが、全国的にでありますけれども、予想されるわけで、海外からの観光客の動向を見ておりますと、魅力的な情報をきちんと発信をしてさえいれば、別に東京とか京都とかに限らず、海外の観光客というのは日本のどの地方にでも行っているようでございますので、今後ますますそういったことを一つのきっかけにして、観光協会のさらなる充実を図っていただきますように要望いたしまして、次の観光振興策についてお聞きをしたいと思います。

 にぎわい室と観光協会は、市長が目指す、住んでいてよかった、生まれてよかったと思える坂出の創出、古のロマンのまちさかいでを創出するため、いわゆる幸福度指数の高いまちづくりを推進するための重要な部署であると考えます。

 そこでお伺いしますが、坂出の歴史、文化を生かした観光振興や市民の幸福度指数向上のためにどのような観光行政を考えておられるのか、お示しください。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(若杉輝久君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 具体的な観光振興策として、坂出の歴史、文化を生かした観光振興や市民の幸福度指数向上につながる観光行政をとの御質問にお答えいたします。

 本市には、すぐれた文化遺産が点在しているとともに、歴史上の多くの偉人にゆかりがあります。

 そこで、いにしえに目をやり、先人に感謝しながら本市の魅力を効果的に情報発信するため、古のロマンのまちさかいでを提唱し、歴史、文化を生かした観光振興に努めております。

 その方策の一つとして、まち歩き観光に取り組んでおり、崇徳上皇の足跡を追う、坂出あまからめぐり、西行法師のみちを歩く、万葉の島めぐり、国府サミットなど昨年度だけで1,500名余りの方々に御参加をいただいております。

 また、地域の方々が中心となって開催されております水のフェスティバルin府中湖においては、いきいきウオークラリーの中で国府探索コースが行われ、坂出天狗まつりにおいてはテングウオークが行われるなど、地域の方々が地域の歴史、文化を伝えるための試みを多く取り入れていただいております。また、多くの方に親しまれ、愛されるものとなるように、いにしえのロゴマークや6人の偉人にまつわるパンフレットを作成するとともに、観光客や市民の方々が史跡になれ親しみ、まち歩きを楽しんでいただく環境の造成を図るべく、いにしえの看板を制作し、順次、必要箇所に設置を行っております。

 これらにより、今後さらに市民の皆様に主体的にまちづくりにかかわっていただき、本市の歴史や文化を再認識し、郷土への誇りや愛着が深まることで、坂出に生まれてよかった、住んでいてよかった、住みたいと思える心の醸成につながると認識いたしており、まさしくこれが幸福度指数の向上につながっていくものと考えております。

 以上でございます。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) ありがとうございました。

 観光振興というのは、市長が理想とするまちづくりの非常に大きな柱でございますので、今後ともその推進に御努力をいただきたいと、このように思うわけでございます。

 次に、病院事業と地域医療についてお伺いいたします。

 来年の診療報酬の改定を目前にして、今後の地域医療の流れについて何点か質問をしたいと思います。

 市立病院の完成は、当初の予定より少しおくれましたが、順調に工事も進み、26年の秋には開院の予定だと聞いております。

 そこで、新病院開院後、市立病院がどのようなスタンスで坂出の地域医療にかかわっていかれるのかをお聞きいたします。

 同時に、医師、看護師の応募状況も、あわせてお知らせください。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(若杉輝久君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 中讃医療圏における市立病院の果たす役割についての御質問のうち、新病院開院後、市立病院がどのようなスタンスで坂出の地域医療にかかわっていくのかについてお答えします。

 平成22年4月に策定いたしました坂出市立病院基本構想・基本計画の基本方針にありますように、第1に、将来の医療制度改革への対応や高度医療を継続して実践できる医療環境を創成するとともに、地域の中核病院として救急医療、急性期医療に対応し、市民の生命を守り、市民の安心、安全、健康な生活を維持することに貢献するという地域に開かれた病院としての役割。第2に、公立病院として高度医療、検査機能の実践かつ市民から必要とされる小児、産科、脳神経外科の医療に取り組み、地域の人口高齢化に伴い、患者の増加が予想され、かつ市外への流出が多い脳卒中、循環器疾患の医療ニーズに対応するとともに、3人に1人はがんで亡くなる時代を迎え、生活習慣病予防の啓発、教育活動から、がん疾患の急性期治療、緩和医療、在宅支援まで市民のライフサポートを行う地域医療の拠点としての役割。第3に、僻地医療拠点病院として僻地医療を継続し、また大学病院との連携を図りながら研修医を受け入れ育てることで、地域医療の向上と地域の医療従事者の育成、確保を通した役割。これらの役割を果たしていくことが、坂出の地域医療にかかわっていく姿だと考えております。

 次に、医師、看護師の応募状況についてお答えします。

 医師につきましては、応募という形ではなく、香川大学医学部からの派遣ですので、医師数で申し上げますと、平成23年4月1日現在、24名、平成24年4月1日で26名、平成25年4月1日で現在26名となっております。

 看護師の応募状況を申し上げますと、平成23年度の定期募集は募集人員15名に対し、応募者が12名、採用が11名でした。随時募集は、2回合計の募集人員10名に対し、応募はありませんでした。平成24年度の定期募集は、募集人員40名に対し、応募者が10名、採用が8名でした。随時募集は、2回合計の募集人員20名に対し、応募者が6名、採用は6名でした。平成25年度の定期募集は、募集人員40名に対し、応募者が12名、採用予定が8名です。随時募集は1回目を行い、募集人員10名に対し、応募者が9名、7月に7名を採用いたしました。今年度は随時募集は1回ふやし、年3回計画しており、現在、第2回目の随時募集と新卒者、いわゆる平成26年資格取得見込み者に対する第2次募集を含め、関係課と協議を行っております。

 以上でございます。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) 1点だけ確認をさせていただきます。

 今、病院事務局長のほうから御説明がありましたが、地域の中核病院として坂出市の中讃保健医療圏の地域医療に貢献していきたいという御発言でございますが、言いかえれば、坂出の地域医療に責任を持つということでよろしいんでしょうか。この1点、ちょっと確認をさしてください。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(若杉輝久君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 地域医療の責任を持つのかということだったと思いますけれども、この平成22年4月に策定しました坂出市立病院基本構想・基本計画の中でも、先ほど御答弁申し上げました、市立病院が果たす3つの役割でございますけれども、その役割を果たしていくことが市民に対する責任であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) 確認をさしていただきましたところで、次の質問に入らしていただきます。

 平成26年といえば、市立病院が開院する年ですが、同時に診療報酬が改定される年でもあります。2025年にいわゆる団塊の世代と言われる人たちが後期高齢になることから、後期高齢者の数がピークになります。このような状況を受けて、新聞等で一部報道されていますように、国の医療に対する方針が大きく変わろうとしております。

 まず、お聞きしたいのは、よく一般的に75歳以上の高齢者に必要な医療と65歳以下の人に必要な医療は異なると言われておりますけれども、一般的にどのように異なるのか、お知らせください。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(若杉輝久君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 75歳以上の人に必要な医療と65歳以下の人に必要な医療とは何かとの御質問にお答えいたします。

 まず、医療が提供される上で、75歳、65歳の年齢による線引きは実施されておりませんが、一般的には年齢とともに必要とされる医療のニーズは異なり、高齢者については慢性疾患による受療が多く、亜急性期・慢性期の医療、介護サービス等と連携する医療のニーズが高まる状況にあり、中・若年層については急性期の医療のニーズが高くなる傾向にあることが指摘されております。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) ありがとうございました。

 次の26年度の診療報酬の改定と介護保険のいわゆるダブル改定というのがありますけれども、今、部長のほうから言われたように、国の医療に対する方針は非常に大きく変わってきております。新聞等では、在宅医療のほうへ重心を置くというふうなことであるようでございます。2010年現在、全国にある7対1の病床は32万8,518床ですが、2025年には18万床まで減少させる方針が7月17日の中医協の分科会で示されております。これは、国が高齢者医療に必要な亜急性期病床をふやすための基本施策であります。その方法として、7対1病床の新基準を設け、ハードルを上げるようでありますが、新たに設けられる基準はどのようなものになるのでしょうか、お知らせください。

 また、200床以下の病院と200床以上の病院の役割をより鮮明にするということですが、具体的にどのようになるのかお知らせください。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(若杉輝久君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 平成26年度の診療報酬改定内容と市立病院への影響についての御質問のうち、7対1看護の新基準についてお答えいたします。

 現在、平成26年度診療報酬の改定内容につきましては、中央社会保険医療協議会で議論をされています。そのうち7対1入院基本料では、算定する際の項目であります平均在院日数及び重症度、看護必要度の見直しが議論されているところであり、入院医療等の調査・評価分科会の中間取りまとめ案によりますと、平均在院日数における具体的な見直しの方向性といたしましては、短期間で退院可能な手術や検査の対象となる患者については、平均在院日数の計算から外すことと、特定除外項目に該当する患者については、平成24年度診療報酬において実施した13対1、15対1入院基本料と同様の取り扱いとすることなどが示されています。

 また、重症度、看護必要度については、時間尿測定及び血圧測定を項目から削除すること、創傷処置においては褥瘡の処置と分けた項目とすること、呼吸ケアについては喀たん吸引を定義から外すこと、追加項目につきましては、10分間以上の指導・意思決定支援、抗悪性腫瘍剤の内服、麻薬の内服・貼付、抗血栓塞栓薬の持続点滴を追加することが挙げられています。

 いずれにいたしましても、議論の動向を注視し、最終案が決定されれば適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、200床以下の病院と200床以上の病院の役割が具体的にどのようになるかとの御質問にお答えします。

 社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、平成25年8月21日に閣議決定いたしました社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく法制上の措置の骨子によると、外来受診の適正化、その他必要な措置を講ずるとありました。社会保障制度改革国民会議の審議過程の中で、外来の役割分担のあり方について、一定病床数以上の病院では、初診時特定療養費にかえて一定額の定額自己負担を導入することが示されております。この一定病床数が例として200床となっており、地域の拠点となるような病院は、入院機能を強化し、外来を専門化、一般外来を縮小する方向に、一方、診療所等はその一般外来を受け入れ、外来、訪問診療等の方向への役割分担も示されております。

 いずれにいたしましても、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) 今、病院事務局長のほうから説明がありました。その前には、健康福祉部長のほうからも説明がありました。国の医療の流れというのは、一番最初に病院事務局長から説明があったように、今後、市立病院のスタンスをどういうふうにしていくのかという質問に対して、高度医療、先端医療に引き続き力を入れるというのは、今の説明からも判断できるように、非常に国の流れに今後反してくるような答弁ではなかったかなというふうに、私、個人的には思います。今回の質問原稿の資料というのは、国際医療福祉大学の高橋先生とか診療報酬研究所等の資料なんでありますけれども、坂出市内にある市立病院以外の病院について言えば、既にもう療養病床に力を入れていこうとか、病院全体で7対1の病院はもう維持するのが困難だから、病棟ごとの看護体制に変更していこうというふうな動きを具体的に検討しております。今、事務局長が言われたように、改定の中身がきちんと本決まりになったら検討するというふうなことでございましたけれども、果たしてそれで間に合うのでしょうか。今後、やっぱりその結果が出るまで、先ほど最初の答弁であったように、急性期医療に力を入れて、今までどおりの方針で市立病院を経営していかれるのか、その点についてもう一度、お聞かせください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 今後の病院、私のほうから申し上げるのは、国の今の政策のことを申し上げたいと思うんですが、この1,000兆円を超えた借財の中でどうやってやるんだ。まさに社会保障制度改革国民会議で、あらゆる面について、医療から介護全て。今、医療の部分でも病院事務局長が申し上げたとおりでございますが、介護とか要支援、これは非常に大きなものが出てきて、これが末端の市町村に要支援の1・2、もう回ってくるんじゃないか。そういうような状況の中で、医療とのさび分けはどこでやるのかというのは非常に我々の関心のあるところでございますが、抜本的な改革が厚労省の中でできてない。それと、この社会保障と税の一体改革の中では、誰がどの時期にどうやって負担をするかという大きな問題がまずありまして、子育て世代との税の負担の比率ですね。それと、受けられる医療、またその両方、この大きな問題がまだまだ確定の要素が出ておりません。特に、私が進めております子育て支援、全然結果が出ていない。まさにどうやるのかと言われますが、逆にそれは最低限で、どうやってこの坂出市を守っていくか、坂出市の存続を。それは、市民に少しでも影響しないようなことを考えるべきだということで、介護のほうでも昨年から島嶼部の介護の今後の方針を出してるところでございます。

 そういったものとあわせてやっていかないと、病院だけの経営では非常に難しいんで、また病院事務局長のほうから説明があろうかと思いますが、私はそれを全体の中で、今の国の動向に非常に疑義を持ってるということだけお示しをいたしておきます。

 以上です。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(若杉輝久君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 今回の診療報酬の改定予定の国の流れに合っていないということで、今までの急性期医療をやっていくのかとの質問だったと思います。

 7対1の新基準への対応についてですけれども、仮に施設基準で7対1入院基本料が取得できなければ、10対1の入院基本料を取得するということを選択しなければなりません。しかし、10対1をしても急性期医療を目指して公立病院としての役割を果たしていくということには変わりはございません。目標としては、あくまでも7対1をできる限り目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) 今、市長のほうから国の方針について非常に疑義があるというふうなお話がありました。介護について、また要支援について非常に問題がある。私も全く同じ思いでありまして、介護、それから医療、この流れが非常に不透明で、なかなかこうなるであろうということは言えないわけでありますけれども、今の状況とは非常に大きく流れが変わるのではないかな、それには常に対応していく必要があるのではないかなあというふうなことは申し上げておきたいと思います。

 それで、病院に関する最後の質問になりますけれども、ことしの病院の決算は非常にいい数字が出ておりました。これは、いわゆる7対1の看護体制による入院収益が上がっているからということになるんですが、今、事務局長のほうでも言われましたように、今後7対1が維持できなくなる、また病棟によって7対1が維持できなくなるというふうな状況になれば、当然、収益に関してもいろんな予想がされるわけでございます。

 医療のことに関して、今後でありますけれども、7対1を維持することが市立病院も難しくなるのであれば、坂出市の地域医療を守る方策の一つとして、市内にある総合病院と、どういう形になるかわかりませんけれども、いろんな医療連携を図って、みんなで坂出の地域医療を守るという考え方も一つあるのではないかなというふうに思いますので、市長の話、それから、今、事務局長からの話も含めて、今後、その病院の流れ、あるべき姿というものに、ぜひそういった点を加えて御検討をいただくように要望したいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 全国学力テストについてお伺いします。

 県教委が、小学校6年生と中学校3年生を対象に行われた2013年度全国学力・学習状況調査の県内結果を発表いたしました。結果については、新聞等で発表されているとおり、小学生は全科目で全国平均を上回り、3科目で5位以内と躍進をいたしました。中学は、数学では全国上位に上がったものの、国語は前回とあまり変わらない結果でありました。本市における小中学生の状況はどのようであったのでしょうか、お知らせください。

 また、今後、市内小中学生の学力向上に向けてどのようにされるのか、今回の全国学力テストにおける反省点と課題も含めて御所見を伺います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(若杉輝久君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 児童生徒の学力向上についての御質問にお答えいたします。

 2013年度全国学力・学習状況調査の結果が8月末に公表されたばかりで、教育委員会としてまだ十分な分析ができておりませんが、現在把握しているところで申し上げますと、教科については、小学校国語、算数、中学校数学では全国平均正答率を上回っております。また、中学校国語については、書くこと、読むことには依然課題がございます。

 また、生徒質問紙調査で、読書は好きですかいう設問に肯定的に回答した中学生が全国より少ないことから、今後、読むことの改善のために、小中学校で読書活動を一層推進してまいります。

 そのため、新聞を活用した授業を通して自分の考えをまとめたり表現したりするなど、書くことについて改善も図ってまいります。そして、教育委員会では、今年度、全小中学校に児童生徒用の新聞を配備しておりますが、その活用を徹底してまいります。

 また、昨年度、教育研究所で作成した国語、算数、数学の基礎的・基本的な知識、技能を習得させるためのドリルシート、坂出っ子ステップアップシートを各小中学校で活用し、確実な理解につなげたいと考えております。

 一方、算数・数学について、数学は好きだ、算数は大切だ、役に立つと肯定的な回答をしていた小学生や、数学ができるようになりたいっていう中学生が全国を大きく上回っていることは、少人数指導を初め、さまざまな取り組み、工夫をした学校現場の努力の成果ではないかと捉えております。

 次に、学習習慣についてですが、家で学校の授業を復習していると答えた児童生徒の割合が全国を上回っております。これは、各小中学校で家庭学習の手引き等を作成し、児童生徒に家庭での学習方法等を具体的に教え、家庭学習ノートなどを提出させ、評価、指導するという地道な取り組みを継続してきた成果であり、学力向上における家庭と学校の連携の重要性を改めて感じております。

 さらに、生活習慣においては、本市では人の気持ちがわかる人間になりたい、いじめはどんな理由があってもいけないことだ、人の役に立つ人間になりたいと答える児童生徒の割合が、いずれも全国を上回っております。志をはぐくむ教育が各小中学校で浸透し、人のため、社会のためになる生き方を考える子供たちがふえてきたことのあらわれと受けとめております。

 今後、各小中学校では、調査結果を丁寧に分析し、学校の教育活動の成果と課題について保護者の皆様にわかりやすい形で説明するとともに、教育活動の改善に努めてまいります。

 教育委員会といたしましては、今後、過去の調査結果も含め、分析を行い、明らかにされる課題の改善方策を学校に示すことにより、授業改善等が一層図られるとともに、学習習慣や生活習慣の向上を目指した学校、家庭、地域の連携が一層推進され、学力の向上につながると考えております。

 以上でございます。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) 教育長、ありがとうございました。

 実は、我々会派で、この前、秋田市のほうへ視察に行ってまいりました。非常に釈迦に説法で恐縮するんですけれども、今後、いろいろ分析をしたり検討されるということでございますので、あそこは中核市ですから教育委員会の権限も全然違うので一概に同じわけにはいかないと思いますけれども、我々、視察をさしていただいて、非常に感心する点が多々ありましたもんですから、もし機会があればぜひ検討いただければと思います。

 それでは、次の質問に移らしていただきます。

 最後の質問になります。学校再編整備実施計画について。

 最後に、現在、進行中の市内小中学校の学校再編整備実施計画についてお伺いします。

 ことしで学校再編整備実施計画の前期計画が終了します。そもそもこの学校再編整備実施計画が立てられることになった背景とその経緯はどうだったのか。

 また、どのような目的で学校再編整備実施計画が立てられたのか、お伺いします。

 また、前期計画終了に際しての感想や後期計画に向けての課題があれば、あわせてお聞かせください。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(若杉輝久君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 学校再編整備実施計画についての御質問のうち、前期計画についてお答えいたします。

 まず、計画が立てられることとなった背景でありますが、平成18年8月、県内他市において旧耐震設計基準である昭和56年以前の学校施設を調査したところ、一部の校舎が著しい強度不足のため、立入禁止になったことが大きく報道されました。その数日後、県教育委員会から、昭和39年以前建築の校舎壁面のコア抜き調査を実施するよう通知があり、本市においても4校を対象に10棟を調査したところ、直ちに立入禁止とはならないものの、旧中央小学校で2棟、旧西部小学校で1棟の強度不足が指摘されました。この調査結果を受けて、両校の耐震補強を進めるに当たり、少子化による児童数の減少や地理的条件等を総合的に勘案した結果、築後約50年が経過する老朽化した校舎に補強を施し延命化を図るよりも、両校を統合し、新校舎を建設するほうが望ましいとの方向が出されました。

 しかし、施設の耐震化と児童数の減少は、両校だけの問題にとどまらず、市内全小中学校共通の重要問題であることから、平成19年7月、坂出市学校再編整備検討委員会を設置し、計画の策定に向けた審議を開始いたしました。月1回のペースで検討委員会を開催し、計画素案の作成を進め、素案に対するパブリックコメントを実施し、必要な修正を加えて、平成20年4月、答申が出されました。この後、この答申をもとに、平成20年12月、坂出市学校再編整備実施計画を策定いたしました。

 次に、計画が策定された目的でありますが、次代を担う子供の教育効果を第一に考えて、最適規模の学習集団を編制し、学校が学校として最大限の機能を発揮できる教育環境をつくり出すことにあります。

 次に、前期計画終了に対しての感想でありますが、学校は、ただ教育を行う場所としての存在だけではなく、長い歴史の中で地域の文化の中心的役割を果たしてきており、地域住民の皆様にとって、愛着や思い入れ深いものがございます。学校再編に対して、世代間や保護者間、地域間などで意見が大きく異なることを痛感しております。今後の取り組みにおきましては、さまざまな意見に真摯に耳を傾け、十分な理解を得ながら合意形成を図っていくことが、後期計画に向けた課題であると考えております。

 以上でございます。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) 前期計画の立てられたその背景とか目的について御説明をいただきました。私は、ちょうど西部小学校と中央小学校が合併して坂出小学校になったわけですが、その西部校区の住人でありました。当時、学校再編の話は、我々住民としては、記憶としては、耐震の問題で非常に危険であるというのもあったんですが、主な要因としては最適規模の学校経営、子供にとって最適な教育環境を維持するための統廃合だということで、我々も納得をして統廃合ができたのではないかなというふうな記憶がございます。教育委員会のほうから突然そういった話で、学校、基本的に小学校というのはどこの校区でも地元の活動の拠点になる場所でありますから、地元のほうから合併してくれという意見が出たという記憶はないわけでありまして、あくまでも教育委員会のほうから子供たちにとって最適な教育環境をつくるために御理解してくださいということで理解したという記憶がございます。

 その上で、後期計画についてお伺いしたいと思いますけれども、前期計画の経過状況から判断しますと、ある程度後期計画の形ができ上がってもいい時期だと思いますが、後期計画の具体的な内容についてはいつごろ発表されるのか。

 現在の後期計画の進捗状況はどのようになっているのか。

 あわせて、前期計画区域内と後期計画区域内の児童生徒数の推移について、平成20年と平成25年を比較してお知らせください。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(若杉輝久君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 後期計画について、お答えいたします。

 坂出市学校再編整備実施計画では、再編整備の進め方をおおむね5年以内とする前期計画、おおむね10年以内とする後期計画、さらにその先の将来構想の3段階の構成となっています。

 このうち後期計画については、現在のところ具体的な取り組みは行っていない状況でありますが、平成26年度から進めてまいりたいと考えております。

 次に、計画区域内の児童生徒数の平成20年と平成25年の比較でありますが、前期計画のうち、西部、中央、瀬居、沙弥小学校が525人から544人で19人の増加、松山、王越小学校が196人から199人で3人の増加、坂出、瀬居、沙弥中学校が488人から441人で47人の減少となっています。

 また、後期計画の坂出中学校、東部中学校が、745人から668人で77人の減少となっております。

 以上でございます。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(若杉輝久君) 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) 前期計画の経緯を見てみますと、平成20年から計画が始まってますけども、実際は平成19年から具体的にいろんな協議会等が始まっていたようで、1年かけて20年にはもうほぼそういった計画ができていたので、それに比較すれば、後期計画が具体的に出るのが遅いなというふうな印象がありましたのでこのような質問をさしていただきましたけれども、今、教育長のほうから26年度から進めるというふうな御答弁が明確にありましたので、我々議会としてもこういった理事者側から出された計画がある以上、議員として、その計画の遂行に全力で協力するのが務めだと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(若杉輝久君) 次、12番前川昌也君の質問を許します。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 12番 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、未来の会の一員として質問させていただきたいと思います。

 本日最後ですので、大変お疲れのこととは存じますが、御清聴よろしくお願いいたします。

 まず最初に、職員採用試験についてであります。

 来年度の職員採用試験が9月22日に行われまして、採用は大学事務12名など合計32名程度を募集しております。

 さて、昨年3月議会において木下議員より、職員採用試験の質問がなされました。その一つであります職員の住所要件についてお尋ねいたします。

 3月の答弁では、採用試験に際し、住所要件を課すことについては、地方公務員法第13条に定める平等取り扱いの原則や同法第19条に定める競争試験の受験資格等から困難であり、また災害時の迅速な対応や人口増対策の視点からは重要な課題の一つとして、今後、市職員の市内居住促進方策等について検討していきたいと御答弁がありました。

 そこでお伺いいたしますが、来年度の職員採用試験を行う過程において、災害時に対応するための職員体制問題や人口増施策の一つとして職員の市内居住推進策などの検討はなされたのでしょうか。また、検討内容はどのようなものか、お示しください。



○副議長(若杉輝久君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 12番前川議員の職員採用についての御質問のうち、災害時の職員体制や人口増施策としての考え方について御答弁を申し上げます。

 職員の居住地につきましては、地震や台風などの災害時の迅速な初動対応や本市の人口増対策、地域への貢献などの観点から、市内に居住することが望ましいことであり、他市では市内居住者と市外居住者の住居手当の支給額に差を設けているような事例もございますが、効果としてはあまり上がってないようでございます。

 そこで、本市では、社会人となり、新たな生活の本拠を構えようとする職員、すなわち新規採用職員に対しまして、1月に実施しております採用前の事前周知会に市長みずから出席をし、採用後には可能な限り市内に居住するよう声かけを行ったところでございます。

 しかしながら、本市は交通の要衝であり、行政区域を越えて生活圏が形成されていることもあり、既に他市町に生活の本拠を構えている職員に対し、転居を促すことができるような効果的な方策を見出すことに苦慮しているのが現実でございます。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 検討されて、市長のほうからみずから声をかけて行ってるとか、効果的な方策はなかなか難しいとは思います。

 それで、今まで災害時の迅速な対応に関して、市で行っている非常参集があったと思いますが、その際の時間とか交通手段のようなもの、お示しください。

 それとまた、その分析はできているのでしょうか。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 非常参集についての御質問に御答弁申し上げます。

 職員の非常参集訓練につきましては、阪神・淡路大震災の発生日時に合わせまして、本年1月17日午前5時46分に実施いたしました。参集時間につきましては、30分以内が42人の約31%、1時間以内が66人の約49%、1時間30分以内が24人の約18%、2時間以内が3人の2%の参集率でございました。

 また、交通手段につきましては、徒歩が19人の14%、自転車が48人の35.5%、バイクが13人の9.5%、自動車、55人の41%で、合計135名の職員が参集いたしました。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 今の部分で、あとちょっと分析ができとるかどうか、教えてください。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 分析の話ですけども、この分析という捉え方が、交通手段としてその分析ができているのかというような御質問と伺いましたので、先ほど申し上げましたような、参集時間、それから交通手段が徒歩、自転車、バイク、自動車、それぞれの人数ということで御答弁申し上げました。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) ありがとうございました。

 まず、時間と交通手段の関係だと思うんです。

 私がなぜこう聞くかといいますと、地震など起こった場合、本当に交通は、南海大地震、大きな地震が起こったときには交通網が多分寸断されると思うんです。その際に、徒歩もしくは自転車、そういうものが主体になると思うんですが、その分析が多分できてないのではないかと思います。

 いずれにしましても、今すぐここで答えは出ないと思いますが、最悪の場合を想定して、参集する場合、そういう形をとっていただいて今後分析していただきたいと思います。

 次に、平成25年4月1日現在、本市の全職員数は762名です。本市在住の方は464名、丸亀市から通勤の方は116名の15.2%、高松市からは90名の11.8%など、市外の方の合計は298人の39.1%で、約4割が市外の居住者です。ちなみに、隣の丸亀市では、この8月1日現在、正規職員938人のうち、市外からの職員数は239人、率として25%。坂出市の居住の職員数は43人の方で、4.5%です。高松市は、正規職員3,362名のうち、坂出市から行っている職員数は69名の2%です。本市と比べると、かなりどっこも少ないようです。

 私は、決して市外の居住者が悪いとかっていうのでなくて、優秀な方もたくさんおりますが、先ほど言いましたように地震などの緊急時の参集に間に合うかなどの災害対策、そして人口増対策、それらの観点から何らかの対策を考えていただきたいと思います。

 市長は、これまで人口増対策について、いろんな施策を打ち出しております。今後は坂出市に住みたいと思っていただけるような町をつくりたいと言っていますが、市外居住者の職員が約4割という実態について、災害対策や人口増対策、税などの歳入面の観点からどのように思いますか。

 また、職員がみずから率先して坂出市に住所を構えるなど、市長が唱える坂出に住みたいという職員の意識改革についてどのように進めるのか、市長の見解をお示しください。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 市外居住者の職員が4割いる実態について、また職員の意識改革について御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、職員が市内に居住することは望ましいことでございます。議員も御指摘のように、災害対策や人口増対策、税の面のそのような観点からも、職員が市内に居住するということは大変望ましいというふうに考えておりますが、市外に居住している個々の職員にもさまざまな事情がございます。また、法的な問題等から強制力を伴うような指導等は極めて困難でございます。さらに、採用試験に際しましても、居住地にとらわれることなく、優秀な人材を確保することで良好な市民サービスの提供を図ってまいったところでございまして、結果、市外居住者の割合が増加していることも事実でございます。

 現在、本市では、企業誘致や就職支援センターの設置、保育料のさらなる引き下げや出産祝い金の増額などさまざまな人口増対策に取り組んでおりますが、職員のみに適用されるような制度の創設は困難であり、御質問者御指摘のとおり、職員の市内への居住を促す方策といたしましては、職員のそれぞれの個々の事情はありますけども、職員の意識改革以外ないものと考えております。

 そのため、職員共済会の事業であります職員ボランティアや、今秋より実施を予定しております出前市役所などを通じまして、市民との共働によるまちづくりを推進できる職員の育成に努めており、これらの取り組みを継続することによりまして、将来的には職員の居住についての意識改革につながってくるものと期待をいたしております。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 市外居住者の部分については、本当になかなか個人の問題でありますので難しいとは思います。しかしながら、災害対策や人口増対策については、本当に真剣に考えなければならないと思っております。

 これまでには、市街化調整区域もあって、他市のほうへ住宅を購入した方や、結婚などにより他市に嫁ぐなど、いろんな方がおいでると思います。

 提案ですが、298名の方が今、坂出に勤務しておりますが、この際、これらの方に坂出に住みたいと思う、本当の意識とか、人口増施策のアンケート調査を実施していただいて、本当の意味での人口増対策に役立てていただきたいと思いますので、御見解をお示しください。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 災害時の職員体制や人口増施策の一つの考え方として、市外から勤務している298名の職員を対象にアンケート調査を実施してはどうかというような御質問でございます。

 人口増対策に取り組むために、職員に限らず、広く意見を伺うことが大変重要であると考えております。御理解を賜りたいと存じます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 人口増並びに災害対策ということで御質問いただいてるところ、まさに私の言ってることは矛盾してるんじゃないかと、まさにその職員の市外居住者が多い。これは、今、質問者もおっしゃいましたが、今、新しく来ている新任の職員だけじゃなくて、やはり線引き問題でありますとか、そういった問題で、古くから市外に家を建てられて購入されてる方も結構おるようでございます。そのあたりの細かい分析は、ある程度はしてるんですが、公表は控えたいと思います。災害時の非常参集、私が市長になりましてから2回ほどやりました。その後、東日本大震災が起きて、もっと実践的な参集をしようという形と、その中で、やっぱり今、事業継続の方針を各課また部の中で進めて、この6月よりやってるところですが、その中には、やっぱり発災時、それから3日以内まで、それから1週間、それからそれ以降っていう、こういう段階でやっていくわけですね。そうなりますと、今の現時点でも、先ほど答弁の中で分析にありましたが、市外居住者のほうが実は早い時間に集まってるとこがあります、現実にね。そういう意味で分析はしてるわけですが、公表は避けたわけでございまして。なぜかといいますと、先ほども言いましたように、交通の要衝でございますので、自転車でも、実は市外から早くに参集をしてる方が結構います。近隣の地図を見ていただければわかると思いますが、そういうところの利便性っていうのが非常に何ていいますか、職員だけでなくて、周辺の住民にもある。

 そういった意味で、じゃあどうして坂出に住みたいかっていうのを持ち上げるかっていうのは、やっぱりそれ以上の魅力を何か持つということに尽きるんではないか。職員に関しましては、そりゃあ住んでいただけるにこしたことはないので、意識改革も含めて、お願いですからということで言ってるところでございますが、非常に難しいところで、昨年、職員のプロジェクトチームでつくりました人口増対策の内容等も一部含めまして、今後、やれるところから実施してまいりたいと、かように思ってますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) そうですね。ありがとうございました。

 アンケートを実施していただきたいとは思っております。それで、やっぱり職員が本当に市内に住みたいと思わなければ、なかなか一般の方に住んでくれと言ってもできないと思いますので、今後、いろいろ検討していただきたいと思います。

 次に、職員の採用試験要件についてです。

 私は、行政視察に行ったとき、いつもよその市の広報紙を持って帰ります。ある市の広報紙を見たときに、職員募集が記載されておりました。採用要件を見ますと、採用時において市内に居住できる者であることが記載されておりました。その後、ほかの市も調べてみますと、鹿児島県とか熊本県とか宮崎県とか、九州地方の人口5万人ぐらいな市では、ほとんど多くの市が条件を付しており、採用時において市内に居住できる者であること、または採用後は居住可能な者であることが望ましいと明記しております。理由は、やっぱり先ほど言いましたように、災害時の対応や職員が市に対する貢献とか、市民に対する奉仕の精神、そして定住促進の観点などから、そのような条件を出しているようです。

 県内では、まだそのような条件を出してるとこはありませんが、市内への居住資格要件をつけている市の例もあることから、他市に先駆けてこういうことを検討していくべきと考えますが、市長の考えをお示しください。

 もう一つ、自動車運転免許の有無についてです。

 今回の募集では、環境衛生現業員の募集に限り、中型自動車運転免許、8トン限定を含む、を有する者で、ただしオートマチック車限定を除くとなっております。しかし、ほかの受験資格要件には、そのような条件はありません。消防職員はもちろん、一般職員、土木技師などに至っても、本市の業務を遂行する中では、普通自動車の運転は必要不可欠な部分があると思います。そして、公用車はまだミッション車が数多くありまして、オートマチック車限定では職員間で何らかの支障がありますので、業務で必要のある場合の多い自動車運転免許の有無などについて、どのように考えているかお示しください。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 採用試験要件について御答弁申し上げます。

 地方公務員法第13条には、平等取り扱いの原則、第19条第1項では競争試験による平等公開が規定されております。地方公共団体が競争試験を実施する場合、居住地や学歴、年齢等にかかわらず、できるだけ多くの方々に門戸を開き、その上で本市が必要とする多種多様な人材を確保していくことが求められております。

 もちろん職員構成の状況など、それぞれの団体の特殊事情もあることから、年齢等について一定の条件を課すことは必要でありますが、それについても職務の遂行上必要な平等取り扱いの原則に矛盾しない限度で合理的理由がある場合のみ認められているところでございます。

 本市は、香川県のほぼ中央に位置しており、交通の便にも恵まれた立地条件や、特色ある4つの高校を有し、多くの学生が市外から通学をしてるといった他市にはない本市の優位性等も考慮いたしますと、受験資格に居住要件を設けることは困難であると考えております。

 次に、自動車運転免許の有無についてでございます。

 先ほど申し上げましたように、受験資格については、職務の遂行上、必要最小限度の合理的な要件でなければならないという趣旨から、全ての職種に自動車運転免許の有無を受験資格として課すことは困難でありますが、円滑な業務遂行に支障が生じないよう、採用後の人材育成の一環として、ミッション車の免許取得の促進や公用車のAT車への買いかえなどは進めてまいらなければならないと考えております。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 坂出は交通の便が本当によく、大変便利なとこではございますので、九州地方のように一概にはいけないと思いますけど、やはり人口減が進んでることは間違いございません。それと、これから推定人口がどんどん下がっていく中で、歳入面も下がってきます。市外の方は、こう言うたら悪いんですけど、市民税においても298名だとかなりの額が他市のほうへ納付されてるという状況だと思います。こういう採用要件の有無については、市長の政治判断だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 また、自動車免許の有無については、必要不可欠でございますが、まだまだミッション車が多くて促進していくということでございますので、ぜひオートマチック車に順次切りかえをしていっていただきたいと要望しておきます。

 最後に、職員採用試験日について、もう一点質問さしていただきます。

 本市の職員募集は8月1日から8月20日までの申し込みで、第1次試験は9月22日です。他市の試験日は、香川県庁、高松市、丸亀市、東かがわ市は6月30日、善通寺市は7月27日、観音寺市、三豊市は7月28日です。坂出市とさぬき市が最後で9月22日という、約3カ月ぐらい遅いです。本市の試験が遅いことから、私は感じとったんですけど、他市の滑りどめのようであるんですね。他市で合格してない方が坂出市で合格してるということも聞いております。本市が最終のため、他市よりも倍率が高く、最初から本市に就職を望んでいる方には、多分狭き門になっていると思います。

 坂出は、先ほども言いましたように、企業支援とか、帰ってきまい・坂出に、ということで、こういった施策を出している以上、よい人材を早期に求めることも必要だと思います。そしてまた、本当に坂出市で働きたいという方を早期に求めることも必要だと思いますので、今後、他市の試験日と同一日もしくは早期に実施できないか。

 そしてまた、もう一点、最近の新人職員では休業者が非常に多く出ております。面接試験等充実さして、個人の資質を捉えるように図っていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 採用試験日及び面接試験の充実について御答弁申し上げます。

 職員採用に当たりましては、まず、年度当初に定年前早期退職希望者の調査を実施し、定年退職者と合わせた年度内における退職予定者数を把握した上で、翌年度における新規事業や行革の進展度などの要素を加味し、新規採用者数を決定しております。その後、募集要項の作成、公表、20日間程度の募集期間を経て、採用試験日を迎えているとこでございます。

 特に本市は、現在、第二次定員適正化計画に基づく定員管理に鋭意取り組んでおります。したがいまして、採用者数の決定には、退職予定者数を把握することが不可欠であり、これらの日程を考慮し、現在の採用試験日を設定しているところでございます。

 なお、平成25年度坂出市職員募集の32名に対しまして、全応募者296人のうち、市内に住所を有するものは約4分の1程度、73人となっており、市外在住者の割合が高いことも事実でございます。

 このようなことから、仮に他市と同一の試験日とした場合、職種によっては必要な人材の確保が困難となることも懸念をしております。

 これらの状況を踏まえまして、新年度以降の職員採用の試験日につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、面接試験の充実についてでございます。

 採用試験につきましては、平成22年度から、それまで実施してきた作文試験にかわり、職場適応性検査、性格診断検査を実施するとともに、面接試験の時間を延長させるなど、優秀な人材を確保するため、これまでも適宜修正を加えてきたところであり、今後も適切に対応してまいります。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 試験日については、できるだけ早目にしていただきたいなというふうに思っております。また、面接試験も本当に充実さしていただきたいということでお願いしたいと思います。

 今は、職員採用試験についていろいろ質問さしていただきましたが、やっぱり私は、先ほども言いましたが災害対策や危機管理、人口減少問題など将来を危惧しているから申し上げました。職員の居住については、本当になかなか束縛はできませんけど、本当に職員には坂出市を愛していただいて、坂出市に住んでいただきたいなと切に願っております。

 次は、市役所窓口業務についてです。

 先般、長岡市へ行政視察に行きました。長岡市では、総合窓口での相談や証明書の発行でワンストップサービスを提供しております。複数の手続も、市民は動かず、担当職員が入れかわり対応しているほか、平日の夜間は午後8時まで開庁しておりました。そして、土日、祝日も窓口を開設しているとのことです。本市と同じようにコンシェルジュを配置しているほか、記載を補助するフロアマネジャー、また訪れる方を総合的にサポートしておりました。

 市長は、前回の公約の中で、市民サービス提供のためにフレックスタイム制度を採用し、市民課などの窓口の受け付け時間を延長すると掲げておりました。窓口業務の時間の拡大をするためのフレックスタイムの導入や、フロアマネジャー、総合窓口などの導入により、市民へのサービス向上を図ってはどうでしょうか、お伺いいたします。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(若杉輝久君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 市役所窓口業務についての御質問のうち、フレックスタイム制の導入について御答弁申し上げます。

 現在、坂出市では、年末年始を除いて土曜日、日曜日、祝日は、市民サービスセンターにおいて8時30分から17時15分まで、平日においては7時30分から19時まで時間を延長して住民票等の発行業務を行っており、通勤等の電車を利用する方、買い物ついでの方など、多くの市民の皆様に利用していただいております。

 また、年度末、年度初めの転入転出が多い時期の日曜日に各1回ずつ市役所の一部を開庁し、窓口業務を行っているところであります。

 継続的な平日の窓口業務延長や土曜日、日曜日の窓口開設につきましては、他市町との連携を必要とする届け出の場合、確認先が開庁していなければ、その日に受理できない場合もあり、後日、再度来庁していただかねばならないことも考えられます。

 また、業務時間の延長による職員の勤務日、勤務時間の割り振りによる時間管理、コスト等の影響も精査することが必要と考えております。

 今後、市民ニーズの把握や他市町等の動向もしっかりと捉えていく中で検討すべき課題と考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、フロアマネジャー、総合窓口などの導入についてでありますが、現在、市役所玄関に若手職員を配置、市民サービスの一環として各課への案内業務を行うコンシェルジュサービスを行っております。現在のコンシェルジュが行っている案内業務に加えて、簡単な申請書の記載を補助するフロアマネジャーの導入や、市民の皆様が手続に来庁されたとき、1つのフロアで用件が足りるワンストップサービスの提供につきましては、さらなる市民サービスの向上に資するものでございますが、現在の限られたスペースの中で、関係各課の配置なども考慮する必要がありますことから、今後、先進地の事例も十分に研究する中で、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) フレックスタイム等の導入について、副市長が今、答弁いたしました。私も5年前に御提案申し上げた中で、いろいろ研究はしてまいったところです。今、政府も、総務省のほうで専門職のフレックスタイムの導入については研究されてるようで、そういったものでないとなかなかそぐわないんでないかと。残業等の問題と両方含めまして。それと、市民サービスセンターとの関係があります。駅の利用の問題、この坂出市の今の本庁の位置の問題とか、そういうものもあるんですが、年度の終わり、初めにはやっておりますが、だんだんとこの利用者の数、ちょっと減ってるところの状況、そういったものもいろいろ勘案する中で、今、進めてるところでございますが、今のこの物理的なところで、市民課だけじゃない、窓口を開庁するっていうのは非常に難しいところもあるのかなと。フレックスでやると、やはり職員間のその課の出勤時間等が変わりますから、専門職の場合は少し、今後考えてもいいのかなと思ってますが、フレックスタイムを受付業務のところに入れるのは非常に困難だという研究の結果も御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) コスト面とかいろんな比較する部分もたくさんあると思います。しかし、やはり市民サービスセンターでは住民票とかそういう部分だけだと思います。よそを見ると、ここは、税務課から、市民課、市の受付業務でやってる1階部分の分は多分全部出ておったと思いますので、できるだけ早くこういうことができるようになりたいと思います。

 総合窓口等については、今から新庁舎建設等の中で十分に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次、にぎわい創出についてです。

 市長は、本市が歩んできた歴史、その礎を築いた先人に目を向け、歴史的、文化的遺産を生かしたまちづくりに取り組むための古のロマンのまちさかいでを提唱されております。

 これまで、のぼりや缶バッジ、パンフレットなどの制作物、また今昔展や国府サミットの開催、さかいでっこガイド隊などさまざまな観点からPRを図っております。まずは、市民に対して、本市の文化や歴史の魅力を再認識していただくなど、先人に対する意識づけをかなり図られたと思っております。

 そういう状況を踏まえて、次のステップとして古のロマンのまちさかいでを観光戦略として、さらに踏み込んだ方策を進めていかなければならないと思っております。

 6月議会の出田議員に対する答弁では、本当に具体的な内容は示されていませんでした。せっかく6人に焦点を当てたのであれば、この6人を軸にどのように取り組み、宣伝方法や整備等を計画的にしていくのかが大事でありまして、そのためにはコーディネートやプロモーションするなど、専門家による委員会等を取り入れてはどうかと思います。そして、5年先、10年先を見据えた展開をすべきと思います。

 そこでお伺いいたしますが、古のロマンのまちさかいでの本当の今後の具体的な取り組みと、こういった専門家による委員会等を取り入れることについて、市長のお考えをお示しください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 古のロマンのまちさかいでを生かしたにぎわい創出の中で、今後の具体的な取り組みと専門家による委員会を取り入れることについての考えはということで、御質問にお答えをいたします。

 古のロマンのまちさかいでの根幹は、自分の町の歴史文化や魅力をもっと広く深く市民が知ることにより、自分が住んでる町を誇りに思い、そして愛着を深めることで、坂出に生まれてよかった、住んでいてよかった、住みたいと思えるまちづくりであります。

 本市は、そうした総合的なにぎわいづくりを推進するべく、平成23年度の機構改革において、観光振興とにぎわい創出を兼務するにぎわい室を創設をいたしました。それまで活動が低迷していた各種のまち歩き事業の立て直し、また白峰パークセンターの再オープンなど、各種懸案事項に着手をいたしたところでございます。

 また一方で、既存のさかいで大橋まつりや坂出天狗まつりといった行事と並行しつつ、新たにまた丸亀市と連携をした、飯野山の里山イベントの開催や、さかいで港まつりの復活、さらには瀬戸内国際芸術祭2013における沙弥島会場での開催など、これまでになかった事業にも数多く着手しているところでございます。

 ただ、本市では、これら各種イベントの実施に際して、大部分を職員の手で行っている。もちろん市民のボランティアはあるわけですが、各種団体との調整であったり、全体の均衡を思慮する余り、現状維持の考えが非常に先行して、いわゆるマンネリ化と呼ばれる現象が起こっているのも要因の一つではございます。かくかくの団体の中でそのマンネリ化を打開しようということで、さかいで大橋まつりも先般反省会がございました。また、太鼓台の反省会もありましたが、その中でマンネリ化をどうやって打開しようかっていうお話が数々上がってるところでございまして、今後、どうやってそれを実現していくかということも含んでまいりたいと思います。

 ただ、イベントが終了いたしますと、また次のイベントの準備にかかる場合であったり、幾つかの行事を同時並行で準備にかかることも多々あることから、実施したイベントのコーディネートやプロモーションといった点で、議員が御指摘のような、余裕がないというわけではございませんが、非常に大きな課題があるまま、整理がつけられてないというのも現状でございまして、次のイベント準備へと移行しているのがまさに実情じゃないかなと思ってます。かといって、なかなか職員をふやすとかっていうのは非常に難しいとこでありまして。

 また、一方で、古のロマンまちさかいでの発信事業は、6人の偉人のゆかりの地などを含め、多くの市民の方々に認識はされてきたと、議員おっしゃるとおりだと思ってるところです。さらなる一手はということで、今後、市外、県外への仕掛けをどのように進めていくかということであろうかと思います。

 また、6人の偉人の中でも、先ほども少し申し上げたんですが、崇徳上皇のツアーに関しましては、非常に有効といいますか、御希望が多く、県外からのまだまだ予約が入ってるところでございます。また、沙弥島に代表されます万葉の歌人のほうも少し。

 ただこれからはどうしていくかという、前の国民文化祭のようなことができるかどうかというのは検討課題の一つにはありますが。

 その中で、この秋、第一弾として始めますのが、ゆるキャラの公募でございます。また、公募後のゆるキャラの選定を市民総選挙で行うということで、本市を象徴する顔を市民共働によって制作することが大きな目的でもございます。

 こういった流れを基本に、自分が住んでいる町の将来を自分たちでつくり上げていくという意識が市民全体に高まってくることが、本市のまちづくりに一番大切なエネルギーになると私は確信をいたしております。

 今後、完成するゆるキャラをいかに市外、県外に向けて有効活用していくのか、また既存イベントの見直しや注目が高まっている讃岐国府跡の認知向上、これには非常に時間がかかりまして、これからの発掘の作業の工程もございまして、専門家を交えた委員会を立ち上げる予定にしているところでございまして、これも少しちょっと時間がかかってくるのかな。ただ、これはやっぱり文化庁との問題がありますので、その中でどういうふうな形で進めていくのかが問題点となります。

 さらには、一度は某通信社のPRにも使いましたけど、フィルムコミッションなどのさまざまな仕掛けを今、行ってるところではございますが、引き続き、市民の参加による市民共働によるまちづくりを、私としては基本路線として、議員さんのおっしゃる専門的な判断を必要とする場面で、プロフェッショナルに相談とか委託を行う柔軟性を備えた本市のまちづくりに努めてまいりたいと思いますし、かくかく財政の問題もございます。その点で、総合的になるか、またその部分的なところでのアドバイスをいただくか、そういった点も含めまして、今後検討してまいりたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) こういったにぎわいについては、本当に仕掛けが大事だと思います。そういった中で、専門家によるコーディネートやプロモーションなどが必要だと僕は考えておりますけど、ぜひ前向きに、今から進んでしていただきたいと思います。

 次に、にぎわいの2点目は、全国大会等の誘致であります。

 先ほど午前中、斉藤議員もカヌーのほうでありましたけど、にぎわい創出については、これまで多くの事業や行事を実施しておりますけど、私はあまり坂出市に宿泊された方はいないものと思っております。本来、にぎわい創出の目的の一つは、坂出市に宿泊したり食事をしたりお土産買ったりする経済的効果、そして何度も訪れるような方法を創出することを念頭に置いて展開することだと思っております。

 ある大会では、宿泊を条件として開催したりして、大変効果があったというふうに聞いております。斉藤議員も言いましたけど、少年野球とか、少年サッカーとか、少年少女をターゲットにした大会とか、今言いましたように国民文化祭、万葉まつりとか生け花展をしたように、文化的なものや芸術的なものなど規模の大きなものを毎年行うようにしてはどうでしょうか。

 スポーツ大会や文化芸術関係の全国大会を誘致して、交流人口の増加を図るとともに、にぎわい創出を演出してはどうでしょうか、お伺いします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(若杉輝久君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) スポーツや文化芸術関係の全国大会を誘致し、交流人口をふやし、にぎわい創出を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。

 にぎわい創出の目的の一つには、本市に宿泊を伴うことにより経済効果が上がるようなイベントなども含まれていると考えております。

 このような中で、スポーツ大会や文化芸術関係の全国大会を本市で開催することは、その開催期間が長期に及ぶことから、宿泊を含めた経済効果が高く、一方では交流人口の増加やにぎわいの創出、また本市のPRには大変有効な手段と考えております。

 現在、スポーツ大会においては、府中湖カヌー競技場でのカヌースプリント海外派遣選手選考会や市立体育館で実施している水無月カップin坂出、中四国ドッジボール大会など、競技団体の御尽力により毎年定期的に開催している大会がございます。

 また、文化芸術関係においては、平成9年に国民文化祭・かがわ’97、古くは昭和63年に万葉会館の竣工記念として全国小倉百人一首かるた大会なども全国規模の大会として開催をいたしました。最近では、昨年度開催した第37期棋聖戦坂出対局や国府サミットinさかいでなどが、全国大会に近い事例として挙げられます。

 今後、新たな全国大会の誘致につきましては、大会運営に係る組織体制の強化や、関係施設の整備などの課題もございますが、さらなる交流人口の増加やにぎわいの創出のため、関係団体とも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(若杉輝久君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 各種全国大会の誘致で、部長が落としたわけではないんですが、実は春にやっておりますうどんつるつるツーデーウオーク、これ、2日間やりますので、前夜祭をやらないかということで、ここんとこずっと盛り上がって、職員ボランティアでも、うどんをつくってるわけですが、実は、代表者がこの春亡くなられまして、非常に先般、総会があった中で、今後どうやっていくかと。実はこの全国規模の中でも、この1つ上のランクの全国で30から40だけのコンベンションみたいなウオーキングの会があるんですね。それに選ばれますと、必然的にそこへ行くっていうんで、登録料が少し高かったりとか、そういうのはあるんですが、これは、前の会長さんと始終練ってたところでございました。今、1,500人を超える状態、またうどんの支給のほうが非常に難しいという状況に来ておりますが、この方らは、ほとんどが泊まります。全国から来ますんで。ただ、あとはその旅館業、ホテル、宿泊等の話の中で。これも、先ほど申し上げました、坂出は要衝であるために、坂出だけじゃなく、香川県を通過して松山の道後温泉へ行くとか、県の観光協会でもそういうお話がある。そこでどうやって宿泊をしてもらうかというのは、本当に大きな仕掛けが必要なのかな。今後、観光協会の中でも旅館業の関係者のほうから、どういったセットメニューでありますとか、そういったものの話も上がってるところでございます。そういったもんを含めて、競技団体だけじゃなく、そういうのを引っ張った中で、おもてなしという形のほうも含めて、今後、全国大会誘致にもこれから研究をして、また誘致を図っていきたいなと、かように思ってます。

 以上です。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 全国大会は本当に一概にすぐできるというものではございません。今からいろいろなこういったものも本当に仕掛けと情熱が大事だと思います。東京オリンピックでもありましたように、ああいうのはやっぱり相当前からプロデュースして、そういう形で持っていっとると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、島嶼部の振興、再生についてですが、まず、沙弥島です。

 今春、瀬戸内国際芸術祭、この間、私も何度か見学に行きました。沙弥島は、私はいつも懐かしく、感慨深いものがあります。昭和60年当時、沙弥島は瀬戸大橋架橋を念頭に置いて、文学と史跡の島として整備を行い、観光地として進めるということで、遊歩道の設置や万葉会館の建設が計画されました。私も、かつて市の職員でございまして、遊歩道を設置したり、柿本人麻呂の碑は私が担当しておりました。そしてまた、海の家にも、夏場は管理のため、何度も宿泊をしております。

 今回、行ったときに、遊歩道は一部傷んでおり、また頂上までの遊歩道はかなり段差がきつくなっておりました。そして、エッジから見る眺望も、樹木が邪魔をして眺望もよくなかったと思います。そして、市長が言います、6人の偉人の中で、柿本人麻呂や、誕生の地として伝えられている理源大師については説明看板しかなかったように思っております。せっかく芸術祭が来るということがわかっておる中で、古のロマンのまちさかいでのPRが図れるチャンスと思っておったのに、整備不備と感じました。非常に残念でした。

 かつて、文学と史跡の島として整備してきましたが、今後、歴史ある沙弥島を観光地としてさらに飛躍するための位置づけと今後の整備方針についてお聞かせください。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(若杉輝久君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 文学と史跡の島である沙弥島の観光地としての位置づけと今後の整備方針の御質問のうち、観光地としての位置づけについてお答えいたします。

 沙弥島は、本年3月に開催した瀬戸内国際芸術祭2013春会期の会場となり、県内外から多くの来場者が当地を訪れ、芸術だけなく、沙弥島の歴史や魅力を感じていただいたところでございます。

 また、この秋には瀬戸大橋記念館がリニューアルオープンすることや、来年には瀬戸内海が国立公園指定80周年を迎えるなど、今後も多くの観光客を呼び込み、活性化を図る絶好の機会と考えております。

 一方で、沙弥島は、旧石器時代から人々の生活の場となり、縄文、弥生、古墳時代の遺跡が多数存在しているほか、万葉の歌聖と呼ばれた柿本人麻呂が立ち寄った場所としても有名な島です。このほかにも、坂出市出身の作家、中河与一氏の小説愛恋無限の中でも、沙弥島の自然が描かれ、それを記念し、昭和52年に全国の有志によって文学碑が建てられるなど、本市にとりましても沙弥島を文学と史跡の島と位置づけているところであります。

 今後につきましても、今まで以上に文学と史跡の島として全国に向けてPRするとともに、近隣施設の瀬戸大橋記念公園や東山魁夷せとうち美術館と連携を図りながら、観光客や学校遠足等の誘致、またさらなるにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(若杉輝久君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 観光地としての沙弥島の整備についてお答えいたします。

 沙弥島は、瀬戸大橋開通前に遊歩道整備などの事業が進められた島でございます。その後、約28年が過ぎ、当時整備した遊歩道や階段、説明板等も老朽化が目立つようになり、小規模な修理は実施してまいりましたが、計画的な整備には至っておりません。

 美しい景観を遮っている大きく茂った樹木の剪定や枯れ木の処理など、文学碑や史跡をめぐる遊歩道周辺を中心に定期的な環境整備を実施していく必要があると考えております。また、沙弥島を訪れる方にわかりやすい説明板の設置にも努めたいと思います。

 今後、沙弥島の持つ文学と史跡の島としての価値を一層高めるよう、海の家、万葉会館といった島内の文化施設を有効に活用するとともに、東山魁夷せとうち美術館、瀬戸大橋記念館など周辺施設との連携も保ちながら、後世に変わらぬ自然や文化的景観を伝えられるよう、保全整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 御答弁ありがとうございました。

 文学と史跡の島としての位置づけは変わらないように思います。遊歩道などの整備については、ぜひ早急に実施していただきたいと思います。そして、答弁にもありましたように、記念公園、東山魁夷美術館とともに連携を密にして、沙弥島の歴史とロケーションを生かした整備を考えていただきたいと思います。

 次に、2点目は、海の家と万葉会館についてです。

 海の家は昭和50年にオープンし、万葉会館は63年5月にオープンしたと思います。両施設とも長く利用されておりますが、近年は利用者が減少して、以前の包括外部監査とか事業再検討の中で利用促進の指摘があったと思います。そして、万葉会館は、条例では18時から22時まで使用可能となっておりますが、地域との調整がつかず、今現在は17時で閉館をしておりますが、本来なら練習場所としては最適の場所であると思います。今後、地元調整も行っていただいて、海の家で宿泊、練習は万葉会館というような使い方など創意工夫されて、利用の促進を図っていただきたいと思います。

 そこで、両施設とも本当に景観がいい場所でございます。施設の充実や利用形態など、工夫すれば本当に多くの方が利用すると思いますので、今後の活用と再生について御見解をお示しください。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(若杉輝久君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 海の家、万葉会館の再生と活用についてお答えいたします。

 社会教育団体等の宿泊研修の場としての海の家と地域の伝統文化の芸術等の保存、継承のための施設である万葉会館の相互利用を図りながら、利用促進を図ってはどうかとの御質問であります。

 海の家については、開館以来38年を経過しており、建物自体や各種設備の老朽化が進んでいるため、緊急性の高いものから適宜修繕を施しておりますが、利用者の安全や快適性を考えると、大規模改修が必要な時期となっておりますが、地下に埋蔵されるナカンダ浜遺跡の保存管理面や国立公園特別地域などの制限から、十分に検討する必要がございます。平成26年度には、耐震診断を行う予定としており、診断結果をもとに、今後の改修等の判断をしたいと考えております。

 万葉会館については、万葉企画事業を定期的に催しながら、利用者の増加と施設利用の周知を図っているところです。

 ことしの瀬戸内国際芸術祭2013においても、多くの方に御来場いただき、初めて万葉会館の存在を知ったという方もおられ、今年度の利用者は平成24年度を上回る状況となってきております。

 海の家、万葉会館とも、瀬戸内の多島美の景観を眺望できる場所に位置しており、利用促進の一つとして施設の相互利用ができるような企画や、万葉会館の夕方からの利用について、これまでの経緯も踏まえながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 御答弁ありがとうございました。

 耐震等の診断結果もありますが、どちらにいたしましても両施設の利用促進については、いろいろと検討していただいて、本当によろしくお願いしたいと思います。

 次に、沙弥島の3点目は、夏場におけるトラブルの対策についてです。

 海の家周辺につきましては、非常に遊泳やキャンプ、花火等をするために多くの方が、若者が訪れております。その際、ナカンダ浜において遊泳や花火、バーベキューを行って、それとまた駐車場の混雑やマナーの悪さなどから、島民とのトラブルが多数発生しております。そして、迷惑となっております。

 そのようなことから、特に夏場のガードマンの配置や今の駐車場の改善とか確保していただいて、安全・安心対策として対応を考えるべきと思いますが、トラブル解消のための対応策についてお示しください。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(若杉輝久君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 沙弥島における夏場のトラブルへの対策についてお答えいたします。

 海の家の位置するナカンダ浜は、非常に景観のよい場所ですが、以前から遊泳には適さない危険な海浜として注意看板を出しておりました。

 ことしは、ナカンダ浜での遊泳は危険であるとの表示をつくり直し、浜中央の樹木と浜入り口に取りつけて注意喚起を行ったところであります。

 沙弥島の特にナカンダ浜やオソゴエの浜は、海辺の美しさの中に柿本人麻呂碑や万葉の文学碑が存在する自然遺産と文化遺産が良好な状態で残されており、万葉の島、沙弥島の中心的な文化的景観の残る場所であります。

 議員御指摘のマナーの悪い行為については、昨年度よりガードマンを配置し、駐車場整理等も実施しております。今年度は、さらに増員して車の誘導に当たっております。

 今後ともガードマンを配置し、駐車場や車の誘導に対応を行うとともに、夏場の駐車場への車の乗り入れについて、関係機関とも協議しながら、何らかの規制を検討し、みんなが安心してナカンダ浜で楽しく過ごせるよう対策を図ってまいりたいと考えております。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 前向きな御答弁、ありがとうございました。

 ぜひ島民にとっては本当に切実な問題でございますので、ことしの夏は終わりましたけど、来年に向けてなお一層最善の方法をとっていただけますように、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、与島についてであります。

 まず初めに、与島幼小中学校について御質問したいと思います。

 以前、中学校の施設については、体育館もあり、運動場もあるということから学習塾や研修所として問い合わせもあったように聞いております。耐震補修や風呂場、宿泊施設などの整備が必要ではありますが、企業や学習塾などの研修施設として整備して、また島に関する文化財の資料とか瀬戸大橋関連の資料などを展示して、また島民の憩いの場所として、またそして避難場所としてでも活用できるような研修施設にしてはどうでしょうか。

 そして、与島小学校体育館や幼稚園の給食施設については、避難場所としての活用や仲間づくりの拠点場所としてできると考えております。

 現在、避難場所は海岸ぶちの中央公民館与島分館でありまして、通常の台風のときにはその場所でもいいと思いますが、地震、津波においては、本当に不適切な場所だと思っております。小学校の体育館、幼稚園の園舎は高台にありまして、そして厨房もあることから、避難場所として最適でありますし、また仲間づくりの拠点の場所としても活用できるものと思います。これら、学校施設について、今後どのように活用していくのか、お伺いいたします。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(若杉輝久君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 与島における旧学校施設の活用についてお答えいたします。

 御承知のように、旧与島幼稚園、小学校、中学校は、平成20年3月、廃園、廃校となりましたが、小学校校舎については、老朽化が著しいことから、本年度、解体撤去工事を予定しております。したがいまして、今年度末に残る施設は、小学校体育館、幼稚園園舎、併設されている給食施設、中学校校舎並びに中学校体育館となります。

 これらのうち、中学校体育館については、運動場を含めて、現在、町民運動会やゲートボール大会、盆踊り、敬老会などに使用されています。校舎については、御指摘のとおり、耐震性や学校施設の特性から他の目的への転用がしづらい面もありますが、隣接する与島開発総合センターと一体となった利用形態も考えられるものと思います。

 また、小学校体育館や幼稚園施設については、現在、使用されていませんが、高台にあることから、地元自治会では、地震による津波や高潮発生の際に指定避難所へ移動する前の集合場所として検討しているとお聞きしております。

 急激な人口の減少と急速に高齢化が進行する状況ではありますが、学校が地域における大きな拠点的役割を果たしてきたことから、地域の高齢者が生き生きと暮らせ、新たな活動の場や活力の源となるよう、施設の活用策について地元の方々の意向を踏まえ、関係部局とも連携を図る必要があるものと考えております。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) ありがとうございました。

 与島に限らず、学校施設跡地利用については、本当に喫緊の課題だと思います。与島の小学校、中学校につきましては、あと幼稚園の園舎につきましては、本当に地元の意向を踏まえていただいて、早く地元とも調整していただいて実施できるようにお願いしたいと思います。

 なお、中学校については、本当に今からにぎわい創出とか、後で港の話もしますが、やっぱり一体的に考えていただきたいなというふうに思っております。

 次に、与島港の活用についてです。

 先般、港も見てまいりました。桟橋は2基あり、護岸施設もそのままであります。京阪があった部分については、今、取り壊しており、企業所有でありますが、護岸などの港湾施設や背後地などを含めますと、相当な土地が市有地でございます。

 この場所は、皆さんも御存じのとおり、本当に景観がよくて、瀬戸大橋の完成時には本当に多くの方がこの港も利用されております。マリン施設に活用すれば、港の再生が図れると思っております。今後、通行料金も減額する中で、企業誘致の観点、そして与島の活性化、にぎわい創出の観点からも、レジャー産業への働きかけをしてはどうでしょうか。

 そして、今後の与島港の活用と再生についての御見解をお伺いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(若杉輝久君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 島嶼部の振興と再生についての御質問のうち、与島港の活用についてお答えいたします。

 与島港は、岸壁や物揚げ場、桟橋などの港湾施設と、隣接する観光施設のフィッシャーマンズ・ワーフにより、瀬戸大橋の観光拠点として多くの人が訪れておりました。しかし、来場者の減少により、観光施設は閉館後、大部分は取り壊されております。また、船舶の係留数は、平成20年に935隻でありましたが、平成24年には206隻と、著しく減少しております。

 与島港をマリン施設などに活用してはとの御提案でございますが、マリン施設は、港湾施設だけでなく、背後地の整備も必要であり、多額の費用が必要となることから、その需要なども十分調査する必要がございます。

 県内にも同様のマリン施設がございますので、事例などを参考にする中、マリンレジャーの拠点として、今後の与島港の有効利用、活用について研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(若杉輝久君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 与島港の活用についての御質問のうち、レジャー産業への働きかけについて御答弁申し上げます。

 かつてのフィッシャーマンズ・ワーフの閉館に至った経緯については、先ほど建設経済部長が御答弁申し上げたとおりでございます。このような状況を踏まえますと、現状では当該所有地への新たなレジャー産業への働きかけをすることは難しいと思われますが、今後とも企業誘致を図る観点から、さまざまな情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 一挙には何でもいかないと思います。ただ、やっぱり言いましたように、与島の活性化、それとにぎわい創出、企業誘致、いろんな面からいろいろ考えていただきたいなと思います。

 なぜマリン施設かといいますと、平成7年度にはプレジャーボートや観光船など、京阪はありましたけど、5,100隻以上あそこを使っております。24年度は176隻、本当に激減をしております。当時とは状況が違いますが、本当にいい場所だと私は思っておりますので、よろしく検討していただきたいと思います。

 次、3点目は、与島での瀬戸内国際芸術祭の開催についてであります。

 本年度の開催は沙弥島で行われましたが、3年後についてはこれから県に対して働きかけていくと思います。与島は、皆さんも御存じのとおり、採石業で栄えた島でございます。島内には、採石場跡も多く、文化的価値の高い石づくりの鍋島灯台や石仏の地蔵様も多くあります。こういった石に関する土台のある与島について、石を基調とした彫刻作家などの展示をベースに芸術祭を開催することは可能だと思っております。島内の周遊コースも簡単にできますし、与島プラザや県有地の駐車場スペースもたくさんあります。また、地元の与島飯につきましては、大変好評で、芸術祭開催時には対応できるものと確信をしておりますので、3年後の瀬戸内国際芸術祭の開催について、沙弥島とあわせて与島においても開催地の一つとして誘致を図ってはどうでしょうか、お伺いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(若杉輝久君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 3年後の瀬戸内国際芸術祭に向けて与島も開催地の一つとして誘致を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。

 海の復権を基本理念とし、今回で2回目となった瀬戸内国際芸術祭2013が、前回の島々に加え、沙弥島を含む中西讃の5つの島々が参加し、春、夏、秋の3シーズンに期間を分けて開催し、10月5日からは秋会期が始まるところであります。

 御存じのとおり、沙弥島は春会期に参加し、美しい砂浜を背景に神戸芸術工科大学を中心に多彩なアートを展開し、来場者数も春会期開催地ではトップの7万7,693人の方が沙弥島を訪れ、芸術だけでなく、沙弥島の魅力も多くの方に知っていただけたと感じております。

 このように、芸術祭が開催されることは、本市のPRや観光客誘致には大変有効な手段と考えております。

 議員御提案の与島は、採石で栄えた島ならではの採石場跡などの特殊な地形や、明治5年に建設された鍋島灯台など、歴史的、文化的にも魅力のある島であり、芸術祭を開催する島として候補地の一つと認識しております。

 このような中で、3年後に開催予定の芸術祭には、沙弥島だけなく、与島を含む他の島々の関係者の意向もお伺いする中で、瀬戸内国際芸術祭実行委員会にも働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 地元の意向も踏まえていただいて、本当に与島は景観もよくて便利で、整備によっては直島に負けないぐらいのいい開催地になると思っております。それ以降も多分続くような島になると思います。今からでなかったら、多分なかなか間に合いませんので、地元調整を行って、県にも働きかけていただいて、沙弥島と与島と同時開催ができるように、強く要望したいと思います。

 先ほどから沙弥とか与島全体について質問さしていただきましたが、観光地としては与島はもう最高の要素があると思っております。カンパチをもう一度ではないですが、そういったことで全体計画に取り組んでいただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の質問は、漁業支援についてであります。

 瀬居や岩黒、櫃石などは、与島漁協の従事者が昭和35年には469名の組合員がいました。現在は169名で、本当に激減をしております。

 そういった中で、櫃石や岩黒にはUターンの方が3名、また櫃石には若い女性も1名就労しております。農業には、県単事業で農業の担い手の確保や育成を促進する新規就農者サポート事業などがありますが、漁業については、漁業権などにより難しい面もあろうかと思いますが、漁業者への支援として新規就労者や後継者の確保、育成を促進するためのサポート事業など、市で独自で考えていただいて、担い手や若者に対する漁業支援を創設する考えはないでしょうか、お伺いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(若杉輝久君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 島嶼部における漁業者への支援として、新規就業者や後継者の確保、育成を促進するためのサポート事業を創設する考えはないかとの御質問にお答えいたします。

 漁業従事者の減少や高齢化が進む中で、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規漁業就業者の確保は重要な課題であります。

 このため、国では平成24年度から平成28年度までの時限事業ではございますが、新規漁業就業者総合支援制度を創設し、経験がなくても円滑に漁業に就業できるよう、就業準備段階における資金の給付や就業相談会等の開催、漁業現場での実地研修、漁業活動に必要な技術習得など、段階に応じた支援を実施しております。

 また、UJIターンによる漁業就業者の確保が円滑に進むよう、平成8年度から同様に漁業就業者確保育成センター事業を創設し、本県では平成11年度からこの事業に取り組み始め、就業希望者への就業情報の提供や操業技術向上のための研修等を実施するなど、新規漁業就業者の確保に努めているところであります。

 本市におきましても、市単独補助の水産振興対策事業として、漁業後継者養成研修や水産教室、漁業新技術実証等に対して、事業費の3分の2を補助するようにしておりますが、近年は希望者がいない状況であります。

 また、他市の状況につきましては、市単独の支援策を策定していない市が3市、支援策はあるが希望者がいない市が、本市を含めて4市でありました。

 このような状況を踏まえ、本市においては、新規就業者や後継者の確保、育成を促進するための新たな事業を創設する前に、先ほど申し上げました既存の国の事業や市の支援策を積極的に活用してもらうようPRに努めながら、漁業者の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○副議長(若杉輝久君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 御答弁ありがとうございました。

 補助金などの活用については、PRを本当に積極的に行っていただいて、なおかつ、今後、本市の施策として市独自の補助金などの考えも御検討いただきたいと思います。

 今回いろいろ質問さしていただきましたが、大部分は提案です。すぐさまできないものもあるかと思いますが、やはり坂出市の5年先、10年先を見据えて、十分協議、検討していただきますようにお願いします。そして、オリンピックではありませんが、本市に夢が訪れるような、そういう夢を持てるような施策を十分検討していただきたいと思います。

 質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(若杉輝久君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 9月12日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後3時52分 散会