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香川県 坂出市

平成25年 3月定例会 03月12日−03号




平成25年 3月定例会 − 03月12日−03号







平成25年 3月定例会



          平成25年3月12日(火曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  職員課長    中 西 明 彦       政策課長    好 井 和 彰

  総務課長    前 谷 博 司       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       建設課長    藪 下 修 平

  都市整備課長  宮 本 智 裕       にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  教育総務課長  山 田 秀 男       学校教育課長  國 重 英 二

  文化振興課長  高 木 康 順

(監査委員事務局)

  事務局長    山 本   茂

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第3号

              第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(吉田耕一君) これより3月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(吉田耕一君) これより昨日の会議に引き続き個人による一般質問を行います。

 まず初めに、17番松成国宏君の質問を許します。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君

              〔17番(松成国宏君)登壇〕



◆17番(松成国宏君) おはようございます。

 質問に入る前に、昨日3月11日午後2時46分で東日本における未曽有の大震災と原発災害からちょうど2年を迎えるわけでございます。改めて大震災で犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、32万人を超えるいまだに日々の暮らしもままならない避難生活を送っておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。日本再建を目指し、日本人一丸となって進んでまいりたいと、そのように思います。

 それでは、公明党議員会の一員として平成25年3月定例議会の一般質問をさせていただきます。

 国におきましては、今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われた結果、自民、公明両党に加えて日本維新の会、国民新党、新党改革などが賛成に回り、1票差ということで可決成立をいたしました。今年度の補正予算は、切れ目なく経済対策を実施する、そのためのものでございまして、実質GDPを2%程度押し上げますとともに、60万人の雇用の創出が見込まれる大変な経済効果を発揮する、長らく低迷してきた経済活動を大きく転換し、回復に押し上げる大きな一歩となるのでございます。その補正予算の中には、中央自動車道の笹子トンネルでの事故を受けて、全国のトンネルや橋などの点検、そして補修を進める防災・減災事業とか企業の設備投資を促すため省エネ機能を高めた設備を新たに導入する企業への補助事業などが盛り込まれております。太田国土交通大臣は、本年をメンテナンス元年と位置づけておられます。大きな予算を水と考えましたときに、例えば砂の山に上から水をかけますと砂山の壁にその水の流れ道ができてしまいます。そしてまた、2回目、3回目、この水をかけますと全く同じところにしか水、いわゆる予算は回らないわけでございます。このようなことがないように、十分配慮を望みたいものでございます。

 市長の平成25年度施政方針におきましては、かねてから要望しておりました介助を受けなければ移動が困難な在宅の重度身体障がい者のため、自動車をリフトつき等に改造する経費を助成することになりました。そしてまた、本年8月より中学校卒業まで入院医療費の無料化が実現したのでございます。そして、子育て支援策、さまざまな方策がとられました。まことにありがとうございます。そのほか、施政方針ではさまざまな改革がなされておりまして、市長の政治手腕に私は感服するほかありません。

 それでは、ここで質問に入らせていただきますが、最初に観光行政についてお聞きをしたいと思います。

 国土交通省の交通政策審議会観光分科会は外国人観光客が2010年の最高、約861万人から東日本大震災の年2011年には622万人まで落ち込んでいる状況を好転させるべく取り組むことを決定いたしました。香川県も、知事を先頭に観光には非常に力を入れております。高松空港でも高松上海の格安航空路線が就航しておりますが、海外の観光客の皆さんは香川にとどまらず、京都、神戸、大阪へと移動しての観光になっている場合が多いようでございます。国内への発信にとどまらず、この国際的、グローバルな発信が今特に求められているような気がいたします。

 特に観光情報の発信方法についてでございます。坂出市観光のホームページは、県内他市に劣らないすばらしいものでございますが、たまたま先日各県各市の観光ホームページを見ておりましたら、偶然佐賀県佐賀市のユーチューブによる動画観光案内が目にとまりました。動画の情報量に圧倒されました。そして、これは英語にも中国語にも韓国語にも、もちろん日本語にも対応をしておるわけでございます。有明海とか丸ぼうろとか名尾和紙、肥前ビードロ、花しょうぶ園、これは坂出でもありますけども、初夏の幸、巨石パーク、シシリアンライス、佐賀牛、どんぐり村、白玉饅頭、バルーンフェスタ、熊の川温泉、北山湖などなど何と60項目以上の観光動画案内でございました。しかし、坂出でもこのようなことができるのではないでしょうか。カヌー湖として名高い府中湖、かわつ花菖蒲園、そして東山魁夷美術館、沙弥のナカンダ浜、うどんづくり、王越の鯛めし、五色台から見る夕日、そしてコスモ石油の撤退で今まで見ることがなかなかできなかった瀬戸大橋を東側から見る、この威容、これら幾らでもあると思います。このような動画での観光情報発信は可能ですか。これをお聞きしたいと思います。

 次に、瀬戸内国際芸術祭も本市のみの発信にとどまらず、島国根性を捨てて広く本市以外のことも含めて広告宣伝をすべきと思いますが、いかがでございましょうか。沙弥島には、春の瀬戸内国際芸術祭2013で観光にも大きな目玉となる東山魁夷美術館がございます。昨年東山魁夷の京都の風景画を見てまいりました。今やこの京都は、京都駅を初めとしまして町全体が高層化をして本来の京都らしさも大きく薄らいできております。今は亡きノーベル賞作家川端康成から東山魁夷さんに対しまして、このように言われたそうでございます。今のうちに京都の自然を描いてください、今の京都をあなたの絵で残してくださいと、このように訴えられたそうでございますが、この言葉に呼応して東山魁夷氏は精力的に往年の京都の風景を描き続けたのでございます。川端康成は、そのとき言っていたそうです。山の見えない町など京都ではない。幸い、この海もあり川、湖もあり、そして山がある、この箱庭のような坂出には高層ビルも少なく、どこからでも讃岐独特の山を見ることができます。そして、山を観光として手軽なスポーツとして歩くこともできます。

 質問ですが、四国のみちの整備には十分配慮をしていただきたいし、また特に細かい部分も重要である、そのように思います。例えば世界遺産にノミネートされ、国の史跡指定にも動いている讃岐遍路道、白峯寺・根香寺間でも下乗石の囲いのこの粗末さ、道に迷うような道路標識、余りにもごつごつした雨で間違いなく滑りそうな、この道の石など、せめて坂出部分だけでも整備できないものか、お聞きをいたします。

 次に、交通安全対策についてお聞きをしたいと思います。

 ここでは、通学路の安全対策についてでございます。先日、府中小学校、川津愛児園、そして川津小学校、坂出小学校、東部小学校、金山小学校、西庄小学校、そして加茂小学校の周辺を見てまいりましたが、依然として金山小学校付近の道の狭さ、これはどうしようもないのでしょうか。また、府中小学校などは幼稚園前の池付近の狭い市道、どちらが優先道路かわからない交差点など、まだまだ各小学校区にはたくさん改良するところがあるように思いました。しかしながら、現在地方公共団体の土木部門での職員数はかなり減ってきております。建設投資のピークであった1992年当時、全国で約18万8,000人在籍しておりましたけども、19年後の2011年には14万2,000人というふうに4万6,000人、25%減少しております。本市も同様に、このように減ってきているとは思います。交通安全対策、そして防災、減災への対処のために補充も必要と思えてなりません。

 ここで質問ですが、国の補正予算で防災・安全交付金が新たに計上をされました。ゴールデンウイーク前後に、交付が決定をするそうでございます。ですから、緊急を要します。本市での活用はできるか、これが気になるところでございます。特に通学路の点検をした図表を公表した自治体が申請をして、初めてこれが交付されるものでございますが、大丈夫でしょうか、お聞きをいたします。

 次に、官民一体の行政について、そして具体的に言いますとボランティアの育成、そして定着についてでございます。3月3日、沙弥島周辺の清掃ボランティアが打ち出され、600人を超える多くの市民の皆様が汗を流しました。そして、坂出市の職員、議員の方々の多くも参加をいたしました。瀬戸内国際芸術祭を大成功させよう、それこそ官民一体となっての自発ボランティアでございました。1995年阪神・淡路大震災は日本におけるボランティア元年、このように言われております。

 ここで質問ですが、観光、清掃に限らず今後あるかもしれない災害ボランティアにおいても万が一のときに訓練された威力は即座に大きな戦力となるものでございます。将来このような自発ボランティアを継続して、そしてまたどうふやしていくのか、その手法をお聞きいたします。

 次に、そのほか加茂町におきましては2月24日日曜日、朝から地元市民の皆様にボランティアで来ていただいて、その上坂出市からも文化振興課、総務課、消防署、産業課、建設課などなど、さまざまな課の職員の皆様にボランティアで来ていただきました。地元有志とともに加茂町牛の子岩、これ昔は塔の岩というふうに言われたと、地元の人から聞いたんですが、この牛の子岩の周辺、何百本もの竹をチェーンソーとかのこぎりで切りまして、そして取り除き清掃してくださいました。驚いたことに教育長までお見えになりまして、そして消防署長、総務部長、そしてそのうち市長までも駆けつけてくださいました。昼前にはあたり一面に光が差し、すこぶる明るくなるほどでございました。このような大がかりな職員ボランティアは今だけでございますか、今後も継続して行うのかどうか、お聞きをいたします。

 次、3番目の質問として、こういった流れを加速させて官民協働で担う新しい公共の定着を、どのような方法で図るのかをお聞きいたしたいと思います。そしてまた、中心となる人が必要だと思います。いわゆるナンバーワン、ナンバーツーが非常に大事だと思います。事故を未然に防ぐためにも、ぜひともこれは必要だと思いますので、理事者の御見解をお聞きいたします。

 次、大きな4番目としまして人口増対策についてお聞きをいたします。

 特に私の質問は、市町合併についてでございます。昨日さまざまな各議員から質問もありました。言うまでもなく合併のメリット、これは行政の大きさは地方都市では人口10万人前後、これがベストというふうに言われ続けておりますし、行政効率がよくなる、いわゆるスケールメリットでございます。現在5万5,000人を切る状態で10年後、20年後、そして70年後、100年後どのようになるのか、これは激減することは想像にかたくないわけでございます。昨年、坂出市は市制70周年の節目を迎えました。市制施行から今までの70年間、そして今からの70年間、これを考えれば大事な今後の70年先、100年先、坂出市がどうなっていくのか、これが大事なのでございます。このような長いスパンで考えれば、わずか1回の合併特例債のあるなしで考えるべきではないと思います。確かに広域合併した自治体に発行が認められる債券、借金は、合併に関連する公共施設の建設費などの95%に充てることができて、国が元利償還の7割を肩がわりする。その発行期間は15年ということでございます。

 ここでお聞きしたいんですが、合併特例法がなくなった現在、あえて合併に係る現在の法律をお聞きいたします。

 そして次に、例えば先日起工式も行われ新築される坂出市立病院も実質的には坂出の市民のみを対象にはしておりません。実質的には坂出だけでなくて宇多津町の患者さんはもちろん飯山町、綾歌町の患者さんも多く来院しているように思います。また、長い間宇多津町と坂出市とは広域行政を行ってきております。そしてまた、番の州企業のYKK吉田工業も当時合併を前提とした境界線、線引きを行っておるわけでございます。実際問題として可能性があるのは、この宇多津町、そして綾川町に対象は絞られるわけでございますが、今後合併の可能性はあるのかどうか、お聞きをいたします。以上、坂出市の未来のためにあえてお聞きをいたします。

 次、大きい5番目の質問でございますが、市民の健康増進についてお聞きをいたします。

 ストレスの多い現代社会において、肺がんの発生に続いて多いと言われる胃がんの発生です。聞くところによりますと、年間約5万人もの方が亡くなっております。実は、私の父も私が34歳のとき肺がんで亡くなりました。父は61歳でございました。そして、義理の父も65歳で胃がんが原因で亡くなりました。そしてまた、私が一番尊敬する先輩の方は香川県公明党の中心的な方でございましたが、県会議員になって1期目、県会議員2年6カ月で他党の議員からも惜しまれながら平成17年10月18日午前1時33分、みんな頑張れ、これからだよ、このような言葉を最後に胃がんで55歳の短い一生を閉じてしまいました。本当に悲しい、私はそういう思いをいたしました。今私も父が亡くなった年、61歳になりましたけども、十数年前の初夏、5月か6月ぐらいだったと思いますが、埼玉県に出張しておった折に、胃に激痛が走りまして寝ておれなくなった。夜中、自分でタクシーで緊急に入院をしました。埼玉総合病院でございましたけども、このとき初めてピロリ菌という名前を聞きまして、1日だけ入院をして一晩中点滴をして、そしてまたその後、抗生物質による除菌治療を受けて、それ以降胃の痛みから永久に解放されたわけでございます。胃がんの発生に大きくかかわっているとされるヘリコバクター・ピロリ菌、この菌は成人の7割、8割が持っているという研究結果もあります。菌の感染は、口から感染することは間違いないようでございますが、詳細はいまだ不明です。上下水道の完備など生活環境が整備された現代日本では、生水を飲んでピロリ菌に感染することはありません。コップの回し飲みなどの日常生活ではピロリ菌は感染しない、このように考えられております。ピロリ菌はほとんどが5歳以下の幼児期に感染すると言われておりまして、乳幼児の胃の中は酸性が弱く、ピロリ菌が生き延びやすいためでございます。このピロリ菌の除菌治療は、今まで胃潰瘍や十二指腸潰瘍の患者さんにのみ保険適用されておりましたが、胃炎などでも今後保険適用になることが決まりました。

 質問ですが、具体的には費用的に幾らかかっていたものが今後保険適用になると幾らになるのでしょうか、お聞きをいたします。そして、この除菌治療で胃がんの発生率は格段に抑えられるのでしょうか。これも一緒にお聞きをしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終えます。御清聴大変にありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 17番松成議員の官民一体の行政についての御質問のうち、ボランティアの育成、そして定着のうち、自発ボランティアをどうやってふやすのかということについて御答弁申し上げます。

 市民によるボランティアは、坂出市社会福祉協議会が設置をしております坂出市ボランティアセンターにおいて手話や朗読等活動内容ごとにボランティアグループが登録をされております。また、市内には数多くのボランティアの方々が活躍をしております。議員御指摘のように、阪神・淡路大震災のときに数多くのボランティアが集まりまして、そのとき以来地区社協といいますか、社会福祉協議会のほうで担当が明確化されてきたようなところも一つにはあります。先般の東日本大震災には、そのときの経験者であります社会福祉協議会の職員を現地にも派遣をさせていただきました。訓練といいますか、実際の支援と、またその現場での扱い方というのは非常になかなか一度に教育できるものでないということで、実地体験した経験のある方、また新しい方も派遣したところでございます。また、清掃活動のような自治会等地域住民の有志による参加があるような場合は、継続的にボランティアの増員を図っていくことは非常に困難なことと思っております。市民の中には、ボランティア活動に興味のある方もいらっしゃると思いますが、そのような方々とのニーズをいかに適合させるかが課題でありまして、今後ともその方法を模索してまいりたいと、かように思っております。

 また一方で、坂出市職員ボランティアでございますが、坂出市職員共済会会員であります本市職員のうち、地域環境に対する意識の高揚を図るとともに市民との協働によるまちづくりを推進するという趣旨に賛同し、職員ボランティアの登録を行った者を対象に活動計画を周知し参加を募っております。その増員については、今後とも引き続き職員にその趣旨を周知し、登録を呼びかけてまいりたいと思っております。

 次に、この流れを加速させて官民協働で担う新しい公共の定着を図ってはどうかという御質問にお答えを申し上げます。

 市民自身が当事者として自分たちこそが地域社会づくりの主体であることを自覚し、一人一人が日常的な場面においてお互いに気を使い、人の役に立ちたいという気持ちでそれぞれができることをするのが新しい公共の基本であり、市民や地域団体、企業、行政などの多様な主体が、ある一定のルールとそれぞれの役割を持って当事者として参加する協働の場が昨年の12月定例会において16番若杉議員への答弁の中でも申しました、新たなコミュニティーの一形態ではないかと考えております。歴史ガイドでありますとか観光案内ボランティアの育成のさらなる充実はボランティアの育成、定着を促すものでございまして、にぎわい創出事業も新たなコミュニティーの形づくりの施策の一面をあわせ持つと私は考えております。また、これまでも自治会等地域団体には、本市のさまざまな事業において事前に予定を情報提供した上で協力や参加を依頼し、ボランティアとしてそれに応えていただくことが多いのも事実でございます。その参加者をふやすためにも、今後とも自治会への加入促進を支援してまいりたいと、かように思っております。本市といたしましては、これらの取り組みを通して市民参加のまちづくりを推進し、協働による新しい公共と申しますか、新たなコミュニティーと申しますか、そのようなものの定着を図ってまいる所存でございます。

 次に、人口増対策についての御質問のうち、市町合併についてお答えを申し上げます。

 合併に係る現在の法律について、まずお答えをいたします。

 平成の大合併を促した市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法は平成17年3月31日に失効をし、いわゆる合併特例債の発行規定も廃止されました。かわりに市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる改正合併特例法が平成17年4月1日より施行されております。この合併特例法は平成22年に大幅に改正をされており、目的規定が合併の推進から合併の円滑化に改正され、合併の推進に向けた国、都道府県による積極的な関与も廃止をされております。なお、この法律の有効期限は平成32年3月31日までとなっております。

 次に、宇多津町、綾川町との合併は可能性としてあるのかとの御質問にお答え申し上げます。

 本市に隣接する高松市、丸亀市、宇多津町、綾川町はいずれも行政活動においても市民生活においても結びつきが本当に強く、将来的な広域行政のあり方を考えた場合に合併の可能性を否定できるものではありません。しかしながら、現段階においていずれの市町からも具体的なお話はございませんし、市民の間においても合併すべきとの機運が高まっているとは感じておりません。まさに私の実感でありますとともに、お話の中で今のところそういう状況でないかなと思っております。

 以上でございます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 17番松成議員の官民一体の行政についての御質問のうち、今後も大がかりな職員ボランティアを継続して行うのかという御質問にお答えを申し上げます。

 職員ボランティアにつきましては、平成22年にこの制度を創設させて以来、これまで3年間で12回、17日間の活動をし、延べ324名の職員が参加したところでございます。そして、その活動内容は数名程度の参加を要請する場合や特定の技術を持った職員を必要とする場合などさまざまでありますが、今後も職員ボランティアの趣旨を周知する中で幅広く職員の参加を募り、継続して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中心となるパーソン、ナンバーワン、ナンバーツーが必要ではということについてお答え申し上げます。

 市民等によるボランティアグループの多くでは、中心となるリーダーが存在し、リーダー及びそれを補佐する方々の経験や技能によりグループの活動を管理運営されていると思われます。一方、職員ボランティアにつきましては職員共済会の事業として取り組んでいるものでございます。したがいまして、職員共済会の事務局であります職員課において活動ごとの参加者を募っております。実施日、場所、活動内容などの詳細につきましては、公共施設等を所管する課が安全性や天候に十分に配慮した上で計画をしているところでございます。また、用具等の準備や保険の加入手続等につきましても同様に所管課で行っており、当日の作業の手順等も含め所管課の代表者がそれぞれの活動における中心的な役割を担っているところでございます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(吉田耕一君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 17番松成議員の市民の健康増進についての御質問にお答えいたします。

 ピロリ菌除菌治療に係る保険適用の拡大についてですが、議員御指摘のように本年2月21日付厚生労働省通知「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の改正が行われ、同日より従来の胃潰瘍、十二指腸潰瘍等の患者に加え、新たに内視鏡検査において胃炎の確定診断がなされた患者に対する当該感染症に係る検査、除菌、除菌後の感染検査等が医療保険適用となっております。このことにより、胃炎の患者の方がピロリ菌の除菌を受ける際に負担する費用額は大きく軽減されることになります。御質問のピロリ菌の除菌のこれまでの費用負担額と今後の費用負担額については、参考として坂出市立病院での除菌治療に係る費用について院外処方による投薬を含めて概算の数字で申し上げますと、検査から1回目の除菌及びその後の検査までの負担額はこれまで約2万3,000円であったものが、検査方法が一部異なることから3割とはなりませんが、約9,700円に軽減されることとなります。

 また、ピロリ菌の除菌の効果として胃がん発生率は抑えられるのかとの御質問でございますが、厚生労働省研究班の研究報告等によりますと、ピロリ菌感染者は胃がん発生リスクが高いとの指摘がされておりますが、ピロリ菌の除菌の効果の程度については現在さまざまな研究が行われている状況であると聞いており、全体として胃がん発生率の低下につながるものと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 17番松成議員の観光行政における観光情報の発信方法の御質問のうち、まず佐賀市の観光ホームページで見る動画の観光案内についての御質問にお答えいたします。

 佐賀市がホームページで行っている動画配信は、佐賀市の平成23年度佐賀の観光魅力発信事業として地元の民間放送局2局で毎週水曜日に5分枠で放映した観光PR番組を2次利用し、ユーチューブ経由で閲覧用に提供しているもので、放映料を含めた総事業費は約2,600万円と伺っております。佐賀市の観光素材ごとに2分間で完結するようつくられた映像コンテンツは52本を数え、いずれも閲覧者に佐賀市の観光的魅力を視覚的に訴える内容であり、そのPR効果は大きいものと思われます。

 なお、本市におきましてもホームページにおける動画配信につきましては、テレビ広報番組を2次利用し、ユーチューブ経由でホームページ上にて閲覧用に提供していることから、観光PR映像を配信することは可能でありますが、映像コンテンツの作成については費用対効果を十分検討する必要があると思われ、今後研究してまいりたいと存じます。

 次に、瀬戸内国際芸術祭会期中に本市だけでなく他市町の観光案内をしてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 今月20日から瀬戸内国際芸術祭2013が本市の沙弥島を含む10会場で開催され、会期中は多くの来場者が見込まれております。そこで、来場者の方々に対しアート作品のみならず本市を含む近隣市町の魅力を総合的に発信しようと沙弥島とJR坂出駅構内に総合案内所を設置し、各種パンフレットを取りそろえる予定にいたしております。例えば中讃地域の観光地の宣伝、紹介及び観光客の誘致を目的に行政機関や民間企業などがタイアップしたさぬき瀬戸大橋広域観光協議会が作成する観光ガイドBeハートフルは本市を含む近隣市町を立体的な地図を駆使して紹介し、さらに年間を通した各種イベントも幅広く掲載されておりますことから、芸術祭終了後のリピーター誘致にも大変有効な内容となっております。また、このほかにも瀬戸内国際芸術祭実行委員会が作成した芸術祭開催地のイベントプログラムも常備する中で、香川県や近隣市町ともスクラムを組み、広域的かつ積極的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。

 次に、交通安全対策についての御質問にお答えをいたします。

 国の補正予算における防災・安全交付金事業は本市での活用ができるのか、また本市は申請するのかとの御質問でございます。

 防災・安全交付金は地域住民の日常生活の安全性もしくは利便性の向上を図るために必要であり、または快適な生活環境の確保もしくは地域の活力の創造に資すると認められるものであることに適合するもののうち、防災・安全対策のために特に必要と認められる事業となってございます。本市における防災・安全交付金の事業執行につきましては、現時点において申請までには至っておりません。しかしながら、市内には通学路を含む道路の整備が不十分な箇所があることも承知いたしておりまして、地権者など関係者の理解と御協力が得られれば緊急性、必要性、事業効果等を勘案し効率的な事業手法で順次整備をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 17番松成議員の観光行政について、観光情報の発信方法についての御質問のうち四国のみちの整備について讃岐遍路道、白峯寺・根香寺間の下乗石の囲いや道路標識、またごつごつした雨で滑りそうな道の石などの整備について坂出部分だけでも整備できないものかとの御質問にお答えいたします。

 四国のみちは、全長1,545.6キロメートルの長距離自然遊歩道として四国霊場や各地に点在する身近な自然や歴史に親しみながら歩いて四国を一周することのできる四国自然遊歩道として整備され、香川県内のコースは265.7キロメートルが整備されております。この四国のみちの五色台遍路道コースの白峯寺・根香寺間の遍路道については、隣接する土地所有者の了解が得られた部分について本年1月、国指定の史跡として指定を受けるための意見具申を行ったところでございます。意見具申を行うに当たっては、山道の形状や古道の景観が古来からの自然道をよく残している遍路道ということから、白峯寺・根香寺間が県内でも指定対象地として考えられ、香川県や香川県教育委員会、文化庁と協議を進めた中で、ごつごつした石の道などもその特徴として捉えられております。現在国に意見具申を提出し、審議を受ける状態になっておりますことから、道などの形状、また景観を著しく変更することは難しいものと考えております。遍路道の指定については、これからの国の審議結果によりますが、今後指定箇所の保存管理計画を作成する中で当該遍路道の保存整備方法、また遍路道沿いの下乗石などの指定文化財等について地権者や関係機関、所管部署とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 松成国宏君

              〔17番(松成国宏君)登壇〕



◆17番(松成国宏君) ただいま市長を初めさまざまな答弁をいただきましたけども、やはり坂出駅を中心にしまして実は質問に先立ってうろうろと歩き回ったわけでございます。各学校周辺とか、また坂出駅周辺とかうろうろ歩き回ったんですけども、一つは非常に危ないなというふうに思った地点が実はあるんですね。これはもちろん要望にとどめさせていただきますけども、坂出駅から鉄道高架沿いに香風園のほうへ行く広い歩道がありますけども、その歩道のところに丸い石が、このぐらいの丸い石が点々とあるわけですけども、あれは非常に例えば夕方自転車で傘差して雨の中行ったときなんかは非常に……

              (「傘差したらいかん」と呼ぶ者あり)

 傘差しちゃいかんですか。傘差さんでも、かっぱを着て目の前が見にくい状態で自転車で走るときにも非常に見にくいということで、ある婦人の方にも聞きますとそういう意見を言っておりました。何回もぶつかりそうになったというふうなことがありますので、でき得ればその辺を考えていただきたいなというふうに思います。要望ですけども、ひとつお願いをしておきたいと思います。

 そしてまた、佐賀市のユーチューブによる動画でございますけども、非常に軽いといいますか、情報量が重くなくてiPadでどこででもスイッチ入れて動かすとさっさっさっと2分ぐらいですか、見れるんですね。本当にあれを見て、もう絶対これは佐賀市へ行きたいなというふうに思いました。間違いなく、ことしか来年ぐらいに恐らく佐賀市へ私は行くことになると思います。そういうふうな非常に効果のある広告媒体だなという気がいたしました。もちろん今すぐに、瀬戸芸が始まるまでにこれをしなければならないのではなくて、やはり瀬戸芸が終わった時点でかなり観光客の落ち込みが間違いなくあると思いますので、その終わった後が大事だというふうに思います。その時点ででき得れば坂出で動画コンテストとか、そういうものも開催をして2分間前後の動画コンテストをして、いろんな市民の皆さんから、あるいは市外の皆さんからも寄せられた坂出市の観光情報、動画をKBNで放映するなり、またこういうふうにユーチューブに載せるなりしながら活用していけたらなという気が実はするわけでございます。これ、もちろん要望でございますので、でき得ればそれをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 そしてまた、最後に市町合併についてでございますけども、やはり高松市と宇多津町と綾川町が坂出市に隣接をしておるわけでございます。例えばいろんな市民の皆様から御意見をお聞きするときに、ある方からこういう意見があったんですね。これは別に質問でも要望でもないんですが、こういう意見があったということだけ申し上げますけども、どうせ宇多津町と合併するんですから、市の庁舎も宇多津町と坂出市の真ん中ぐらいにつくったらいいんじゃないですかと、今ちょうどグラウンドがもうでき上がってますので、それはちょっと難しいと思いますけども、プール跡ぐらいに市の庁舎をつくったらいいんじゃないですかと、ある有識者の方ですけども、そういうこともお聞きしたことがございます。さまざまなことで皆さん、市民の方は、坂出市と宇多津町はそれが10年後になるのか、20年後になるのか、また3年後になるのかわかりませんけども、行く行くは合併するんだと、そのような認識を持っておられるんだなということをつくづく私は感じました。1人に限らず、何人もそういう認識は持っているなという実感が実はしました。綾川町の合併ということに関してはそういう認識を持ってる方は少ないと思いますけども、特に宇多津町との合併ということは相当先々ではするだろうなと。人口が今からふえることはまずないと、減るような状況の中で、どこもそうなんですね、日本全国そうなんで、そういう状況の中で、やっぱりスケールメリットを生かしていくというふうなことが100年後、200年後の坂出市、また宇多津から見れば宇多津町のためになるんじゃないかと、将来そうなるんじゃないかと、そのようなことも市民の皆様が言っておりましたので、この場で発表させていただきました。

 以上、全て要望でございますので、当然答弁は必要ございません。終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 次、20番木下清君の質問を許します。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○議長(吉田耕一君) 20番 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、個人による一般質問をさせていただきます。改進の会として、初めての質問でございます。改進とは、旧弊を改革して進歩を図ると、こういう意味であります。議会改革に力いっぱい取り組みまして、市勢発展のために頑張ってまいりたいと思います。皆さん方の御指導を心からお願い申し上げる次第でございます。

 さて、昨日ここで黙祷をささげましたが、3月11日で東日本の大震災から丸2年を経過いたしましたが、いまだに多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされております。また、行方不明の方々も大勢おられるところでございます。一日も早い復興、復旧が急がれるところであります。国政においては、コンクリートから人への民主党政権にかわり、自民党中心の本丸は規制改革であると言われております安倍政権が誕生いたしました。そして、経済政策を中心とした積極的な諸政策に取り組み、大型の補正予算を編成し、さらに新年度予算では過去最大と言われております92兆円余りの予算編成をするなど、積極的な政権運営に全力で取り組んでいるところであります。そういう中で、綾市政は早いものでありまして、やがて1期目を終えようとしておりますが、既に2期目に向けて力強く出馬を表明されております。施政方針では、新年度予算はこれまでの4年間の基礎固めを足場にしてさらなる発展を目指す予算編成をしたと述べられております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、綾市長、2期目を迎えるに当たっての力強い決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 20番木下議員の市長の2期目に向けた政治姿勢についての御質問にお答えを申し上げます。

 2期目を迎えるに当たっての力強い決意をとのことでございます。施政方針でも申し上げましたとおり、平成25年度予算は私が平成21年に市長に就任してから4年間の基礎固めを足場として、さらなる発展を目指す予算編成と言えるものであります。この中には、新市立病院の建築及び開院に向けた諸準備、さらには人口増対策など中長期的に取り組まなければならないものもあり、次の4年を踏まえた施策を意識したものでございます。私の決意につきましては、市民の皆さんの信任を得た後の所信表明で詳しく述べたいと思いますが、例えば先般、讃岐国府跡探索事業で讃岐国府跡の位置が確定をされたことは、私が提唱してまいりました古のロマンのまちさかいでそのものであり、今後さらに展開させる上で大きく夢が膨らんできております。また、市民主体のイベントを助成するためのにぎわい創出事業補助金制度を新設いたしましたが、これまでも取り組んでまいりました市民との協働をより深化させ、さらなる市民参加によるまちづくりを目指してまいりたいと、かように思っております。いずれにいたしましても1期4年間を踏まえ、さらに各種施策について「人口増やして、元気な町に」を目指して、創意工夫を凝らしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○議長(吉田耕一君) 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) どうもありがとうございました。いずれにいたしましても、5月にはいやが応でも市民の審判を受けるわけであります。必勝を期してひとつ頑張っていただきますように心からお願い申し上げます。

 次の質問に入らせていただきますが、まず最初に市立病院についてお伺いをいたしたいと思います。

 今度ばかりは、健康の大切さを身をもって嫌というほど思い知らされました。もう本当に寝たきりになるような状態でございましたが、市立病院、それと香川医大のおかげでここでこうやって質問できるまでに回復をしたわけであります。もう心から感謝をいたしております。そういう意味で、1番に質問をさせていただきます。

 まず最初に、産科の再開と脳神経外科の新設についてお伺いいたします。

 市立病院の新築工事につきましては、私も1月の地元説明会には出席をさせていただきました。周辺の道路の問題、交通の問題などいろんな意見が出ておりましたが、地元周辺の皆さんには御迷惑をかけないように工事を進めていただきたいと、このように思うところであります。さらに、2月の安全祈願祭を経ていよいよ本格的に工事が始まりました。心からお喜び申し上げますとともに、市民の健康と生命を守るための立派な病院として一日も早く完成することを心から願うものであります。最近医師の確保は深刻な状況でありますが、中でも産科の医師の確保は特に難しいと言われております。そういう中で、現在の状況はどのようになっておりますか。また、来年のオープンに向けての見通しはいかがですか、お伺いをいたしたいと思います。産科の再開と脳神経外科の新設は、綾市長の公約の大きな柱であります。来年の開院と同時に実現すべきであると思いますが、あわせてお答えください。

 次に、看護師の確保対策についてお伺いいたします。

 看護師の確保につきましても、医師同様に今なお深刻な状況であります。そういう中で募集回数をふやしたり、年齢制限を引き上げるなど、苦労しながらその確保に努めているようであります。現在の状況と今後の対策についてお答えください。

 次に、看護師の給与面などでの格付についてお伺いいたします。

 総看護師長は課長、副総看護師長は課長補佐、病棟などの看護師長は係長ということのようであります。他市では、総看護師長を副院長としてはどうかということを真剣に検討されているところもあるやに聞いております。百数十人のトップでありますので、少なくとも部長職には格付すべきであると思いますが、お答えください。また、参事、主幹、副主幹、主査などの職名をつけることも考えていいのではないかと思いますが、あわせてお答えください。

 次に、公営企業管理者の設置についてお伺いいたします。

 現在市立病院は地方公営企業法の一部適用でありますが、これを全部適用に改め、企業管理者を置いて管理運営をするようにしてはどうかということを今までにも提案してきたところでありますが、実現しておりません。県内では、高松市民病院、さぬき市民病院がこの制度を適用して管理者を置いているようであります。また、全国的にも新病院の建設、開院にあわせて管理者を設置する傾向にあるようであります。また、先日の新聞を見ますと、病院経営の規制緩和と、こういうことで8日の衆議院の予算委員会でのやりとりが入っておりました。政府の規制改革会議が重点を置きます医療分野に関連して病院の理事長に医師を充てねばならないという現行の法律、この緩和を検討することを前向きに考えているという、こういうことが入っておりました。こういう中でありますので、本市も新病院の開院にあわせて設置してはどうかと思いますが、お答えください。今までこのことについて検討したのであれば、その状況もお知らせください。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○議長(吉田耕一君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 市立病院についてのうち、産科の再開と脳神経外科の新設についての御質問にお答え申し上げます。

 産科の再開及び脳神経外科の新設につきましては、市民の強い要望により取り組んでいるところであります。全国的な医師不足の中で、香川大学では医学部の入学定員を増加するとともに、産科医及び小児科医の志望者への奨学金貸付制度など医師確保対策を講じております。市立病院といたしましても、香川大学医学部の協力医療機関として卒後臨床研修医や同学部6年生を積極的に受け入れているところでございます。また、医師事務作業補助業務の臨時、嘱託員を雇用し、医師の負担軽減策を講じるとともに、医師の特殊勤務手当の拡充など医師の処遇改善を行っているところでございます。先般市民の皆様並びに市議会の御理解を得て新病院の建設工事に着手したことを踏まえ、今後とも引き続き産科及び脳神経外科等の医師派遣について香川大学医学部に強く働きかけるとともに、大学以外のあらゆる方面から情報収集に努め、新病院開院に向けた医師確保対策について全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、看護師の確保対策についての御質問にお答え申し上げます。

 市立病院では毎年複数回県内の各看護学校等を直接訪問し、看護師の応募についての協力をお願いするとともに、県内外の看護学校等に対し募集要項を送付しております。また、病院内で看護職を対象とした就職説明会を開催したり、香川県主催の合同就職説明会に参加するなど、積極的に当院のPR活動を実施しております。さらに、採用試験については平成20年度から定期採用以外に有資格者及び経験者を対象とした随時募集による採用試験を実施したり、平成23年度から定期採用試験日を従前の9月から6月に繰り上げて実施するなどの対策を講じてまいりました。その結果、定期採用及び随時採用を合わせた過去4年間の採用者数は平成21年度5人、平成22年度4人、平成23年度11人、平成24年度17人となっており、最近の2年間は増加傾向にあります。しかしながら、昨年7月から実施している7対1看護配置基準に伴い、必要な看護師数については現在不足している状況にあります。また、新病院において新設を予定しているICU(集中治療室)及びHCU(高度治療室)等の運用に必要な看護師数はさらに不足することが予測されます。今後の対策といたしましては、看護師の随時募集において対象年齢の上限の引き上げなど、看護師確保についてあらゆる方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、看護師の確保対策のうち、看護師の給与などでの格付についての御質問にお答え申し上げます。

 現在市立病院の看護師数は、臨時職員を含めて約170人であり、看護課全体の総括管理者である総看護師長の業務内容及び監督責任は広範囲に及んでおります。今後御質問の趣旨を踏まえ、県内の公立病院の状況を参考にしながら総看護師長等の役職及び職名のあり方について検討してまいりたいと思います。

 次に、公営企業管理者の設置についての御質問にお答え申し上げます。

 市立病院は過去数年来、単年度黒字を計上するなど健全経営を維持しており、現時点においては現状の地方公営企業法の一部適用で病院経営を行うこととしております。平成19年に国より示された公立病院改革ガイドラインでは、民間的経営手法の導入による経営形態の見直しの一つとして地方公営企業法の全部適用が提示されております。この国のガイドラインを踏まえ、近年公立病院を経営する地方自治体の財政悪化等を背景に病院経営に対する権限と責任を明確化し、より自律的経営を図ることを目的として同法の全部適用に移行する公立病院が出てきております。このような状況の中、坂出市立病院のあり方有識者会議において将来的な経営形態の検討を行う必要があるとの意見が出ていることから、現在市長部局と病院と合同で勉強会を実施しているところであります。今後県内の公立病院の動向や病院経営の状況も勘案しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○議長(吉田耕一君) 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) ありがとうございました。

 市立病院の建設につきましては、建設のおくれを取り戻し一日でも早く完成をさせ開院にこぎつけていただきたいと思います。そして、市民に安心を与えていただきますように心からお願い申し上げます。また、公営企業管理者につきましては前向きな検討を心からお願いするところでございます。一日も早く設置をしていただきますように、心からお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、瀬戸大橋の通行料金についてお伺いいたします。

 まず最初に、全国共通料金についての現在の状況とこれを生かしたまちづくりについてお伺いいたします。

 全国共通料金につきましては、本州四国連絡高速道路株式会社と西日本高速道路株式会社とが統合して新会社を設立した後、平成26年度から実施されるものと思われますが、既に国土交通省で検討に入ったように聞いております。今月5日には徳島、兵庫両県知事とともに、浜田知事が国土交通大臣に全国交通料金の確実な導入を要望したようであります。現在の状況はどのようになっておりますか、わかる範囲でお答えください。全国共通料金となりますと、相当安く設定されるものと思われます。現在坂出インターから早島までは普通車で片道4,100円でありますが、現在の高速道路並みの料金設定になると仮定した場合、相当安くなることが予想されます。この全国共通料金が平成26年度から実施されるとなりますと、本市としてもこれを生かしたまちづくりに真剣に取り組まなければならないと考えます。お答えください。しかしながら、このことは本市1市だけの問題ではなく香川県全体のことであり、ひいては四国全体のことと受けとめて対応しなければならない大きな行政課題であると考えます。市長の考えをお知らせください。

 次に、島民の通行料金の軽減についてお伺いいたします。

 現在の20%負担制度がこの3月末で期限切れとなりますが、現在の状況はどのようになっておりますか。新年度も継続をしていただけるものと信じております。また、先ほどの全国共通料金が施行になった場合、この制度はどのようになりますか、お伺いいたします。また、現在の負担割合である県市45%、公団35%、島民20%の負担制度も見直されるのではないかと心配しておりますが、まだどうなるかわからないと思いますが、わかる範囲でお答えください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 瀬戸大橋通行料金について、全国共通料金への移行についての御質問にお答えをいたします。

 瀬戸大橋の通行料金につきましては、昨年2月に本州四国連絡高速道路の関係10府県市と国土交通省が通行料金を平成26年度をめどに引き下げることに合意をいたしました。また、平成26年度以降は地方自治体からの出資をやめ、本州四国連絡高速道路株式会社と西日本高速道路株式会社など旧日本道路公団系3社の債務を一本化する方針を決定いたしました。これに伴い本州四国高速道路の通行料金は一般高速道路料金並みに引き下げられる案が提示をされましたが、その後高速道路全体の料金体系がどのようになるのかは具体的に案は示されておりません。報道によりますと、今月5日には浜田県知事、飯泉徳島県知事、井戸兵庫県知事が太田国土交通大臣と面会をし、全国共通料金の確実な導入を要望し、太田国土交通大臣は若干おくれるかもしれないが3月いっぱいでまとめる努力をしていると述べられておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、全国共通料金を生かしたまちづくりについての御質問にお答えをいたします。

 施政方針で申し上げましたとおり、世紀の大事業であり本市の顔とも言うべき瀬戸大橋は地域全体の大きな財産でもあります。通行料金の行方いかんにかかわらず、地域の活性化に向けて最大限活用していかなければならないと考えております。御質問の中にもあるように、香川県さらには四国全体の共通課題として関係団体等と連携を図りながら各種施策に取り組んでまいりたいと思っております。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 島民の通行料金の軽減についての御質問にお答えをいたします。

 本市の櫃石、岩黒または与島町に住む方の瀬戸大橋通行料金につきましては、利用者負担を20%とする現行制度は平成21年3月より実施されております。この制度は、御質問者も申しておりましたけども、本四高速35%、香川県と本市が合わせて45%を負担するということで実現しております。本四高速におきましては、当初2年間の特定車企画特別割引という位置づけでございまして、平成23年3月31日までの制度で、その後は1年ごとの延長を国土交通省に届け出ることが必要となっております。このため、現状におきましては本年3月31日までの期限でありますが、昨年11月には関係自治会長等の関係者が本四高速本社に制度の延長を要望したところでございます。本四高速におきましては、それを受けて国土交通省への届け出を提出するものと聞き及んでおります。昨年の例で申し上げますと、特定車企画特別割引の実施期間延長は平成24年3月30日付の官報で公告されておりますので、本年も同様な時期になるのではないかと考えております。

 次に、全国共通料金が施行になった場合の島民の割引制度はどうなるのか、またその負担割合は見直されるのではないかとの御質問にお答えを申し上げます。

 平成26年度以降の島民の割引制度とその負担割合につきましては、全国共通料金同様、国土交通省からも本四高速からも具体的な案は示されておりません。本市といたしましては、少なくとも島民の皆様の負担が現在より大きくなることのないよう、また利用しやすい制度となるよう、香川県とも連携をしながら今後関係機関に要望してまいります。

 以上でございます。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○議長(吉田耕一君) 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) ありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただきます。

 今御答弁がありましたように、全国共通料金になりますと相当安い料金になることが予想されます。これは本市はもちろんのこと、香川県ひいては四国の発展につなげなければならないことは当然のことであります。逆に余り安くなりますと、過去にETC搭載車について全国一律で1,000円というときがございましたが、このとき香川県側の大手企業などの支店、支社、出張所などが岡山県側に統合されるという動きがあったことは御承知のとおりであります。今後、このような動きが出てくる可能性が大いにあると思われるところであります。今からこの対策を真剣に考える必要があると思います。市長、どのようにお考えですか、お答えください。

 次に、質問いたします坂出北インターのフルインター化の早期実現、これも有効な考えの一つであるかと、このように思うところでございます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 瀬戸大橋の通行料金が安くなることによって企業の市内、県内事業所が岡山側に移らないか、統合されるようなおそれがあるかもしれないというような再質問だと思います。

 本市には、港湾を利用している業者が数多く活動、活躍、立地をしております。今話題のTPPがどの分野に影響するのか、不透明なところもありますことから、議員のおっしゃる陸上輸送よりも逆に海上輸送による荷役のほうがふえるのか減るのか、非常に不透明なところもありますが、ただ瀬戸大橋の通行料金につきましては、昨年末に県のほうへ海運業者から値下げの反対という趣旨の陳情もなされたと聞いております。本市といたしましても、引き続き企業訪問を通じて生の情報を得る中で企業の動向に関する情報収集に努めるとともに、環境整備につきましてもワンストップサービスにより企業の要望等を把握する中で、可能な限り意を配してまいりたいと考えております。

 また、質問者おっしゃいます北インターのフルインター化につきましても、環境整備の一つとして大きな課題だと考えております。

 以上です。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○議長(吉田耕一君) 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) ありがとうございました。

 次に、坂出北インターのフルインター化についてお伺いをいたしたいと思います。

 この質問につきましては、植條、大前両議員から昨日の代表質問で取り上げられたところでございまして、その重要性、必要性につきましては全く同感でございます。坂出商工会議所でも前々からこのことに積極的に取り組んでおられまして、瀬戸大橋の通行料金が全国共通料金になり、かなり安く設定されることが予想される今が絶好のチャンスであると捉え、活発な運動を展開しているやに聞いておるところでございます。市としても、商工会議所など経済界、産業界と力を合わせ取り組まなければならない重要な行政課題であると思います。しかしながら、このことは本市のみの1市だけのことではなく、香川県や県下市町の全体のことであり、ひいては四国全体の産業振興につながることでありますので、四国全体の問題として捉え、力を合わせて取り組むべきことであると考えるところでございます。

 そこで、市長にお願いしたいと思いますが、このことについて春の香川県市長会や四国市長会で決議をしていただき、国や県、公団など関係機関に働きかけてはどうかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

 また、この北インターは府中湖インターのようなETC専用のスマートインターも選択肢の一つかと思いますが、市長の考えをお示しください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 坂出北インターのフルインター化の早期実現に向けての取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 昨日11番植條議員、14番大前議員にも御答弁いたしましたとおりでございますが、坂出北インターのフルインター化については市の活性化において非常に意義のあるものであり、四国の防災全体を考える上でも、その重要度は大変大きなものであると考えております。まさに時期なのかなと思っておる次第でございます。今後は、国の防災計画での位置づけも必要ではないかと考えておるところでございまして、国の機関を初め各方面に働きかけ、これまでにも増して実現に向け努力を重ねてまいりたいと考えております。特に今おっしゃいました市長会でありますとか、全国的な大きなところへ、まさに時期に来てる。ただ県内、また四国の意思を統一すると、そういった面では私はその港湾全体または防災という力のことを申し上げてるわけで、もちろん結果としてそれが経済活動、そういうものに影響するというのは非常にありがたい話でございますが、まずはそういった面で各市長会なりに働きかけていくと、四国のこの港湾を取り巻く、また四国の連絡ロードである瀬戸大橋を大きな拠点とするというのを特に進めて、今後の動向次第で持ってまいりたいと思っていますが、よろしくお願いします。

 以上です。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 失礼いたしました。答弁漏れでございます。

 また、インターの構造等についてあらゆる方策を練るということで府中にございますようなスマートインターも方策の一つといたしまして、非常にまだ実施設計とかそういうお話にまだ至っておりませんが、今後それに近いような設計をした上で、それこそ国土交通省の実施の了解とか、どういうふうに持っていくかということ、一つの考え方としてそういうことも考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○議長(吉田耕一君) 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) ありがとうございました。全力で取り組んでいただきたいと思います。

 次に、讃岐国府跡を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。

 これも、昨日から何名かの方が質問をされておるところでございます。このたびこの讃岐国府跡探索事業において、讃岐国府跡の位置が確定されたところであります。このことについて、市長は古のロマンのまちさかいでに大きな夢と感動を感じさせるものであり、このことを観光施策や地域の活性化に大いに役立てたいと施政方針の中で述べられておるところでございます。昨日からの御答弁にもありますように、この貴重な遺跡をどのように保存、活用するか、専門家や有識者の御意見を聞きながら考えたいということでございます。

 そこで、提案をさせていただきたいと思いますが、菅原道真公との関係で綾川町とは深い関係にあることは御承知のとおりであります。綾川町には滝宮天満宮がありますし、念仏踊りも有名であります。また、綾川町と本市は綾川水系でつながり、今は府中湖でつながっておるところであります。さらに、府中湖の東と西にある県道2路線、これでつながっておりますし、府中湖スマートインターも共有をしておるところであります。綾川自転車道に梅や桜の木を植えて、さらに綾川町とのきずなを深め、この遺跡の有効活用について広域的見地から検討してはどうかと考えるところであります。市長の考えをお示しいただきたいと思います。綾川町は現在高松市中心の定住自立圏に加わっておりますが、これを機会に相当飛躍した考えになるかと思いますが、旧綾歌郡ということで坂出、綾川、宇多津、1市2町で定住自立圏を組む方向に発展したらいいかなと、このように考えておるところでございます。

 その次に、JR讃岐府中駅の駅名の変更についてでありますが、讃岐国府跡が確定したことを機会に例えば讃岐国府の里駅のように駅名の変更についてJRに対して申し入れてはどうかと思いますが、お答えください。

 また、菅原道真公と梅の木は切っても切れないものがございます。「東風吹かばにおいおこせよ梅の花」でございます。梅の苗木を各戸に配布して庭先に植えていただき、周辺を梅の里にしてはどうかと思いますが、お答えください。

 次に、駐車場の整備、確保についてお伺いいたします。

 今後見学者も多くなると思われますが、駐車場の整備をどのように考えているか、お答えください。近くの綾川の河川改修は着々と進んでおるところでございますが、見ますと高水敷があるようであります。この高水敷を仮の駐車場にすることも一つの考えかと、こういうふうに思うわけであります。香川県と相談しながら、検討をしていただきたいと、このように思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 20番木下議員の讃岐国府跡についての讃岐国府跡の有効活用について広域的な見地から検討してはという御提案にお答えを申し上げます。

 今回中心施設の一部と考えられる遺構が発見され、今後、香川県埋蔵文化財センターの5カ年の継続調査を経ながら次第に全容が明らかになると思っております。讃岐国府は数世紀にもわたり建物が、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドで建てかえられたものでございます。府中の地に置かれてきたことから、非常にさまざまな人物が長い間足跡を多層的に積み重ねた遺跡であります。国司であった菅原道真公だけを取り上げても、開法寺があったり城山の神に降雨を祈った場所があったり、それがまた念仏踊りの始まりともなっているなど、それこそ広域なさまざまな伝承や人々の足跡が広がりを見せる歴史文化のまさに私は宝箱だと思っております。讃岐国府の姿を見出せることが、本当に大きなことであります。高松の地には、先ほども綾川町の話がありましたが、国分寺の跡もあるわけでございます。まさに坂出のかなめの地であると。議員がおっしゃるように菅原道真公に光を当てた活用も一つ興味深い活用じゃないかと思っております。まずは、今後の発掘調査の成果を見ながら、保存や活用について委員会などで綾川町などにも残される伝承、広域に広がる国府関連遺跡や関連伝承地などについても幅広く検討を加えて考えていきたいと思っております。県下に唯一の遺跡でありますことから、まずは本市において市民の皆さんに愛され、地域の方々に誇りを感じていただけるよう先進地の事例も十分に研究しながら検討してまいりたいと思います。

 また、議員がおっしゃる国府を中心に綾川町と宇多津町を含めた合併ではない、定住自立圏を組む構想という考え方にも発展させたらどうかという、それも含めまして定住自立圏は文化でありますとか、そういったものの内容も含まれるとこもありますので、今後研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) JR讃岐府中駅の駅名の変更をJR四国に申し出てはどうかとの質問にお答え申し上げます。

 駅の名称については、現在の讃岐府中駅の府中という名称はこれまでも地元府中町はもとより広くなれ親しまれているものでございます。また、歴史的にも讃岐国府とも関連深い地名でございます。この駅名を変更することにつきましては、今後十分に研究してまいりますが、その可否についてはJR四国との協議が必要と考えております。

 次に、梅の木を各戸配布して周辺を梅の里としてはどうかとの御提案でございます。

 今後香川県埋蔵文化財センターの継続調査が進められる中で適切な時期を見きわめ、国司菅原道真公とも縁の深い梅の木の配布について関係課とも協議してまいります。

 次に、今後多くなると考えられる見学者の駐車場の整備確保についてお答えいたします。

 さきの国府跡発掘についての説明会でございますが、900人を超える見学者が訪れております。大勢の方が一度に国府跡の見学に車で来られた場合など、周辺に大型の駐車場がないことから、香川県埋蔵文化財センターの駐車場の利用や周辺における適切な駐車場の確保について高水敷も含めて県及び関係機関と協議してまいります。

 以上でございます。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○議長(吉田耕一君) 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) ありがとうございました。

 次に、瀬居小学校の統合についてお伺いをいたします。

 昨年の3月定例会でも御質問いたしましたが、子供の将来のため一日も早く統合すべきであると要望しておきましたが、その後どのように取り組まれましたか、その状況についてお答えをいただきたいと思います。

 部活動の体罰につきましては、きのう質問がございまして答弁がございましたので、割愛をさせていただきますが、このことにつきましては常日ごろの指導が重要であると、このように考えるところであります。その徹底を図っていただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) ただいまの瀬居小学校の統合についてお答えを申し上げます。

 平成24年3月議会において保護者、地元の皆様の意向を十分に踏まえて協議してまいりたいと答弁をいたしましたが、今もその思いに変わりはございません。

 なお、昨年春、学校関係者より地元の意見を確認いたしましたが、具体的な話は出ていないということでございました。また、昨年11月26日瀬居小学校において子供議会を開催いたしましたが、直接児童から統合についての質問がございました。一部を紹介させていただきます。「ことしの瀬居小学校の全校生は34名ですが、坂出小学校へ行くと友達がふえ、より楽しくなるかもしれません。でも、新しい友達とうまく生活していけるのか、不安なところもあります。私たちの中には坂出小学校へ行くことに賛成の人もいれば反対の人もいます。統合の話はどのように進んでいるのでしょうか。」瀬居小学校の児童たちの統合に対する複雑な思いがあらわれておりました。このときも、昨年3月議会と同趣旨の答弁をいたしました。教育委員会といたしましては、平成20年度に作成いたしました学校再編整備実施計画において瀬居小学校の統合がおおむね5年以内の前期計画に位置づけられていることから、時期を勘案しながら保護者を含めた地元の皆様の意向をお聞きする必要があるものと考えております。

 以上でございます。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○議長(吉田耕一君) 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) ありがとうございました。この瀬居小学校の統合につきましては、なかなか難しい問題があると思いますが、引き続き努力をしていただきまして、一日も早く統合ができますように取り組んでいただきたいと、このように再度要望をいたしておきたいと思います。

 次に、地域公共交通についてお伺いいたします。

 まず最初に、現在の利用状況と今後の利用促進策についてお伺いいたします。

 先日デマンドタクシーや循環バスの利用状況の報告がありましたが、利用者が非常に少ないようであります。市民の皆さんの強い要望により実現したものでありますので、多くの方々に利用していただきたいと思うわけであります。今後の利用促進策をどのように考えているのか、お答えください。

 次に、王越、川津など未実施地区の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 未実施地区のうち青海地区に対しましては、本年10月から王越方面行きの路線バスの路線を一部変更して運行されることになるようでありますが、残る川津、王越、与島地区など未実施地区をどのように考えているのか、お答えください。王越、与島地区はフリー乗降の地区となっておることは御承知のとおりであります。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(吉田耕一君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 地域公共交通について、現在の利用状況と今後の利用促進策についてお答え申し上げます。

 少子高齢化社会を支える市民の足となる交通手段を確保するため、平成23年3月坂出市地域公共交通総合連携計画が策定されております。この連携計画に基づき平成23年10月から府中、西庄地区におけるデマンド型乗り合いタクシーの運行、平成24年10月から神谷、加茂地区等におけるデマンド型乗り合いタクシーの運行、さらに坂出駅を起点として市街地の主要施設を循環するバスも運行開始したところでございます。

 まず、デマンド型乗り合いタクシーの利用状況について府中、西庄地区につきましては平成23年10月から平成25年1月までの1年4カ月間の府中湖東区域の利用人数は394人、予定運行日数326日のうち実運行日数160日、1日当たり利用人数2.5人となっております。府中湖西区域の利用人数は1,778人、予定運行日数326日のうち実運行日数318日、1日当たり利用人数5.6人となっております。次に、登録状況について本年1月31日現在府中、西庄地区を合わせた全体人数7,143人のうち登録者数931人、登録率13.0%、なお65歳以上の高齢者の登録率は26.1%となっております。

 また、神谷、加茂地区等におきましては平成24年10月から平成25年1月までの4カ月間の利用人数は297人、予定運行日数81日のうち実運行日数78日、1日当たり利用人数3.8人となっております。次に、登録状況について本年1月31日現在神谷、加茂、林田地区の一部を合わせた全体人数4,019人のうち登録者数531人、登録率13.2%、65歳以上の高齢者の登録率29.9%となっております。

 以上のことから高齢者の登録率はまずまずと思っておりますが、全体の利用者登録が少ない要因といたしましては現役世代の方などが自家用車を利用していることや西庄地区など比較的JR駅や市街地に近いことなどが要因であり、未登録者の多くは車を運転できなくなってから登録しようと、そう考えているものと推測されます。今後の利用者数向上対策といたしましては、利用する可能性の高い免許を持たない高齢者を中心に地元自治会、老人会、婦人会などを通じて利用者登録の呼びかけをお願いするなど、登録率向上に向けて取り組んでまいります。

 次に、循環バスの利用状況についてでございますが、平成24年10月から平成25年1月までの4カ月間毎日運行しており、利用人数4,003人、1日当たりの利用人数32.5人、1便当たりの利用人数1.8人となっております。利用者が少ないことから、市内路線図や時刻表のチラシを循環バスのコース周辺の商業施設、ホテル、医療機関、歯科医療機関などへチラシを1万枚配布し、さらに本年1月号市広報紙にPR記事を掲載するなど、啓発活動に取り組んでおるところでございます。利用者が少ない要因といたしましては、運行を開始してまだ数カ月であるためPR不足だったことや、1周30分程度の時間がかかり目的地や終点坂出駅まで到達するのに時間がかかること、また朝夕の時間帯において通勤、通学での利用が少ないことなどが要因であると推測しております。今後の利用促進策としては、さらなる周知に努めるほか、交通事業者とも協議して市民の方に回数券を購入してもらえるような方策、また周辺施設とのタイアップ、またそれからもう少し推移を見ていく中で運行ルートの見直しなどを行い、利用者増に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、未実施地域の今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 本年10月より現在運行している王越方面行き路線バスの運行ルートを一部見直しし、公共交通空白地域となっている青海方面行き路線バスを1日6便運行する予定でございます。青海地区につきましては、坂出警察署や県、市の道路管理者及び運行事業者と運行予定ルートをマイクロバスで走行するなどして交通安全上問題ない区間についてはフリー乗降とすることで協議を進めているところでございます。フリー乗降の導入についてでございますが、現在市内を走る島田・岡田線、王越線、瀬戸大橋線、市営バス瀬居線などの路線バスについては全てバス停留所において乗りおりする形態をとっております。この連携計画策定時のアンケート調査でも、市民の方からどこでも乗りおりできるようにしてほしいなどの要望が出ており、また高齢化の進行により自宅からバス停留所までの移動が負担となり、バス利用が敬遠され利用が少ない要因にもなっております。このことから、市内北東部方面や島嶼部方面において一般車両の通行に影響が少ない区間でフリー乗降を導入し利用者拡大を図る計画となっております。フリー乗降の拡充につきましては、駐停車禁止場所は当然乗降できませんが、交通量、道路幅員、危険箇所等を考慮する必要があり、また市街地やその周辺に拡大することは他の交通の障害、ひいては交通事故を惹起するおそれもありますので、今後安全面を最優先に坂出警察署、運行事業者など関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、川津地区においては基幹交通に位置づけている島田・岡田線が当該地区のほぼ中央を南北に延伸しており、この東西が公共交通空白地域となっていることから、より望ましい交通体系の整備について現在地元関係者と協議を行っているところでございます。いずれにいたしましても、交通弱者である高齢者などの日常生活における交通手段の確保や観光客が自由に観光できる利用しやすくわかりやすい公共交通機関の整備に努めてまいります。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○議長(吉田耕一君) 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) どうもありがとうございました。一人でも多くの方が乗っていただけるような方策を考えていただきたいと、このように思います。そういう中で、1つだけ要望しておきたいと思いますが、ワンコインシステム、これをひとつ導入するようにしてはどうかなと、こう思います。今300円のところを100円と、こういうような形はどうかなと、こう思いますので、これを要望しておきたいと思います。

 次に、監査委員制度の充実強化についてお伺いいたします。

 このことについては、昨年3月定例会で質問いたしましたが、加藤副市長から国の動向や他市の状況を見きわめる中、十分研究していきたいという答弁をいただきました。どのように研究されましたか、国の動向や他市の状況などを含めお答えください。国、地方を合わせた借金は1,000兆円に達しようとしております。このような国、地方を問わず財政状況はまことに厳しい中でありますので、ますます監査機能の充実強化が求められると思うわけであります。そういう中で、私は外部からの目も大切であると思います。長年実施してきました包括外部監査制度も廃止されました。このような状況の中、私は公認会計士など外部の有識者を加えて、例えば今2人制でございますが、これを3人制にするなど、監査機能の充実強化を図るべきであると思うわけであります。任命権者である市長のお答えをいただきたいと思います。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 監査委員制度についてお答え申し上げます。

 国では、地方自治法の抜本改正についての考え方を、速やかに制度化を図ることが必要であると考える事項とさらなる検討が必要であるという事項に分け、監査制度の見直しについては引き続き検討を進めるものの中に含まれており、現行の監査制度の廃止を含め抜本的な見直しの検討が進められております。総務省内に、地方公共団体の監査制度の見直しについて、これまでの地方制度調査会や地方行財政検討会議での議論を踏まえ、制度化に向けた検討を詳細に行う地方公共団体の監査制度に関する研究会を立ち上げ、現在まで5回は開催され、地方公共団体の監査制度、また地方公共団体の外部監査制度について検討が進められております。

 次に、香川県または各市の監査委員の定数及び識見監査委員の前歴等につきましては、昨年3月定例会において御報告させていただいた状況に変わりはございません。質問者の御提案であります監査委員制度の充実強化につきましては、現在も国において見直し検討が進められている状況でもありますことから、国の動向も十分に見きわめる中で検討してまいりたいというふうに考えておりますが、まず内部での事務処理の適正の確保のための体制も構築する中で監査機能の充実強化に努めてまいりたいと考えております。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○議長(吉田耕一君) 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) ありがとうございました。

 最後の質問になります。少子化対策についてお伺いをいたしたいと思います。

 3世代同居を進めてはどうかという提案であります。森元総理とドラえもんで有名な声優大山のぶ代さんのお話を紹介して、市長の考え方をお聞きいたしたいと思うわけであります。

 森元総理は1月だったと思いますが、テレビ番組で地元小松市であったかと思います。ほかの金沢市など県内他市に比べて出生率が非常に高い、その理由を調べてみると3世代同居家族が多かったということが紹介されておりました。また、大山のぶ代さんは平成18年坂出の市民大学の講師で来られましたが、その話の中で人をあやめたり傷つけたりいじめたりを平気でやるようなゆがんだ社会にしたのは核家族化が進んだことが大きく原因していると言われておりました。このお二人の話を聞いて、私も全く同感であります。出生率の増につながると思いますし、青少年の健全育成にもつながると思うわけであります。3世代同居を勧める施策を進めてはどうかと思いますが、市長のお考えをお示しください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 少子化対策について3世代同居の推進についての御質問にお答え申し上げます。

 3世代同居が、子供を見守る祖父母等の大人の目がふえることにより青少年の健全育成や事故や事件に巻き込まれない安全・安心といった側面、またさらには現代生活では廃れがちな文化や風習の継承といった面や情操教育においても有益なものと考えております。そういったさまざまな効果を総合的に考えますと、出生率の増加にも一定の効果があるのでないかな、かように思ってる次第でございます。私も一時期は4世代同居で8人から9人の家族で生活したことがありますが、私の主観といたしまして、うちの子供はなぜか1人で留守番をしてると寂しい、非常に不安になると。情緒の問題もあるのかもしれませんが、そういったことで、たまたま今春休みになって子供が2人ぐらい帰ってきてますと非常ににぎやかになってるというのは、非常に和んで非常にいい傾向ではないかと思います。

 ただ、最近の働き方や生活様式は非常に多様化しております現代でございます。行政側が3世代同居を推進する施策はなかなか難しい点がございます。今後ますます少子高齢化が進むと思われる社会において子育てと高齢者福祉を切り離して考えるのではなく、両者を複合的に検討する価値は非常に高いものだと思っております。生活の原点である家庭においても、3世代同居というのはこれらの問題を解決するのに有効であるものと思っております。

 なお、昨年政策提案プロジェクトチームから出されました人口増対策の提案の中にも、2世帯住宅を新築した世帯に対する助成制度という提案がございました。今後こういう方策もあるのかなという意味で、今後の施策の参考にしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○議長(吉田耕一君) 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) どうもありがとうございました。

 これで質問を終わらせていただきますが、市長初め皆さん方から親切丁寧な御答弁をいただきました。心から厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 最後に、市長に申し上げておきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように5月にはいや応なしに市民の審判を受けるわけであります。必ず勝利をしていただきまして、職員と一丸となって市勢発展のために全力を尽くされることを心からお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時に再開いたします。

              午前11時58分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時   再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       19番   中  河  哲  郎

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  18番   吉  田  耕  一

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  税務課長    長 原   敬       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       建設課長    藪 下 修 平

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  國 重 英 二

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(末包保広君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 7番野角満昭君の質問を許します。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 7番 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 3月議会に当たりまして日本共産党議員会として一般質問を行います。

 質問に先立ちまして、東日本大震災、きょうから3年目を迎えますが、改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、被災者の全ての皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興対策、また原発事故対策、この強化を国に強く求めるものでございます。

 質問のまず最初は、市長の施政方針及び新年度予算についてお尋ねいたします。

 その第1は、施政方針に盛り込まれている安倍内閣の経済政策とデフレ不況打開についての綾市長の見解についてであります。

 総選挙の結果は自民党の圧勝による政権交代でしたが、これは主に国民の期待を大きく裏切った民主党政権への怒りが反映した結果であり、自民党の政策が支持を広げた結果でないことは自民党の中心的な国会議員も語っておられるところであります。今日国民が最も政治に求めていることの一つは、長期のデフレ不況からの脱出でありますが、安倍内閣の経済政策の成否が大きく注目を集めております。私も注視している一人でありますが、アベノミクスと言われる三本の矢を中心とした経済政策とそれに基づく2013年度予算案については、多くの経済専門家や不況脱出を願う国民の間から、これまで自民党政治のもとで効果が出なかった政策の焼き直しではないかとの厳しい指摘もあるところであります。綾市長の施政方針では、この点で期待感とともに懸念についても触れておられますが、改めてアベノミクス及び来年度国家予算についての評価をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 7番野角議員の施政方針及び新年度予算についての御質問のうち、安倍内閣の経済政策についての見解についてお答えいたします。

 昨年末の衆議院議員総選挙での圧勝を受けて誕生した安倍内閣は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現を目指し緊急経済対策を実施しております。日本銀行と協調した2%の物価安定目標の設定やいわゆるアベノミクスと呼ばれる経済政策は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢としておりますが、中でも成長戦略は特に重要であるとされておりまして、今月5日の参議院本会議で行われた代表質問において安倍総理は経済成長に向けた施策の工程表を策定する方針を示しましたが、その具体的な施策は現在のとこ明らかになっておりません。そのため、デフレ不況から打開の方向に向かうのかという御質問に対しては、今後の政府の動向を注視しながら今後判断をすべきものと考えております。国の平成25年度予算に関しましては、まず一番大事なのが成立が新年度に入ってからとなるということでありまして、地方への影響は大いにあるものと考えております。また、施政方針でも申し上げましたが、新規の国債発行額を4年ぶりに税収を下回る42兆8,500億円程度に抑えることにより財政規律に一定の配慮を見せておりますが、一方で地方交付税を削減するとしていることなどは懸念材料であります。いずれにいたしましても、国の動向いかんによっては地方に大きな影響を与えることになりますが、本市といたしましては一喜一憂することなく粛々と市民の皆さんの期待と信頼に応えるべく、各種施策を実行していかなければならないと考えております。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ただいま市長の見解をお聞きしましたが、私は安倍内閣の経済政策の中心であるこの三本の矢、金融緩和、財政出動、成長戦略が新年度予算に盛り込まれた、その中身を見ていれば大型公共事業の増額、また大企業減税の拡充など大企業向けの財政出動の一層の拡大、これによる成長戦略が基本となっており、かつて失敗した経済政策の蒸し返しと批判した経済専門家の言葉は当たっているようにも思います。予算案では、もう一面デフレ不況脱出の鍵とも言える国民所得の低下に歯どめをかける施策はなく、それどころか地方公務員の賃金引き下げを前提とした地方交付税措置、また年金減額や生活保護基準の引き下げなど社会保障の削減、さらに中小企業金融円滑化法の打ち切りなど、国民の暮らしにかかわる大幅な予算の削減が行われ、これでは国民は一層物が買えなくなり、あわせて消費税増税が暮らしと経済を圧迫し、デフレ不況はますます深刻なものにならざるを得ない、これが目に見えているようにも思います。今日のデフレ不況の最大の原因は、働く人の所得は減り続け国民の購買力が落ちてきたところにあります。これは労働法制の規制緩和などにより貧困と格差を拡大させた政治の責任でもあり、ここを改めて、働く人の所得をふやす方向へ政策の転換を図ることこそが不況打開の鍵を握っていることは明白ではないでしょうか。具体的には、消費税増税や社会保障削減計画をやめて、大企業の身勝手な賃下げやリストラに政治がストップをかける、そしてまた人間らしい暮らしを保障するルールのもとに政府が賃上げ政策目標を持つことなどであります。このデフレ脱却の立場については国のことを今申し上げておりますけれども、市長にお伺いしたいのは、これは地方でも同じ課題としてやる必要がある、このように私は思います。このデフレ不況を意識した施策、私が先ほど申し上げた点であるわけですが、この点について綾市長にこの考えを再度お示し願えたらと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) デフレ脱却のために自治体においても市民の所得増につながるような施策を市独自で進めたらいかがかという御趣旨の質問だと思います。

 国におきましては、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく平成24年度の補正予算が成立いたしました。これに対応するため、本市の補正予算も今議会に御提案申し上げております。一方で、総務大臣からは緊急経済対策が十分効果を発揮するよう地方公共団体においても早期の事業執行に積極的に取り組むよう通知が出されております。本市におきましても、できるだけ早い時期に工事等の発注ができるように努め、地域経済の活性化、市民の所得増につながっていくことを期待いたしております。また、議員のおっしゃっておりますとおり、まさに今、株高円安が進んでおりますが、実体経済が流動してないというところに我々の不安感があるわけでございまして、そういった意味での税と社会保障、まだまだ進んでないところで、部門的には削減の様子が出てきて、非常に我々としては末端の自治体が抱えるセーフティーネットをどうやってやっていくかということが今後の課題になりますし、この財政に関しましては全く減ることはないと、ふえるところで、逆に削減をされたとしてセーフティーネットを市民に対してどうやって張れるのかというところがまさに問題だと思っておりますので、少なくとも地方の経済の発展に、また公共事業の進捗をなるべく早い時期に進めていくという方法しか今ないのかなと思ってます。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) この点で1点だけ市長にもう一回お聞きをいたします。

 先ほど私も申し上げたんですが、今のデフレ不況から市において不況脱出を考える場合に、1つだけお聞きしたいのは公務員の給与の引き下げですね、職員の。これは坂出市としてはすべきでないんでないかと思いますが、この考えをひとつお聞かせください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 職員の給与の引き下げについてでございますが、まさに寝耳に水でございまして、1月に全国市長会の評議員会等がございまして、そこでも発言を申し上げましたが、まさに地方に権限を移すというものに逆行してるんじゃないかなと、総務省の次官がお見えになりましたが、4人ほど質問させていただきまして、その中の一人としてまさに国に対して不信じゃなくて不安を与えるんじゃないかと、政府の総務大臣要請ですね、要請は決してそれは強制ではないのですかと、またある市長からはこれはペナルティーがあるのかと、そういうような質問もありました。その中で、私は地方分権が言われて久しい中、地方独自の財源とする地方交付税がまさに法のもとに成り立ってるところ、国が国家公務員の給与を下げたということで、それも昨年、平成24年4月1日の時点で、これを国が下げたことにより地方とのラスパイレス指数は全く変わってくるわけですね、その時点の7.8%の下げをまさに強制的な要請をされてきた。それに伴いまして、結果として地方交付税を削減するというのは、まさに僕は本末転倒してるんじゃないかなという御意見を申し上げたところでございます。

 ただ、削減に合わせた分だけの地方交付税、これ全て来るわけじゃないんですが、地方交付税という中で複雑な計算で来るわけでございまして、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、平成24年度の補正予算に、または平成25年度の新予算に上げるかというのは非常にぎりぎりまで検討したというのはそういうところでございます。まさにそれは今後、ペナルティーはないとおっしゃっておりますが、今後やはり県内の動向、最初4月からというのが7月に延長、確定ではございませんが、そういったところで県内また他市の動向も見守る中で慎重に進めてまいりたいと思ってます。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) そのような立場でぜひ頑張っていただきたいなと思います。

 次に、綾市長の新しい任期に向けての予算の基本方針と重点施策についてお尋ねをいたします。

 来年度予算編成は綾市長の今期最後のものですが、再任後は次の4年間に向けての始まりとなります。そこで、新たな任期に向けて坂出市民にどのようなメッセージを発信されるのか、その基本的な施策の方向についてお示しください。

 本市は、高齢化や不況のもとで来年度、市税の一層の落ち込みが見られるように市民経済は大変疲弊しており、これまで以上の経済活性化や人口増施策の発展、市民生活における福祉の向上などが求められていると思いますが、その必要性について綾市長はどのように認識されているのか、また来年度予算案にどのようにそれを反映しておられるのか、お答えいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 新たな任期に向けた予算の基本方針と重点施策についてお答えをいたします。

 昨日11番植條議員及び14番大前議員にも御答弁申し上げたとおりでございますが、まず基本方針につきましては市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を基本方針として限られた財源の中で施策の選択と集中を念頭に予算を編成したところであります。施政方針でも申し上げたように、これまでの4年間の基礎固めを足場としてさらなる発展を目指したものとなっております。

 次に、重点的な施策についてでありますが、本市の最重要施策である人口増対策として公立保育所による休日保育の実施、医療費助成の拡大に、積極的に予算を投入したところであります。また、先ほども申し上げましたが増大する社会保障費への適切な対応と安全・安心のまちづくりの実現に向けて新たにため池等ハザードマップの作成など防災対策経費への重点配分などに意を注いだところでございます。それもこれもやっぱり国の今後の状況の中で先ほど申し上げて2度申し上げるようになりますが、独立をした地方交付税がどんどん削減をされる可能性が出てきたというところに一番大きな不安を持っているわけでございまして、特に社会保障、いかに我が坂出市で持続可能な施策ができるかということに重点を置いてこれからも進めてまいりたい。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ありがとうございました。

 次に第2の質問に移ります。

 地域の元気臨時交付金の活用についてであります。

 国の2012年度補正予算が決まり、15カ月予算と言われる新年度予算との一体化のもとに公共事業など経済活性化策が前倒しされて、地域の元気臨時交付金約1.4兆円はその目玉政策ともなっておると思います。まず、この地域の元気臨時交付金の趣旨及びそのスキームについてわかりやすく説明していただきたいと思います。

 あわせて本市における、これを活用した施策として新年度予算ではどのようなものが盛り込まれて具体化されていっているのか、その内容を財源内訳を含めてお知らせいただきたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 地域の元気臨時交付金の活用についての御質問のうち、事業の趣旨とスキームについてお答えをいたします。

 地域の元気臨時交付金は本年1月11日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策におきまして、本対策において追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し本対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、今回限りの特別の措置として補正予算債による対応に加え各地方公共団体の追加公共投資の負担額等に応じて配分し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることとされたことを踏まえ創設されたものでございます。

 次に、地域の元気臨時交付金のスキーム、仕組みについてであります。

 まず、交付限度額は国の平成24年度補正予算第1号にて措置された国庫補助事業のうち、建設国債の発行対象経費となる追加公共事業等の地方負担額をベースとして算定され、財政力指数による調整を踏まえて地方負担額の7割から9割、平均8割程度の算定となるようであります。また、交付金充当事業につきましては、限度額算定基礎となる国庫補助事業の一部のほか、主には平成25年度予算に計上され実施される地方単独事業であって、建設地方債発行対象である事業が対象となるものと見込んでおります。今後は国において地方公共団体ごとの地方負担額を集計し、交付限度額が算定、提示された後、地方公共団体においては地域の元気臨時交付金に係る実施計画を策定し、内閣府に提出をいたします。その後、実施計画の内容に応じ予算が移しかえられた省庁に対して交付申請を行っていくこととなりまして、地方公共団体への交付は平成25年度中とされております。

 次に、本市で活用した施策として新年度予算でどのようなものが具体化されたのか、その内容と財源内訳についてでございます。

 まず、国の平成24年度補正予算に伴う本市の追加公共事業等は、今議会に御提案申し上げております平成24年度の一般会計補正予算の中では約2億7,800万円の計上がございます。そのうち、交付金の限度額算定の対象となる事業の地方負担額の合計に、財政力による調整がなされた金額が交付限度額として算定される見込みであります。

 なお、交付金の充当につきましては、平成24年度補正予算での活用も可能ですが、未確定な要素が多いため今般の補正予算では計上いたしておりません。今後国より交付限度額の算定基礎となる対象事業の一覧など、これら詳細が明らかになった段階で平成25年度予算への財源充当を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 今の御答弁で交付金の限度額がまだ決定されていないということで、具体的な点は答弁がいただけなかったわけですが、この財源負担、国庫負担が圧倒的に多いということで素早く行動、計画した自治体では、かなり大きな事業を組んで今までできなかったものをやろうとしております。本市がこれをどこまで活用の検討をしたのかということが聞きたかったわけですけれども、絶好のチャンスだったと思うんですね。ですから、これが今の状態ではそれほど大きなものは出てきてないと思うんですが、詳細に検討いただいて十分生かしていくように、もちろん住民にとって必要な大事な事業に限るわけですけれども。

 それと、1つだけちょっと再質問でお聞きしたいのは、この予算時期、国のほうがせっぱ詰まって押してきてる関係もあって、それからそのスキームの問題もあって新年度においても実施、今からでも検討して割り込んでいけるような事業の検討はできないものなのかどうなのか、そこら辺のところをお伺いしておきたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 地域の元気臨時交付金について追加ができないのか、事業を拡充できないのかというような御質問だったかと思います。

 本市におきましては、本交付金の趣旨に従い最大限活用するために平成24年度補正予算におきましても適切に予算措置をいたしているところでございます。本交付金の算定対象事業は、具体的な対象事業がいまだ明らかになっておりませんが、原則、国の平成24年度補正予算に伴い措置され追加された適正事業が該当となりまして、加えて平成24年度中に内示があるものにつきましては地方公共団体におきましても平成24年度での予算措置が必要となります。したがいまして、本市におきましては新規補助事業を初め平成25年度に予定していた補助事業の中から前倒し可能なものについて国へ要望を申したところでございます。

 なお、平成25年度以降の追加の有無等につきましては、本年4月以降に地方公共団体ごとの地方負担額の照会をやると、このような予定もされております。その後において国で交付限度額を算定して限度額の提示がなされることでございますので、可能性が全くないということではないんだと思いますけども、非常に難しいものかなというふうにも考えております。

 以上でございます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 今、元気臨時交付金について総務部長より話がありました。じゃ、なぜその新しい分ができてないのかと、まず時間がなかったのと、省庁にも積み残しがたくさん出るんじゃないかなという話の中で、春以降また新たに考えていきたいと。

 ただ、うちの場合ですと例えば学校の校舎等の耐震化は全て前倒しで23年度に終わっておる、エアコンについてもですね、そういった意味でそういうのは非常に交付金が簡単につくというか、ある。県内でも、東かがわ市が1年おくれ、あとはできてませんから、そういう予算が相当ついてるんじゃないかなと、かように思っております、推測ですが。今後やっぱり利用できるものっていうのは、どういうふうにやっていくかというのを考えてまいりたいと思ってますので、うちの場合、新たに今から起こす、今病院もかかっておりますし、そういったものに関して今後じゃ、庁舎はすぐかかれるかというと、これかかれないわけで、そういった面で非常に難しいところがあろうと思いますが、十分に研究する中で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 来年度の中で検討されるものは可能性がゼロではないというような部長の答弁だったし、今、市長の答弁もいただきました。可能性が少しでもあるんであれば、研究しておいて、ぜひ生かしていくように、これお願いをいたしたいと思います。

 次に、質問の第3に移りますが、人口増対策を視野に入れた若年層を対象にした借り上げ市営住宅制度の創設について質問いたします。

 綾市政においては、若年層の転入や定住の促進による人口増対策として企業誘致など雇用情勢の向上を初め、さまざまな子育て支援策を打ち出すなど努力をされているところであります。今回私が提案しますのは、それを着実に実行できる住宅政策における若年層向けの借り上げ市営住宅制度の創設であります。私の経験でも、ここ二、三年の間で市外の人で結婚して坂出に住みたいが低所得でも入れる市営住宅はあるのか、また母子家庭で市営住宅に入りたいなど若い方の相談を5件ほど受けております。しかし、残念ながらこの期待には一つも応えることはできませんでした。今回提案する借り上げ市営住宅制度については、先般市民建設委員会において富山市の実施状況を視察してきたところですが、全国的にもこの制度の創設自治体が今かなりふえてきております。私は、本市においては人口増対策の一つの考えとして若年層を対象にした制度の創設を求めて、以下お尋ねをいたします。

 まず、その1点は本市における市営住宅の状況についてですが、市営住宅の現状の中で入居者の世代別の構成として世帯主が40歳代、つまり子育て世代の40歳代以下の世帯、50歳から64歳、そして65歳以上の高齢世帯と、個別に御報告をいただきたいと思います。

 あわせてここ10年間で見た場合の入居者における40歳代以下の世帯は幾つあるのか、お知らせください。

 さらに、現在本市の住宅政策は市営住宅ストック総合活用計画に基づいておりますが、市営住宅の新築についてはこの中でどのような方針になっているのか、お示しをいただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 本市の市営住宅の入居状況と市営住宅ストック総合活用計画についての御質問にお答えいたします。

 まず、平成25年3月1日現在の市営住宅入居者の世代別の構成についてでございます。

 全30団地、管理戸数928戸のうち現在の入居戸数670戸の状況について世帯主の年齢区分で申し上げますと、40歳代以下の世帯数167世帯、50歳から64歳までの世帯数152世帯、65歳以上の世帯数351世帯となっております。

 次に、ここ10年間での入居者における40歳代以下の世帯は幾つあるのかについてでございます。

 平成15年4月1日以降の入居世帯数で申し上げますと、78世帯でございます。

 次に、市営住宅ストック総合活用計画に基づく市営住宅の新築についてはどのような方針になっているのかとの御質問でございます。

 平成16年度から平成25年度までの10年間を対象とした現在の坂出市営住宅ストック総合活用計画において新築、つまり建てかえをするものとされた団地は6団地250戸となっておりますが、財政状況等により当該計画期間中における建てかえにはいまだ至っておりません。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 再質問いたします。

 結局今の御報告ですと、市営住宅ストック総合活用計画による建てかえは、新たにつくるということじゃなくて古いものの建てかえを意味してると思うんですが、これの方針にあるし建てかえにゃいかんところはあるけれども財政上できないと、できていないという御答弁だったと思うんです。今のこれは実情なんですけれども、結局これを見てみますと、やはり現状では民間任せということで財政問題を理由にして建設が事実上できてないというか、放棄というと言葉は悪いですが、こういう状態であります。そして、年齢別の世帯を出してもらったんですが、やはり50代以上が7割強ですか、圧倒的に高齢者が多い状態になっております。一応市営住宅ということそのものを考えますと、今の社会情勢である貧困と格差の広がりのもとで子育て中の世代の経済状況は、より厳しくなってきてると思うんです。本来公営住宅は低所得者層などの生活困窮者に対する住宅供給の制度でございまして、これは民間のアパートがあるからということで建設を放棄するわけにはいかないと思います。ましてやこういう経済状況の中で、市営住宅のニーズは本市でも私は高まってきている、こういうふうに思います。しかし、これに応える住宅政策を実質上、本市は持っていないというのが今の御答弁でもあった現状ではないでしょうか。若い人は民間のアパートに住んだらええという立場で、これは現実そういうふうに若い人はしてるわけですけれども、やっぱり民間のアパートも相当高いわけですし、収入状況に合った市営住宅、公的な住宅はやはりつくっていくのは市の責務じゃないかと思います。この点をはっきりさせとかないと今後進まないと思いますので、それを1つお答え願いたいのと、もう一つは私が述べました綾市長が人口増対策として掲げた戦略的な課題ということは、住宅政策においてもやっぱり貫いていく、部署によって方向が違うというのでは困ると思います。その点は、正すべき点があれば正していくということが一貫して政策として大事だと思います。この認識と現在の住宅政策の見直し方向について、再度答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 市営住宅のニーズ及び定住促進を中心とした市営住宅ストック総合活用計画の見直しについてお答えをいたします。

 収入の少ない若年層にとって低廉な家賃で入居できる市営住宅は、定住促進を図る意味からも必要不可欠な社会インフラであるものと認識してございます。しかし、本市の市営住宅管理戸数928戸のうち約4割が耐用年数を経過し老朽化が進行している状況において、市営住宅入居を希望する若年層のニーズを必ずしも満たしていないことは強く認識してございます。この点からも、来年度に策定いたします坂出市営住宅長寿命化計画においては、こうした若年層の期待に応え必要な住宅戸数が確保されることにより定住促進が図られるよう慎重な審議が必要となってくるものと考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 部長の今の御答弁で来年度の計画の見直しの中では検討を図っていくということだったと思うんですが、新築も含めて思い切った方向に転換というか発展、停滞を打開してほしいということを強く申し上げておきます。

 その上で、私の質問の本題であります借り上げ式の制度、これについて質問させていただきます。

 今のように自治体の財政難のもとで、その打開策として直接建設方式に比べて土地の取得や建設費等の多額の初期投資を必要とせずに効率的な公営住宅の供給ができる、これが借り上げ市営住宅制度の創設です。まずお聞きしたいのは国土交通省住宅局が、これ平成21年に出しておりますが、「既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関するガイドライン」、この内容についてまず御説明いただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関するガイドラインの内容についての御質問にお答えいたします。

 平成8年の新公営住宅法の施行により、公営住宅の整備手法として直接建設方式に加え借り上げ方式が導入されたところでございます。これによりますと、民間事業者等が保有する住宅のうち一定水準の質及び規模を備えるものを公営住宅として借り上げることにより民間住宅ストックの活用が図られ、公営住宅の供給が促進される内容となっております。

 ただ、従来方式では新築1棟一括借り上げとなることや借り上げ期間がおおむね20年となっていること、また地方公共団体等が管理することとなっておりましたことから、平成21年5月に国土交通省住宅局より発出された既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関するガイドラインによりますと、これらの点が見直され既存民間住宅の住戸単位での借り上げや若年、子育て世帯等を対象とした期限つき入居による借り上げ期間の短縮、民間事業者への管理業務の委託が可能となるなど、より柔軟な運用が図られるよう検討が加えられたところでございます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 答弁いただきまして再質問をさせていただきますが、今あったガイドラインに基づく具体的な内容についてですが、このガイドラインとあわせて国交省の住宅局は一つの試算もしてると思います。これは供給方式として直接建設方式と今の借り上げ方式、これを比較した試算表の内容ですが、これは都市部でのを言うんで、ちょっとまた後で具体的に坂出のことで想定した場合をお聞きしますが、この資料によると都市部での問題として1戸当たりの事業収支の比較、またモデルケースでの建設費等の概算を出しておりますが、この内容によりますと直接建設方式では1戸当たり1,900万円かかると、これが借り上げ方式では約113万円で済むというふうになっております。ここで改めて仮に本市でこれを行った場合、どのような事業収支となってくるのか、また建設費は幾らぐらいかかるのか、さらにその財源内訳を含めて御紹介いただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 本市において直接方式で市営住宅を建設した場合と借り上げ方式で建設した場合の比較についてお答えをいたします。

 新林田団地及び常盤団地レベルの中層耐火構造3階建て1戸当たり標準床面積85.5平方メートルで50戸程度を建設した場合で申し上げますと、直接方式では1戸当たり約1,700万円の経費が発生し、総額では約8億5,000万円の費用が必要となってまいります。このうち国庫補助を除く市費分として2分の1の約4億2,500万円の費用負担が生じてまいります。一方、これが借り上げ方式になりますと国費及び市費における負担は建設費の一部補助に限られ、しかも補助対象となりますのは廊下、階段、エレベーターなどの建物の住宅共用部分整備費並びに屋外通路、広場などの共同施設整備費に限定されますことから、本事例で申し上げますと当該整備費の合計額約1億5,000万円となりまして、この場合における財源内訳といたしましては国、市、事業者がそれぞれ3分の1で約5,000万円が本市の負担分となりますことから、明らかに建設費用の負担の面では大きな差異が生じてまいります。

 ただ、これは単純に建設費だけの比較でございまして、実際には近傍同種家賃相当額の借り上げ料が毎年発生いたしますことから、一概に建設費のみで直接方式に比べ借り上げ方式が金額面において有利であるものとは言いがたく、トータルの諸経費を勘案して比較検討すべきものと考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 今の御答弁にもありましたとおり、直接方式で建てた場合は1戸当たり1,700万円、これが借り上げ方式でやりますとさまざまなものはついてくるかもしれませんけれども、100万円ちょっとということになって、これですとつくるとしたらもう借り上げ方式のほうがずっと得ということはもうはっきりしてきたと思うんです。また、財政困難な市にありましても、計画をすればこれは若い人の要求に応えられると、これはもちろん今回は若い方向けのというように私は言いましたけど、それだけではありません。全体としても大いに活用できる現実的な施策でないかと思います。今回の御提案は、やはりこの住宅政策を事実上見直す、再発展させていただいて、それにこれを取り入れて、この借り上げ方式を、しかも綾市長がおっしゃってる若年層の定住と、これは市外から来て住んでくれれば確実に若い人はふえていくと、この戸数を数えるだけでもということなので、やはり人口増を進める上で非常に有効策でありますし、また市営住宅そのものの本来の役割もこれで復活できるというふうに私は思います。こういう提案について、市民からはやったら喜ばれると思うんですが、ぜひ具体的な検討をどうしていくのか、これ綾市長、ひとつ綾市長の決意と実現で早い時期へのあれへ向けてのことになると思いますので、ぜひ心づもりを、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 住宅政策の充実として借り上げ住宅制度を導入してはどうかとの御質問にお答えをいたします。

 当該制度を実施しておりますのは、主に公営住宅の需要が供給を大きく上回る自治体が多いようでございます。なお、県内においては当該制度を採用し、または導入を予定いたしておる自治体はございません。当該制度のメリットといたしましては、事業者にとって借り上げ料の安定的な収入が得られること、住宅建設に際し整備費の一部補助が受けられること、入居者募集、家賃徴収等の管理運営に関する負担の軽減が図られること、借り上げ期間終了後の建物の活用が可能であることなどがございます。

 また、デメリットという意味で申し上げれば、長期的な展望に立った場合、収入状況において借り上げ料コストに対し家賃収入が大きく下回ることにより大幅な支出超過となり、コスト負担が大きくなっている自治体もあるようでございます。さらに、借り上げ期間が20年と長期にわたり、一見入居者の利便に資するようにも思われますが、当該期間満了後は建物所有者に返還する必要がありますことから、あらかじめ入居時に満了時期及び当該満了時における退去の義務が発生することを通知する必要があることに加え、期間満了時の入居者に対し移転先として別の市営住宅を確保する必要があるなど、考慮すべき事項もございます。これらの点に鑑みましても、まずは来年度策定いたします既存の市営住宅を対象とした長寿命化計画における建てかえ、修繕、用途廃止の審議結果等、今後の方向性を踏まえた上で当面は既存市営住宅のストック活用を前提としながらも、用途廃止した住宅や建てかえ困難な住宅の代替措置として、また新規に建設が困難な場合の有効な選択肢の一つとして将来的に借り上げ制度を導入することも必要であるものと認識いたしております。いずれにいたしましても、市営住宅入居希望者のニーズ並びに県下他市町の動向も勘案しながら検討すべき事項であると考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 現実を見るのも大事なことだと思います。しかしながら、今の御答弁、今議会では移ってきた方の住宅手当てといいますか、補助等も定住、若い人をふやすと、人口をふやすという立場からの質問が随分多うございましたけれども、やっぱり今の部長答弁ではそういった市の戦略的なもの、私もそれにかみ合った今回の提案だと自分では思ってるんですけれども、これにはやっぱりかみ合えていないというふうに思います。ニーズ、需要がないという意味のことをおっしゃったわけではないと思うんですが、私はあると思うんですよ。あるけれども入れないと、入るところがないというのが今の市営住宅の状況ではないでしょうか。ですから、来年度からその計画そのものを見直すんであれば、大きな柱としてひとつ盛り込んでいただきたいと、それには今回御提案したような定住促進と人口増と、よそからも来ていただくと、坂出にいらっしゃいと言えるような市営住宅を構えて待ってますよと言えるような打ち出しをしてほしいと。よその動向をというのもありますけれども、これに関しては昨日の議論にもありましたように坂出がやっぱりやるとすれば、県下に先駆けてやれば、それはそれで大きな効果を発揮するんではないでしょうか。最後に、綾市長にその決意を求めたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 昨日14番大前議員の中とかいろいろなとこで定住促進で建物に関して建築主にもこの助成金を出すとか、いろいろな切り口の中で、また質問者におかれましてはやっぱり既存のこのストックの計画があるのに現実にできてないじゃないかと、まさに来年度はそういう時期であるので、今部長のほうからいろんな調査といいますか、私はそれよりは建物の場所ですね、市営住宅の、非常に坂出の場合いろんなところにあります。それは若い人にとって利便性がいいかどうか、やはり今高齢者とかそういう方にとっては公共交通機関がないと非常に不便だと、若い人はほとんど車で移動をされますから、ある意味では新たな感覚を持ってることも考えられる。それから、もう一つは既存住宅でありますとどこまでの話になるか、借り上げのときにまさに若い人、また新婚さんとかそういう方のニーズに合った建物なのか、それはまた場所の問題もあったりとか、そういう多岐にわたってきてるというところも含めまして研究の材料といたしたいと思いますが、例えば人工土地ですね、今の、これは耐震の問題が出てきて、今少しあの建物全体がこのたび芸術祭の中で、職員提案の中にも一部あったんですが、丹下健三さんの生誕100年を機に県庁東館を直されてるわけですが、芸術祭の中に入ってるDOCOMOMOという日本の近代建築の100選の一つに入ってるわけでして、それはまさに最初に建てられたときの状態をいかに保存していくかというところ、となると今上がってるアウトフレームの耐震化では、これはできないんじゃないかなというところが今ちょうど上がってきてるところでございます。まさにあれは店舗、その上に市営住宅、市民ホールもあるわけでして、そういう中、全体の耐震を考える、まさにこれからの市営住宅のあり方の中で特にそういうところが試されるんじゃないか。そういった意味で、じゃ、市営住宅として運用していくのか、またもっと逆の方法ですね、もっと考えを切り口を変えまして、市営住宅を逆に民間に管理をしてもらうことができないのかとか、それは家賃とかそういうものの問題等もありまして、その管理の方法ですね。今はそこは基本的に店舗だとかいろんな個人の住宅もありますが、複雑な形態にはなってきておりますので、今の管理体制で、じゃ、どうなのかとか、そういうものが出てきておる、そういうこともニーズの多様性と同じように管理も複雑になってきてます。そういうものも考え合わせた中で、ぜひ今度いろんな方法を考えていくという、一つの中に含めてやっていきたいと思っております。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 答弁ありがとうございました。どっちみち既存の分の建てかえの際にも代替としての市営住宅も要るということになりますし、若い層ということを提案申し上げましたのは全体的なそういう政策をしていく必要があると思うんです。ですから、これは綾市長もぜひ次の選挙公約に加えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 質問の最後は、子供のいじめ根絶についてお尋ねをいたします。

 実例を挙げるまでもなく、昨今の子供のいじめによる痛ましい犠牲者の続出については、あってはならない問題として多くの国民が心を痛め、この根絶に向けた合意と対策が広く議論され、とりわけ教育委員会を中心とした学校現場において日々努力をされているところであります。今日のいじめの形態は人間関係を利用しながら相手に恥辱や恐怖を与え思いどおりに支配しようとするもので、時には子供を死に追いやったり、ネットによる中傷、傷害、性暴力、恐喝などの犯罪ともつながっております。この結果、被害者の多くは心に大きな傷を受け、大人になっても社会に出られない後遺症に苦しむ人もたくさんおります。いじめはいかなる形をとっても人権侵害であり、暴力です。本市においても、教育委員会を中心に専門的な立場からいじめから子供の命を守るさまざまな研究と対応はされてきてると思います。

 この点で、私は今回いじめに対する対応の一つの原則の確立、これを考えまして以下教育長にお尋ねいたします。

 その一つは、いじめの対応をどんなに忙しくても後回しにしないという子供の命優先の原則、安全配慮義務、これを明確にすることが大切だと思います。この点で、いじめの放置や隠蔽が安全配慮義務違反になることを明確にして対応すべきだと思いますが、この点でのお考えと現状、今後の方針についてお答えください。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 子供のいじめ根絶についての御質問のうち、命優先の安全配慮義務の確立についてお答えいたします。

 学校は子供にとって最も安全で安心な場所であり、全ての子供たちが生きて成長する場でなくてはならないということを、教育委員会、学校が共有して日々の教育に当たっております。さらに、いじめはどの子供にもどの学校でも起こり得るという認識に立ち、学校教育に携わる全ての関係者がいじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応するとともに、未然防止に努めるなど学校における最優先課題であると捉えて取り組んできております。また、いじめは命にかかわる重大な問題であることから、今後とも放置、隠蔽等することがないよう、教育委員会みずからも襟を正すとともに、学校を指導してまいります。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 明快な答弁ありがとうございました。

 2つ目の問題ですが、いじめの解決はみんなの力で行っていく、ささいなシグナルについても様子を見てという立場をとらず、少しでもその疑いがあれば全教職員で情報を共有し対応すること、またどこまで言うかは別としまして、いじめが起きていることは全保護者に伝え、力を合わせて子供の様子や変化の見守りの中で子供たちを勇気づける、こういう取り組みが必要かと思います。あわせて他市でのいじめ事件で問題視された、いじめ件数を過少にする成績主義や隠蔽などあってはならないと考えております。これらの点で、どのように考えられて、また実施しているのか、お示しをいただきたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) いじめ解決はみんなの力でについてお答えいたします。

 各学校では、日ごろから児童生徒の理解に努め、子供の命最優先の考えに立って児童生徒の小さな変化にも注意し、いじめの兆候を見逃さないようにし、いじめの早期発見、早期対応に努めております。ある小学校では、学校生活で困っていること、つらいことはある等について定期的に児童にアンケートを実施し、そこに書かれた内容について担任が対応し、その結果を管理職に報告することにしています。対応が不十分だと管理職が判断すれば、再度対応して状況を改善する、そういう取り組みを積み重ねることでいじめの小さな芽も見逃さない学級づくりに努めております。さらに、各学校では定期的にいじめ対策委員会などを開いて、いじめの兆候がある個人や集団について情報交換を図り対応を協議し、それを全教職員が共有することで学校全体でいじめ解消に向けて取り組んでおります。また、いじめを受けた児童生徒や周囲で目撃した児童生徒が、悩みを一人で抱え込むことなく気軽に相談できるよう担任、養護教諭へはもちろん、スクールカウンセラーへの相談を促したり、児童生徒や保護者に市や県のいじめ相談窓口を周知するなど体制を整備しております。いじめを把握した場合は、当該児童生徒の保護者に伝えることはもちろん、必要に応じて関係機関と連携して解決に努めることとしております。また、全ての保護者に対していじめはどの子にも起こり得る、そういう認識を持っていただき、日ごろから家庭においても細やかな観察をお願いしているところでございます。さらに、学校がいじめの件数を実態より少なく申告することにつきましては、教育委員会の姿勢も大切であると考えております。私どもは、これまでもいじめ問題がない学校がいい学校ではなく、いじめに真摯に向き合っている学校が評価に値する学校であるとしており、今後とも徹底してまいります。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 次の質問に移ります。

 次に、子供の自主的な活動の比重を高める、これがいじめをとめる人間関係をつくる、この環境づくりについてであります。

 運動会や発表会など一つのことを一緒に取り組んだ子供の達成感や信頼関係の発展を通じて団結ができて、いじめになりそうになってもやめなよとの声がかかるようなことがいじめ根絶の上で力を発揮してる、このようにもお聞きしております。こういう環境づくりを含めたいじめ防止プログラムなども研究して発展させる必要がありますけれども、こういう点についてはどのように実践しておられるのか、お答えいただきたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 次に、子供の自主的な活動の環境づくりについてお答えいたします。

 いじめ問題を生まない土壌づくりとして、児童生徒が安心して楽しく学び生き生きと活動できる学校づくりが大切であります。現在市内の小中学校では、県教育委員会主催の夏のいじめゼロ子どもサミットに参加した児童生徒が中心となって11月をいじめゼロ月間とし、いじめをしない、させない、許さないというスローガンのもと自分たちの手で正義の風を学校に起こそうとしています。さらに、全ての小中学校が取り組んでいる人権月間、人権旬間等においていじめを題材とした人権劇を創作し発表するなど、全校生に問いかけ、いじめをとめる勇気を持とうと訴えているところもございます。さらに、児童生徒が主体的に挨拶運動したり、ペア学年で仲よく遊んだりするなど、子供同士の連帯や信頼関係が育まれる取り組みもなされています。こうした子供たちの自主的な取り組みを活発化させ、いじめを防止する力を育むために今後は人間づくりによいと言われているエンカウンターあるいは子供同士で助け合うというペアサポートなどさまざまなワークショップを年間を通して意図的、計画的に実施することで、より実践的な態度の育成を図ってまいります。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 次に、いじめ被害者の安全確保、加害者にはいじめをやめるまで、またいじめを反省し人間的に立ち直るまで徹底した措置とケアが必要だと思います。この点では、厳罰主義ではなく愛情を持った教育をしっかり行うことが大事だと思いますが、この点ではどのように対応してるのか、具体的にお示しください。また、児童相談所など専門機関、医師などの専門家との連携についてはどのようにするのか、さらに警察への過度の依存はあまり好ましくないと思いますが、これらの点についてお答えいただきたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 被害者、加害者のケアについてお答えをいたします。

 いじめが生じた際は、事実関係を正確かつ迅速に把握し、いじめられた児童生徒を徹底して守り通すこととしております。いじめにより傷ついた心の痛みに寄り添い、声をかけたり日記指導で温かく励ますなど、笑顔が戻るまでじっくりかかわってまいります。そして、いじめる児童生徒に対しては、いじめは人間として絶対に許されないとの意識を醸成させるため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用も図りながら粘り強くその子に即した指導を丁寧に続けることとしております。また、こうした学校での指導だけでなく家庭訪問を実施し、保護者とも連携して根気強く指導するとともに、必要に応じて病院の医師など関係機関との連携を密にして、その後のケアに努めております。いじめの状況が一定の限度を超える場合は、いじめを受けている児童生徒を守るために警察や関係機関に協力を求め、加害児童生徒に厳しい対応も必要であると考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 御答弁ありがとうございました。

 この質問の最後に、これも学校関係者、先生にばっかり無理を押しつけるだけではいけないわけで、その取り組むための条件整備として何点かお尋ねします。

 その一つは、教員の多忙化の解消が必要だと思います。また、クラスは35人学級が始まっておりますけれども、これを早く完成させること、さらには養護教諭やカウンセラーの増員を図ること、またいじめ問題の研修等の促進も求められていると思います。さらに、いじめ防止センターなどの設立も必要ではないかと思います。これらの現状とその実現方向についてお答えいただきたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 次に、いじめ根絶に向けた環境整備についてお答えいたします。

 今教員には、子供の声に耳を傾け、心の叫びや言動の裏側にある感情をしっかり読み取り、子供の心情を推しはかることが求められております。そのためには、子供と向き合う時間の確保が必要であることから、全ての学校において校務の情報化を図ったり会議を効率的に運営するなど工夫に努めております。また、教員の研修においては、いじめの構図や成り立ち、いじめを起こさない集団づくり、いじめへの介入、対処法等基本的な事柄を徹底しております。御指摘のあった35人学級の完成、養護教諭やスクールカウンセラーの増員等については市独自では難しく、県教育委員会のほうへ今後とも要望をしてまいりたいと思います。いじめ防止センターにつきましては、私がその役割とか組織が把握できておりませんのでお答えできませんけれども、解決が困難な事案が生じました折には学校とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、病院の医師や弁護士など専門的な関係機関との連携が必要であると認識しております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(末包保広君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 教育長の明快な答弁、本当にありがとうございました。この方向で、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。誰もが子供は国の宝と、我々も次の世代を任さないかんわけですから、一人の犠牲もないようなことでぜひ全力を挙げて取り組んでいただきますことを最後にはお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。



○副議長(末包保広君) 次、1番斉藤義明君の質問を許します。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 一般質問の最後になります。お疲れのところ、もう少しの辛抱をお願いいたします。時間の関係もありますので、早速質問に入らせていただきます。

 まず最初に、平成25年度予算編成について市長の見解をお伺いいたします。

 私自身、今回で2度目の予算議会であります。平成25年度施政方針はもちろんのこと、予算説明、予算の概要の資料についても十分に読ませていただきました。最初に、予算編成に至るまでの過程などについてお伺いしたいと思いますが、その前に予算の概要の中にあります25年度予算要求に当たっての基本方針ですが、6項目あります。しかし、これは23年度、24年度と全く同じ内容になっていますが、本市を取り巻く財政環境は税収の落ち込みにより24年度よりはかなり悪くなっている状況及びさきの総選挙で政権交代もありましたことから考えますと、おのずと基本方針も少しは変わってくるのではないかと思うのですが、このように毎年同じようなマンネリ化した内容では残念ながら予算に対する市長の思いが市民に伝わらないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 1番斉藤議員の平成25年度予算についての御質問のうち、予算編成の基本方針についてお答えをいたします。

 予算要求に当たり、示した予算編成の基本方針の内容が前年度までのものと差異がなくマンネリ化しているといった御指摘であったかと存じます。

 これにつきましては、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営及びそのための効率的な財政運営といった基本的姿勢に何ら変更はなく、終始一貫した考えの中で変更の必要も特段生じなかったものであり、マンネリ化の議論にはなじまないものだと認識しております。

 なお、予算に対する市長の思いが伝わらないとの御指摘もございましたが、御存じのとおり今議会の開会日にお示ししました平成25年度施政方針演説におきまして明快に述べたつもりでおります。また、議員御指摘の予算要求というのは庁内の、それを議員さんに説明する中で予算説明書をお出ししているわけでございまして、さらに厳しくということは口頭でその上にも立ち上げるわけで、後ほど予算編成の仕方の説明があろうかと思いますが、その中で段階的にもという中で、それを最終的に施政方針に上げれるような形につくってきてるのがこのシステムでございます。御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) どうもありがとうございました。後ほど私も予算編成の流れについては御質問いたしますので、その中でもう一度質問したいというふうに思います。

 それから、予算説明の中の1ページに平成25年度予算編成についてという内容は平成24年度とこれも全く同じ論調で書かれています。しかも、最後の5行目にあります平成21年4月から施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に関する内容が前年と全く同じように載っています。しかし、全体の文脈から考えて非常に唐突に感じるんですが、どういう意味があるのか、お伺いいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 予算説明の記述内容についての御質問にお答えいたします。

 冒頭ページには国の予算及び地方財政計画等の地方財政運営総論を記述しており、御指摘の部分、下のほうですね、につきましては平成21年度より施行された、いわゆる財政健全化法に関する記述でございます。ここでは、国の予算や地方財政計画の動向いかんにかかわらず、法に基づく総合的な財政健全化に常に留意すべきである旨を書いておるわけですが、これはいつも胸に置いて予算を組めという趣旨で書いておるものでございます。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 市長の気持ちはわかりました。本来予算を編成するための順序というのは、当然あると思います。まず、前提として平成18年作成の第4次坂出市総合計画があります。そして、その後市長の市民が坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できるまちづくりを目指すための、本来ならば平成25年から27年度の3カ年の実施計画が作成されて、それをベースとして平成25年度の編成方針が決定されると思うのですが、3カ年の実施計画は作成されているのか、お伺いするとともに、あわせて平成25年度予算編成に至るまでの過程、手続についてお伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 実施計画の作成と予算編成過程への反映についてお答えをいたします。

 まず、実施計画につきましては、新規事業あるいは政策的要素の強い個々の事業ごとに担当部局において3カ年の計画書を例年10月上旬までに作成をしております。さらに、計画の中で重要かつ政策的な判断を要する事業につきましては、11月上旬に開催する政策会議に諮り、翌年度以降での実施事業の方向性や基本方針を協議することにより、予算編成に際しての指針を定めていくものでございます。

 次に、予算編成の過程等についてでありますが、市長よりおおむね11月上旬を目途に予算編成方針が示され、その方針及び政策会議における実施計画の協議結果や方向性などに基づき、各部局より政策的経費や投資的経費等の予算要求見積書が提出されてまいります。その後、政策課における1次査定、また査定結果を受けての復活折衝等の2次査定を経て予算案が形成されてまいります。さらに、主要事業等につきましては市長への報告、また最終的な政策判断を要する事業につきましては市長査定の場におきまして予算計上の要否あるいは予算額を決定しているものでございます。

 一方、政策課におきましては歳出の積み上げとともに、歳入につきましても地方税や地方交付税、市債などについて国から示される地方財政計画や地方債計画との整合性に十分留意しつつ編成作業を進めてまいり、予算案として調製しているものでございます。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 当然予算の流れについては、そういうことだろうというふうに思います。

 そこで、もう一度お聞きしたいと思いますけども、今回施政方針の中で市長は25年度予算は4年間の基礎固めを足場としてさらなる発展を目指すような予算編成としましたという形で書かれております。ということは、今までの流れと違う形で本来予算編成に臨んだというふうに私は解釈しますけども、なぜ同じような6項目になっているのか。

 それともう一つ、余りにも税収が非常に落ち込む中で、本来ならば基本方針の中に書かれておりますけども、義務的な経費以外についての一般経費については24年度ベースを上限とするというふうな形になっています。しかし、財政状況を考えればそういうゼロベースというか、ゼロシーリングでなくて、例えば2%、3%をカットするようなマイナスシーリングがあってもいいのではないかというふうに私自身は考えましたけども、そういった点につきましてどのようにお考えになるか、お聞かせください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 予算編成の中で4年の実績を足固めにしてと、ここで逆に新たな政策が必要なんじゃないかとおっしゃいましたが、私は逆に行政の継続性、私のスローガン等はその流れの中にあるわけでございますから、全く新たなものでなく、その上に積み上げるものだと思っております。また、市民の負託を5月に受けまして以降、昨日もきょうも申し上げましたが、私の所信を表明したと思いますが、決してそれを受けてないわけではない予算でございます。非常に難しい予算の時期だと思います、ある意味でね。だから、そういった面では新たな、またこれだけ税収も落ちてる中で触れないのか、それはやはり市民の方を初め議員の皆様からもいろいろ御要望があって、それはやっぱり人口をふやすためのいろんな、またこのたびも新たないろんな施策を御提案いただいております。今後真摯に考えていく必要があるのかなという意味では、またその6月以降新たなものが出てくる可能性は非常に高いと思いますが、今はやっぱり継続的な意味で足固めというのは決して変わらないものだと思って予算編成に至った次第でございます。

 以上です。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 一般行政経費等が平成24年度でそのベースを上限としておると、このような話の中で2%、3%カットというようなマイナスシーリングもできるのではないかなと、このような質問だったかと思います。

 本市では、過去に少し古くなって大変恐縮なんですけども、一般行政経費について5%、10%カットを続けた時代もございました。そのような中で、どういうことが生じましたかといいますと、一方的にカットするわけですから、予算というものが非常に苦しくなって大変な流用というようなことで事務作業が混乱したというふうな時期も経て、現在では経常経費等については各課でも精いっぱい倹約をしていく中で事業を執行しておるということでございますので、一般行政経費についてはマイナスシーリングを掲げていないというのが実情でございます。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) マイナスシーリングというのは例えばの話であって、そういうことも考えられるんじゃないかと、これだけ財政状況が悪い中であればそういうことも考えていかんといかんのじゃないかというふうに思ったわけで、別にそれをやれということではなくて、やはり継続性が必要ですし、特に今回1期が綾市長終わりますし、2期目に当たってはもう、これ過去のことになりますから、新しい気持ちで取り組んでいただければというふうに思います。

 では次に、市長はこの25年度の予算編成に当たり財政規律を維持するために一番こだわった点はどういう点でございましょうか。昨年の私の質問に対する答弁で、財政調整基金は少なくとも10億円は確保したい、市債残高はできれば200億円以内に抑えたいと言われましたが、例えば実質収支はプラスにしたいとか、基礎的な財政収支でありますプライマリーバランスはプラスでありたいとか、具体的にありましたら教えていただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 財政規律維持のために特に重点的に考えたとこはどこかということにお答え申し上げます。

 財政運営の基本的なスタンスは、限られた財源の中で選択と集中を図り創意工夫を凝らしながら市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を実現することであります。持続可能な財政構造の確立にほかなりません。具体的には、行財政改革実施計画にもお示しをしているとおり、市債の発行を抑制していくこととともに、連結ベースでの健全化判断比率である実質公債費比率を平成25年度決算において15%程度とすることを目途に上げております。

 なお、議員さんのおっしゃるプライマリーバランスは、元利償還金と公債発行を除いた収支バランスでありますが、本市ではよりハードルの高い市債残高そのものに着眼をして取り組みをいたしております。

 そこで、予算編成過程におきましては普通建設事業の緊急性、投資効果等を十分に検討し取捨選択を行うなど、市債発行抑制による市債残高の減少に努めたところでございます。また、他方では義務的経費等を除く一般行政経費について一般財源ベースで前年度当初予算額を上限とする旨を予算編成方針においても指示いたしているところではありまして、最少の経費で最大の効果を上げられるように効率的、健全な財政運営に留意するというところでございます。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 市長ありがとうございました。

 その次に、財政健全化という観点から質問をさせていただきます。

 ところで、先ほど述べました予算編成につきましては、実施計画と同時に必要なものは財政計画だと思います。しかし、残念ながら坂出市は作成されておりません。先般市民の声、市政の窓の3名で東京都の国分寺市へ視察に行ってまいりました。視察に行く前に予備知識として知っておこうと思い、私は国分寺市のホームページを開きましたところ、財政の健全化を目指すという国分寺市財政計画がありました。しっかりした内容だと感心いたしました。本来の視察の目的は倫理条例に関することで、それを中心に聞いてまいりましたが、幸い副議長もその席に同席していただき対応してくれましたので、少し予定の時間を延ばしていただいて財政計画についても教えていただきました。なぜ財政計画があるのですかとお聞きしましたところ、即座に、それがなければ予算審議ができないでしょ、決算の内容、結果がよかったのか悪かったのか判断できないのではないですかと言われました。私にとっては、目からうろこの感じでした。

 帰りまして早速、県内他市には財政計画なるものがあるのか、各市のホームページを開きましたところ、高松市は平成24年から28年度財政運営指針、そして丸亀市、さぬき市、東かがわ市とそれぞれありました。昨年3月定例会で私が中期計画における経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標の目標の設定と公表をするべきではないかと質問いたしましたが、その点につきましては市長の消極的な答弁で曖昧にされてしまいました。しかし、県内他市の中期計画には、そういった財政指標目標もしっかり公表されております。今後税収の落ち込みが予想され、また大きなお金がかかる事業が待ち構えているわけでございます。国も昨年の8月、社会保障と税の一体改革関連法の成立によりまして、消費税の増税はあるものの社会保障の制度改革に伴う新たな地方の負担を求めてくることは必至であり、財政面では大変な時期を迎えることは疑う余地はありません。県内でもほとんどの市が中期計画を作成し公表しているわけですから、坂出市も財政健全化に向けてしっかりした中期財政計画を作成し、市民に公表して理解していただく中で市政の運営に当たるべきだと考えますが、いかがでしょうか。中期財政計画に対する市長の見解をお伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 財政健全化についての御質問のうち、中期財政計画の必要性についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、行財政改革の大きな柱であり、また将来にわたる財政運営の健全性を図る指標として有用な実質公債費比率につきましては、情勢に応じた時点修正も加えながら公債費残高も含め中期的視点から試算もいたしております。

 なお、これらについては行財政改革実施計画の中で次年度以降の考え方を明示するとともに、当該年度を含む以降3カ年を計画年度として数値目標を設定するとともに、市民にも公表いたしております。

 さらに一方では、財政運営の根幹をなす人件費につきましても、中長期的観点から第二次定員適正化計画を策定、公表し着実に推進していく中で、計画的な財政運営に努めるところでもございます。中期的視点に立った財政計画の重要性は十分認識しており、これまでにも幾度となく試算をいたした経緯もございます。しかしながら、財政試算は過去のいずれの場合においても、数年を経ないうちに国の政策動向や社会経済情勢の変化に伴い、前提としていた条件が大きく揺らいで試算と現状の乖離を招いてまいりました。仮定や前提の積み重ねによる試算は短期間で活用されなくなるケースが多いことから、今後においても内部資料としての試算は実施いたしますが、これを公表することにつきましては慎重に対処してまいりたいと考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 非常に総務部長の消極的な答弁で、ちょっとがっかりいたしますけども、当然前提が、3年間であればそれぞれ変わってくるわけです。その中で、シーリングしていく中で、必要だと思います。じゃ、今の段階でこの3年間を見たときにどういう形になるか、そういうのを見て市民が安心するというような形ができてくるわけですよ。他市がいいことやってるのに、なぜ坂出だけがそういうことができないのか、まさに井の中のカワズじゃなくて井の中の坂出じゃないかという感じがいたします。やはり必要なことはやるべきですよ。そして、これがあって初めて先ほど申し上げましたけども、予算編成にもつながっていくし、決算の状況がいいか悪いかというのを判断できるわけですよ。ここのところはもう一度やる方向で考えていただいて、やはり時間がかかっても結構ですよ。例えばもう何回も言いますけども、市長の2期目に当たってはぜひこれを作成していただきたいと思いますけども、御答弁いただきたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 中期財政計画について、そのことによって予算編成もできる、決算も判断できるからやる方向でいいんじゃないかなというような趣旨の御質問でございましたけども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、試算とその実績の乖離というものが私も経験したことがありますけども、かなり違うということもありますので、試算は試算として市内部で活用してまいりますけども、それを広く公表することにつきましては慎重に考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 財政健全化の中での中期財政計画の御質問でございます。

 今総務部長のほうからも話がございました。過去にもやってることはやってるわけで、ただ行財政改革の実施計画の中で3年計画はもちろん出しております。進行計画等で進めてやってるところで、試算ですね、収入のほう、それは本当に今非常に大きく変動してるところにあって、じゃそれを逆にどこまでこれ市民に知らせるというのか、不安感をあおるということも実はあります、ある意味でね。そういった意味で、ほかの示し方ですね、数値目標とかそういうのを出してる、実際に試算的な分は今までに相当経費もかかってやった経緯がありますし、それもお聞きしたことがございます。そういった意味で、どこまでの形をとる、もちろんそれを踏まえて予算は組んでるところでございますが、非常に国の動向が今本当にわかりにくいというのも事実でございまして、先ほど来お話をしてる中で、じゃ、その不安要素をほかのところで、先ほども言いましたが、平成24年度何で補正予算がなかなかできないのか、大きな理由は先ほども1つ申し上げましたが、学校の耐震化が昨年度完全にできてるというところで、新しくすぐに春からかかれるような事業の採択というところがある。そういったものをぎりぎりまで補正予算に上げるものか、来年度25年度予算に上げるかということを申し上げるのと同じでございまして、その不安要素のところを発表するのは、今後ちょっと研究をさせていただきたい。公表の仕方っていうのもあろうかと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 市民に不安を与えるということでございますけど、なぜ坂出市民だけが不安になるんでしょうかね。香川県他市では結構やってるわけですよ。公表してるわけですよ。やらない理由を言ってるんじゃないですかね。そういうふうに思えて仕方ありません。

 それと市長、先ほど言っていただきましたように、やはり国の動向というのが非常に政権がかわる中で予算が組まれてない、10月ごろ編成するわけですわね。そうすると、そういったところが非常に重要になってくると、高松市の施政方針、予算編成を見ると国の動向に注視せよというのを言ってますよ、大西市長が。そういうことが大事になってくるんじゃないかなという気がいたします。

 同じ流れで質問いたしたいと思いますので、続けて行きます。

 次に、決算の公表のあり方ということで質問いたしますが、財務書類4表の作成と公表についてお伺いいたします。

 平成23年度決算につきましては、2月の広報に要約したものが市の家計簿として載っていましたので、ほとんどの市民の方はごらんになられたと思います。歳入が258億円で、歳出は247億円、差し引き11億円歳入が多く、それに繰越金を除きましても実質収支は約9億8,000万円の黒字になっています。また、借入金の状況も実質公債費比率、これは15.6%となり、前年より1.1ポイント改善されております。また、将来負担の比率も126.5%と前年より10.1ポイント改善されております。この結果だけを見て判断しますと、なかなかよい決算ではないかというふうに思います。しかし、本当にそうであるのか、中身の検証をしなければなりません。市民1人当たりに使われた金額は平成23年度は43万8,217円で、前年度よりも1万8,014円多く使われております。その分、市民サービスは向上したのか、市民の満足度は上がったのか、つまり費やしたお金とその効果、費用対効果はどうなっているのか、また実質公債費比率、将来負担比率は改善されているものの、相変わらず県内8市では平均点以下の下位グループに甘んじております。このような決算の公表では、単にお金が入って出ていったというお金の流れ、キャッシュフローだけが理解できるだけで、これから克服していかなければならない市の課題は何なのか、残念ながらこれではわかりません。国も今、役所がやっている会計手法の欠点をカバーするために、公会計の整備推進について平成21年度までに地方公共団体単体ベース及び公社等の関連団体も含む連結ベースで貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、そして資金収支計算書の4つの財務書類の整備、公表が要請されました。この点については当然御承知だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 4つの財務書類の整備と公表が要請されていることについて知っているのかとの御質問でございます。

 いわゆる財務4表につきましては、平成19年の総務省通知によりまして地方自治体は平成20年度決算から作成することとされ、これに基づき本市におきましては総務省方式改訂モデルにより連結財務諸表を調製し公表しているものでありまして、承知いたしております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) それでは、その目的が何であるのか御承知でしょうか、お伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) この財務諸表の4つの書類の目的といいますか、そのような趣旨の御質問だったと思います。

 一般会計では、議員御存じのとおり単式簿記でやっております。これを試算も含めた全体の組織の増減、単式簿記ではなく複式簿記によってあらわそうというような目的でこういう制度が導入されたものと考えております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) なぜ作成するかという目的は2つあります。1つは、説明責任を明確にして履行するということと、もう一つは財政の効率化、適正化を図るということなんですよ。政策評価、予算編成、決算分析との関係づけとか、あるいは地方議会における予算、決算の審議に利用して、それで財政の適正化、効率化を目指していくということが目標になっていくわけですよ。そこのところは十分御理解いただきたいと思います。

 それで、従来市がやっている会計手法は先ほど部長が言われましたように単式簿記の現金主義ですが、それを発生主義の複式簿記にすることによって、すなわち発生主義で作成した4つの財務書類を活用、分析することによって世代間の負担比率、行政サービスのコストと成果の対比、それから資産の老朽化の進捗などがわかりますし、総合的な財務状況の把握が可能となり、もっと財務書類の活用のレベルを高めますとプラン(計画)、ドゥー(実行)、チェック(検証)、アクション(見直し)というPDCAサイクル、つまりは予算、執行、そして財務諸表の決算、行政評価の反映という流れを確立することが可能となります。また、議会基本条例の第8条の議会審議における論点情報の形成及び9条の監視および評価にも大きく関係してまいりますので、ぜひとも必要になってくるわけでございます。

 そこで、部長に先ほどどのように公表してるかという話をしていただきましたけども、坂出市はどのように公表されているかと申し上げますと、ホームページを見ますと平成22年度の決算における財務書類は平成24年12月に公表されています。普通、平成23年10月ごろには公表されるべきもので、残念ながら時期的には1年以上もおくれています。しかもただ数字を羅列しているだけで、分析した内容の何のコメントもなく、市民に対しての説明責任を果たしているとは思えません。綾市長が見られても、私はこれ、わからないと思います。なぜこういう状況になっているのか、お伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 財務書類4表について、公表が遅く内容についても市民への説明責任を果たしていないのではないかとの御指摘でございます。

 まず、公表時期につきましては、本市ではいわゆる決算統計データをもとに、先ほど申し上げました総務省方式改訂モデルにより作成をいたしております。この中で、連結財務諸表のベースとなる普通会計データの調整につきましては、別途決算統計として作成が義務づけられておりまして、5月末日の出納閉鎖後、作業を進め8月を目途に数字が確定いたします。この後、特別会計に加え公営企業会計及び市が一定割合以上出資している、あるいは債務保証をしている関係団体について連結した財務諸表を完成させてまいります。したがいまして、作成には相応の労力と時間を費やす現状となっております。本市では、昨年度より作成をいたしました支援システムを導入して活用する中で、職員がみずから作成をしておりますが、今後システム運用の進捗が図られれば作成並びに公表についてもこれまでより早期に実施できるものと考えております。

 次に、公表内容につきましては、市民の皆様にわかりやすいような公表内容の改善に向けて、現在鋭意検討を進めているのが現状でございます。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 確かに作成には時間がかかると思います。しかし、それで県内他市の作成状況を見ますと、高松市と、普通会計だけですが、丸亀市が昨年の10月時点で既に平成23年度決算の財務書類4表を公表しております。観音寺市、さぬき市及び東かがわ市は本市と同じ平成22年度までです。しかし、中身が全く違います。各市の資料は説明がしっかりして非常にわかりやすくできております。本市も平成23年度決算の財務書類の4表は遅くなっていますが、速やかにわかりやすい内容のものを作成していただきたいと思います。

 そしてまた、平成24年度の決算認定するに当たっては決算の監視、評価の内容を充実させ、理事者側も議会も双方が市民への説明責任を果たすために、それまでに間に合うよう平成24年度版財務書類4表を作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 財務書類4表について決算審査までに作成すべきではないかというような趣旨の御質問でございます。

 状況につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、早期の作成及び公表に向けて努力をしてまいりますが、もろもろの状況に鑑みますと決算審査時期までの作成及び公表については困難であると考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) できないと言われればやむを得ないかなという気がいたしますが、どちらにしても行く行くはつくるような形でお願いしたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 今回の予算案を見ますと、税収の減が大きいのがわかります。25年度だけでなく、26年度以降も税収増が期待できる材料は果たしてあるのでしょうか。コスモ石油の撤退が税収面で大きく影響するのは26年度からですし、法人税の引き下げによる法人市民税はあまり期待できません。市民の給与も物価上昇率2%という政府・日銀の目標には到底追いつける環境にはないと思いますし、2012年の現金給与総額が現在の調査に変更した1990年以降で過去最低になったことでわかりますように、税収増はなかなか期待できないのではないかと危惧いたします。歳出面では、財政健全化を図るために無駄を徹底的に省くという行財政改革を聖域なき行財政改革と名づけてもっと真剣にやるべきではないでしょうか。歳入面では、税収をふやすということは工場の誘致など長期的な視野に立って進めていかなければなりません。では、短期的に効果を上げるための喫緊の課題はといいますと、現在93%から4%である税の徴収率を高めるということだと思います。徴収率を上げるために行財政改革の中で取り組んでいますけども、旧態依然としたやり方で平均的な実績しか上がってないのが今の姿ではないかと思います。角度を変えて真剣に考え実行しなければならない時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 債権管理条例の制定の御質問のうち、税の徴収率を高めるために角度を変えて真剣に考え実行しなければならない時期に来ていると思うがという御質問にお答えを申し上げます。

 平成23年度の収納率は現年度で98.75%、滞納繰越分で17.19%であり、市税全体では94.93%となっております。これを8市で比較いたしますと、本市の収納率は現年度分が2位、滞納繰越分が7位、全体では1位となっております。しかしながら、この結果に満足することなく税負担の公平性の観点からさらなる収納率の向上を目指しておりまして、新年度におきましては今年度から実施しております4税のコンビニエンスストアからの納付に加えまして、さらに市税等の収納率向上対策といたしまして介護保険料と後期高齢者医療保険料につきましても口座振替の利用促進を行い、収納率の向上を目指してまいります。また、納税相談や臨戸訪問などの従来からの収納対策もあわせて精いっぱい一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後ともあらゆる収納対策について研究する中、一層の収納率の向上を目指してまいります。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 今言われましたように、徴収率が非常に県内でも高い。これは番の州等大手企業が間違いなく納めてくれる関係で財政力指数が高くなっているというふうに思います。私、税負担の公平性の観点からも徴収率向上のために公金徴収一元化する債権管理課を設けてはどうかと考えましたが、しかしそれにはいろんな準備、人材が必要となって相当時間もかかります。その前に、名寄せなど情報を共有する債権管理条例を制定し、その条例によって今大変苦労している職員の業務効率化を図り、徴収率の向上を目指すべきだと思いますがいかがですかと、平成24年9月議会で質問をさせていただきました。市長は、職員は資産だと言われております。効率よく有効に働いてもらってこそ資産の価値が上がっていきます。しかしながら、答弁の内容は債権の種類、公債権か私債権か、強制なのか非強制なのか、また不納欠損の処理についてもさまざまな法令により個々に規定されているために難しいという非常に消極的な内容でした。しかし、周りを見てください。そういった困難な課題を解決して条例を制定し、徴収率の実績を上げている他市の例はかなりあるわけで、本市としましてもできない理由ばかり力説するのではなくて、適正かつ効率的な管理を図る上で一定の効果があるということも認識されているわけですから、条例制定に向けての問題解決に積極的に取り組み、少しでも徴収率を上げ、市の歳入増加を図れるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 債権管理条例の制定についてお答えをいたします。

 収納率向上のための公金徴収及び債権管理の一元化につきましては、その有効性等認められているところでございます。しかしながら、御承知のとおりそれぞれの債権がさまざまな法令により個々に規定され、体系的な取り扱いが存在していないということなどから今後検討すべき課題も残されているところでございます。御質問の債権管理条例につきましては、一方では債権放棄という側面もありまして、現状を十分に把握する中で進めるべきだというふうに考えております。昨年の9月議会でも御質問者に御答弁させていただいたところでございますけども、条例の有無の前にまず職員の公金徴収に対する意識づけ、問題意識の共有が必要であるということから、その研修等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。そういう中で、未収債権の回収及び滞納整理など収納率の向上に努めて歳入の確保対策に十分に意を配してまいりたいというふうに考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) ありがとうございます。この議会が始まる前に、私高松市へ行きまして、高松市では平成23年4月に債権回収室を組織されました。これ職員3名だけでやられてるそうです。その後、問題になった点が事務処理が統一されてない、これを直したい。それともう一つ、私債権を債権放棄することが明確になってない、これもはっきりさせたいという目的で債権管理条例をつくられたそうです。それで、管理条例を24年12月に制定されて、この4月から施行されるということになっております。ぜひ若手職員に研究していただきたいというふうに思います。

 また、税の徴収額、これは机上の話かもわかりませんけど、24年度の税の徴収額は大体110億円あります。もし1%上がったら、市長が言われてる中学生までの医療費、入院だけでなく通院までの1億1,000万円が出てくるわけです。1%上げるというたら相当困難な技だと思いますけども、そういう計算もできるわけで、ぜひそこのところは力を入れていただきたいというふうに思います。

 では最後に、新市立病院建設についてお伺いいたします。

 平成24年7月、9月と2回の入札が不調になり、やっと3度目の12月26日に落札業者が決まりました。このようになかなか決まらなかった原因は、東日本大震災の復興で労務人件費及び資材の高騰によるもので、そしてまた四国管内でも病院の建設ラッシュと重なり、人手不足による人件費の高騰が影響したと言われています。しかし、過去に阪神・淡路大震災の後の工事は、通常の10%から20%コスト高になったと聞いています。こういう学習効果を生かしてアドバイスするのが設計会社ではないでしょうか。その設計会社に対しては、少し腹立たしさを感じますが、私以上に市長以下病院関係者はじくじたる思いをしたのではないかというふうに推察いたします。既に工事が始まりました。安全に、しかも予定どおり完成されることを心から願っています。ところで、その工事監理体制はどうなっているのか、工事監理会社は設計会社と同じ会社ですが、工事監理につきましてはプロポーザル契約ではないということですから、病院事務局とはどういう関係になるのか、施工業者との協議、安全教育及び指導面を含めた工事監理体制についてお伺いいたします。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(末包保広君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 新市立病院の建設についてのうち、工事監理体制についての御質問にお答え申し上げます。

 新病院建設の工事監理会社の主な業務内容は、設計意図を施工業者に正確に伝達するとともに、設計及び契約内容と施工内容が合致してるかどうかを確認し、建築主である市へ的確に報告することであります。仮に問題点がある場合には、施工業者に対し是正、改善等について適切な指導を行うものでございます。また、市は工事監理会社及び施工業者に対して工事契約の履行状況について協議、指示、承諾等を行い、設計図書に基づく工程管理や立ち会い、施工状況の検査等を行うものであります。工事期間中は施工業者と工事監理会社及び市の3者が2週間に1回のペースで全体定例会を実施し、工事内容や工期の進捗状況について確認及び指導等を行っており、今後も引き続き適正かつ的確な工事監理を行ってまいります。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) では次に、新病院建設という大工事では、工事の進捗に伴って追加工事もかなり発生するのではないかと心配しています。追加工事の金額によっては、新病院の収益に与える影響も大きくなってきます。追加工事に対する基本的な対応、方針についてお伺いいたします。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(末包保広君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 工事監理体制に伴う追加工事に対する対応、基本方針についてお答え申し上げます。

 現在追加工事を予定しているのは、駐車場不足に伴う立体駐車場の建設工事であり、そのほかについては未定でございますが、今後仮に必要な追加工事等が生じた場合には工事額に応じて本市の工事請負等審査委員会に諮り、適正に実施してまいりたいと思います。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 今坂出市民の大きな関心事の一つは、よい病院を早くつくってほしいということと、その新病院がうまくやっていけるのかどうかということだと思います。ただ、うまくやっていけるかどうかということは病院がではなく、坂出市本体の財政が破綻を来さないかという心配であります。新築工事の契約額は消費税込みで約47億6,000万円となりました。今後は、医療機器と情報システムの費用が交付金2億円を除いて11億円必要となっています。また、立体駐車場の建設も予定されています。そのほか、進入道路拡幅のための土地購入などの設備投資は考えているのでしょうか。今後、開院までの投資計画についてお伺いいたします。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(末包保広君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 開院までの設備投資についての御質問にお答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、今後新病院の駐車場不足に伴う立体駐車場の建設工事を予定しております。また、土地の取得予定につきましては、現在敷地東側の県道富士見町線との隣接民有地を借地し、工事用車両の出入り口通路として利用しておりますが、当該用地は新病院完成後に出口専用通路として利用することとしておりますので、今後用地取得に向けて交渉を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) では、全投資額に対する自己資金、起債の発行額など財源の内訳を教えていただきたいと思います。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(末包保広君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 投資額に対する自己資金、起債の発行額など財源内訳についての御質問にお答え申し上げます。

 現時点での総事業費予定額は、新病院建設工事の契約済額が47億5,860万円、工事監理業務委託の契約済額が3,801万円、基本構想・基本計画で予定しております医療機器及び情報システム費が13億円、解体撤去工事費、什器備品費、移設費等が4億1,393万円で、これに平成25年度予算に新たに計上している立体駐車場建設工事費及び土地購入費1億8,000万円を加えて試算いたしますと合計で約66億9,000万円になります。その財源内訳は、県補助金等が約10億3,900万円、病院事業債が約52億3,700万円、自己資金が約4億1,400万円になります。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) ありがとうございました。

 では次に、起債の内容ですけども、建設施設にかかわる融資条件は基本設計では据置期間が5年で、金利が1.9%、償還期間は30年、そして医療機器等は据置期間が1年で金利が1%、償還期間5年となっていましたが、その条件は今も変わらないのでしょうか。今足元の金利状況を考えますと、少し高いように思うんですが、改善の余地はないのでしょうか、お伺いいたします。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(末包保広君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 病院事業債の融資条件は、今も基本計画と同じかとの御質問にお答え申し上げます。

 基本計画の資金調達計画における病院事業債の金利は、基本計画策定時の金利を参考として算定したものでありますが、病院事業債の金利はその時々の経済状況によって変動いたします。直近の平成23年度の利率を申し上げますと、建設工事費等事業債は年利1.7%で、医療機器等事業債は年利0.406%となっております。その他の融資条件等については変わらないものと想定しております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) わかりました。ぜひ有利な条件で契約していただきたいというふうに思います。

 次に、返済についてお伺いしますが、開院1年目から5年目まで、6年目以降の元利償還額は幾らになるのでしょうか、お伺いいたします。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(末包保広君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 開院1年目から5年目までと6年目以降の元利償還額は幾らかとの御質問にお答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げました病院事業債の試算額約52億3,700万円のうち、建設工事費等事業債が41億7,300万円で、利率を直近の平成23年度の率1.7%として算定し、医療機器等事業債が10億6,400万円で利率を直近の23年度の年利0.406%として算定し、その他の融資条件については基本構想・基本計画と同じ内容として試算いたしますと、開院1年目の償還額は利子のみの額となり約7,600万円、2年目から5年目までの年間当たりの元利償還額は約3億3,900万円、6年目以降30年目までの年間当たりの元利償還額は約2億6,000万円となります。

 失礼しました。最後のところで読み違いがございました。6年目以降30年目までの年間当たりの元利償還額は約2億600万円となります。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) ちょっと今ので質問いたします。

 6年目以降30年じゃなくて、6年目以降36年じゃないですか。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(末包保広君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 償還期間についての再質問にお答えいたします。

 病院建設事業債につきましては、5年据え置きの30年償還となっております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) わかりました。実質25年で返済するということでございますね。

 では次に、一般会計からの繰入金についてお伺いします。

 基本計画の収支計画の中で一般会計からの繰入金は新病院建設及び新病院開設後の固定資産購入の病院事業債への繰り入れ基準について元利償還額の2分の1を設定するとしていますが、そうしますと先ほどお答えいただいた金額の半分ということになるわけですね。総務省は、地方公営企業繰出金についてという算定基準を示しています。例えば救急医療、リハビリ医療、経営基盤強化研修及び医師確保等々、多岐にわたって繰り入れを認めていますが、病院側としては元利償還金額の2分の1以外は必要ないということでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(末包保広君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 一般会計からの繰入金について基本計画では元利償還額の2分の1となっているが、そのほかは必要ないのかとの御質問にお答え申し上げます。

 御質問者御指摘のように病院事業債の元利償還金の2分の1の繰出金は、総務省が示す繰り出し基準の各項目の中の一つであります。したがいまして、平成22年度以降の市立病院への繰入金につきましては、元利償還金の2分の1以外の救急医療等の項目についても算定され繰り入れされております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) ただいまの点わかりました。ありがとうございます。

 それでは、市長は基本計画を了承していらっしゃるわけですから、少なくとも繰り出し基準に基づく元利償還金の2分の1は一般会計から繰り出すことは認めているということでよろしいのですね、お伺いいたします。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(末包保広君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 一般会計からの繰入金についてのうち、基本計画で算定した繰入額については市長も了承しているのかとの御質問にお答え申し上げます。

 基本構想・基本計画は市が策定したものであり、その資金調達計画において算定した元利償還金額の2分の1の繰入金につきましては当然市長の承認を得て算定したものでございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) よくわかりました。ありがとうございます。

 それでは、ちなみに平成24年度の一般会計からの繰入額は約1億8,000万円となっております。そして、今回平成25年度予算の繰入額は1億9,700万円と1,700万円多くなっております。その金額はどのような基準で算定されたのか、お伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 一般会計からの繰入額の算定等についてお答えを申し上げます。

 まず、病院側より地方公営企業繰出金についての国からの通知による基準などを参考に該当する経費を積算し予算要求がございます。その積算をもとに、本市が設定した考え方、さらには一般会計側の財政状況、また病院の経営状況などを勘案しながら算定したものでございます。平成24年度と25年度の算定内容を御説明いたしますと、いずれも建設改良費及び企業債元利償還金の2分の1に加え、救急医療の確保に要する経費など繰り出し基準に示す各項目の経費を積算したものでございます。

 なお、リハビリテーション医療、小児医療、高度医療、さらには医師確保対策などに要する経費につきましては、一般会計側の財政状況等も考慮する中で病院側からの要求の2分の1あるいは4分の1といった減額もいたしているところでございます。一方、両年度の金額の違いにつきましては建設改良費や企業債元利償還金が増加したほか、各算定項目の要求額の積算におきまして前の年度までは計上していなかった新規の要素が加えられたものであり、繰出金算定の基本的な考えは変わっておりません。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 確かに繰出金、繰入金の問題につきましては総務省の言っている基準を見ましても非常に大きな幅があって、どのようにでも解釈されるわけです。一応元利償還金の2分の1というのは決まっておりますけど、それはいいんですけども、リハビリとか救急医療についてはすごい幅があって、どのようにでも判定されるという中で、今ちょっと回答いただいたと思うんですけど、ちょっと聞き漏らしたんでもう一度聞かせていただきますけども、今回の24年度と25年度を比べたときに1,700万円ほど増額されております。この要因について、もう一度済いません、教えていただきたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 病院への繰出金の平成24年度と25年度の当初予算で約1,700万円程度の増額になっておる、この内容についての御質問だったかと思います。

 まず、先ほども申し上げましたように、昨年とことしで若干新規の要素が加わったというものもございます。1つには、救急医療の中で医療技術員の時間外手当及び薬剤備蓄を新規に追加計上いたしました。こればかりではありませんが、これによって救急医療で約390万円程度の増となっております。また、医師確保対策の中では、医療事務作業補助者に要する経費を新規に追加計上いたしました。これによって、若干増になっております。また、小児医療におきましては小児病床数を8床から10床というように少し増床しておりますので、これが約240万円の増となっております。そのほか先ほど申し上げました企業債の元利償還金でございますけども、これが元金、利子を合わせまして約600万円、また建設改良費では約380万円、こういったものが増となっておりまして、合計で約1,700万円程度の増となったものでございます。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 最後に、看護師の募集と医師の確保についてお聞きしたかったところでございますけども、これ午前中に木下議員に質問していただきました。答弁もいただきましたので、私のほうは割愛させていただきたいというふうに思います。

 新病院開院まで1年半となりました。新病院の収支につきましては、私自身は基本計画の患者数の予測は非常に楽観的だと心配しております。医療単価については足元の状況と大きく変わらないのではないかというふうに思いますし、建設などの投資関連も全容が見えてまいりました。患者数、医療単価などは最近のトレンドを参考にしていただき、改めて実勢レベルでの収支計算をやっていただいて教えていただきたいというふうに思います。新病院の経営の健全化はもちろんですけども、市全体が多少の環境の変化にも十分対応できるような、しっかりした中期ビジョンを私は絶対つくるべきだというふうに思います。その中期ビジョンに従って実行する中で、全会計が健全になることを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(末包保広君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 3月13日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後3時25分 散会