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香川県 坂出市

平成25年 3月定例会 03月11日−02号




平成25年 3月定例会 − 03月11日−02号







平成25年 3月定例会



          平成25年3月11日(月曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  危機監理室長  高 木 照 男       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       こども課長   福 家 寿 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    藪 下 修 平       みなと課長   松 井 基 泰

  都市整備課長  宮 本 智 裕       にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫       庶務課長    塩 谷 浩 一

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  教育総務課長  山 田 秀 男       学校教育課長  國 重 英 二

  文化振興課長  高 木 康 順

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────

              議 事 日 程   第2号

              第1 一般質問(代表・個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(代表・個人)

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○議長(吉田耕一君) これより3月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(代表・個人)



○議長(吉田耕一君) これより会派代表による一般質問を行います。

 質問者の発言順序及び質問事項並びに質問方法等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 まず初めに、11番植條敬介君の質問を許します。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 11番 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、新政会として代表質問をさせていただきます。

 質問内容につきましては、任期の最終年度の最後の議会として、また2期目に向けて、市長の政治姿勢にかかわる新年度予算についてのほか、昨年末に新政会から市長要望をさせていただきました主な項目などにつきまして、また広範多岐にわたっての質問になりますけれども、理事者の皆様方には明快なる御答弁をお願いしたいと思います。

 早速ですが、質問に移ります。

 まず初めに、新年度予算案についてお尋ねをいたします。

 昨年末に行われた衆議院議員選挙の結果、自民党、公明党との連立政権が発足いたしました。TPP交渉参加問題や社会保障、そしてエネルギー政策等、課題は多く残されておりまして、安倍政権に対する国民の期待は大きいものがございます。

 しかし、国の借金は1,000兆円に迫っておりまして、国の財政悪化は我々地方自治体に大きくかかわる地方交付税の削減などから、事業及び予算において大変難しい局面にを迎えてくる中で、市民本位の市政実現に向けて質問いたします。

 まずは、25年度一般会計予算についてでありますが、平成25年度予算は2期目に向けて、これまでの4年間の基礎固めを足場として、本市のさらなる発展を目指す予算編成と位置づけられております。

 そこで、事業予算の捻出には歳入確保と効率的な財政運営を図らなければいけません。しかしながら、法人市民税の減少による市税収入と地方交付税の減額などにより厳しい予算編成になっております。また、生じた財源不足は、財政調整基金から4億1,000万円を繰入金に投入せざるを得ない予算編成になっております。

 そこで、市長が2期目に向けて重要な施策として位置づけられている人口増、にぎわい対策について、さまざまな施策を打ち出しておりますが、新年度予算編成に当たっての留意点についてお尋ねをいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 11番植條議員の新年度予算案についての御質問のうち、新年度予算編成に当たっての留意点についてお答えをいたします。

 まず、平成25年度一般会計当初予算案につきましては、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を基本方針として、限られた財源の中、施策の選択と集中を念頭に、編成作業を進めてまいったところであります。

 また、その過程においては政権交代という国政の急激な変化によって、国は平成24年度補正予算を含め、15カ月予算を前提とした、いわゆる緊急経済対策を打ち出し、公共事業を伴う多大な財政支出を発動するなど、国の動向を注視しながら編成作業を強いられたところでもあります。

 また一方では、地方公務員の給与削減を求める地方財政計画が恣意的かつ半ば強制的に示されるなど、地方に及ぼす影響は必至であり、本市のみならず地方自治体にとって異例の予算編成を余儀なくされたものと心得ております。

 新年度予算案の主な内容を申し上げますと、歳入においては個人所得の減少による個人市民税や法人税率の引き下げに伴う法人市民税の減少などにより、市税は大幅な減収を見込むとともに、地方交付税の減額も含め、歳入確保については厳しい状況でございます。

 また、歳出では坂出港西岸壁改修事業の進捗により投資的経費が大幅に減少したものの、本市の最重要施策である人口増対策として、公立保育所による休日保育の実施など、積極的に予算を投入するとともに、増大する社会保障費への適切な対応や防災対策経費への重点配分など、所要の一般財源を措置いたしたところであります。

 そのような中では、財源不足が大きくならないよう各種施策について取捨選択に努めたところですが、最終的に生じました財源不足額を財政調整基金より約4億1,000万円取り崩さざるを得ない非常に厳しい予算編成となったところであります。

 なお、今後においても引き続き健全な行財政運営を基盤としながら、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと感じられるまちづくりを実現していく所存であります。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 先ほど市長のほうから御答弁いただいておりますとおり大変異例の厳しい予算編成であったというふうに理解しております。

 そういった中で新規事業も多く、少しでも市民からのニーズが反映されるよう、そういった中での考えられた予算編成でありまして、その努力に対しましては市長並びに理事者の皆様方には感謝申し上げるところもございます。

 ただ、先ほど御答弁もあったかと思うんですけども、予算総額においては全体的に3億6,920万円の減額ということになっておりました。特に、歳入では法人市民税等は3億1,370万円の減収ということで、大変そういった厳しい中でありますけども、職員退職手当基金から1億7,000万円繰り入れされたということでありますが、今現在、25年度末の財政調整基金が13億9,000万円ほどということでお聞きしておるんです。これは地方公共団体における年度間の財政の不均衡を調整するための積立金ということで認識しておるんですが、経済事情の著しい変動による財源不足への充当ということで、今後柔軟に的確に対応するというところと、また社会状況の変化による対応という両面から一定の積立金を確保するということも、必要であろうと思います。そういった中で、これお答えできるかどうかというところなんですが、今後の財政調整基金の活用の仕方、予算編成について、この財政調整基金をどういうふうな役割かということで、改めてちょっと確認の意味で教えていただきたいんですが、御答弁いただきたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 新年度予算編成に当たっての留意点というところで、再質問にお答えしたいと思います。

 御質問の内容は、財政調整基金の活用の仕方ということだろうと思います。財政調整基金は、御存じのとおり年度間の財源を調整するという役目でございます。ですから、使途は特定されておりませんので、その時々に合わせた財政事業によって必要なものに財源措置をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 必要なときにということでありますけれども、こういった社会情勢の変化と、そして財政余力を確保するために、この財政調整基金というのは今後ともそういった柔軟な対応ができるように、次の年のまた新しい予算編成に向けてもこういったところが大事なところでもありますということで、今後とも御留意いただいて、十分に対応していただきたいというふうに思っております。

 続きまして、今後の健全財政への積極的な取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 これまで平成10年代には、駅前周辺整備プロジェクト、そして平成20年代に入りますと坂出小学校の建設から坂出港西埠頭耐震岸壁の整備など、市民の皆様の御理解のもとに進められてきたわけであります。そして、20年代後半にかけては坂出市立病院の建設から本庁舎建設など、坂出市の発展に重要な役割として、今後も市民の安全・安心のまちづくりに向けて取り組んでいただくことを期待いたすところでございます。

 そこで、お尋ねいたしますが、これまでの理事者の皆様の努力と市民の理解のもと、平成25年度末の市債残高は207億1,000万円を見込んでおりますが、臨時財政対策債等の発行も増加しており、今後も健全財政に向けて不安感があるのも事実で、皆さん、そういうふうに感じられてると思います。今後の財政健全化に向けた方向性を改めてお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 今後の健全財政への積極的な取り組みについてのお答えをいたします。

 財政運営の基本的スタンスは、限られた財源の中で選択と集中を図り、創意工夫を凝らしながら持続可能な財政構造を確立していくことにほかなりません。具体的には、市債残高の増加を招かないように市債の発行を抑制するとともに、連結ベースでの健全化判断比率である実質公債費比率を平成25年度決算において15%程度とすることを目標に掲げております。

 このためには、予算編成過程におきましても普通建設事業の緊急性、投資効果等を十分に検討し、取捨選択を行うなど、市債発行抑制による市債残高の減少に努めたところであり、将来にわたりましてもこれらの姿勢は堅持してまいりたいと思っております。

 さらに、一般行政経費等につきましても創意工夫のもと、縮減を旨として最少の経費で最大の効果が上げられるような効率的かつ健全な財政運営を進めてまいるとともに、健全化判断比率の指標でもあります将来負担比率にも留意しながら一般会計のみならず、行財政全体として財政健全運営に取り組んでまいります。

 また、先ほど議員がおっしゃいました財政調整基金、不測の事態でこういうものを年ごとに使わざるを得ないということで、十分その調整基金を有効に利用しながら、国の動向を見守るというのが今の状況でないかと思っております。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 本当にこれまでも事業再検討並びに行財政運営を改めて全面的に見直しまして、効率的な財政運営を行っていただいたことには、心から感謝申し上げるところではありますが、先ほど御答弁いただいたように平成25年度末には実質公債費比率15%を目標ということで、大変力強い御答弁をいただいたというふうに思っております。今後とも、これまで以上に施策の選択と集中を図りまして、歳入歳出両面にわたり創意工夫を凝らしていただいて、効率的な財政運営に努めていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 次の質問については、讃岐国府跡について観光や地域の活性化に向けた今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 香川県埋蔵文化財センターにおきましては、讃岐国府の位置と構造を明らかにするために、平成21年から讃岐国府跡探索事業を始められ、先般その位置が確定されたところでございます。江戸時代以降、何人もの人がこの場所を探し求めてきた、古代の香川県庁とも言える讃岐国府が坂出の地に確定されたということは、歴史的大発見でありまして、市民の誇りでもあります。

 そこで、こういった国府跡をいかに観光や地域の活性化につなげていくかは、行政の役目であるとも思っております。そこで、どのように今後の取り組みを考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 11番植條議員の讃岐国府跡について、観光や地域の活性化に向けた今後の取り組みをお答えいたします。

 ことし2月に、香川県教育委員会より讃岐国府の所在地が確定したと発表されました。今回の発見は、開法寺の北東の水田において東西に延びる瓦ぶき塀の一部と、その南に広がる建物跡を示す大型の柱穴が検出されたものであります。古代において寺院を除き瓦ぶきの屋根の建物は国府など特定の遺跡にのみふかれており、さらに他県での調査事例から国府域で瓦ぶきの塀によって囲まれる区画は国庁など、国府の中枢施設に限られていることなどから、これまで推定の域を出なかった讃岐国府の所在地が確定したと発表されたものです。

 その後、実施された現地説明会には、県内外より900名を超える大勢の方が見学に訪れ、讃岐国府の人を引きつけ魅了する力を改めて認識いたしました。市長が掲げる古のロマンのまちさかいでを地元の方だけでなく、見学に訪れた多くの皆様に印象づけることができたと考えております。

 この希有な歴史遺産は、坂出市民の誇りや歴史的探求心を高揚させるものと考えております。今回発見された遺構は、国府中心施設を示す可能性の高い遺構ですが、現在発掘されたものは、そのごく一部であり、建物の全体像やその広がり、また内容については、今後香川県埋蔵文化財センターの予定している5カ年の継続調査によって、次第に明らかになってくるものと考えております。

 また、観光振興や地域の活性化に役立てていくことにつきましては、昨年10月に本市で開催いたしました第3回国府サミットinさかいでの講演やパネルディスカッションの中で、先進地の取り組みとして、まず市民の皆様や地域の人々にとって大切な歴史遺産であり、誇りとなるよう意識を形成しながら、地域の活性化につなげる保存整備を進めていくことが非常に重要であるとの御意見や考え方が出されております。

 本市といたしましては、貴重な文化遺産であり、今後の保存のあり方に十分配慮しながら、観光や地域の活性化に役立てていくためにも、また一過性のものではなく、末永く市民の皆様や地域の方々に愛され続ける存在となるよう、先進地の事例も研究しながら、学識経験者を中心とした委員会等を立ち上げ、幅広く意見をいただきながら最善の活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございます。

 最善の活用ということで、非常に今後の市民また地域の誇りであるこの国府跡をいかにそういう意識を地域に求めていくかというところも、またこれから大事なことだと思うんですけれども、ただこれから例えば、いろいろとお聞きする中で観光施策、またそこの地域を、いろんな整備をしていこうとしたときに、なかなかそう簡単にできるものではないというふうには聞いております。それには国のほうからの文化財の、そういった指定を受けなければ、そういったことはできないというふうには聞いておるんですが、今後のそういったスケジュール等が今現在のとこ、わかるのであれば、もちろん埋蔵文化財センターの5カ年計画の中での今後の対応だと思うんですけども、市としてそのあたりの計画は認識されているのかどうかっていうことをお聞きいたします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 今後のスケジュール、どのように考えているかということでございます。

 先ほども答弁申し上げましたとおり、この発掘につきましては現在は一部のみの発見ということになっておりまして、全体像につきましては今後5カ年、長期間を要することだと思います。私どもとしましては、国の文化財指定というようなことも視野に入れまして、これまでの発掘調査の成果と、それから今後の成果をあわせて報告書が県のほうから出されると伺っておりまして、その報告書をもとに史跡等のことについて、先ほど申し上げました委員会等を開きまして検討していくこととしております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございます。

 まだ一部ということでありまして、今後の調査を県の文化財センターと十分に連携をとっていただいて、スムーズにそういう史跡指定が受けられるように、またそういった中での報告書なりの提出、また十分に調査もしていただきたいと思います。

 せっかくですので、讃岐国府跡が出てきたということで、古のロマンのまちさかいでを提唱する綾市長におかれまして、国府跡が決定されたということで、感想なり何かちょっとそういうお考えというか、こうしていきたいんだというような気持ちがもしあれば、お聞かせいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) まさに、先ほど教育長が申し上げましたが、私の提唱する古のロマンのまちさかいでの夢と感動を与えるものだと私は本当に敬服しているところでございます。喜びもひとしおでございます。

 ただ、私も市長になりましてからずっと埋蔵文化財センター藤好所長ともお話しする中、また現場等にも再々足を運ぶ中で、これは出るぞという感覚はありました。昨年、特にそうでございますが、どこが出たから次をどうやってやるかという、そういう話でありまして、またそれを地権者と話をしていく中で、わざと、ごらんになった方はわかると思いますが、斜めに掘ってあるんです。それがどこからどこまでの線を入っていくかということを示してるわけでございまして、特にそういった意味で、昨年、第3回の国府サミットを持ってきたのも少しはそういう気持ちがあった中で、他市の市長、または理事者の方とお話をする中で、そういった見つけ方にも方法があるわけでございます。先ほど教育長から申し上げました専門家を中心にした、これから、保存の委員会を立ち上げる。まさに、国府サミットの実行委員会の決算といいますか、その報告会が2月にございました。その中でも、これからやっぱり発展的にどういうふうにしようかという話になる中、またもっと専門家の方も入れましてお話をしていこうという中で、文化財の指定っていうのは非常に厳しゅうございます、ある意味で。指定を受けなければ発掘ができないわけでもありませんし、周りの開発ができないわけではありません。ただ、やはりそうなったときに助成金の問題等があります。

 そういったものをいかにして、どの範囲に広げていくかということが非常に大きな問題。また、背景には城山を代表する大きな山城、屋島より格段の大きな規模の山城を控えてるわけでございまして、その当時の坂出といいますか、讃岐の土地の中心がいかにあるべきかと。それから、埋蔵の中で見られると皆様もおわかりになると思いますが、約400年の間ですから、層が3層ぐらいに分かれてるんです。非常に時間がかかる。上の層から掘っていかないといけない。それが条里制と正方位です。方位、北を向いていると、微妙にずれてるということは、何度もスクラップ・アンド・ビルドで、あそこにそういう要衝の地がつくられたということが検証されてるということを非常にこれから考えていく必要がある。そういった面では、私ども素人よりは、やっぱり専門の方に十分な御助言をいただいて進めていく必要があるのかなと思っておりますし、まさに私は坂出のロマンだと思っております。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。本当にわかりやすい御答弁をいただけたというふうに思っております。

 今後、こういった文化財をいかにまた深く突き詰めていくかということに、心から期待をするところであります。

 文化財センターのホームページのほうに入っておりましたけれども、この国府周辺の地形や地名ということは、1000年以上にわたる土地の記憶というのが刻み込まれておるということで、地形の変化を観察し、地名の由来を考えることで土地と人々のかかわり、そういったところもいろいろと調査してきたということで、これまで府中、加茂町で進められてきたのが、昨年度は林田町のほうで地形、地名の調査を行ったということが入っておりました。こういった全体のいろんなところで、いろんなまたこれからもさまざまな発見が出てくるかというふうに思っております。こういった古のロマンのまちさかいでのために、またひとつこれから期待をしたいというふうに心から願っております。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 人口増対策という観点から見たまちづくりについて、お尋ねをいたしたいと思います。

 生産年齢人口は、15歳から64歳までをいいますけれども、その人口増とは言えないまでも現状維持をするということは、本当の意味での人口増につながると考えますが、生産年齢人口が減少すれば、産業の衰退から労働者の減少につながり、税収も減ってきます。その分、消費者の減少にもつながり、都市の魅力が減り、商店街の空洞化になることも今後予想されております。

 そこで、本市の重要な役割を担う生産年齢人口をどう予測し、どういった施策に反映しようと捉えているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 人口増対策とまちづくりについての御質問のうち、生産年齢人口から見た人口推移についてお答えをいたします。

 まず、本市の生産年齢人口の予測についてでありますが、平成17年と平成22年の国勢調査で比較をいたしますと、生産年齢人口は3万4,954人から3万2,615人へと5年間で2,339人減少をし、総人口に対する比率は61.1%から58.6%へと2.5ポイント低下をいたしております。今後もこのような状況が続くものと考えております。

 次に、施策への反映についてでございますが、働く場の確保とか就労支援、若者の起業支援、地場産業の育成等の施策が最重要と考えております。また、昨年、人口増対策を検討した政策提案プロジェクトチームからは、定住促進も含めたさまざまな提案がありました。今後とも人口増対策につきましては、効果的な施策を鋭意検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 国勢調査をもとに御答弁いただいた中で、17年から22年については、この生産年齢人口というのは2,339人の減少ということで、もちろん人口が減ってくればそういった生産年齢人口も必然的に減ってくるっていうのは仕方がないことではありますけれども、これ以降の質問にまたつなげていくわけでありますけれども、そういったところを認識していただきながら、さまざまな施策に対する事業展開だろうというふうに思っております。

 それでは、それを踏まえて次の質問に移りたいと思います。

 ふるさと坂出就職支援センター事業の内容についてお尋ねをいたします。

 先ほどの生産年齢人口の増加についての質問を申し上げましたが、産業の発展と働く場所の増加っていうことは、人口増については不可欠であります。そこで、この事業については県内外の大学生、短期大学、高専等の卒業見込み者及び既卒者に対する情報提供や市内企業とのマッチングを行う事業と聞いております。また、ホームページの設置などもされるようでありますが、具体的にどのような事業になっていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) ふるさと坂出就職支援センター事業の内容についてお答えをいたします。

 本事業は、若者の坂出市へのUJIターンを推進し、人口増、定住促進対策につなげることを目的とし、県内外の大学、大学院、短期大学、高等専門学校等の卒業見込み者及び既卒者を対象とした職業紹介、あっせん業務を行うこととしております。開設時期につきましては、厚生労働大臣への事業届け出に関する準備に、ある程度の時間を要することから、遅くとも本年8月1日からの開設を目指したいと考えております。

 事業所の名称は、ふるさと坂出就職支援センター、設置場所は総務部政策課企業立地推進室内を予定いたしております。

 求人企業につきましては、当面は坂出市内に本社、支店、事業所、工場等を有する企業に限定することといたしております。

 本事業につきましては、企業立地推進室職員2名が職業紹介責任者となり、事業所内の窓口におきまして求人、求職情報の登録を行うとともに、求人、求職者に対する助言及び指導、その他を行うことといたしております。

 また、求人、求職情報につきましては、企業訪問を通じ情報収集に努めるとともに、坂出市ホームページ、ツイッターなど、主としてインターネット媒体を活用し、学生、保護者に対し、積極的に情報を発信していきたいと考えております。

 他機関との連携につきましては、職業紹介事業所を管轄する香川労働局や就職サポートセンターを開設している香川県労働政策課、求人、求職情報を豊富に有するハローワーク坂出、市内の事業所情報を有する坂出商工会議所などと緊密に情報交換を行うことといたしております。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 御答弁いただきました。8月1日からの開設を目指しているということであります。

 市内はもとより、本当にそういった学生にとっては、行政がこういう役割を担っていただけるということは、一つでも多くの情報を仕入れたいというのが、学生の本音でありまして、本当に感謝申し上げるところだというふうに思っております。

 ただ、こちらの施策の新規事業の書類を見ておりますと、臨時職員を置くということもその内容には入っておりました。そういった中で、今回職員2名がその対応に当たるということにもなっておりますが、その臨時職員を実際置くのかどうかっていうことと、もし置くのであれば、やはりそれなりの経験を有するキャリアカウンセリングができる専門職員というのが、私は必要でないんかなというふうに思います。企業で相当年数、さまざまな経験をされた方とか、そういった方の中で、一つの情報提供っていうのが、また今後の就職支援センターの深みが出てくるといいますか、そういった事業紹介ができるんじゃないかなというふうに思います。そういったところをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 本年度から議会のほうに提出をいたしております新たな新規事業に関しまして、相当詳しく入れております。もちろん予算を想定してでございますので、臨時職員は雇う予定でございます。

 これは基本的に企業立地推進室は、外へ出る機会が非常に多うございまして、その2人の顔で企業からいろんな情報を得てるというところもありまして、このセンターを開設しますと彼らがなかなか窓口にいられないということも含めまして、特にインターネット媒体を使用しますから、返答等はそこで出てくる。実際にこちらに、赴いてお話しするときには、確かにそういうアドバイザーがいるにこしたことはないと思いますが、今の2人も非常にベテランでございまして、なるべくそういう臨時の方を雇いはしたいとこですが、包括的にわかる方は非常に難しいと思います。坂出のやっぱり情報にたけてる方で、どういった方が求職をしているのか、そういうことのマッチング、ミスマッチングと言われてることをいかにマッチングをさせていくかという業務の形態でございますので、まずはそういう形でインターネットの媒体の利用、もしくは連絡等をとる臨時を雇用いたしまして、それからさらに進めてまいりたいと、かように思っている次第でございます。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 その2名の職員には、今後の経験をさらに生かしていただいて、さまざまな機関、また企業と連携をしていただいて、この支援センターを有効に学生たちが活用できるように努力していただきたいというふうに思っております。

 次の質問に移ります。

 次の質問については、若手職員からの政策提案プロジェクトの取り組みと考え方についてお尋ねをいたします。

 このプロジェクトは、若い世代を中心に定住促進を図り、人口減少に歯どめをかけ、にぎわいと活力があった坂出市の復活を掲げております。そこで、3つの集う、暮らす、育てるという視点から、人口増対策にさまざまな事業が提案されました。新年度においては、子供医療費助成の拡充や特定不妊治療費の助成など、市民にとってありがたい施策が反映されております。

 そこで、施政方針にもいわれておりますとおり、今後も中長期的に検討を重ね、実現可能なものから実施していくそうでありますが、今後の市民ニーズを踏まえた政策決定から取り組みに向けての考え方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 若手職員からの政策提案プロジェクトの取り組みと考え方に対する御質問にお答えをいたします。

 政策提案プロジェクトチームからは、昨年11月21日に提案書が提出され、庁内においては同月30日の定例部長会議で周知をし、所管業務に関連のある提案は提案内容の詳細を確認した上で、施策への反映を検討するよう指示いたしました。その後、関係部局長等と協議を重ねる中、優先順位等の評価を行った結果、短期的に取り組みが可能なものとして子供医療費助成の拡充、特定不妊治療費の助成、保育所の休日保育を予算化いたしました。

 施政方針でも申し上げましたが、新年度で予算に反映できなかった提案につきましても短期的あるいは中長期的な観点から、今後も検討を重ね、実現可能なものから実施し、さらに人口増対策に取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、検討過程におきまして、制度の有効性や公平性、さらには財政的にも持続可能な制度設計が総合的に判断されなければならないと考えております。

 また、今後どういうふうに中長期のものも含めて考えていくのかっていうこと、今後全て実施していくのかっていう趣旨もあったと思うんですが、全てかどうかはまだわかりませんが、担当課やそれ以外の部署、あるいは議会からの御提案などがあれば、どういうものを市の施策として取り上げていくのかというようなことも含めまして考えていきたいと思っておるところですが、政策提案プロジェクトチームからの提案は非常に多様で多岐にわたり、まさに住民の多様性と全く同じようなところがあるように思いますし、そういうとこを受けて、職員プロジェクトチームもそういうものにどうやって対応するかと、非常に多岐な状況が出てきたのも事実でございます。

 ただ、本市だけで対応ができるようなもの、または違った団体でありますとか、そういったものにかかわるような事案もございまして、実現が難しいものも中にはございます。したがいまして、短期的あるいは中長期的な観点から検討を重ねて、これからも実現可能なものから進めてまいりたいと。次に、担当課やそれ以外の部署、あるいは議会からの提案があればということもあったと思うんですが、市の施策として取り上げていくという意味では、とるべき施策として政策提案プロジェクトチームが提案したことだけに限らず市役所や議会、市民の皆さん、特に目安箱とかメールでもいろいろ入ってきておりますので、そういった中で制度の有効性や公平性をさらに高め、財政的に持続可能な制度をやるというのが一番だと思ってますので、今後そういうふうに進めてまいりたいと思ってます。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございます。

 有効性、また公平性、持続可能であるかどうかということを総合的に判断されて、今後中長期的に考えていただくということで、本当にこの政策提案プロジェクトについては、婚活世代から子育て世代までをターゲットとした施策ということで、先ほどの生産年齢人口の定住促進、人口増対策につながる大変ありがたい提案として、私も認識させていただいております。

 今後も、市長おっしゃっていただきましたように、議会から、また市民から、また職員からのさまざまな提案をしっかりとまた考慮していただいて、施策に反映していただきたいというふうに思います。

 そして、この質問の最後に1点だけ、例えばこういったさまざまな施策を進めていただくということは非常にありがたいことではあるんですけれども、例えば総合計画とかそういったさまざまな事業計画等とどのように整合性をとっていくのかっていうことも、これから大事であるんじゃないかなというふうに思っております。今後のそういった総合計画等の見直しの中で、こういったところも反映させていくのか、今のお考えといいますか、お聞かせいただきたいというふうに思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) プロジェクトチームの話だけじゃなく、大きな意味で定住促進とか、そういった意味でお聞きになられているんだと思いますが、総合計画にはもちろん入っております。ただ、総合計画は平成27年度まででございまして、国の法が変わりまして義務化が解かれたところでございます。今後、27年度前に今後の計画を練っていくものか、私の市長としての任期と、それから総合計画は決して合ってるわけじゃないんです。そういった意味では、私だけが決めてるわけではございませんが、行政の継続性の中に、新しいソースを今入れていってるところでございまして、もちろんプロジェクトチームも初めての試みでございまして、そういったいろんなところからのニーズを見、そして変えていこうと。そういうときに、総合計画との整合性はまさに図られてると思っておりますが、今後はやっぱり定住とかそういったものも計画をつくるんであれば、またそれに似たようなものを計画するんであれば、もちろん全て整合性を図り、またその中の項目の一つとして入れてまいりたいと、かように思ってます。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移ります。

 先ほどのプロジェクトから提案された事業について質問させていただきましたが、その中で新婚世帯家賃補助制度の創設について御質問をしたいと思います。

 この制度は、新婚世帯の市内への定住及び民間賃貸住宅の活用を図るため、市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対して家賃の一部を助成するというものであろうと思います。

 平成23年の労働力調査から見て、全雇用者に占める非正規社員の割合は、前年比0.8ポイント増の35.2%ということで、過去最高を記録しておると聞いております。もちろん、こういった問題は奥深いものがありますが、それだけ厳しい時代であるということがわかります。先ほどの生産年齢人口の中でも、特に新婚世代及び子育て世代の若者の定住化に向けての重要な決め手になるのではないかというふうに思います。ぜひとも実現していただきたいという観点から、実施に向けての考えと予定についてお尋ねをいたします。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 新婚世帯家賃補助制度の創設に対する御質問にお答えいたします。

 新婚世帯家賃補助制度につきましては、政策提案プロジェクトチームから短期的に取り組む施策として、富山県小矢部市の例を参考に提案されております。富山県小矢部市では、月額1万円を賃貸契約から2年間補助し、平成22年度実績が24組、平成23年度実績が37組と順調に推移しているとのことであります。プロジェクトチームからの提案は、市外からの転入だけでなく、市内での転居も含め、年間50組で予算600万円の試算でございましたが、実施に当たっては持ち家世帯や既に賃貸住宅に居住している世帯との公平性など、クリアしなければならない問題もあるものと考えております。いずれにいたしましても、プロジェクトチームからの提案であります暮らすという視点での今後の人口増対策を検討する上で、参考にしてまいりたいと考えております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 他市の参考ということで、私も家賃補助制度ということでインターネットでも検索してみますと、大変多くの自治体がこの事業を創設しております。じゃあ、この事業をしたからといって、多くの若い人たちが来るかどうかっていうのはわかりませんけども、先ほどの市の参考では1年目で24組、2年目で37組という、それだけでも非常に大きい成果であろうと思います。今後、こういったことを十分に参考にしていただいて、実現に向けて取り組んでいただきたい。そしてまた、他市の中では新婚世帯だけでなくて、子育て世代への補助制度としても実施している市もございます。そういった観点もまた十分に見ていただきながら、創設に向けて努力していただきたいというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 子育て支援の推進について何点かお尋ねをしたいと思います。

 これまで平成15年に次世代育成支援対策推進法が施行され、平成22年3月に坂出市次世代育成支援行動計画、さかいで子ども・子育て応援プラン後期計画が策定され、地域における子育ての支援、母性並びに乳幼児及び児童の健康の確保及び増進など、職業生活と家庭生活との両立に向けた計画が本市においても進められております。

 そこで、昨年、子ども・子育て関連3法、いわゆる子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部を改正する法律、そして関係法律の整備等に関する法律が制定されました。中でも質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供をすることや保育の量的拡大、確保、また地域の子ども・子育て支援の充実などが主な内容になります。そして、新制度においては最短で平成27年4月から実施されることが見込まれておりますが、次世代育成支援行動計画からの移行により、どのように変わっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、子ども・子育て支援事業計画に向けたニーズ調査について、留意点を含めた考え方についてお尋ねをいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 子ども・子育て支援事業計画に向けたニーズ調査についてお答えをいたします。

 昨年成立した子ども・子育て関連3法については、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的としており、市町村が実施主体となり、国が基本指針で定める提供体制の確保等に関する基本事項や参酌標準等を踏まえ、地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、新制度の需要見込み量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を策定することとされております。

 この計画をもとに認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付や地域型保育給付等と地域子育て支援拠点事業や放課後児童クラブ、妊婦健診等の給付、事業を行っていくこととされております。

 次世代育成支援対策推進法に根拠を置く現行の子育て支援交付金は、平成26年度までの措置であり、平成27年度以降は市町村が新たに定める子ども・子育て支援事業計画が財政支援の対象となってまいります。

 子ども・子育て支援新制度は、財源である消費税増税の引き上げ時期により、最短では平成27年4月から実施されることが見込まれておるわけでございまして、その場合に備えた今後のスケジュールが国から示されております。スケジュールでは、国においては平成25年4月に子ども・子育て会議を設置して、具体的な検討を開始し、夏をめどに子ども・子育てに関する理念や需要を見込むに当たり、参酌すべき標準、提供体制の確保、事業の実施に関する基本的事項を記載した基本指針案やニーズ調査票案を市町村に提示することとなっております。

 市町村においては、25年4月以降、現行の次世代育成支援行動計画等に基づく取り組み状況を把握するなど、子ども・子育て支援事業計画の検討を開始し、国から基本指針案やニーズ調査票案が示された後にニーズ調査を実施し、平成25年度中に調査結果を取りまとめて、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みや確保方策等をそれぞれ検討して、都道府県に報告をし、調整が行われた後、平成26年9月ごろまでに事業計画案を取りまとめるという予定になっております。

 なお、事業計画策定に当たっては、子育て当事者等の関係当事者が参画、関与できる仕組みが求められており、地方版子ども・子育て会議の設置についても関係部局と協議しながら準備を進めてまいります。

 いずれにいたしましても新制度においては、市町村が実施主体としての役割を担うとともに、必要な権限と責務が法律上、位置づけられており、円滑な実施に向け、計画的に取り組んでまいります。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 今後のスケジュールということでも大変詳しく御答弁いただいたかというふうに思います。先ほど市長が最後に言われました権限と責務、大変重要な役割を担うこれからの事業計画であろうというふうに思います。

 それで、確認の意味になりますが、今回この制定された関連3法には認定こども園の一部を改正する法律が盛り込まれ、今後計画されています事業計画等で、認定こども園について、本市もどう関連をしていくというふうに思っているのか、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 特に、認定こども園の御質問かと思いますが、基本的にこの3年間、私、市長になりましてからも国の子育て支援、そういう担当の委員会におったんですが、遅々として進まず、まだ逆行してるんじゃないかと申し上げて異論を唱えたところでございますが、まさに子ども家庭省をつくって、就学前の子供を同じように扱うというところから議論が始まったわけでございまして、その結果、どうしようもないとこの妥協点で認定こども園ができたと、私はそういうふうに理解しておりまして、まさに坂出市にはございません。今後、どういうふうに考えていくかというのは、国の会議、地方版の会議もつくれということですが、非常に地域のニーズ差が都市間であるということ、机上の理論で闘われていないということを申し上げた中で、その地方に合った方策を練るというところで、これからのニーズ調査があるんじゃないかなと。ただ、国の方針としてはニーズ調査をした中で、一連的に待機児童がいるんじゃないか、そういうところに力を入れてるようなところもございますし、片や幼稚園に偏った形になる、片や保育所に偏った、こういうシーソーゲームをとり行っているのが今の現状でございまして、もっと地方に根差した会議を進める中で、まさに坂出に合った、マッチングしたそういう計画が必要ではないかなと思ってますので、認定こども園なりを念頭に置いた会議にはならないように思っております。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 今後のニーズ調査も含めて、25年度中に結果をまとめ、26年9月までに事業計画をまとめていくということでありますので、今後ともそういった全般の中で、十分にまた議論をしていただきたいというふうに思っております。

 次の質問に移ります。

 仲よし教室の現状と課題についてお尋ねをいたします。

 本市においては、仲よし教室と呼ばれる放課後児童健全育成事業になりますが、授業の終了後に空き教室等を利用して適切な遊び及び生活の場として、その健全な育成を図っております。本市においては、平成23年度から時間延長するなど、それに合わせ利用料を徴収し、事業の充実が図られておりますが、現在においても社会情勢と保護者からの要望も熱く、現在の本市の利用者は450人程度と聞いております。仲よし教室の事業内容は、放課後児童の健康管理、安全確保、そして情緒の安定、遊びの活動への意欲と態度の形成、そういったさまざまな活動状況の把握と家庭への連絡など、児童の健全育成上、必要な活動としての期待も大きいものであります。

 そこで、指導員の研修体制の充実も含め、課題と現状をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 仲よし教室の現状と課題についてお答えいたします。

 仲よし教室は、現在市内全体で8校11教室に465名の児童が入室しており、32名が指導員等として従事しております。

 仲よし教室が、子供たちの安全で健やかな活動場所としての期待が高まるにつれて、保護者からの要望も多岐にわたっており、これらに対応する指導員の役割も非常に重要となっております。

 そこで、従来より県が行う年間3回の研修会に積極的に参加しているほか、市独自に指導員全員を対象としたミーティングを年間4回、各教室から選出された代表者会を年間3回実施し、指導員の資質の向上や教室間の情報交換に努めております。

 さらに、平成24年度は6月に勤務年数が比較的浅い指導員を対象とした研修、夏休み前に市消防本部の協力を得て救急救命講習、11月には外部講師を招いての接遇研修を実施いたしました。

 また、指導員からの相談に細かく対応していくため、担当課に教員として経験豊富な嘱託員1名を配置しているほか、今年度新たに主任指導員を補佐する役職として副主任1名を任命しております。

 核家族化、共働き世帯の増加により、仲よし教室を利用する児童は増加傾向にあり、教室や指導員の確保など、さまざまな課題を抱えておりますが、国、県、学校などと連携を図りながら、子育て支援の推進に取り組んでまいりたいと考えております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 市民、また子育て世代のお母さん、お父さん方にとっては大変期待される事業になります。ただ、これだけ教室と、そしてまた利用者がふえてきたということは、やはり先生方、指導員の意見交換、また情報交換なり、研修というのが非常に大事であろうというふうに思います。議会としてもそういったところを十分にまた御支援させていただきたい、地域との関連の中でしていきたいと思いますので、今後ともそういった現状と課題を十分に一つ一つ克服していただきながら、利用者がスムーズに、そして家庭と指導員とがしっかりと連携がとれる、そういう仲よし教室を今後とも目指していただきたいというふうに思っております。

 次の質問に移りますが、仲よし教室の指導員の体制についてお尋ねをしたいと思います。

 学校においては、新年度も発達障がい等で個別指導が必要な児童に対し、学校生活や学習を支援するために支援員を配置するとなっております。もちろん、仲よし教室は、その学校で学んでいる児童が利用することもあるでしょう。

 そこで、仲よし教室においての支援員の配置状況及び考え方についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 仲よし教室の指導員の体制についてお答えいたします。

 仲よし教室においては、各教室に原則2名の指導員を配置し、常時子供たちの安全・安心な見守りのための体制を整えております。

 しかしながら、御質問のように特別な支援を要する児童が仲よし教室へ入室する場合は、その児童の実態に合った対応を行うために指導員とは別に支援員を配置しております。支援員の人数については、平成22年度が2名、平成23年度が5名、平成24年度が6名と年々体制の充実を図っているところであります。今後も入室する児童の状況に応じたきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 年々、支援員がふえてきてるっていうことでありますが、やはりこれから大事なことは、関係課との連携、必要な助言、指導を行える体制をしっかりと構築するということが、これから重要であろうと思います。

 1点、確認なんですが、質問になりますが、指導員と支援員との役割っていうのはどういうものなのでしょうか、その点、お尋ねしたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) ただいま御質問のありました指導員と支援員の違いでございますけれども、教室全体の指導をいたしますのが指導員という役づけでございます。先ほども部長のほうから答弁申し上げましたように特別な支援を要する子供に主として対応する、その子供が活動がうまくいかないとか、そういう支援をするのに支援員を置いております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございます。

 支援員と指導員の役割というのを説明いただいたわけでありますが、今後とも十分に、その役割は違いますけれども、その中で十分に連携をとっていただいて、今後、一つ一つの課題を一つ一つまた改善していただきたいというように思います。

 あとは、担当課が十分にその内容をどこまで把握しているのかっていうことも今後重要であろうと思います。そういったところも含めて、利用しやすい仲よし教室の運営に努めていただきたいと思います。

 次の質問に移りますが、休日保育の実施についてお尋ねをいたします。

 この事業は、名前のとおり休日において保育を実施することにより、子育て世代が安心して子育てができる環境づくりに効果が期待されております。

 そこで、お尋ねいたしますが、今回の実施場所は南部保育所と西部保育所を半年ずつ実施していくこととなっております。事業検証としての実施のようですが、どういった点を留意し、事業検証していくのか、また利用者の申込方法や定員に達した場合など、今後の検討課題をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(吉田耕一君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 休日保育事業の実施についてお答えをいたします。

 休日保育については、日曜日や祝日に保護者の就労により家庭で保育ができない児童を保育所において預かる子育て支援事業で、平成22年3月に策定の坂出市次世代育成支援行動計画後期計画において、目標年度の平成26年度までに1カ所の設置に向け、検討を行うこととされており、就労状況の変化等による休日保育の需要に対応するため、平成25年度から公立保育所で実施するものです。

 御指摘のとおり平成25年度については4月から9月までを南部保育所で、10月から3月までを西部保育所で実施することとしております。坂出市次世代育成支援行動計画後期計画策定の際のアンケート調査では、毎週利用したいと、月に一、二回は利用したいとを合わせると2割近くを占める結果となっており、保護者のニーズの高さがうかがえます。

 一方で、既に休日保育を実施している丸亀市やさぬき市、善通寺市の状況では、近年増加傾向にあるものの、1日当たりの利用者数はおおむね1人から6人となっており、実際に始めてみないと利用児童数を把握するのは難しい状況です。

 御承知のとおり南部保育所については市内中心部にあり、定員が150名と公立保育所では一番規模の大きい保育所であり、一方、西部保育所は定員30名と一番規模の小さい保育所となっております。平成25年度は利用児童数の把握が難しいことやそれぞれの保育所の行事等の関係から、前期、後期に分けて2カ所で行うこととしておりますが、次年度以降については利用児童数の状況、保護者や直接保育に当たる保育士の意見なども踏まえた上で、実施保育所を検討してまいります。

 次に、利用者の申込方法についてですが、休日保育を必要とする児童の保護者は、あらかじめ休日就労証明書を添付し、休日保育登録の申請をしていただき、登録を受けた後、利用予定日の7日前までに利用申込書を提出していただきます。なお、1日に利用できる児童数の定員をおおむね10人としており、利用申込者が多数の場合は先着順とし、定員に達した場合は、受け付けを制限することとなります。

 先ほど申し上げましたとおり、他市の状況から現時点ではおおむね10人の定員で対応できるものと想定いたしておりますが、利用希望者が多い場合には、休日保育に当たる保育士の確保等も考慮しながら、次年度以降の定員についても検討してまいります。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 他市の状況も踏まえて御説明いただいたわけでありますが、ただ本当にどれぐらいのニーズがあるかっていうのが、この事業実施に対する今後の取り組みの仕方かなというように思います。

 ただ、どれだけニーズがあるかどうかというよりも、どれだけ市民に知っていただくか、それをまた知っていただいた上で、利用しやすい環境をつくっていくかっていうのが、これから大事だと思います。そういったところを踏まえて、今後十分に検証していただいて、本格実施に向けて進めていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 道路整備によるまちづくりについてのうち、建築基準法第42条第2項道路の整備についてお尋ねをいたします。

 この制度については、例えば平成16年に香川県の線引き制度の廃止から、新たな土地コントロールシステムを本市においても導入し、現在に至っております。

 その後、本市も人口減少が進んでいるものの、地域によっては土地活用はこれまで以上に進んでおり、そこで法第42条第2項道路についての質問になりますが、例えば田畑を地上げし、家屋等を新築または建てかえ等をした場合に、4メートル未満の道路については中心線から2メートルセットバックしなければ建築許可がされません。もちろんセットバックした道路部分は、当然道路として供することを前提として許可されております。もちろん、市が管理する部分は、基準時の認定幅部分でありまして、セットバックした部分は個人の敷地ですので、市が勝手に舗装することはできませんが、現在のところ未舗装のままなど、こういった事例が市内各地で多く見受けられるようになってまいりました。

 そこで、他市では分筆し、後退用地を寄附した場合、または無償使用承諾をした場合、さらには管理承諾をした場合に応じて、道路整備事業の内容を定めている自治体が出てきております。開発行為の許可を受けたものや道路位置指定を受けようとするものは別といたしまして、本市も検討していくべきではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 建築基準法第42条第2項道路の整備についての御質問にお答えいたします。

 建築基準法第42条第2項のみなし道路、いわゆる2項道路は、道路法による道路以外に昭和25年の法施行以前に建築物が建ち並んでいた幅員4メーター未満の道路にあって、特定行政庁が道路中心線から2メーターセットバックした境界線を将来的に幅員4メーターの道路になるとみなして決定する道路のことで、坂出市の場合は特定行政庁である香川県が道路の指定を行っております。

 そこで、このセットバックされた道路の維持管理でございますが、将来的に幅員4メーターの道路になるものとみなして、法に基づいて後退した境界線を決定するものであり、建築制限が課せられることになりますが、土地の所有形態は建築主の私有物で、この部分の維持管理責任が既存道路管理者に移行するものではございません。しかし、土地所有者がセットバックした土地の分筆登記を行い、道路区域編入の申し出があった場合は、寄附採納により市へ所有権移転登記後、公道として維持管理を行っているところでございます。

 このセットバック部分の整備につきましては、狭隘道路解消のため、大変有効な手段でありますことから、他市の整備手法や状況などを研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 御答弁ありがとうございました。

 本市の状況ということを今御答弁いただいたわけでありますが、検討していただけるということでありますけれども、今現在のところ、例えば分筆してそれを寄附するということになりますと相当なお金がかかってまいります。そういったところから他市においては、狭隘道路拡幅整備事業とかそういった事業を通して市の道路の、例えば地震時の避難とか、火災とか緊急車両のときの進入等においての役割をそういった事業で担っておるということもありますので、せっかくですのでそういったことを十分に踏まえていただいて御検討いただけるように要望したいというふうに思っております。

 次の質問に移ります。

 橋梁の管理整備についてお尋ねをいたします。

 坂出市が管理している2メートル以上の道路橋については279ということで、これまでの質問にも答弁されておるかと思うんですが、建築後50年を経過する橋梁は現在4橋ありまして、2029年度には72.4%の202ということで見込まれていると、これまでにも答弁をされております。そこで、平成23年3月に坂出市橋梁長寿命化修繕計画が策定されました。これまでの橋梁修繕は劣化状況に応じた修繕でありましたが、予防保全による長期的な修繕更新になるとお聞きしております。

 そこで、こういった修繕をした場合の効果と、そして新年度で計画している橋梁はどのくらい予定しているのか、また修繕優先度の高い橋梁はどの程度のものであるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 橋梁の管理整備についての御質問にお答えいたします。

 平成23年3月に策定した坂出市橋梁長寿命化修繕計画は、本市が管理しております橋の長さが2メーター以上の道路橋279橋の維持管理につきまして、長期的修繕計画を定めたものでございます。

 従来の維持管理の手法は、劣化が顕著化した時点で、その都度、修繕や大規模工事を行う対症療法型でございましたが、この計画におきまして、今後50年間における長期修繕計画で予防保全型維持管理を行うことによりまして、修繕費約38億5,000万円の大幅な縮減が見込まれておりますことから、橋梁修繕工事を計画的かつ適正に進めてまいるものでございます。

 なお、本市が管理しております279の橋梁で、損傷が少なく健全な状態の橋梁が155橋、劣化が進行しており損傷がある橋梁が99橋、損傷劣化が大きく健全性の低い橋梁が25橋ある状況でございまして、それらについて損傷状況、路線状況、利用状況などの要因を踏まえまして、修繕の順位づけをいたしており、平成24年度は4橋に着手し、平成25年度は14橋の修繕を予定いたしているところでございます。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 坂出市が管理する橋梁の健全度、今の状況というのを説明いただいたわけでありますが、大変危険といいますか、今後修繕しなければならない優先順位っていうのを、先ほどの答弁でいただいたかというふうに思います。

 こういった計画的にしっかりとそのあたりを修繕していただいて、今も地元の橋のところも大変ちょっと劣化が進んで、今コーンを置いていただいて、ああこれも、もうそろそろ修繕するんだなというふうにちょっと認識はしておるんですけれども、やはり市民にとっても橋というのは交通手段でもあり、また防災のときにその一つが流れてしまったんでは大変です。地域防災の中での橋の役割というのはこれからも大きいと思います。今後もそういったところを十分に踏まえていただいた上で、計画に沿って積極的に優先順位の高いところから工事を進めていただきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 産業振興についてお尋ねをいたします。

 まずは、坂出北インターチェンジのフルインター化についてお尋ねをいたします。

 これまでにも坂出商工会議所も、このフルインター化について提唱されてきました。この坂出北インターチェンジは、本市の物流は本州に向け、番の州工業地帯を初めさぬき浜街道沿線からも多くの方が利用されております。

 しかしながら、本州方面に出荷する分は坂出北インターでいいのですが、四国方面へ向かう車両についてはフルの坂出インターを利用しなければなりません。坂出北インターチェンジのフル化は、番の州周辺の県有地を初めとする企業立地に適した土地への企業誘致、また現在ある企業の発展に重要な役割として期待されております。

 そこで、お尋ねいたしますが、これまでの国への働きかけを初め、市として今後どのように実現に向けて取り組もうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 産業振興の御質問のうち、坂出北インターのフルインター化についてお答えをいたします。

 高速道路は全国各地を結ぶ広域幹線ネットワークとして、地域の発展や物流のかなめとなり、災害時には緊急輸送路として大きな役割を担うものでございます。その中で、現在さぬき浜街道は県内臨海部において物流の大動脈となっており、坂出北インターのフルインター化が実現すれば、議員さんおっしゃるように番の州地区周辺やさぬき浜街道沿線の企業誘致に弾みがつき、進むものと考えております。本市及び近隣市町の活性化にも非常に意義のあるものとも考えております。

 また、坂出港西埠頭地区におきましては、岸壁の耐震化が進み、さぬき浜街道までの区間が香川県地域防災計画の中で第1次の輸送確保路線と同等の位置づけがなされております。大規模災害時の緊急物資の輸送拠点としての整備も進んでおります。

 このことからも四国の防災を考える上で、緊急輸送拠点と高速道路を連結する坂出北インターのフルインター化の重要性はますます大きくなってきているものと思っております。国の防災計画の中での位置づけも必要ではないかという考えを持っておるところでございまして、今後は坂出北インターのフルインター化について、これまでにも増して、国、県等の関係機関に働きかけ、実現に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 市長のほうからの前向きな御答弁ということで、今後の国、県に対しての働きかけ、十分に期待したいものであります。

 平成26年には、通行料が引き下げになるというようなこともニュース等では報じられておりまして、そういった中で、やはり坂出の企業のあり方というところも、この北インターのフル化は大きく影響されると思います。そういった点も踏まえて、今後ともそういった働きかけをよろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 次に、港湾整備と有効活用についてお尋ねをしたいと思います。

 坂出港は、昭和26年に重要港湾に選定され、これまで企業と関係者の努力によって重要な港として平成22年度に重点港湾に指定されました。そういった中でお尋ねしますが、坂出港の競争力強化を図るために、今後の坂出港全体の整備管理に関する考え方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、来年度から港湾管理システムを使用し、船舶動静情報等の把握と港湾管理運営をする予定とされておりますが、どのような管理運営をする予定になっているのでしょうか、その内容と現在の港湾企業との連携にどのように効果が出ると見込まれているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 港湾整備と有効活用についての御質問にお答えをいたします。

 今後の坂出港の整備、管理運営についてでございますが、既存の港湾施設がその機能を将来にわたって十分に発揮できるよう維持管理計画を作成し、計画的かつ適切な施設管理を実施するとともに、港湾利用者を初め、荷主及び関連産業の今後の動向も踏まえ、施設の老朽化対策、更新等の整備計画についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、港湾管理システムの御質問でございます。

 このシステムは、係留施設使用許可申請や泊地使用許可申請などの船舶の入出港に係る申請情報をもとに配船調整を行い、実際の船舶の動きを管理し、データベースとして一元管理するものであり、港湾管理業務向上の基礎となります。これにより岸壁の使用状況や船舶の動静情報を確実に把握できることから、船席指定や港湾企業との配船調整がスムーズになり、効率的な岸壁利用が促進される効果があるものと考えております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 維持管理計画を策定されたということでありますが、今後、十分に坂出港が利用しやすい港湾整備を進めていただきたいというふうに思います。

 そういった中で、先ほど港湾管理システムについて御説明もいただきましたが、西埠頭岸壁が来年、供用開始ということで整備されておりますけども、今現在、企業の中で、特に外国船になりましたら入出港が、企業と企業の連携で、話し合いはできていると言いながらでも、その状況把握がなかなかできてないというのも現状あろうかと思います。そういったところを、このシステムを十分に活用していただいて、スムーズに港湾が利用できるように今後とも進めていただきたいと思います。

 1点だけなんですが、土日の港湾利用に対する、例えば今後ネット上での公開とか、港湾の有効活用というところから、利用促進に向けて、今現在のところ何かお考えがあるのかどうかということを、あればお聞かせいただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 今後の港湾の利用促進に向けた方策についてでございますけれども、平成25年度より港務所での受付業務等を平日に加えまして土曜日も実施してまいります。また、将来的には受け付け時間の延長、岸壁の使用状況をインターネット配信するなど、利用しやすい港湾管理についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 利用しやすい状況というのを今後ともしっかりと進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 地籍調査事業のスケジュールと調査内容についてお尋ねをいたします。

 この地籍調査については、土地所有者等の立ち会いにより1筆ごとの土地についての境界や地籍を明らかにし、その結果を地図及び簿冊として作成することを言います。本市では、地籍調査事業推進本部を設置し、市内13万筆の調査を今後30年程度かけて調査していくこととしております。そこで平成25年度からの調査開始となりますが、今後のスケジュールをお知らせください。

 また、次の地区への調査開始はどのくらいの時期に決定していくのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 地籍調査事業のスケジュールと調査内容についての御質問にお答えいたします。

 地籍調査事業は、国土調査法及び地籍調査作業準則等の関係法令に基づき、毎年度、調査計画区域を定め、3カ年を1つのサイクルとして、調査を毎年繰り返し、順次進めてまいります。平成25年度の1年目につきましては、事業計画の策定及びこれに伴う事務手続、着手準備、1筆地ごとの土地所有者立会による現地での各筆の境界確定、測量を行います。平成26年度の2年目につきましては、測量結果をもとに地籍図をつくり、1筆ごとの面積を確定します。その後、これらの結果をまとめ地籍簿を作成し、土地所有者にこれまでの成果を確認してもらいます。平成27年度の3年目につきましては、成果について誤り、または政令で定める限度以上の誤差がないか等、県と国の審査を受けた後、法務局へ送付し、成果に基づいて登記簿、地図が更新され、正式に活用されます。

 また、平成25年度より実施する地籍調査事業について調査地区や地籍調査の概要等について、平成24年12月に坂出市連合自治会臨時理事会において説明をいたしております。

 今後は、7月ごろに番の州、沙弥島地区の地元説明会を開催し、その後、境界確認等の現地作業に入る予定でございます。

 次に、平成26年度の実施地区については、平成25年10月ごろに県のヒアリングにより事業計画が決定しますので、12月ごろには実施地区を公表する予定でございます。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) スケジュールについては大変丁寧に説明していただいたわけなんですが、ちょっと確認、質問になりますが、例えば今現在いろんなとこで土地家屋調査士の方が境界確定なりをして法務局に登記しておりますが、そういった民間測量の成果等をこういった地籍調査には有効活用されるんか、そしてまた例えば所在不明の場合、一定の要件を満たせば確認することができるのか、そういったところについて、わかる範囲でお答えをいただけたらというふうに思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 民間の登記成果と地籍調査事業との整合性についてお答えをいたします。

 これまでに民間開発や公共事業等によって測量成果図等が整備されておりますが、これらの大半は任意の基準点をもとにして土地データが作成されております。

 一方、地籍調査事業は国土地理院が世界で共通に利用できる世界測地系による基準点を設置し、これをもとにしてデータを作成いたします。したがって、先ほど申し上げた大半の土地におきましては地籍調査事業の土地データのもととなる基準点が異なることから、境界確定と測量を行わなければなりません。

 なお、地籍調査事業と同等以上の精度がある場合は、国土交通大臣が指定することにより地籍調査事業の成果と同等の扱いになります。

 また、任意の基準点をもとにした測量図面等につきましては、現場での境界確定作業等においては有効な参考資料になると考えております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 民間の活用、測量成果というのは任意ということになりますので、正直申し上げまして次の地域が確定すると、なかなかその地域のところで境界確定とか分筆とかっていうことが、民間の中でも非常にそのあたりの動向を注視してるんじゃないかなと。また、市民にとってもそういったところっていうのは費用がかかるもんですから、大きいものがありますので、今後いろいろとその成果等が本当に有効活用できるんであれば、またそのあたりを含めて御検討いただけたらというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 瀬戸大橋を活用した観光振興についてということでお尋ねをします。

 ことし瀬戸大橋が開通して4月10日で25周年を迎えます。完成してから四半世紀を四国の玄関口として、その大きな役割を担ってきました。そういった中で、さまざまなところで記念事業が予定されております。例えばJR四国はウオークイベントや記念入場券の発売など14の事業を計画されておるところであります。瀬戸内国際芸術祭の会期中でもありまして、この機会をどう生かしていくのかが重要であると思います。

 そこで、現在の計画等があればお考えをお示しいただきたいと思います。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 瀬戸大橋を活用した観光振興についての御質問のうち、瀬戸大橋開通25周年の活用についてお答えいたします。

 現在、幾つかの団体が25周年の節目を祝う催しを計画中であり、JR四国では4月10日から5月6日にかけて坂出、高松の両駅で25年の歴史を振り返るパネル展やスタンプラリーの開催、加えて記念商品として瀬戸大橋線をデザインした入場券や香川、岡山両県を自由に乗りおりできるフリー切符などを販売する予定となっております。

 また、本州四国連絡高速道路株式会社では、与島パーキングエリアの橋台から北備讃瀬戸大橋の塔頂175メートルを目指す瀬戸大橋スカイツアーを4月10日から計4回予定されているほか、香川県においても25周年の記念式典を計画していると伺っております。

 そのような中、本市におきましても好評いただいております崇徳上皇をめぐる旅の新年度の延長実施のほか、各種まち歩き事業のさらなる拡充を図っており、4月10日の開通日にはふだん立ち入ることのできない番の州から櫃石島までの約11キロの瀬戸大橋管理用通路を歩く瀬戸大橋開通25周年アニバーサリーウオークを新たに計画し、現在参加者募集に向けて準備を進めているところであります。

 また、瀬戸内国際芸術祭の本市の会場である沙弥島を初め与島、岩黒島、櫃石島の注目度も高まってきていることから、与島地区連合自治会とも連携を図る中でさかいで三島物語と題した新規のまち歩きを計画しているところでございます。その内容につきましては、与島、小与島をめぐるコース、またふだんは立ち入ることができない櫃石島、岩黒島をめぐるコースを設定し、島民の方々が直接ガイドを務めていただくことで、その島ならではの絶景ポイントや隠れた名所などを知ることのできる新しい試みとなっております。

 今後とも坂出市観光協会や地域の方々、また各種ボランティア団体等とも連携を密にし、瀬戸大橋の歩みとともに本市のにぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) いろいろと御説明というか、本当に今の現状を教えていただきましてありがとうございました。

 開通は4月10日ということで記念日はそうでありますけれども、瀬戸大橋というのは私たち坂出市の今となっては本当に大きなシンボルでもあります。利用度を高め、PRしていくためにもさまざまなところで、例えば挨拶の中で、ことし1年をかけてしっかりとこういった、昨年は70周年というのが坂出の一つの挨拶の合い言葉みたいになっておりましたけども、ことしは25周年なんだということを議会とか理事者の皆さんもそういった意識を持って、PRをしっかりとしていただけたらというふうに思っております。

 次の質問に移ります。

 25周年を記念し、県が瀬戸大橋記念館のシアター改修予定であるとお聞きをしております。このブリッジシアターは、世界最大級の道路鉄道併用橋瀬戸大橋がわかりやすく、雄大な美しさと人々の触れ合いや交流などを通して、人、物、情報のかけ橋として活躍する瀬戸大橋を描いた映像が上映されております。

 そこで、先人の英知と、そして最新の科学技術を結集して完成した瀬戸大橋を市内小中学生に再認識していただく絶好の機会であると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 瀬戸大橋記念館ブリッジシアターのリニューアルに小中学生の積極的な利用をということでございます。

 ブリッジシアターを含め、瀬戸大橋記念館には、これまでも市内の小中学校や幼稚園から、校外学習や遠足の機会に子供たちが訪れ、郷土の誇りであると同時に我が国の技術力の高さを象徴する瀬戸大橋架橋の歴史を学んでおります。

 県では、本年、瀬戸大橋開通25周年を迎えることから、ブリッジシアターの投映システムをこれまでのフィルム方式から、より臨場感のあるデジタル方式へ更新するとともに、著名な映像作家による新たな映像作品が制作されるとお聞きしております。

 また、デジタル化により、例えばブリッジシアターの全天周投映の利点を生かした宇宙や天体について学べる作品も上映できるようになると伺っており、子供たちのさまざまな学習に利用できるようになると期待しております。

 また、坂出市教育研究所では、本年度、本市の教育方針である志をはぐくむ教育の一環として郷土坂出の発展の礎を築いた人々を紹介する「志をはぐくむ読み物資料」を作成し、各学校に配布しました。その中の一人として、小学校中学年用に本州四国連絡橋公団坂出工事事務所の初代所長杉田秀夫氏を取り上げたところでもあり、今後一層瀬戸大橋架橋について学ぶ意欲も高まるものと期待しております。

 教育委員会といたしましては、瀬戸大橋記念館ブリッジシアターのリニューアルの詳細がわかった時点で、その情報を各学校に周知し、積極的活用を図ってまいります。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 積極的な活用ということで、今後とも御利用いただけるように周知していただきたいというふうに思います。

 次に、瀬戸内国際芸術祭2013についてお尋ねをいたします。

 いよいよ目前に迫ってきましたが、この沙弥島での開催は市民の期待も大きく、また多くの来場者も予想されております。

 そこで、実行委員会を中心にさまざまな事業及び協力体制が構築されているようでありますが、本市を積極的にPRできる絶好の機会として捉え、沙弥島での開催内容について、改めてお聞かせいただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 瀬戸内国際芸術祭2013、沙弥島での開催内容についての御質問にお答えいたします。

 海の復権を基本理念とし、今回で2回目となる瀬戸内国際芸術祭2013が、今月20日から沙弥島を含む10会場で開催されます。

 今回初参加となる沙弥島会場では、美しい砂浜を背景に、多彩なアートが展開されます。アート作品の内容といたしましては、神戸芸術工科大学が沙弥島アートプロジェクトと称し、3つの白をテーマに、旧沙弥小中学校をメーン会場に作品が展示され、また学校以外でもナカンダ浜に「八人九脚」の椅子や大学教授等のデザインによる沙弥島西ノ浜の家も展示いたします。さらに、完成した西ノ浜の家では、会期中、EAT&ARTTARO氏による沙弥島の千年スープが提供されます。ほかには、ターニャ・プレミンガー氏による「階層・地層・層」の作品が東山魁夷せとうち美術館南側に展示され、また沙弥島、瀬居島、与島、岩黒島、櫃石島などの方々との協働によりつくられた五十嵐靖晃氏の「そらあみ」の作品が西ノ浜で展示されます。

 会期中のイベントといたしましては、3月20日の開幕日に坂出市実行委員会イベント部会によるナカンダ浜を会場としたオープニングセレモニーを皮切りに、3月24日には坂出ロータリークラブ主催により万葉会館においてサヌカイト癒しのコンサートが開催されます。3月30日には神戸芸術工科大学学長による瀬戸内の魅力と沙弥島をテーマとしたトークイベントや翌31日には沙弥島ウオーキングが同大学の主催で開催されます。4月7日には坂出市万葉を歩く会による万葉まつりが沙弥島全域で開催され、14日には煎茶グループあけぼのによる万葉集講演とその茶会が万葉会館にて行われます。さらに、クロージングイベントとして4月20日、21日に坂出青年会議所主催によるさかいで塩まつりが瀬戸大橋記念公園で開催されます。

 このほか会期中には、坂出市万葉を歩く会による万葉文化資料展が万葉会館にて開催されます。また、会期中の日曜日には坂出親子おてつ隊による抹茶と茶菓子のお接待やさかいでっこガイド隊が島内を案内する沙弥島史跡めぐりツアーも行われます。

 このようなイベント以外にも、坂出市建設業協会などさまざまな団体が、会期中は沙弥島内の清掃を毎日行っていただく予定となっております。

 また、来場された方への飲食物の提供として、与島地区連合自治会と坂出市婦人団体連絡協議会が、地元食材を使った沙弥定食の販売が西ノ浜の家で行われ、香川大学や坂出市観光協会、国際ソロプチミスト坂出によるあん餅雑煮なども旧沙弥小中学校内に併設されるカフェにおいて販売されます。

 このように沙弥島で開催される芸術祭は、作家だけでなく数多くの市民団体の御協力により開催され、市民協働の芸術祭と言っても過言ではございません。坂出市民が一丸となって、沙弥島へ訪れる方に対し、おもてなしの心を持って接することが一番のPRと考えております。

 また、神戸芸術工科大学の御協力により作成しました沙弥島アートマップを沙弥島及びJR坂出駅構内に設置する芸術祭総合案内所に配備し、来場者に配布いたします。このアートマップは、アート作品の紹介のみならず柿本人麻呂碑や理源大師堂など、沙弥島に残る遺跡の説明も掲載されていますことから、沙弥島のPRに大変有効なマップとなっております。これらを活用し、積極的な本市のPRに努めてまいります。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 御説明いただいたように大変盛りだくさんな芸術祭であろうと思います。先ほどの説明の中で、アートマップを作成している大学のほうの皆さんに、大変こういったものをつくっていただけるというのはありがたいと思います。

 そういう民間というか、学生につくっていただいたものを、今後また何らかの形で有効利用していくことは、その学生さんたちにも喜んでもらえますし、その地域もまたそういったことが元気が出る一つの方策だというふうに思います。今後ともしっかりまたPRをしていただいて、たくさんの人に御来場いただきたいというふうに思っております。

 次の質問に移りますが、減災に向けたまちづくりの推進についてのうち、坂出市地域防災計画についてお尋ねをいたします。

 2年前の平成23年3月11日、14時46分に太平洋三陸沖を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生いたしました。東日本大震災を引き起こし、東北から関東にかけて東日本一帯に甚大な被害をもたらしたのは、私たちの脳裏にも今も映像と恐怖が焼きついております。改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 さて、私たちの地域も南海トラフ巨大地震が発生する可能性の高い中、先般総務消防委員会におきまして、本市の地域防災計画の修正報告がありました。

 そこで、今回の東日本大震災を受けて修正されたところを全般にお聞きいたしたいと思います。

 また、水害や土砂災害による地域の防災対策の強化を図るということになっておりますが、具体的にどのような強化が図られていくのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 減災に向けたまちづくりの推進についての御質問のうち、坂出市地域防災計画について御答弁申し上げます。

 坂出市地域防災計画の見直しにつきましては、本年2月6日に開催いたしました坂出市防災会議において承認を得たところでございます。今回の修正は、香川県地域防災計画の修正を受け、東日本大震災による地震、津波災害や近年の台風等に伴う記録的な大雨による水害、土砂災害を踏まえ、これまで実施してきた防災対策の一層の強化を図り、市民の生命、身体及び財産を守り、安全・安心に暮らせる地域づくりを進めることを方針として、修正可能なものから全編を見直したものでございます。

 主な修正事項といたしましては、震災対策編を地震・津波対策編に改編し、津波対策の充実を図ったこと、震災対策編の東南海・南海地震防災対策推進計画を地震・津波編の各章に整理統合したこと、資料編を地域防災計画運営の参考資料と位置づけ、データの時点修正など軽微な修正の迅速化や計画のスリム化を図ったことでございます。

 なお、現在香川県が実施中の詳細な被害想定や津波シミュレーションを受けての改定は、新年度の第2次作業で見直す予定といたしております。

 次に、水害や土砂災害による防災対応の強化についてでございます。

 現在作成中の土砂災害ハザードマップの配布のほか、情報収集伝達体制の強化策として、同報系防災行政無線の整備、災害時要援護者避難支援計画の推進、災害時医療救護活動体制の整備、地域防災力、自助・共助の中心的役割を担う自主防災組織の指導、活動助成、計画的な防災士等運用体制整備、継続的な防災訓練等による住民防災意識の啓発などにより強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 修正箇所ということを御説明いただいたんですが、まずはしっかりとこの計画を市職員はもとより関係機関、公共交通機関を初め、施設管理者等にも十分に周知徹底することが、やはり重要であろうと思います。こういったことが実際の有事のときにどのように生かされるかということが、今後の課題になろうと思います。そういう防災計画を生かした、生かされた防災計画になるように、今後とも訓練なり、そういったことの中で生かしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、ハザードマップの内容等と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 現在は土砂災害ハザードマップを作成中ということで聞いておりますが、どのような点を特に留意しながら作成されているのか、また新年度には津波ハザードマップを作成すると聞いております。高台マップも検討されていると思いますが、こういったハザードマップは、例えば中心市街地や山間部、また沿岸部では気をつける点が違うと思われます。

 そこで、今後作成されてからの有効活用についてお考えをお聞かせください。

 また、市内のため池等のハザードマップ作成の実施内容と市内455カ所のため池等を含めた今後の事業見通しについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) ハザードマップの内容等と今後の見通しの御質問について御答弁申し上げます。

 まず、ハザードマップ作成における留意点でございますが、ハザードマップは災害を引き起こす可能性のある諸現象、避難場所や避難経路などを地図上に記したものであり、平素から住民の皆さんが避難場所の検討や避難訓練等に活用していただけるマップになるよう、過去の災害や地域の特性を踏まえて、危険を感じる範囲を書き込むなど、留意して作成をしております。

 しかしながら、ハザードマップは、ある一定の想定をもとにしたものでございますことから、ハザードマップで被害区域外だからといって絶対に大丈夫というような安全マップではございません。市民の皆様にはその点を十分御理解していただき、活用をお願いしたいと存じております。

 土砂災害ハザードマップ作成におきましては、地元の皆さんにお集まりいただき、土砂災害の危険性が高まったときの情報の伝達方法、避難経路、避難場所などを地域の皆さんで話し合って決めていただき、その結果をハザードマップに反映しており、自分たちで考えた地域の実情に合ったハザードマップとなっております。

 次に、ハザードマップの有効な活用についてでございます。

 新年度、作成を予定しております津波ハザードマップにつきましては、沿岸部や山間部で地域の特性や留意点がそれぞれ異なります。香川県が公表する予定でございますシミュレーション結果や被害想定に基づき作成したいと考えております。

 また、地震、津波、大雨による浸水、河川の氾濫、土砂災害、高潮など、坂出市内でも地点によって異なる危険性がございます。それぞれの危険性を地図上に示したものがハザードマップでありますので、自宅や学校、勤務先、駅やスーパー、病院など、よく御利用される場所にどのような危険性があるのかを御家族で話し合っていただきたいと考えております。

 また、ハザードマップを使って自治会や自主防災組織など、地域の皆さんで危険な場所の確認や避難方法、集合場所、点呼方法などを決めていただくことも大変重要であります。そして、避難所までの道のりを実際に歩いていただき、避難途中の危険箇所や避難に要する時間などを確認していただくことも大切なことでございます。

 危機監理室では、防災まち歩きなどにより地域独自の防災マップづくりのお手伝いもさせていただいておりまして、このような活動を通して地域の皆様とともに災害に強いまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) ハザードマップの内容等と今後の見通しについての御質問のうち、ため池ハザードマップの内容と今後の見通しについてお答えいたします。

 ため池ハザードマップは、ため池災害が発生した場合の浸水想定区域、浸水の深さ、浸水到達時間などを示す想定図であり、これにより避難場所、避難経路、危険箇所などの確認を図るとともに、これらの情報を地域住民に提供することにより、防災意識の啓発を図ることや減災を目的として作成するものでございます。

 平成25年度におきましては、市内の貯水量10万トン以上のため池8カ所及び10万トン未満のため池2カ所について、ハザードマップの作成を予定いたしております。

 次に、今後の見通しについてでございますが、本市には455カ所のため池が存在しており、全てのため池について作成することは困難なことから、未作成ため池の下流域等の状況調査をしていく中で緊急性を判断し、県等と協議、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) いろいろとそのハザードマップについての内容を御説明いただきまして、ありがとうございました。

 ただ、私の中では、やはりいかにこのハザードマップを有効活用していくかということが非常に大事だと思います。例えば他市においては、スマートフォンでそのハザードマップを今現在の位置を含めて、そのハザードマップの中でここは洪水になるのかとか、そういった浸水地域になるのかという、そういったのが把握できるような活用っていうのをやっております。例えば、今地震が起きて、その地域の人が、そのハザードマップが例えば家にない場合に、じゃあどういうふうにしてその状況を把握できるのか、判断できるのかというのは、やはりこういった有効活用という方法が、今後いろんな形で展開できると思います。そういったところを踏まえて、今後わかりやすく、また市民に周知していくためにも、そういった方法も今後御検討いただきたいというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移りますが、女性消防団員の採用についてお尋ねをいたします。

 地域防災の充実強化を図るために、全国的に高齢者宅への防火訪問や自主防災組織の充実強化にもつながっております。現在、検討されている職務内容と期待される効果をお聞かせいただきたいと思います。



◎消防長(中川靖夫君) 議長─消防長



○議長(吉田耕一君) 消防長 中川靖夫君

              〔消防長(中川靖夫君)登壇〕



◎消防長(中川靖夫君) 女性消防団員の採用に関する御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり消防団は住民に身近な地域防災の中心的存在として、安全・安心のまちづくりに極めて大きな役割を担っているところでありますが、近年、消防団員の高齢化や若年層人口の減少、就業形態の変化等により、団員数の減少が全国的な問題として提起されております。その解消策の一つとして広がりを見せているのが、女性消防団員の採用でございます。

 本市におきましても、これまでの検討結果を踏まえまして、新年度の平成25年度より女性消防団員の募集を開始し、可能な限り早期の入団が実現しますよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 そこで、女性消防団員の職務内容についてでございますが、御質問者の御指摘にもございますとおり、女性の持つソフト面を生かしての活動、具体的には高齢者や女性、また子供たちへの防火防災に係る啓発活動に重点を置きながら、救命救護に関する普及指導や消防団行事への参加等に尽力いただきたいと考えております。

 なお、火災などの災害現場における出動につきましては、あくまで後方支援的な活動にとどめてまいりたいと考えてございます。

 次に、期待される効果についてでございますが、減少傾向にある消防団員確保に伴う地域防災力の充実強化はもとより、女性ならではの視点に立った消防行政の推進、女性が加わることでの消防団に対するイメージアップ、そして消防団組織の活性化や地域住民の防災意識の高揚などを期待しているところでございます。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) 今、御答弁いただきましたように期待される効果というのは、大変大きいものがあろうと思います。そういった中でありますが、あと時間がございませんので、これは要望になりますが、例えば採用に向けて、地域性というのを考慮するのか、また地域からの推薦をとっているところもあろうかと思うんですが、そういったところも今後また検討していただいて、例えば地域等の自主防災組織との連携強化とか、そういった高齢者宅を訪問するときに、地域がわからずに、そこに行って何ができるかというのでは、多少限界があろうかと思います。そういったところも踏まえて、スムーズに、そしてまた有効に女性消防団員が活動できる環境をつくっていただきたいというふうに思います。

 参考になりますが、他市ではひまわり隊とかサンフラワーズとか、何とかレンジャーとかレディースとか、いろいろと名称も検討しているようでありますから、市民にわかりやすい、そしてまた華やかな女性らしさを持った女性消防団員の活躍を心から期待しております。

 それでは、次の質問に移ります。

 社会問題になっている体罰についてお尋ねいたします。

 昨年の大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった男子生徒の自殺という悲しい事件に続き、全日本女子柔道監督の暴力に対する選手たちからの告発報道があり、体罰の問題が出てきておりました。そこで、今月に入りまして県下小中学校の生徒に対し、アンケート調査が配布されました。学校教育法においては、制定当初から体罰を加えることはできないと学校での体罰を明確に否定しております。学校における一切の体罰が許されないことは、議論の余地はありません。

 そこで、社会問題として取り上げられている体罰について、教育長の見解をお聞かせください。

 また、市内小中学校に対し、どのような指示をされているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 社会問題になっている体罰についてお答えいたします。

 まず、体罰についての見解であります。

 体罰は、人間の尊厳にかかわる問題であり、また子供の人権にかかわる重大な問題であります。加えて、児童生徒に対する体罰は、学校教育法により禁止されており、いついかなる場合にも決してあってはならない行為であります。

 また、教員に対する社会の信頼を失うものであり、ひいては学校教育全体に対する不信を招くこととなる行為であります。教育は、教師と児童生徒との信頼関係が基盤にあって成立するものであり、児童生徒の指導においては深い愛情を持ち、心対心の指導が大切であると認識しております。

 次に、市内小中学校に対してどのような指示をしているかについてでございます。

 ほぼ毎月開催されております市内の幼小中校園長会では、体罰は法律により厳に禁止されていることから、指導に当たっては、いかなる場合においても体罰を行ってはならないことを繰り返し指導するとともに、もし体罰により児童生徒にけがを負わせた場合は、停職、減給、または戒告とするとした香川県教育委員会の懲戒処分等の基準も周知しているところでございます。

 また、学校現場での指導においては、管理職が通知文等を配布するだけの形式的指導でなく、県内で起こった事例や新聞等で報道されている具体的な事例をもとに要点を説明したり、グループごとに分かれての事例研究や体罰についての自己認識度チェックリストを活用するなど、より実践的な研修方法を工夫するよう注意喚起しているところでございます。

 また、教職員が相互に授業を公開するなど、風通しのよい環境づくりに努めるとともに、管理職も率先して校内巡視を行い、不適切な指導の早期発見に努めております。さらに、体罰などの相談ができる窓口として養護教諭、管理職、さらにはスクールカウンセラーなどを周知するなど、子供たちや保護者が安心できる環境づくりに努めるよう指導しております。

 しかし万が一、体罰事案が発生した場合は、速やかに本人、関係教員、保護者等から事実関係を十分に聞き取り、適切な指導を行うとともに、教育委員会に直ちに報告するよう指示しております。教育委員会といたしましては、全ての教職員が力による指導に頼ることなく、子供の心に響く指導を行えるよう研修の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 教育長の見解ということで、本当にそのとおりであろうと思います。今後とも先ほどの答弁にありましたとおり、風通しのよい環境をつくっていくっていう、これは非常に大事だと思います。やはり、いろんな状況下で何が起こるかわかりません。そういった中で、そういう環境をつくることが未然に防ぐということにもつながってくるであろうと思います。先生方がそうしそうとか、そうするかもしれないじゃなくて、いろんなところから情報を仕入れることによって、そういう環境をつくっていくことが、今後、学校環境の中でいえば大事なことであろうと思いますので、今後ともそういった形で進めていただきたいというふうに思っております。

 次に、学校施設のバリアフリー化の推進についてお尋ねしたいと思います。

 学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習や生活の場になります。もちろん健康と安全を十分に確保するという施設整備に努力をされておりますが、そこで学校施設は地域住民にとっても最も身近な公共施設にもなり、生涯学習の場としての活用や地域の防災拠点としての役割が求められております。文科省の指針によりますと、計画的なバリアフリー化に関する整備計画を策定することに重要性が持たれております。

 そこで、児童生徒、教職員、保護者、地域住民等のさまざまな人々の利用を考慮し、バリアフリー化を積極的に進めていくべきだと思われますが、現在のバリアフリー設備の状況と推進に向けての考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 学校施設のバリアフリー化の推進についてお答えいたします。

 平成15年4月に改正された高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律において、学校施設が新たにバリアフリー化の努力義務の対象として位置づけられております。また、国の障害者基本計画において、学校施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインの観点から、全ての人にとって生活しやすいまちづくり、物づくりを推進することが求められております。これらのことを受け、平成16年3月、文部科学省において小学校、中学校を中心に学校施設のバリアフリー化を推進するための基本的な考え方や留意点を取りまとめた学校施設バリアフリー化推進指針が示されたところであります。

 そこで、本市におきましては、平成24年度に新校舎に移転した坂出小学校ではユニバーサルデザインの考え方のもと、移動しやすい広目の廊下や教室、洋式便座やエレベーターの設置など、施設のバリアフリー化を進めてまいりました。

 また、既存施設については東部小学校、林田小学校、白峰中学校、東部中学校において、耐震工事とあわせてトイレの全面改修、平成23年度には全ての小中学校に洋式便座の設置、東部小学校、松山小学校の屋外トイレに車椅子に対応した多目的トイレを設置したほか、今議会においても国の緊急経済対策を受けた交付金等を積極的に活用し、新たに小学校3校、中学校2校、幼稚園1園のトイレ改修のための補正、約1億3,000万円を計上いたしております。

 さらに、障がいのある児童生徒の入学、進級時に、学校関係者と検討協議し、教室の配置や修繕、階段の手すりやスロープの増設、車椅子用階段昇降機の設置など、個々の障がいのある児童生徒に合わせたバリアフリー化にも配慮しております。

 教育委員会といたしましては、今後とも障がいのある児童生徒が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、個々のニーズに対応したバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 これまでが取り組んでないとかという視点から質問をさせていただいたんではもちろんありませんし、現在のところでもそういった観点からの整備状況というのは私も学校に行って、そのあたりの状況も十分に把握はさせていただいております。しかしながら、例えば今後エレベーターの設置をしていくとか、個々の障がいに応じた、やはり適切な整備を実施する必要があるということで、いつそういった児童生徒が入学してくるかわからないということもありまして、今後こういった整備を積極的に実施していただきますよう要望させていただきたいというふうに思っております。

 最後の質問になりますが、これまでにも望ましい学期制のあり方として、坂出市立学校学期制検討委員会からの提言書をもとに、教育委員会として平成25年4月より2学期制のよさを取り入れた3学期制に移行することが決定され、昨年の6月定例会中の教育民生委員会にて報告がされました。

 そこで、新年度目前には迫っていますが、改めて2学期制のどういった点を3学期制に取り入れるのか、移行への混乱を生じないよう保護者への周知について、これまでの状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 3学期制に向けたスムーズな移行についてであります。まず、2学期制のどういった点を3学期制に取り入れるのかについてお答えします。

 2学期制の成果としては、長期休業前後の事務量の軽減が図られ、教員と子供の触れ合う時間の確保ができた、学校行事を2学期制のスパンに合った大幅な見直しをすることで、行事の実施時期の変更や精選をすることができた、始業式、終業式の持ち方を工夫することにより、一定の授業時数の確保ができた等が挙げられます。

 新しい3学期制では、こうした2学期制の成果を生かすよう工夫しているところであります。さらに、子供と触れ合う時間を確保するため、長期休業日等に懇談会を実施したり、夏季休業中には登校日を数日確保するとともに、ICTの活用等を通じて業務改善を図ることで教員の多忙化の解消に努めています。

 次に、移行への混乱を生じないよう保護者への周知の状況についてお答えいたします。

 3学期制への移行が決定した段階で、移行の趣旨や内容について、市内幼小中校園長会、PTA役員会、さらには各種団体等に周知するとともに、昨年10月には保護者用パンフレットを作成し、市内の全保護者に配布いたしました。

 また、各校園では、円滑な移行ができるよう学校だより等を通して、保護者や地域に移行の周知を行うとともに、PTAの会合や懇談会、入学周知会等を通して具体的な説明をしております。また、地域への働きかけの一つとして松山校区では、運動会等の実施時期を幼稚園、保育園、小学校、出張所、自治会等で行事調整会を持って決定したと聞いております。

 多くの子供たちにとっては初めての3学期制でありますことから、各学校では全校集会や学級活動の中で3学期制の趣旨や内容について、学年に合った指導をしております。

 教育委員会としましては、新しい3学期制に円滑に移行し、子供たちの学校生活が一層充実するよう校長会等を通じて指導の徹底を図ってまいります。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 2学期制の利点ということで、詳しく御答弁をいただいたかというふうに思います。移行後に、その利点をいかにその時間の確保をしていくかというのは、やはり先生方にとっては大変重要であろうと思います。そういった先生方をしっかりまとめていただくことはもちろん校長先生でありますけども、校長会の中でしっかりと移行した後、半年ないし1年は十分にその中での先生方の意見を聞いていただいて、また教育委員会として対処できることは何があるのかということを踏まえた上で、子供たちの学校生活の一層の充実を図っていただきたいというふうに思っております。

 市民にとっても学校の子供たちにとっても、学校の先生はもとより、坂出市の教育委員会の姿勢に本当に期待しているのが事実だと思います。今後ともそういったところも踏まえて、教育行政に、三好教育長を筆頭に、すばらしい坂出市内の幼小中が連携をとって学校づくりに努めていただきたいと要望させていただいて、私からの質問を以上で終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時20分に再開をいたします。

              午後0時25分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時20分 再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       19番   中  河  哲  郎

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  18番   吉  田  耕  一

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  こども課長   福 家 寿 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       建設課長    藪 下 修 平

  都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  文化振興課長  高 木 康 順

(選挙管理委員会)

  事務局長    下 津 幸 信

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(末包保広君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 14番大前寛乗君の質問を許します。



◆14番(大前寛乗君) 議長─14番



○副議長(末包保広君) 14番 大前寛乗君

              〔14番(大前寛乗君)登壇〕



◆14番(大前寛乗君) 質問に先立ちまして、さきの東北大震災の犠牲になられた方に心より哀悼の誠をあらわしたいと思います。また、仮設住宅などで大変厳しい生活をされている方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、市民グループ未来の会を代表しまして代表質問をさせていただきます。

 昨年末、第2次安倍内閣が誕生いたしました。安倍総理は大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、経済再生に取り組むとしており、15カ月予算と位置づけられた歳出規模は約102兆8,930億円という大型予算となりました。政府は、この大型緊急経済対策効果で、経済成長率を名目値で2.7%程度、雇用創出を60万人と見込んでおりますが、国民生活において景気の回復が一日も早く実感できるよう望むものであります。

 ただ、危惧するところは、安倍内閣は長くつらく続いたデフレ経済から脱却し、一挙にインフレに持っていこうとする手法であります。極端に申せば、デフレスパイラルから今度はインフレスパイラルに陥らないか、心配されるところです。

 国の借金は2013年度末732兆円、2022年度末1,014兆円という見通しになっており、国民の中にも現在ヨーロッパのギリシャが経済、金融破綻したように、日本の国債金利が上がり、日本の国債が信用を失ったときに、日本がデフォルトするのではと心配する向きもあります。

 現在、アベノミクスのおかげといってよいのでしょうか、短期間に1ドル95円から96円と円安傾向となり、株価は急騰し、リーマン・ショック前に戻るといった、経済にとっては少しずつよい傾向があらわれております。

 どちらにしても、これからの安倍内閣を取り巻く経済、金融、外交に注視していく必要があると思われます。

 特に、尖閣、竹島の日中韓領土問題、北方領土の日ロ間の問題、日米関係の普天間基地移設問題やTPP問題には、国民も関心を寄せ、無関心ではおれない状況だと思われます。

 それらの難題を抱える中、地方行財政改革は着々と進められ、本市も大変厳しい財政となっております。

 そこで、本市の新年度予算編成についてお伺いいたします。

 今回の予算は、一般会計224億8,250万円、前年度比1.6%の減であり、前年度に引き続き減額となっております。歳入においては、個人所得の減少による個人住民税や法人税率の引き下げに伴う法人市民税の減少などにより、市税収入は前年度に比べ3億1,370万円の大幅な減収となり、さらには国の地方財政対策などを踏まえ、本市の地方交付税は前年度に比べ9,600万円の減額が見込まれるなど、予断を許さない状況にあります。

 歳入が減額の中、今回は職員退職手当基金から1億7,000万円の繰り入れを行うとともに、なお生じた財源不足、約4億1,000万円を財政調整基金からの繰入金により対応せざるを得ない非常に厳しい予算編成となっております。

 市長は、施政方針の中で本市の限られた厳しい財源の中で、市民の皆様が希望を持ち、住んでいてよかったと実感できるまちづくりを進めなければならない平成25年度予算は、これまでの4年間の基礎固めを足場とし、さらなる発展を目指す予算編成と位置づけておられます。これは2期目につなげる強い市長の決意だと私は受け取っております。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 新年度予算の基本的な考え方をお知らせください。

 また、予算編成の中で歳入が毎年減額になる中で、財政調整基金の取り崩しで対応するだけでよろしいのでしょうか。財政調整基金にも限界があると思われます。

 昨年の代表質問で、財政調整基金の目標額の設定についての質問に、加藤副市長は「この金額につきましては本市の財政状況等を踏まえて積み立てていくという状況でございまして、余りにも大きな目標額というのも、今後財政に影響も出てくるというふうに考えております。」よって、「この基金については適正な額を積み立てていきたい」と言っておられます。それでは、新年度予算が編成された現時点での本市の適正財政基金額は、どのくらいでしょうか、お知らせください。

 次に、予算編成過程での苦心した点と新年度予算の主要施策の中でも目玉施策及び市長が特に興味を持つ施策をお知らせください。

 次に、坂出北インターフルインター化についてお尋ねいたします。

 本市では、企業立地の促進ということで25年度、企業誘致のための補助金が計上されております。坂出市の地域経済の活性化、雇用人口の拡大、成長戦略の切り札として進めています。つい最近では、四国に初出店したセブンイレブンの進出であります。兵庫県、岡山県の製造、物流の既存インフラを活用することで、香川県、徳島県への出店となりました。愛媛県へは2014年度、高知県については2016年度の出店開始を予定しております。オリジナル商品の製造工場の新設等、四国4県全体のさらなる効率化を図るとしています。商品を製造する工場を坂出市に新設する予定もされております。

 また、一方では近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震などの大規模地震に備えるために、防災機能強化港と輸送確保路線の計画も進められる中、緊急物資輸送拠点として坂出港西埠頭では耐震岸壁が整備されています。本市の地域活性化、中四国地方への物流、緊急物資輸送拠点としても考えられます。ますますフルインター化の必要性が高まっていると思います。早急に推進すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、地域交流施設の整備についてお尋ねいたします。

 初めに、PFI方式を活用した施設整備についてです。

 鹿児島県指宿市では、地域交流施設整備等事業としてPFIを活用し、道の駅を整備しています。指宿市は、第4次指宿市総合振興計画の中に地場産業の振興を図る観点から、物産センター、物産館等の機能を持った地域交流施設の建設が盛り込まれ、民間活力の積極的な導入を図ることによって、民間の有する各種のノウハウや良質なサービスが提供される可能性が高く、最も地域振興に寄与できるとの考えからPFIの導入を推進し、成功した市であります。総事業費は3億6,490万4,000円で、そのうち施設整備費は2億608万6,000円、維持管理費1億5,881万8,000円であります。民間との15年間の返済契約であり、年間約2,432万7,000円と比較的少ない負担で済みます。

 本市が取り組んでいるさかいでブランドの商品、地域の農林水産品、うどん村など、本市の活性化のためにPFI方式を活用した地域交流施設を考えてみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 また、PFI事業のメリットは、一度に多額の財政負担が発生しないこと、事業費の削減が実現したこと、多くの民間の創意工夫やノウハウを取り込むことができたことなど、指宿市が成功したのも民間企業の積極的な参加と地域住民の参加、生産者に対しては集客力の増加による生産意欲の向上が期待でき、実現したからだと言われております。

 最後に、本市の考えるPFI方式のメリット、デメリットについての御所見をお聞かせください。

 次に、定住促進、いわゆる人口増対策についてであります。

 市長は施政方針でも述べられておりますように、我が国は人口減少に転じており、平成24年の人口自然減少幅は過去最大の21万2,000人となるなど、非常に厳しい環境であります。

 また、本市においてもさまざまな課題に鋭意取り組んでおられますが、なかなか抜本的な方向が見えないのが現状ではないでしょうか。市長の言う人口をふやしては、なかなか難しい問題だと思います。しかし、今現在の人口を維持していくことは努力次第では可能と考えます。それには、やはりいろいろな知恵を絞り、アイデアを出し、どんどん施策を打ち出して、本市が魅力ある町となることです。

 そこで、お尋ねいたします。

 25年度の取り組みについての内容をお示しください。

 次に、未来の会では昨年11月に滋賀県高島市へ視察に参りました。今、全国的にこの人口減少の施策はいろいろ各自治体とも取り組んでおりますが、高島市も例外でなく、人口減少が進んでいたため、総合計画の主要プロジェクトとして若者の定住促進を掲げ、取り組んでいます。その推進の主要施策として、安心して子育てができる環境づくり、住宅及び宅地などの定住基盤の整備と支援による快適な環境づくり、求人、就職情報の提供とともに企業誘致、企業支援を行うことによる働く場の確保など、プロジェクトにより推進していました。また、次の時代の担い手として迎えられるよう若者等の定住、移住を推進していくため、若者定住促進条例を制定しております。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市の第4次総合計画は平成18年度から平成27年度までとなっていますが、第5次の総合計画に、この問題を大きく取り上げるか、もしくは定住促進計画を策定してはどうでしょうか。また、条例を制定し、定住促進していくべきと考えます。条例制定についてのお考えをお示しください。

 次に、定住促進の具体的な施策についてお伺いいたします。

 まず、住宅支援についてであります。

 現在、本市においては地域経済の発展、産業の高度化及び活性化並びに雇用機会の拡大を図るとともに、にぎわいを創出するために企業誘致条例を制定し、投資金額や雇用条件により助成金を支出しています。確かに企業を誘致することにより雇用の拡大が図れ、人口も増加するものと思います。

 一方、いろいろな自治体では定住促進のためにさまざまな住宅支援を行っています。金沢市や高島市などでは、一戸建て住宅の新築購入や中古住宅の改修、マンション購入、空き家リフォームに補助金など、条件はいろいろとありますが、補助をし、定住促進を図っています。

 坂出市は、岡山県、関西圏、高松市、四国管内に行くには大変便利なところであります。この便利さをもっと情報発信し、駅周辺を核として売り出すべきと考えます。駅周辺のマンションが完成したとき、転入者は増加しております。これを生かすべきです。

 そこで、私の提案は、マンション購入者というより、マンション建設や分譲住宅に対しての補助を行い、建設を働きかけてはどうでしょうか。マンション建設業者等に対する誘致の考えをお聞かせください。

 次に、先ほども述べました住宅の新築購入者、中古住宅のリフォーム、空き家購入者などに対しての補助、そして転入者などに助成できる制度をつくるべきと考えますが、お考えをお示しください。

 次に、子育て環境の充実であります。

 まず、市長は就任以来、小中学校の空調整備や洋式トイレの改修、仲よし教室の時間延長、保育所や幼稚園の子ども発達支援事業、病児・病後児保育、学校図書購入費の増額、出産祝い金の拡充や保育所保育料の10%軽減など、さまざまな子供たちを取り巻く環境整備をしています。

 今回、あえて保育料の軽減を質問いたしますのは、他の施策でもそうですが、各自治体でも何らかの定住施策は出されています。やはり他市と比べても違うということで、財政は厳しい状況と思いますが、保育料の軽減を上乗せしてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、25年度予算の子ども医療費助成事業についてであります。

 政策提案の人口増対策として提案されたもので、平成25年8月より、これまでの乳幼児への助成に加え、義務教育就学児、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の入院に係る医療費一部負担相当額を助成するものであり、25年度は550万円の増、26年度は1,100万円の増となり、県内では6市町が中学校卒業まで行っているようです。今後、県の補助事業の対象拡大を求めるようですが、本市は先ほども言いましたように他市と違ったことが求められるのではないでしょうか。今回は年齢の引き上げ、入院が対象ですが、今後通院費の拡大を図ってはどうでしょうか。通院まで含めると幾らぐらい増加となりますか、あわせて今後のお考えをお聞かせください。

 次に、チャイルドシートの購入費助成事業についてであります。

 これも子育て支援の一つで、他市でも行っている制度であります。購入費助成や再活用、引き取りの際の助成などを考えてみてはどうでしょうか、お示しください。

 次に、文化財振興についてであります。

 文化財は、長い歴史の中で生まれた貴重な歴史的財産であり、保存、整理、収集、継承、そして活用しなければなりません。

 本市には国宝神谷神社本殿などの国指定の文化財など、多数の有形、無形の文化財があります。また、文化財には指定されていませんが、今回の国庁跡など歴史的価値のある場所や坂出市にゆかりのある偉人たちの場所が点在しております。市長が、今、古のロマンのまちさかいでと銘打って、偉人たちをめぐる旅、いにしえのロマンへのいざないをしていますが、文化財の整備なくして語ることはできません。

 説明板、案内表示、周辺地域の清掃、パンフレットの作成、資料等の整理・保存、後継者の育成、文化財施設の管理など、しなければならないことはたくさんあります。

 さきの事業再検討でも塩業資料館のことが取り上げられましたが、中の資料は大変貴重なものです。運営は別として、このような資料はきちんと管理していかなければなりません。

 さて、市長はこのような文化財をどのように考えておられますか、文化財振興の具体的なお考えをお示しください。

 次に、この文化財を生かすも殺すも周辺の整備や情報発信だと思います。やはり多くの方に見てもらえるように努力するべきと考えます。情報発信の手だてはどのように考えておられますか。

 次に、旧港務所跡地についてであります。

 近代建築としてすばらしい旧港務所を何らかの形で活用するべきと考えます。以前あった旧高松港務所は既に取り壊されて、今現存するのは旧坂出港務所だけであります。現在は一部倉庫になっているみたいですが、耐震化の問題はあると思いますが、登録有形文化財として指定をもらい、市民が集えるサロンや憩いの場、またフィルムロケ地として活用を図ってはどうでしょうか。

 まず、登録有形文化財について指定はできるのでしょうか。市長は、この旧港務所の活用をどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、国庁跡の整備についてであります。

 奈良時代の初めに設置された讃岐国府は、現在の県庁のような設備で、本市にゆかりのある菅原道真が国府の長官である讃岐守を務め、また崇徳上皇が過ごした場所でもあります。

 国府跡の探索は、皆さんも御存じのとおり、これまで本市や香川県において昭和50年代から発掘調査をしてまいりました。今回、香川県埋蔵文化財センターが平成21年度から4年計画で探索事業を実施し、瓦ぶきの塀や柱穴などの遺構や出土品が発見され、讃岐国府が府中にあったことが明らかになったようです。2月10日の発掘調査の現地説明会には、県内外から900人以上が詰めかけ、この歴史ロマンに夢はせていました。

 また、17日にはふれあい会館にて讃岐国の幕あけと題したシンポジウムが開催され、会場には満員の200名のファンが熱心に耳を傾けていました。

 さて、折しも綾市長が、平成22年度より提唱しています古のロマンのまちさかいでは、坂出市のゆかりのある偉人6人で、菅原道真、崇徳上皇もその中の一人であります。これを生かす手だてを考えていくべきと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 香川県の調査は4年計画で終了したのでしょうか、また全貌解明のためにはもう少し発掘調査をしなければ国の指定には持っていけないと思います。県との関連もありますが、今後のスケジュールや整備する際の手順についてお聞かせください。

 次に、平成21年6月議会において前川議員の質問で、近い将来にここに復元などを行い、史跡公園を整備してはどうかと質問されています。その際、貴重な御提言と答弁されていますが、歴史的価値、にぎわい創出、観光資源として生かせると私も思います。史跡等、重要な部分をなす地域にある土地の買い上げなどは、指定されなければ国庫補助を受けられませんが、跡地活用の取り組み方針はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、周辺地域の整備についてであります。

 国庁跡を含め、府中町周辺にはたくさんの文化財や府中湖、カヌー研修センターなどがあり、活用方法を考えれば、すばらしい観光スポットになると思います。特に、文化財等でいいますと開法寺塔跡、鼓岡、城山などがあります。今回、このように国庁跡が発見され、多くの方々がこれから現地を訪れるようになると思います。奈良明日香村ではないですが、いろいろな文化財を生かすため、文化財の整備や遊歩道の整備、看板類の設置、ルートのマップなど、さまざまな展開をしています。今後、国庁跡を含めた周辺での整備が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、市史編さん事業についてお伺いいたします。

 皆さんも御存じのとおり、本市の歴史的発展や変遷を明らかにし、郷土に対する市民の理解と愛着を深めるとともに、資料を長く後世に継承するために、本年1月より勤労福祉センターにおいて、専任職員1名、嘱託員1名により市史編さん所が設置されました。平成25年度の予算は1,130万6,000円が計上されております。坂出市史は、市制10周年を契機に編さんされ、昭和27年10月に発行され、60年余り経過しております。また、市制40周年には資料編及び年表の編さんが行われ、30年が経過しております。この作業には、昭和27年以降からの調査や確認作業など、大変な労力が必要であります。また、前回の資料編の作業でもかなりの期間がかかったと記憶しております。

 そこで、お尋ねいたします。

 最初に、事業内容についてであります。どれぐらいをめどに市史編さんを終えるつもりでしょうか、また内容はどのようなものを考えていますか。

 次に、市史編さんにはいろいろな専門的な立場の方からの御協力が必要であります。そこで、市史編さん委員会が必要と思います。先週の金曜日に第1回の市史編さん委員会が開催されたと伺いました。市史編さん委員会について、委員の構成や委員会での取り組み内容を御説明ください。

 次に、公園整備についてお伺いいたします。

 私たち未来の会では、これまでにも公園整備についてはたびたび質問や要望をさせていただいております。昨年3月17日に西大浜第1公園、西大浜第3公園、東大浜第3公園、鎌田池公園の市内4カ所で遊具の整備がなされ、大変うれしく思っている次第であります。子育て世代の市民の皆さんにも喜んでいただいていると思います。25年度予算では、公園整備のために1,700万円が予算計上されていますが、この整備内容はどのようなものでしょうか。

 次に、これらの公園の利用者は、以前と比べると増加していると思われますが、まだまだ見たところ少ないようであります。利用者からのアンケート調査を実施し、実態を把握してみてはいかがでしょうか。利用者の利用状況はどのようになっていますか、また要望などの把握はどのように考えているのでしょうか。

 次に、公園の遊具については各地区の公園に順次設置していく予定なのでしょうか。

 私が思うには、やはり公園内に一つだけ大型遊具があっても、利用者は近くの人しか行かず、なかなか楽しんでもらえないのではないでしょうか。各地区の公園に遊具を設置することについては異存はありませんが、土曜日や日曜日などには、やはり近隣の宇多津町や空港公園など、ある程度遊具のそろっているところへ出かけていっているのが現状だと思います。市内で1カ所は、大勢の人が集まってこられるような遊具の充実やベンチ、テーブル、トイレ、草花など、公園内の整備をしていただけたらと思いますが、今後の予定とお考えをお示しください。

 次に、道路整備についてお伺いいたします。

 まず、私道の整備についてお尋ねいたします。

 御存じのように道路を市道として認定し、維持管理していくには道路幅員の要件や道路敷地の市への帰属等、一定の要件を具備することが必要となりますが、さまざまな理由により当該条件を満たすことが困難であり、幅員の狭い通り抜け道路や行きどまり道路、舗装状態の悪い日常の通行に不便を来している私道が市街地には数多く点在している状況にあります。

 そこで、市街地における都市環境の向上を図るため、一定の条件を満たす私道については舗装及び側溝の整備等の私道改良に要する経費の一部を補助することはできないでしょうか、お尋ねいたします。

 また、県内他市でこの補助事業を実施しているところはあるのでしょうか、あわせてお知らせください。

 次に、東臨港2号線及びその他臨港線の跡地整備についてであります。

 平成25年度予算に新規主要事業として、国庫補助道路改良事業として東臨港2号線の測量設計費が計上されています。また、平成26年度以降に本工事となっています。この道路整備事業の目的は、地域住民の方々が安心で安全に通行可能で、災害時の避難路として利用できる防災機能を有した自転車、歩行者道の整備を目的とするものでありますが、地元の要望も踏まえて設計する必要があることから、地元との協議が必要であると思われます。

 そこで、お尋ねいたします。

 この予定事業費の内訳及び今後の地元との協議スケジュールを含む工事着工までの手順がわかればお知らせください。

 また、東臨港2号線より南の臨港線跡地についても将来を考えますと、今の状態で放置できないと思われます。何らかの整備が必要だと思われますが、御計画があればあわせてお知らせください。

 次に、PM2.5の飛来対策についてお伺いいたします。

 今まさに、中国からの越境汚染が問題となっている微小粒子状物質、いわゆるPM2.5の飛来による健康への悪影響が心配されるところであります。

 先日、環境省の専門家会合ではPM2.5の大気中濃度が環境基準の2倍を超えると予測される日に、都道府県が住民に外出の自粛などを呼びかけることを柱とした指針が決定されました。特に、心臓や肺に持病のある人やお年寄り、子供など影響を受けやすいと考えられる人には、体調に応じてより慎重に行動することが求められております。また、これから春先にかけての黄砂とともに、大気汚染が心配されるところでもあります。

 そこで、お尋ねいたします。

 当然、環境省の指針に則して県が注意喚起を出されると思われますが、市としての対応策はどのようにお考えでしょうか、住民みずからの防御策があれば、あわせてお知らせください。

 また、現在までに被害状況は報告されているのでしょうか。

 次に、ネット選挙解禁への対応について、お伺いいたします。

 今国会で審議されておりますインターネットを使った選挙運動が解禁されようとしております。現在の公選法は選挙運動で頒布できる文書図画を規制しており、選挙期間中のインターネット利用は禁止されています。改正法案では、ウエブサイトと電子メールを使った選挙運動を解禁する内容で、ホームページや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」などで投票を呼びかけることが可能になるようです。

 そこで、お尋ねいたします。

 市選挙管理委員会としては、地方選挙への影響と対応をどのようにお考えになっているのでしょうか、またどのような事態を想定され、どう対応していかれるのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 14番大前議員の新年度予算編成についての御質問にお答えを申し上げます。

 基本方針及び苦心した点についてでありますが、平成25年度一般会計当初予算案につきましては、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を基本方針として、限られた財源の中で施策の選択と集中を念頭に編成作業を進めてまいったところであります。

 また、施政方針でも述べてありますが、新年度予算はこれまでの4年間の基礎固めを足場として、さらなる発展を目指すものであり、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと感じられるまちづくりの実現を掲げているものであります。

 しかしながら、予算編成過程においては政権交代という国政の急激な変化によって、国は平成24年度補正予算を含めて15カ月予算を前提とした緊急経済対策を打ち出し、公共事業を伴う多大な財政支出を発動するなど、国の動向を注視しながらの作業が強いられたところでもあります。

 例えば、事業によっては本市の平成24年度補正予算への前倒しをするのか、また新年度予算に計上するのかどうかなど、期限ぎりぎりまで判断に苦しんだものもございます。

 さらに一方では、地方公務員の給与削減を求める地方財政計画が恣意的かつ半ば強制的に示されるなど、地方に及ぼす影響は必至であったことに加え、その詳細な内容が判明せず、地方交付税の予算計上額の算定が非常に難しいものとなりました。

 また、予算案の内容に目を転じますと、歳入においては個人所得の減少による個人市民税や法人税率の引き下げに伴う法人市民税の減収などにより、市税は大幅な減収を見込むとともに、地方交付税の減額も含めて、歳入確保は厳しい状況にございます。

 歳出では、坂出港西岸壁改修事業の進捗により投資的経費が大幅に減少したものの、本市の最重要施策である人口増対策として公立保育所による休日保育の実施など、積極的に予算を投入するとともに、増大する社会保障費への適切な対応や防災対策経費への重点配分など、所要の一般財源を措置した結果、最終的に生じました財源不足を財政調整基金より約4億1,000万円取り崩さざるを得ない非常に厳しい予算編成となった次第であります。

 次に、予算編成後における本市の適正な財政調整基金額はとの御質問がございましたが、基金残高の適正規模については明確な基準は示されておりませんが、過去の議会においても10億円程度は確保しておきたいと御答弁をいたしております。なお、財政調整基金の残高につきましては、今議会に提案をいたしております平成24年度補正予算における同基金からの取り崩しの減額を考慮しますと、平成24年度末では約21億円になる見込みであります。平成25年度末では約17億円になる見込みであります。

 次に、主要施策についてお答えをいたします。

 新年度予算は、先ほど申し上げましたとおり、これまでの4年間の基礎固めを足場として、さらなる発展を実現するためのものであります。私は「人口増やして、元気な町に」をスローガンに、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと感じるまちづくりを目指してまいりました。昨年設置いたしました若手職員よる政策提案プロジェクトチームは、人口増対策をテーマとして、まさしく元気な町の創造に向け、大きな一歩を踏み出したところであります。

 新年度予算では、これらの提案をもとに公立保育所による休日保育の実施やこれまでの乳幼児に対する医療費助成に加え、入院については対象年齢を中学校卒業まで拡充する子ども医療費助成事業の実施、さらには特定不妊治療につきましても香川県の助成事業に加え、新たに市単独での助成金制度を創設するなど、積極的に予算を投入いたしたところでございます。

 また、ふるさと坂出就職支援センターを設置し、県内外の大学卒業見込み者等に対する市内企業とのマッチングを図ることなどにより、UJIターン就職の促進にも寄与してまいります。

 さらに、防災対策経費への重点配分として、事業最終年度となる坂出港西岸壁改修への対応や事業計画の前倒しによる高潮対策経費の増額、また新たにため池等ハザードマップの作成、同報系防災行政無線整備に向けた基本設計の着手、さらには学校教育施設につきましても非構造部材の耐震化事業など、安全で安心なまちづくりに万全を期したところであります。

 次に、坂出北インターのフル化についての御質問にお答えを申し上げます。

 先ほど11番植條議員にも御答弁をいたしましたが、坂出北インターのフルインター化は地元の企業の商業活動、また工業活動、市の活性化において非常に意義のあるものだと思っております。また、四国の防災を考える上でも、その重要度は大変大きなものがあると考えております。国の機関を初め各方面に働きかけ、これまでにも増して実現に向け努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、定住促進に関する新年度の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 新年度における定住促進に関する事業といたしましては、施政方針でも述べましたが、主に子育て支援策として、子供医療費助成の拡充や新たに特定不妊治療費助成、保育所の休日保育などを実施いたします。

 また、本市は香川県の移住・交流推進協議会に準会員として加盟をいたしておりますが、協議会と公益社団法人香川県宅地建物取引業協会及び社団法人全日本不動産協会香川県本部と協定を結び、空き家バンク制度を実施いたしております。本市もこの制度に参加をいたしており、広報3月号で市民の皆さんにお知らせをしたところでもあります。今後、ホームページ等でも広く紹介をし、有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、これまでにも申し上げておりますように、雇用の場を確保するための企業誘致施策やにぎわい創出事業による交流人口の増加なども定住促進のための施策として認識をいたしております。

 さらに、定住促進計画の策定及び条例制定についての御質問にお答えを申し上げます。

 現在のところ、第4次総合計画が平成27年度までの計画期間でありますので、第5次総合計画につきましては、まだ準備に着手はいたしておりません。また、地方自治法が改正をされ、総合計画の策定義務そのものがなくなったため、本市においてもその対応について、これから議論をしていかなければなりません。ただ、第5次総合計画を作成する際には、定住促進、あるいは人口増対策の項目はその名称はともかく、盛り込むべき要素であると考えております。

 なお、定住促進計画及び定住促進条例の制定は、現段階では予定はしておりませんが、今後施策の研究、検討を進め、その必要性を判断してまいりたいと考えております。

 次に、子育て環境の充実についての御質問のうち、保育料の軽減についてお答えを申し上げます。

 保育料については、平成24年4月分から10%の減額を実施したことにより、平成24年10月の児童数1,270人をもとに算定をいたしますと、本市の徴収基準額は国の徴収基準額の約76%となり、県内8市の中では2番目に安い保育料となっております。

 御指摘の定住促進策としてのさらなる保育料減額については、地域間競争が激しくなる中で、子育て世代の定住促進のため経済的負担の軽減など、さまざまな施策の展開は重要であると理解はしておりますが、本年度保育料を10%減額したことや出産祝い金の大幅増額に伴い、約4,000万円の予算を要しております。

 また、新年度は施政方針でも申し上げましたように人口増対策に関する政策提案プロジェクトチームより提案のあった子供の医療費助成の拡充や休日保育事業など、限られた予算の中で新たな子育て支援策に取り組むこととしており、現時点ではさらなる保育料の減額については慎重に検討していく必要があるものと考えております。

 次に、子供医療費助成制度の拡充についての御質問にお答えをいたします。

 御指摘のように子供の医療費無料化の拡充については、子育て環境の充実に資するものと考えておりまして、先ほど申し上げましたとおり人口増対策に関する政策提案プロジェクトチームの議論も踏まえ、子供の保健、福祉の向上、子育て支援の観点から、今回入院医療費の拡充をお願いしたところでございます。今後、さらに通院医療費についても拡充してはどうかとのお話でありますが、通院医療費を中学校卒業まで助成することとした場合、年間で約1億1,000万円の財政負担増となる見込みでありまして、現時点では財政的見地からなお慎重な検討が必要であると考えております。

 また、御指摘の助成制度への県の補助事業の拡充については都道府県の全国的な実施状況を踏まえ、機会を捉えて要望してまいりたいと存じます。

 次に、文化財振興についての御質問のうち、文化財振興の考え方についてお答えをいたします。

 市内には61件を数える国県市指定の文化財と2件の登録有形文化財、1件の選択無形民俗文化財の計64件の文化財保護法等に基づく保護されるべき文化財がございます。また、市内には311カ所の埋蔵文化財の包蔵地や6人の偉人に関連した伝承地のほか、塩の町坂出として発展してきた塩業を中心とした文化遺産などを含めると実に多くの歴史文化遺産が数多く残されております。

 そのような中で、本年2月、香川県埋蔵文化財センターによる開法寺塔跡の東側で瓦ぶきの塀や建物の遺構が発見され、その他の出土品も含めて讃岐国府の位置が確定をされました。まさに、私が提唱する古のロマンのまちさかいでに大きな夢と感動を感じさせる出来事であります。

 今後、本市の文化財振興を進めていく上で、今まで残された、また継承されてきた文化財は非常に重要なものであり、地域に残される伝承地も含め、広く市民の皆さんに再認識をしていただき、ふるさと坂出に誇りを持っていただきたいと考えております。古のロマンのまちさかいでを提唱するに当たり、まず本市に関係する歴史上の人物を取り上げ、崇徳上皇や菅原道真といった6人の人物の足跡をPRすることで、市内に残されたこれらの人々と関連深い場所や文化財をより多くの皆さんが訪れ、本市の持つ豊かな歴史や文化の遺産を存分に味わっていただくことで、本市の観光振興、また地域の活性化と結びつき、定着していくことが文化財の保護、また次世代への継承と文化財の振興に大いに役立つものであると考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 14番大前議員の定住促進の御質問のうち、住宅支援についてお答えをいたします。

 まず、本市にマンションや分譲住宅を建設する事業者への補助を行ってはどうかとの御質問でございます。

 マンション建設等につきましては、行政としてはまちづくり全体の中で誘導すべきものであると考えております。本市においては、既に駅周辺を初めとして旺盛なマンション建設がこれまでにも行われておりますことから、いましばらくはその状況を見守りたいと考えております。

 次に、マンション購入や住宅の新築、購入、リフォーム等における個人に対する補助を行ってはどうかとの御質問でございますが、住宅取得補助に関しましては、昨年、政策提案プロジェクトチームの提案でもなされましたけれども、家賃補助や住宅取得補助につきましては市民の間における公平性の観点から、さらに検討をしていく必要があるというふうに考えております。今後の人口増対策の一つとして、財政的な見地からの視点も含めて慎重に、また十分に検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、市史編さん事業についての御質問のうち、事業内容について御答弁申し上げます。

 坂出市史編さん事業につきましては、本市の歴史的財産を末永く後世に継承し、魅力あるまちづくりの基礎とすることを目的に、本年度より取り組んでいるところでございます。

 今月8日に開催されました第1回坂出市史編さん委員会におきまして、坂出市史編さん事業基本計画を議題とし、事業の方針といたしまして、先史から近現代にわたる通史の編さんを主な事業とすることや現代までの新たな調査結果を盛り込み編さんすること等を事業の方針とすることなどが話し合われました。

 完成目標につきましては、市制80周年となります平成34年度としておりまして、編さん委員と今後委嘱予定の調査委員等による資料の調査、収集等を経て、順次資料集や年表補遺集、その他の資料による項目編及び前近代と近現代に分けた上下巻構成の通史編の刊行を実施する予定でございます。

 また、平成25年度から本市に関係のある身の回りの古い文字資料や写真等を市民の皆様からお知らせいただく歴史発見登録制度や古文書講座、旧版坂出市史を読む会を開催し、市民の歴史に対する理解と愛着を深めていただきたいと存じます。

 次に、市史編さん委員会の体制と役割について御答弁申し上げます。

 坂出市史編さん委員会の体制につきましては、東京大学名誉教授竹内信夫氏を委員長、香川大学教授丹羽佑一氏を副委員長とし、本市教育委員長や本市文化財保護審議会会長、香川県文化財保護協会坂出支部長のほか、香川大学教授等、歴史研究の分野で著名な方々による14名の委員と2名の顧問で構成されております。

 また、今後編さん委員の推薦により委嘱予定の調査委員が資料の調査及び収集、執筆等の業務に当たることとなっております。

 編さん委員会の役割は、市史編さんの企画、調査、執筆、編集及び調整等、編さんの総括に関する業務でございまして、今後、編さん委員及び調査委員による分野別、時代別に設置予定の専門部会に専門的な事項を分掌させることとなっております。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 14番大前議員の地域交流施設の整備についての御質問のうち、PFI方式を活用した施設整備にお答えを申し上げます。

 PFIは、民間資金等を活用して公共施設等を整備する手法で、平成11年7月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が施行されました。その後、自治体での事例が報告されておりますが、必ずしも全国的に広く活用されているとは言いがたく、香川県内で実施されているPFI事業は現在のところ3件にとどまっております。

 また、法律施行から10年以上がたち、うまくいった事例とそうでない事例が出ているようでもあります。御紹介いただきました指宿市の取り組みは大変興味深いものではございますが、御提案の本市でのPFI活用による地域交流施設の整備につきましては、その必要性とともにメリット、デメリットを十分検証する中で判断してまいりたいと存じます。

 次に、PFI方式のメリット、デメリットについてお答えを申し上げます。

 まず、メリットでございますが、一般的には自治体側としてはコスト削減や質の高い公共サービスの提供が期待でき、民間企業側としては新たな投資機会や事業機会をもたらすと言われております。

 次に、デメリットでございますが、自治体側としては契約までの手続に相当な時間を要することや自治体が示した性能条件を満たす提案を選定するための意見を取り入れながら計画調整を行うことが困難であること、また民間企業側としては参入するには準備が大変であり、経験と実績が必要であることやリスクを負担することができる企業は限られるとされております。

 次に、文化財振興についての御質問のうち、旧港務所の活用についてお答えをいたします。

 築港町二丁目にございます旧坂出港務所の建物は、昭和9年に建築され、港務所や坂出海上保安署として利用されながら坂出港を見守ってまいりました。

 現在は市の倉庫として利用されており、当面は倉庫としての利用を継続してまいります。

 当該建物につきましては、歴史的な建造物としての希少価値を高く評価する御意見があるということは聞き及んでおります。

 御提案いただきましたサロンや憩いの場としての利用を行うためには、耐震補強等の改修が不可欠でございまして、仮に保存のために耐震改修工事を行う場合、補強工法にもよりますが、築80年近い経過年数を考慮いたしますと多額の改修工事費が必要になると予想されます。このことから、本市の厳しい財政状況の中におきましては、サロン的な利用については慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(末包保広君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 14番大前議員のPM2.5の飛来対策についてお答えを申し上げます。

 微小粒子状物質PM2.5は、大気汚染物質の一つで、直径2.5マイクロメートル以下の小さな粒子であるため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がんのリスクの上昇を初め呼吸器系や循環器系への影響が懸念されております。

 日本では、平成21年9月に人の健康を保護する上で維持されることが望ましい環境基準として、大気1立方メートル当たり1日平均値35マイクログラム以下、1年平均値15マイクログラム以下と定められております。

 現在、大気汚染防止法に基づき全国に500カ所以上で常時監視が実施されており、坂出市内においては平成24年4月より県管理の川津測定局でPM2.5の大気中濃度を観測し、香川県環境保健研究センターに自動的にデータが送られ、県ホームページで速報値を公開しています。

 このような状況の中で、最近中国における深刻な大気汚染で、日本への飛来が心配されているPM2.5について、環境省では健康影響への対策を検討する専門家会合が設置され、本年2月27日の会合において広く社会一般に注意を促すための暫定的な指針となる値について、現行の環境基準値の2倍に当たる1日平均1立方メートル当たり70マイクログラムと決めました。

 そこで、御質問の市としての今後の対応についてでありますが、去る3月7日、県において打合会があり、注意喚起を行うための判断基準や市町への連絡方法などの説明がございました。

 県環境管理課によりますと、県内7カ所の測定局のいずれかにおいて午前5時、6時、7時の1時間の値の平均値が85マイクログラムを超えた場合は、県内全域に注意喚起を行うとし、市町にはファクスあるいはメールにて連絡が入ります。連絡が入れば、本市においては現在運用している坂出市大気汚染緊急時の連絡要領を準拠し、関係各課や関係機関などに注意喚起を行うとともに、市民に対して市ホームページなどで周知してまいりたいと考えております。

 また、観測データ等の情報につきましては、環境省ホームページのそらまめ君や香川県ホームページのさぬきの空情報館などで御確認いただけます。

 このことから、公表データの見方やPM2.5に関する情報について、既に市ホームページに掲載しているところでございまして、今後、市広報紙でも周知してまいりたいと考えております。

 次に、住民みずからの防御策についてでありますが、PM2.5は通常のマスクでは効果が期待できないことから、屋外での長時間の激しい運動や外出を控えることが有効であるとされております。

 また、窓の開閉を必要最小限にするなど、できるだけ外気の屋内への侵入を少なくすることが必要であります。そのほか、布団や洗濯物は室内で干し、汚染物質が付着しないようにしたり外から帰ったら服に付着したほこりを払い落とし、手洗い、うがいを徹底することも大切であります。

 次に、現在までの被害状況についてでありますが、まず本市におけるPM2.5の飛散状況について、平成24年4月以降の公表データで申し上げますと、県管理の川津測定局において、平成24年5月8日に1日平均1立方メートル当たり71マイクログラムを観測しており、暫定的な指針となる値を超えております。

 現在のところ、市民から健康被害等の報告はございませんが、PM2.5に関する問い合わせは数件ございました。

 国や県が直ちに健康に影響はないとしているように、すぐに症状が出ることは少ないようですが、今後高い数値を観測し続けた場合には、体内に蓄積されたPM2.5が呼吸器などの疾患を引き起こす可能性があります。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんの健康に関する大変重要な問題であり、監視体制の強化など、国の動向や県との連携を密にして対応してまいりたいと考えております。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(末包保広君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 14番大前議員の子育て環境の充実についての御質問のうち、チャイルドシート購入費助成についてお答えいたします。

 チャイルドシートについては、道路交通法の改正により、平成12年4月から6歳未満の幼児の着用が義務化されたことに伴い、乳幼児の死傷事故の防止や保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、全国的にチャイルドシートの購入費助成を行う自治体が見られましたが、厳しい財政状況の中で事務事業の見直しや義務化から10年以上がたっており、着用について周知が図られたとして助成制度を廃止する自治体も出てきております。現在のところ、香川県内で助成制度がある市は観音寺市のみで、助成制度の内容は購入金額の2分の1以内で上限が1万円となっております。

 また、レンタル制度については、善通寺市と観音寺市の社会福祉協議会が行っており、市で行っているところはございません。

 チャイルドシートの購入費助成については、子育て世代の負担の軽減に有用であるとは存じますが、財源が限られている中で市民ニーズや定住促進に対する効果等も勘案しながら検討しなければならないものと考えております。

 また、再活用引き取りの際の助成については、市がリサイクルに介在することにより、譲り渡したチャイルドシートの安全上の責任問題などから慎重な検討を要するものと考えております。

 一方で、本年度、香川県警察本部より譲渡された幼児2人同乗用自転車を無料で貸し出すレンタサイクル事業を始めており、多数の市民から応募をいただくなど、子育て世代を支援する施策も行っております。

 定住促進のための子育て環境の充実については、日本全体の人口が減少する中で、特に若者世代の定住を図るため、住んでいてよかったと感じられる保育、教育の充実や経済的負担の軽減など、子育て支援策を充実していくことは重要であると認識をしております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 14番大前議員の公園の整備についての御質問にお答えいたします。

 まず、新年度予算の内容につきまして主なものといたしましては、川津町の下川津緑地公園及び西庄町の西庄児童公園において複合遊具の設置や西大浜第1公園においてはトイレの水洗化工事を予定いたしております。

 次に、現在の公園の利用状況についてでございますが、鎌田池公園につきましては以前より小さな子供を連れたお母さん方の姿が多く見られるようになり、西大浜第1公園においても近隣の保育園の遠足や小学校の校外学習での利用がふえてきております。

 また、利用実態を把握するためにアンケート調査の実施も有効な手段の一つであると考えております。今後もより多くの方々に安全で快適に利用していただけるように、公園利用者の声を聞きながら要望やニーズに応えてまいりたいと考えております。

 次に、新公園の整備についての御質問にお答えいたします。

 新たな公園の整備につきましては、用地の確保が必要であり、現在の財政状況から難しい状況にあると考えております。

 こういった状況を踏まえ、平成23年度より既存公園の再整備に計画的に取り組んでいるところでございます。その中でも鎌田池公園と西大浜第1公園を核となる公園と位置づけており、鎌田池公園においては現在までに大型遊具の設置、芝生広場や駐車場の整備及びトイレの水洗化を行ってきております。また、西大浜第1公園においては、現在までに大型遊具の設置や駐車場の整備が完了し、遠方の方でも利用しやすい環境が整ってきております。

 今後とも各公園の整備充実に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、道路整備についての御質問のうち、私道整備への補助についてお答えいたします。

 現在、本市においては私道整備に対する補助制度はありませんが、自治会長等、地元関係者の方から舗装整備等の要望をいただいた際には、現地の状況及び土地所有者等を調査し、道路が公道に接続しており、生活道路として機能している通り抜け道であり、土地所有者の了解が得られれば舗装整備等の工事を市施行により実施しております。

 また、団地内道路等で通り抜けのできない袋道の場合には、2戸以上の受益があれば舗装整備においてはアスファルト代金を、道路排水施設等の整備においては工事費の2割を負担していただき、市が工事を実施している状況であります。

 なお、開発業者等の企業が土地を所有している場合には、施設管理者でもあると考えられます所有者に対し、要望していただけるようお願いいたしております。

 補助制度につきましては、現在の整備手法による対応を継続する中で、御意見等をお聞きし、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、県内他市における私道整備に対する補助、助成制度の状況につきましては、県内他市におきましても基本的には私道整備に対する補助は行っていない状況でございますが、認定外道路、いわゆる生活道の整備に対しましては観音寺市と三豊市の2市が補助を行っております。

 観音寺市では、観音寺市自治道等整備事業補助金交付要綱に基づき、自治会が行う事業費150万円以内の道路整備事業に対し60%以内の補助、また三豊市では三豊市生活道整備事業補助条例に基づき、市長が適当と認めるものが行う受益が2戸以上、事業費120万円以内の生活道整備事業に対し50%以内の補助を行っている状況でございます。

 また、東かがわ市においては、東かがわ市道路整備事業分担金徴収条例に基づき、市長が特に必要と認める一般の通行の用に供する道で、採択基準を満たしたものについて30%以内の分担金を徴収し、市が実施しているということでございます。なお、用地は市に帰属させること、また整備した施設は、その機能を損なわないように事業の受益者が共同して適正に維持管理しなければならないと定められております。

 次に、臨港線跡地の整備についてお答えいたします。

 県道高松善通寺線から市道旭町5号線までの延長約250メートルの区間につきましては、地域住民の方々が日常生活において安全に安心して利用でき、また災害時には避難路としても利用できる防災機能を有した自転車、歩行者道を計画幅員4メートルで整備する予定でございます。今後につきましては、地元関係者の方々への説明会を開催し、概略設計による整備計画を御説明するとともに、御意見等をお聞きする中で、御理解と御協力が得られるよう調整を図ってまいりたいと考えております。平成25年度に事業費500万円で詳細設計を実施する予定であり、本工事に要する事業費は算出できておりませんが、県道管理者であります香川県等、関係機関との協議が調いましたら、平成26年度より整備工事に着手し、平成27年度の完了を予定いたしております。

 また、市道旭町5号線より南の区間につきましては、公共事業用地等として確保しているものであり、当面は現状で維持管理してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 14番大前議員の国庁跡の整備についての御質問のうち、取り組み方針についてお答えいたします。

 まず、今後のスケジュールや整備の際の手順についてであります。

 11番植條議員にお答えいたしましたとおり、香川県埋蔵文化財センターでは、今後5カ年の継続調査を予定していると聞いております。今後の継続調査により、今回発見された中心施設の広がりや内容等、遺跡の全体像が明らかになるものと考えております。

 今後の継続調査で明らかになることが期待される中心的遺構や国府等の全体像に係る成果とこれまでの発掘調査の成果をあわせた報告書が得られた時点で、遺跡の歴史的な価値づけを行いながら、香川県教育委員会や文化庁と協議しながら史跡指定について検討してまいることとなります。

 次に、跡地活用の取り組み方針についてお答えいたします。

 本市にとりまして貴重な文化遺産である讃岐国府跡の今後の保存に十分配慮しながら、また観光や地域の活性化に役立てるためにも一過性ではなく、市民の皆様や地域の方々に長く愛され続ける歴史的遺産となるよう先進地の事例なども十分に研究し、学識経験者を中心とした委員会等を立ち上げ、幅広く御意見をいただき、最善の保存、活用の形を模索してまいりたいと考えております。

 次に、周辺地域の整備についてお答えいたします。

 今回発見された国府の中心施設と考えられる遺構の周辺には、古代寺院開法寺塔跡や讃岐国府跡碑、印鑰明神碑など、讃岐国府に関連したスポットがございます。また、崇徳上皇を祭る鼓岡神社や擬古堂、上皇の伝承が残る内裏泉や菊塚、わん塚などの伝承地も歩いて見られる位置に残されております。

 国府の西には城山がそびえ、山を取り巻く石塁や土塁、城門や水門といった古代山城に関連した遺構が残されており、昭和26年に国の史跡に指定されております。

 また、国府の東方には讃岐国分寺の瓦を焼いた府中・山内瓦窯跡が大正11年に国の史跡に指定されております。

 このように讃岐国府跡を中心として古代の遺跡や伝承地が随所に残り、これらは讃岐国府と密接な関係を持つと考えられております。

 これまでも崇徳上皇や菅原道真公をテーマにして、遺跡や伝承地を散策したり見学したりすることは行われてきております。

 今後、国府跡を中心として、先ほど申し上げました文化財や景勝地などをめぐるルート開発及び周辺整備についても検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(末包保広君) この場で暫時休憩いたします。

              午後2時41分 休憩

       ────────────────────────────



○副議長(末包保広君) 本日、3月11日で東日本大震災の発生から2年が経過いたします。政府は東日本大震災2周年追悼式において、午後2時46分に黙祷をささげ、亡くなられた方の御冥福をお祈りすることとしており、国民各位に対しても黙祷をささげるよう協力の要請がなされております。本議場においても、震災により亡くなられた方の御冥福と、御遺族の皆様や被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い被災地の復旧復興並びに被災者の生活再建が図られることをお祈り申し上げます。

 それでは、東日本大震災により犠牲となられました全ての方々に哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。

 恐れ入りますが、御起立願います。

              (全員起立)



○副議長(末包保広君) 黙祷。

              (黙祷)



○副議長(末包保広君) 黙祷を終わります。御着席願います。

              (全員着席)

       ────────────────────────────

              午後2時47分 再開



○副議長(末包保広君) 休憩前に復し、会議を開きます。

 引き続き14番大前寛乗君の質問に対する答弁を求めます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 14番大前議員の文化財振興についての御質問のうち、文化財を生かす情報発信についての御質問にお答えいたします。

 本市の持つ文化財の情報発信の手だてはどのように考えているかとの御質問でございます。

 現在、古のロマンのまちさかいでとして6人の偉人に関係した坂出市内の有名な名所、旧跡や近年の讃岐国府跡の発掘調査について、市ホームページを通じて発信をしております。その中で、年表や市内の古い町名や古い写真、また昔話なども検索できるようにしております。

 また、指定文化財を中心に広報紙で紹介をしながら指定文化財の資料を提供しております。そのほかパンフレット「古のロマンを今に…『六人』の偉人を巡る」や「万葉ゆかりの地を訪ねて」などの紙ベースの文化財資料を通じても情報発信をしております。

 また、フィルムロケ地としても文化財の情報発信が可能となるよう関係部署とも協力しながら、本市に所在する歴史、文化遺産について手法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、近代建築としての旧港務所を登録有形文化財について指定はできるのかとの御質問にお答えいたします。

 旧港務所は昭和9年築造の鉄筋コンクリートづくり、3階建ての建物で、ドームのある塔屋を含めると4階となる特徴的な建物であります。1階は旅客の乗りおり場や切符売り場、2階は事務室や会議室、また応接室、貴賓室、3階は畳敷きの休憩室が残されております。

 これまでにも国の登録有形文化財にとのお話もあったと伺っております。その後、近代化遺産の調査も実施され、文化財としての価値も報告されておりますが、登録申請に当たっては建造物の将来にわたる保存活用を十分に検討する必要があります。また、当該施設は坂出港西埠頭地区にあり、同地域では耐震岸壁の整備が進んでおり、完成後は物流面の変化や防災拠点上の取り組みなどが考えられることから、指定につきましては慎重な検討を要するものと考えております。



◎選挙管理委員会事務局長(下津幸信君) 議長─選挙管理委員会事務局長



○副議長(末包保広君) 選挙管理委員会事務局長 下津幸信君

              〔選挙管理委員会事務局長(下津幸信君)登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(下津幸信君) 14番大前議員のネット選挙解禁への対応についての御質問のうち、インターネットを利用した地方選挙への影響と対応をどう考えているのか、またどのような事態を想定し、どう対応していくのかについてお答えいたします。

 インターネットによる選挙運動につきまして、各方面からその必要性が叫ばれており、インターネットの活用が効果的であるとして、国において協議が進められておりますが、現時点では国や県からは何も示されておりません。

 一方、新聞等の報道によりますと選挙運動の期間中もホームページやブログの更新、ツイッターやフェイスブックの利用も可能となるようであります。また、電子メールにつきましても政党と候補者に限定して、アドレス表示を義務づけるなどとなっております。

 一方、匿名での誹謗中傷や他人をかたった成り済ましなどの虚偽表示の場合には、罰則が設けられるようであります。

 今後、国会において審議され、公職選挙法が改正される見通しで、同法案が可決されれば、本年7月任期満了の参議院議員選挙から適用となります。

 選挙管理委員会といたしましては、インターネットによる選挙運動について、その使用方法や注意点などを記載したチラシの配布、ホームページへの掲載などにより、市民への周知、啓発に努め、公職選挙法の改正に伴う選挙運動が適正に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆14番(大前寛乗君) 議長─14番



○副議長(末包保広君) 大前寛乗君

              〔14番(大前寛乗君)登壇〕



◆14番(大前寛乗君) 広範多岐にわたって御質問いたしましたけども、前向きな答弁と申しましょうか、一部前向きとは言えないような答弁もあったと思いますが、現実には大変やっぱり財政のことを言われておりました。今、私が質問した中で提案式の補助事業とか、たくさん出てきましたけども、私たち議員も決して財政的なことを一切考えないで、こういう提案をしているかっていったら、そうじゃないですね。やっぱり市長も言われておりましたがこういう厳しい折ですから、歳出に関しては特に厳しく、しっかりと精査していくということ。それから、また歳入です。お金をもうけなくていいんですけども、やっぱりお金をメイクしていくってことも、私たちも議員として、財政の中で歳入ということを考えたときに、どのようにしたら歳入がふえるだろうかと、そういうことも一方では考えております。ぜひともできることはできると言っていただいて、できないことはできませんと言っていただいたほうがありがたいんですけども、検討されるんだったらまたじっくりと検討していただきたいと思います。

 1点だけです。あと、ほとんど要望なんですけども、PFIにしても、ほかではあまりしてませんと。県下では3カ所でやってますと。今は条件的に大変厳しい、受ける側の民間企業が、やっぱりこの経済事情ですから、なかなか見つかりにくいということもありますけども、じゃあもうそういうことは考えなくていいのかというとそうじゃなくて、そういうPFIという方式も研究していっていただきたいなと思います。

 それから、定住促進については再質問になりますけども、質問で提案等を述べさせていただいたわけですけども、本市の取り組み状況について、情報発信はどのようになっているのかと。一般的には市広報と市のホームページの周知にとどまっているのではないかと思うんですけども、もっと広域的かつ戦略的な情報発信、PR活動を展開して、宝の持ち腐れにならないように、ターゲットを明確にして、市外、県外に向けて、あらゆる媒体を使って広報活動をしていただきたいと思いますけども、市長は定住促進の取り組みについて、今後どのようにお考えになっているのか、情報発信についてもどのようにお考えかということをちょっとお話ししていただきたいなと思います。

 3月のさぬき市議会で、これは一つの若者をターゲットとした結婚定住支援事業を実施すると、さぬき市の3月議会で提案されております。そういう具体的な施策をそれぞれが、やっぱり同じ施策では特徴がありませんが、やっております。それをちょっと質問したいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 定住促進への取り組みのうち、特に広報関係でどういった、ほかと違うような、宝の持ち腐れと言われます。坂出市の広報といいますか、そういう面には、例えば昨年の夏以降からマスコミ、特に紙ベースの、新聞等を見ていただければ、今すごいファイルをつくっておりますが、タイムリーに、まず1等賞であったとか、そういったところも出してあります。定住そのものに関しましては、やっぱり坂出の魅力発信という意味ではそういうこと。先般、議会の議員さんのほうにもお配りをいたしました5Lという、初めて有料広告を行ったところでもございます。また、定住とか、そういうものだけに限りますと先ほども申し上げました本市が準会員であります香川県移住・交流推進協議会が2月に移住希望者向けのパンフレット、かがわ暮らしガイドブックを2,500部ぐらいですが、発行しておりまして、配布をしていただいてると。この協議会は、東京、大阪で年間通じて五、六回の移住フェアをやっておりますので、そういった際に、香川県の中でも坂出市のいろんなところをメディアの発信力で見ていただくというのが効果的なのかなと思いますし、今さぬき市の例がございましたが、これから中長期的に職員のプロジェクトチームがやったようなことをやっていく際、計画的なのを出していく際、これをまたタイムリーにマスコミ等、メディア等に出していくという方法と両方を考えていけるかなと、かように思っています。

 以上です。



○副議長(末包保広君) 暫時休憩いたします。

 休憩時間は10分程度といたします。

              午後2時57分 休憩

       ────────────────────────────

              午後3時10分 再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       19番   中  河  哲  郎

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  18番   吉  田  耕  一

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       人権課長    丸 橋 通 良

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  教育総務課長  山 田 秀 男       文化振興課長  高 木 康 順

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(末包保広君) 休憩前に復し、会議を開きます。

 これより個人による一般質問を行います。

 質問者の発言順序及び質問事項並びに質問方法等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 まず初めに、2番出田泰三君の質問を許します。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 2番 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) まず、質問に入ります前に、あの東日本大震災からきょうでちょうど2年という節目の年にこうやって壇上に立たせていただいていることに、私自身、深い感慨を覚えております。改めて亡くなった1万5,881人の皆様方への御冥福と、今なお行方のわからない2,668人の御無事を願うとともに、被災地の一日も早い復興、そして生活再建を心からお祈りいたしております。

 それでは、最初は新年度予算についてであります。

 緊縮財政の中、空き店舗対策やにぎわい創出事業など、かねてより懸案の市街地の活性化、市民協働によるまちづくりに向けた具体策が、ようやくその第一歩を踏み出すことになり、綾市長を初め理事者側の皆さんの決断に感謝したいと思います。

 また、人口増対策への若手職員の27に上る提案が、どのように新年度予算案に反映されたかについても注目しておりましたところ、子供の医療費助成の拡充や特定不妊治療費の助成、それに保育所の休日保育等の施策に反映され、一定の評価はできる内容となっております。

 しかし、この新年度予算案発表後の新聞各紙及びテレビ等の扱いはどうだったでしょうか。確かに、予算総額の後に人口増対策の文言が書いてあるものの、詳細まではあまり報じられていないのが現状であります。もちろん字数が限られているせいもあるんですが、かつてマスコミに籍を置いていた私から言わせれば、ずばりよい施策だが地味、新鮮味に欠けると、記者の方々の目には映ったのでないかと思います。

 私は人口を直截的にふやすためには、どうしてもほかの市や町にない大胆で魅力的な定住促進策が必要であると思っております。事実、若手職員の提案の中にも新婚さんいらっしゃいと銘打った、新婚世帯家賃補助制度や定住促進支援金制度等々、ネーミングも内容も斬新な定住化施策が6つも盛り込まれていたのに、残念ながら今回は一つも採用されず、見送られる形となりました。私は非常に残念でならないのですが、せっかくの提案がなぜ先送りとなったのでしょうか。その判断に至った経緯と理由について、まずお聞かせください。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2番出田議員の新年度予算についての御質問のうち、政策提案プロジェクトチームの人口増対策と予算化についてお答えをいたします。

 先ほど11番植條議員にも答弁申し上げましたとおり、短期的な取り組みが可能なものとして子供医療費助成の拡充、特定不妊治療費助成、保育所の休日保育を予算化いたしました。

 新年度で予算に反映できなかった提案につきましては、短期的あるいは中長期的な観点からも今後検討を重ね、制度の有効性やずっと申し上げておりますが、公平性、さらには財政的な面も鑑みまして、持続可能な制度設計を今後総合的に判断していかなければならないと思っておりますので、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 今、御説明がありましたけれども、例えば公平性の確保でありますとか、持続可能な施策ということが重立った理由だというふうに解釈いたしましたけれども、この若手職員さんの定住促進支援金制度には公平性確保のために、40歳以上については固定資産税の相当額を3年間助成と期限を区切っておりまして、わざわざ若手職員といえど公平性の確保というのはちゃんと盛り込み済みであります。こういったものがなぜ公平性の確保に抵触するのか、そこら辺が私、よくわからないんですけど。それと、新婚世帯家賃補助制度についても生活基盤が安定するまでの3年間というふうにわざわざ時限を区切っております。いずれも短期的に考える施策ということで、そういった意味でなぜこれが先ほどの理由で外されなければいけないのかというのが、もう一つよくわからないんですけれども、改めてお答えいただけますでしょうか。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2番出田議員の人口増対策の公平性の問題でございますが、基本的には個人給付というそのものを、どういう形で捉えるかということが非常にあろうかと思います。一昨年も個人住宅の耐震診断、また耐震の補強工事等もいろいろ考えた中で、どれぐらいの形で、今までにお住みになってる方、それから期限を切りますから、いつから始めるか、それからそういうのがあったら住んでみたかったのにねとかそういうこと、これは期限はどこへ行ってもあろうかと思いますが、生活をする、暮らす、いろんな形で提案があったわけでございますが、その中でやっぱり総合的に考えていって、先ほど大前議員からもございましたが、建物を建てること自体への助成とか、そういうこと、そういったいろいろ議会からも御提案もある中で、もう少し総合的に考えていく必要があるのかなというふうに思ってるところでございます。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 随分慎重で、石橋をたたいて渡られるんだなというふうな印象しか持ちませんでした。

 私は、先ほど大前議員の再質問にもありましたけれども、3月8日付の四国新聞を見て愕然としました。それはさぬき市の3月議会の記事で、見出しには「定住の促進へ、新婚夫婦支援」の文字が見出しに躍ってたわけです。そして、本文には大山市長が若者ターゲットの結婚定住支援事業の実施を表明、市によると、このような取り組みは県内初というふうに書いてありました。綾市長はこういった記事を見て、悔しいとはお思いになりませんでしょうか。せっかく何カ月もかけて真剣に議論してきた若手職員の中から、既に提案が出ているのに、こういった努力が全て無になるとはお考えになりませんでしょうか。

 私は以前にも、この場で人口増対策は今やどの自治体でも喫緊の課題、熾烈な地域間競争を勝ち抜くためには耳目を引くような、すなわちほかの市や町にないような目新しくて思い切った施策が必要だと述べております。ベテラン職員の中には、何も役所が殊さら目立つ必要はないという方がいらっしゃるかもしれませんけれども、事人口増対策だけは、その考え方を捨てていただきたいんです。特に、定住促進策に至っては、逆に目立たなければ意味がない。それこそ蓮舫さんじゃありませんけれども、2番手、3番手じゃだめなんです。なぜならば、短期的には自然増が見込めない今、坂出の人口をふやすためには、ほかの市や町に住んでいる人に坂出に移り住んでもらうしかないという、極めて当たり前の結論に達するからなんです。さらに、今度はその魅力的な施策をどう全国に発信するかといいますと、まさにやじ馬たるマスコミに取り上げてもらうのが一番効果のある策だと、私は思っております。

 手がたい施策ももちろん大切なんですけれども、私に言わせればこれまで近隣市町との合併論議にも一切耳を傾けてこなかった坂出市が、今本気で人口をふやそうというのであれば、大胆な施策をほかの市や町に先駆けて常に発信し続けるしかないと思っていますし、都市間競争の激化を考えますと、できるだけ早く手を打つべきだとも思っております。しかし、そうした危機感や切迫感が果たして市長以下、特に幹部職員の方々に本当に浸透し、共有化されているのかどうか、また若手職員の提案に本当に真摯に耳を傾けたのか、新年度予算を見る限り、私はまだまだ本気度が足りないのではないかと疑わざるを得ません。

 改めてお伺いします。

 即効性があると思われる定住支援策を年度内に追加する気があるのかどうか、あるとすればいつごろを目途にお考えなのか、ぜひお聞かせください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 出田議員の再質問にお答えをいたしますが、年度内というのは、この本年度ってことになるんですかね、来年度。私も5月に選挙を控えております。また、所信表明でも新たな政策、また先ほど来から国の予算のことをずっと申し上げておるところですが、本当に政策的なものが見えません。特に子育て。私はまず企業誘致、企業、仕事が一番という線からやってきたとこで、子育て支援、そういうものからの施策を進めてまいって、幹部の御了解も得た中、進めてきた。それ以上に新たなプロジェクトチームということで、まさに新たなアイデアが出てきたところでございますが、私は一番に言ってますのは、市町村として、自治体として差別化をすることが本当にいいのかと、特に社会保障的なところを政争の具にしてやっていくっていうのがいいのかと、これがまさに国なり県の状態ですけど、同じような状態で、どこでじゃあ差別化をしていくか、こういうことを真剣に考えていかないといけない。まず、短期的にできるものっていうのは、逆に考えれば、すぐにできることかもしれません、今、質問者がおっしゃったように。それをじゃあ家賃保障でやるものか、どこでやるものかというところに一番大事なところがあるんじゃないか、そういった意味で総合的にもう一度考えさせていただきたいと言ってるところでございまして、若手職員のプロジェクトチーム、非常にうまくできておりまして、暮らす、住まう、生活するって、そういったところで非常に長期的に、また全体的に考えてる。それを坂出市に当てはめた場合に、どこにじゃあどういうものを、大前議員の質問にもございましたが、ターゲットをどこに絞り込んで、どこへ住まわすのかとか、そういった意味で、例えば公営住宅の問題も新たなところで今施策をしてるところでございます。そういったものもあわせて、今後進めてまいりたいと、かように思ってますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) なかなか難しいようでありますけれども、東京のNPO法人のふるさと回帰支援センターが、昨年1年間に行った移住希望先アンケートによりますと、香川県は岡山県に次いで4位に選ばれたそうです。東日本大震災以降、気候がよく災害も少ないという点が評価されている理由だそうです。

 事実、香川県の調べによりますと県内への昨年4月から12月に移り住んだ人の数は、前年同期に比べて2倍近い115人だったそうで、全国からの注目度やニーズは間違いなく高くなっております。したがって、もうこれ以上は申しませんけれども、以前から切望しています子育て支援や定住化などの人口増につながる市の施策を少なくともホームページ上に集めて、わかりやすくするワンストップサービス化の実現と即効性のある追加策をできるだけ早く、やはり私は打ち出していただきたいと思っております。

 せっかくかけた石橋がたたき過ぎて結局誰も通らなかったということのないようにお願いしたいものだというふうに思います。

 次は、各種イベントの見直しについてであります。

 先ほども少し触れましたけれども、新年度予算の新規事業としてにぎわい創出事業が盛り込まれました。これは集客力の高まるような事業や新たなにぎわい創出につながる事業を手がける市民団体を、行政が積極的に支援しようというものであります。

 予算規模は総額でわずか100万円ですけれども、公募してきた市民団体の事業を商工会議所や観光協会、それに同じく公募で選んだ坂出市民などで構成する審査会で厳密に審査しまして、1事業50万円を限度額に補助します。この市民協働の立場に立った新しい施策は、予算規模は随分違うんですけれども、私が以前、本会議で提案しました市川市の1%支援制度の坂出版とも言え、大いに評価いたしたいと思います。

 ところで、綾市長は選択と集中という言葉をよく使われますけれども、確かに人件費等の義務的経費を除きますと本当に自由に使える予算というのは限られておりまして、その中で何を優先的に実施すべきかを判断するのは非常に頭の痛い作業だと思います。そうした限られた予算と社会構造の大変革、それにますます多様化する市民ニーズに対応するために、私は今どうしても避けて通れない課題があると思っております。それは既存の各種イベントや祭りなどの見直しであります。

 前市長の時代から今日まで、坂出市がかかわるイベントや祭りの数は、土日を中心に間違いなくふえておりまして、同時にそれに伴う支出も当然ながらふえ続けております。しかし、以前にも質問しましたけれども、イベントを裏で支える市の職員の数は行革で減り続けているのに、休日出勤は逆にふえる一方で、健康管理の面においても問題が多いと言わざるを得ません。今後も瀬戸内国際芸術祭や瀬戸大橋25周年など、さらなるイベントがめじろ押しで、多忙な日々が続きます。

 私も交流人口の増加やにぎわいづくりは坂出の活性化にとって非常に大事な施策であると認識しております。だからこそ思うんですが、この際、一度立ちどまって市がかかわっている各種イベントや祭りについて、廃止や予算削減なども含めまして抜本的に見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。前向きな御答弁をぜひともお願いいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 各種イベントの見直しについてお答えをいたします。

 現在、本市の主な観光関連事業は、4月の瀬戸大橋展望茶会、6月の花菖蒲園一般開放、花菖蒲茶会、8月のさかいで大橋まつり、中秋の名月に開催する香風園観月会、10月の菊花展、府中湖水のフェスティバル、2月の坂出天狗まつりなどを初め、これらに中小のイベントや単年度事業を加えると年間最低20事業を数えます。中でも、今年度でさかいで大橋まつりは第47回、坂出天狗まつりは第23回、さらに菊花展については57回を数え、時代の歩みとともに実施回数を重ねてまいりました。また、さかいで大橋まつりはかつてのさかいで港まつりをルーツとして、昭和25年から昭和40年まで、現在の坂出商工会議所主催のもとで開催をされ、その後、昭和41年に本市に主催が移り、現在まで継続されております。

 なお、これらのイベントには実行委員会組織が存在をしており、会議上で本番に向けたさまざまな協議が行われるものの、積極的な話の前に事務局は市の担当者が行っているのが現状であります。

 イベントを市が直轄的に行うことは、行事の継続性や予算確保には一つの安定を生むメリットはあるものの、行政の性格として行事の今までの成り立ちであったりとか、全体のバランスを考慮する余りに、内容の大幅な見直しや廃止等の決断の大きな足かせになっている部分もあります。本市といたしましても、このような状況を少しずつシフトをさせようと、私も市長になって以来、例えば市役所の前の道ができたときに大橋まつりをこちらに移しました。非常に労力の要ることでございまして、結果として場所の問題、それから明かりの問題、集合体の問題、長さの問題、物理的には入るところだったんですが、やはりその間が、道幅が広くなったから、じゃあ広く踊れるかとか、そういうような問題が出てきまして、また商店街のほうでは商店街からにぎわいがなくなるということで、別のにぎわいづくりができたわけで、結果として商店街も非常に祭りと違ったイベントを行い、結局全体会でまたもとの商店街に戻すようになったわけで、いろいろチャレンジはしてるところですが、やはり余りにも大きな規模になってきますと、そういうものがなかなかやりにくい。

 そこで、今回、平成25年度よりにぎわい創出事業補助金を創設し、市民の方々との協働による市民主導型のイベントを支援する新しい制度をスタートいたします。これは少し試験的なところですが、本制度の趣旨は市民の方々にまちづくりへの参加の意欲を向上させる。また、本市の魅力をアピールした集客力の高まるような事業やにぎわい創出効果が高いと認められる事業を公募をし、審査委員には議員さんのおっしゃるように市民の方々も公募をして参加をしていただく中で、選定された団体活動を支援して、自主的なまちづくりイベントが開催できるよう環境整備を進めていきたいというのが目的でございます。

 なお、この制度ができたことで議員さんがおっしゃるように状況が一気に変わるものではないと思っております。ただ、今までのこの変革を進める中で、非常に歴史のある中で、なかなか一どきに一刀両断に切れないところが非常に難しい、歯がゆいところも多いと。そういった意味で、従来の行政主導型から市民の方々が主人公となるイベント運営に導くきっかけになると考えており、今後も従来のイベントのよりよい方向性を模索する中で、本制度の積極的な活用が進む中で予算の追加等も今後あり得るかもしれませんが、そういった面で進めてまいりたいと思ってます。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) いろんな悩みの中で、こういう新しい制度を設けたんだというお答えで、私も確かに難しい面は多々あるとは思います。でも、やはり一番の目線というのは、本当に市民の方がそういった祭りに参画して楽しいと思っているのだろうか、どうだろうかということを常にやはり考えていかないと、なかなか今まであるから、それこそさかいで大橋まつりにすると2,300万円余りの予算があるわけですけれども、そういった予算をかける一方で、果たしてどれだけの満足、費用対効果、サティスファイがあるのか、そこら辺もきちんと、それこそ一度立ちどまって考えてみるべきだというふうに思っておりますので、ぜひ今後はあまり時間をかけるのも私もそんなに得策ではないと思っておりますので、やるならやるで、できるだけ早くそういった検討のための委員会等を立ち上げるなら立ち上げると、それも市民の方も巻き込んだ形で、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。

 次もイベントに関連した質問なんですけれども、市制施行記念事業についてお尋ねします。

 昨年実施されました70周年記念事業は、新しい企画12件を含めまして全部で22件、いずれも節目の年にふさわしい盛り上がりを見せ、関係者の御努力に対しまして市民の一人として感謝申し上げたいと思います。

 同時に、年度末を迎えて、ぜひともお願いしたいのは、全体を通じての総括であります。これまでイベントといいますと終わった後はよかった、もしくはよくなかったといった評価のみで、言葉は悪いんですけれども、やりっ放しに終始していたような気がしております。しかし、各種イベントに要した費用は、あくまで公金を使っての支出であります。例えば先ほども言いましたけれども、費用対効果はどうであったのか、あるいは期間中の動員数はどれくらいあったのか、そして可能な限りアンケートを実施して、客観的なデータを蓄積して評価し、それを生かしていく努力が今後のまちづくりを進める上でも、また情報公開の観点からも求められていると思います。各種イベントの70周年事業の総括はぜひとも必要だと考えておりますので、御答弁いただけますか。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 市制施行70周年事業の総括についての御質問にお答えをいたします。

 市制施行70周年記念事業につきましては、昨年7月1日の市制施行記念日に行いました記念式典を初めとして、多くの事業を実施いたしました。一言で市制施行70周年記念事業と申しましても個々の事業によって所管課は多岐にわたり、新規で行った事業と継続事業は、議員さんのおっしゃるとおりございます。事業ごとに目的、性格、効果も異なるため、なかなか全体の総括は難しいと考えております。

 各所管課においては当然のことながら、担当事業の反省や評価、事業によってはアンケートによる効果の検証等を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 市制施行70周年記念事業は、継続事業として10事業、新規事業として12事業を実施いたしましたが、新規事業のうち、特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会は、その成果も踏まえ、一過性のイベントで終わらせないように新年度においても市民の健康増進や地域コミュニティーの構築を目的としたラジオ体操普及事業として実施をいたします。

 また、心をはぐくむ講師派遣事業は、社会のさまざまな分野で活躍している著名な方々の話を直接聞き、自分の進路や行き方について考えさせるとともに、命の大切さ、生きていること、生かされていることの大切さについて深く考え、感謝の心と社会に役立つこと、ふるさと坂出を愛する心を育てることを目的とし、新年度においては派遣する講師の数をふやして実施をします。

 今、申し上げたとおり、まさに先ほどのイベントの見直しと同じような形で、これも試行錯誤をさせていただいたというとこで、ぜひこの効果が出るようなことを各担当課、また全体でも今考えてるところでございます。

 ただ、イベントは先ほど議員さんがおっしゃるように、まさに持続が可能なのかどうか、ずっとだらだらと継続をしてきたものと、新たなもの、まさにそうですが、これからやるものっていうのは行政としてふえる一方で、減ることはない。大きな一刀両断は必要なのか、大なたを振るうっていうのは必要だと思っているところですが、まさにこれからは持続が可能な形で、職員のかかわり方、市民との協働も含めまして、この両方で試行錯誤をしてまいりたいという趣旨のもとで、昨年行われました市制施行70周年事業も考えていきたいと、かように思っています。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 持続可能なものをということで御答弁いただきましたけれども、全体の総括が難しいんであれば、やはり個々の各担当部署でやった総括というのは、せめて例えば委員会等でぜひともお聞かせいただきたいなと。必ずそういったものの中から、次へのイベントに移る際のいろんなヒントも隠されておると思いますので、これはぜひともお願いいたしたいなと思います。時間がかかっても結構ですんで。

 次は、行財政改革についてであります。

 まず、行財政改革の進め方についてお尋ねしたいと思います。

 昨年10月に開かれました坂出市事業再検討会で見直しを検討していた18の事務事業のうち、3つが廃止すべきと評価されました。ところが、その後開かれました行財政改革推進委員会で、この廃止すべきとされた3つの事業は、最終的に現状維持、もしくは用途見直しと判断される結果となりました。なぜ、判断がこうも大きく違ったのでしょうか。事業再検討についての報告資料を見ても細かい経緯等がよくわからないので、まず御説明をいただきたいと思います。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 事業再検討の最終判断が違ったことにつきましての御質問にお答えをいたします。

 本年度の事業再検討につきましては18事業を検討対象といたしまして、事業再検討会の評価においては充実が2、手法見直し改善が10、現状維持が3、廃止が3という結果に対し、行財政改革推進委員会における検討を経た市の方針としての評価は、充実が2、手法見直し改善が7、現状維持7、その他2となりました。

 検討会との評価が異なった主なものは、産業展示館が廃止からその他(用途見直し)へ、与島開発総合センターが廃止(転用)からその他(用途見直し)、海の家が廃止(将来的)から現状維持などとなっております。

 これらは主に施設管理に関するものであり、施設を利用されている市民や地域の方々への影響も考慮する中で、拙速に廃止と結論づけるよりは、まず有効活用の手段をさらに検討し、知恵を絞っていくべきという行財政改革推進委員会の結論でございました。

 そのほかに太陽光発電システムの設置事業補助金や病児・病後児保育事業委託料など、事業の目的等の諸事情に鑑みて、再検討会と異なる評価をいたしております。

 事業再検討会は、若手職員を中心として、これまでの行政の考え方にとらわれない自由な発想での検討を行うこととしており、その評価を否定するものではございません。しかしながら、市としての評価に当たりましては、より多面的に、またより現実的な見地を踏まえて結論づけるべきであるというふうに考えております。事業再検討を契機に、施設や制度のあり方について議論し、さらなる検討につながっているものが多く、行政マンとして活躍している職員にとって大変意義深いものであると考えておりまして、これが本来の目的の一つと考えております。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 事業再検討が発表されました再検討会の結果を受けて、新聞記事を私、読ませていただいたんですけれども、そのときにはやはり先ほども言いましたけれども、3つが事業廃止というふうに見出しが出ておりました。その後、決定が覆って、じゃあ推進委員会での最終結論が記事化されたかといいますと、どうもこれはなかなか記者クラブで見せていただいても載ってないんです。もちろん広報はされたと思うんですけれども、そういった面からもややもすると市民に対してミスリードの形で出てしまった可能性もあるんだなというふうにちょっと思ってしまうんです。それも一つの理由なんですけれども、私は行財政改革推進委員会を頂点とする現在の坂出市の行財政改革の進め方には、非常に問題があるというふうに思っております。

 というのも、先ほども、何遍も言いますけれども、事業再検討を決める際の一連の作業、つまり対象となる事務事業の洗い出しから決定に至るまでの過程の中に、例えば学識経験者でありますとか、公募による市民など、いわゆる外部委員が一切参加しておりませんね。これは最終決定機関であります行財政改革推進委員会もまたしかりで、委員長が市長、あとの委員も全て市の幹部職員で構成されております。つまり、現在の市の事務事業の見直し作業に市民が口を挟む余地は全くない状況でありまして、これこそまさに自分で火をつけては火消しに回るマッチポンプではありませんか。綾市長の掲げます市民協働の観点からいってもおかしいと思いますし、何よりも客観的な裏づけ等がなされずに、事務の存廃が決められているとの疑念が持たれるおそれもあります。

 また、情報公開をうたっているのに、この事業選定に関しては途中の審議過程を記した議事録も全く公開されておらず、その過程が不明瞭であります。

 例えば、丸亀市の場合、先ほど述べました坂出市の行財政改革推進委員会と同じような市長以下、市の職員で固めた組織としまして丸亀市行政改革推進本部というのがございます。同時に、丸亀市行政改革推進委員会という、ちょっとややこしいんですけども、学識経験者や公募で選んだ市民等で構成する別の組織がありまして、集中改革プランの進捗状況でありますとか補助金の見直し等についてチェックをしております。このほか、このような行政改革の取り組みについて公募も入れた外部委員によるチェック機関は、ほかにも高松市でありますとか、善通寺市等にもございます。

 また、審議項目なんですけれども、香川県がホームページに公開しております県内の各自治体が取り組んでいる行政改革の内容としまして、坂出市の場合は4項目を対象から外していると指摘されております。中でも、特に私が問題だと思いますのは、今後の重要課題であります資産や施設の見直しでありますとか、民間との協働が入ってない点であります。いずれにしましても外部委員を含んでいない委員会のチェック体制のあり方ですとか、審議項目を、この際、先ほどのイベントではありませんけれども、やはり抜本的に見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。前向きな御答弁をお願いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 行財政改革推進委員会についての御質問にお答え申し上げます。

 現在の坂出市の行財政改革の進め方には非常に問題があるとの御指摘でございます。

 ここで改めまして、坂出市の行財政改革推進の体系等を御説明いたしますと、まず行財政改革の基本指針としての大綱がございます。現在は第4次の大綱となっておりますが、この策定に際しましてはパブリックコメントを実施した上で、学識経験者等13名以内で組織する坂出市行財政問題懇談会にもお諮りし策定いたしているところであり、市民の皆様の声は反映していると考えております。

 この大綱に基づく具体的実施事項につきましては、行財政改革実施計画を策定し、計画的かつ段階的に実施するものといたしております。実施計画の策定に当たりましては、各課から提出された素案を取りまとめ、行財政改革推進委員会幹事会、行財政改革推進委員会に諮り、成案とするものでございます。

 御指摘の行財政改革推進委員会につきましては、庁内組織として設置しておりますので、外部の有識者等の参画はございません。

 また、その審議過程や議事録につきましては、市内部の意思決定過程における自由で活発な意見交換を確保する観点から、公表は前提といたしておりません。

 委員会のあり方や審議項目を抜本的に見直すべきとの御指摘でございましたが、現在において特段の不都合はないものと考えております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 今、総務部長のほうから特段の変更事項は考えていないということでありますけれども、先ほどおっしゃった市民の、いわゆる意見を行財政改革に反映するための組織というのは、行財政問題懇談会のことを指しているんでありましょうか。多分、そういうふうに理解したんですけれども。先ほど私は丸亀市の事例を挙げたのは、行政改革推進委員会、これは年に数回やって、必ず進捗状況なんかはチェックしているんです。それに比べて、じゃあ行財政改革大綱をつくる際に設けている先ほどの問題懇談会ですか。これは例えば昨年度は何回ぐらい開いてるんですか。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 出田議員の再質問にお答えいたします。

 行財政問題懇談会の昨年度の回数でございますけども、この懇談会の目的は大綱を策定する際に開催するとなっておりますので、実施計画については庁内の組織の中でチェックをしていくというような状況でございます。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 今のお答えを要約、私なりにしますと、要は行財政改革大綱をつくる際には市民の意見は聞くけれども、その後は何もチェック等には一切市民はかかわっていないということにほかならないんじゃないんですか、そういうふうな理解でよろしいですか、そういうことですよね。私はそれが問題だというふうに申し上げてるんです。先ほどから市長の口からは何度も市民協働という形の、常にまちづくりに関してはそういう進め方をしていくんだというふうなことを一方ではおっしゃっていながら、実際にこういう大事なものを決める際には市民の意見は聞かないというふうなことにも捉えられかねないんですけども、どうですか、その辺。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 出田議員の質問にお答えいたしますけども、市民に全く意見を聞かないのかと、こういうことでございますけども、議会のほうにも行革の実施計画については御報告もさせていただいておりますし、市のホームページにも公開をしておるというふうに認識しております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) この点に関して、もう何度も聞くつもりもないんですけども、要は形的には何もそういう、ほかの市にはあるんだけれども、坂出市はそういうのが必要ないということを要はおっしゃっとるわけですね。そういうことで市長、理解してよろしいんですか。このままの形で、例えばチェック体制も何も外部委員を入れずにやっていくんだということでよろしいんですね、お答えください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2番出田議員の質問にお答えを申し上げます。

 私は市長になったときに、その前は議員でしたが、もちろんそういった際に市民の声が入ってない、このシステムの状態でした。

 まさに、私が市長になってから、いろいろシステムを変えていこうとしている中で、まさに仕分け問題というのが出てきまして、県内でも市民参加による仕分けがありますが、5分、10分で本当に廃止とかっていうのがいいのかっていう疑問もある中で、まずはシステムを変える方法はないのかと、今の状態で。市民も参加した大きな大綱があって、これを覆すには、実施計画を議会にも全部表明しておりますから、これを変えていくのはそのもとから変えていかなきゃいけないわけです、ある意味では。

 今、丸亀市のシステムがどういうふうになっているのか、ちょっとまだ私はよくわかりませんが、改めて別に市民を入れた行革があると、この両方の整合性をどうやってとっていくのかという問題がまず出てきます。今ちょっとシステムがわかりませんから私の想像で言ってますが、そういった意味で、市民の感覚を持った新たな、職員のスキルアップと両方を兼ねて、物すごい時間をかけてやって、4カ月ぐらいかけて、ダブルワークのつもりで職員にも仕事をしてもらって、中で結果を出したとこです。先ほどの廃止の3つがなぜ変わったかというのは、例えば産業展示館でありますと、最初にそれを建てるときに補助金をもらってるわけです。この補助金をどれくらい返すかとか、そういう細かい分がやっぱりそのときにはわかってなかった。それからもう一つは、海の家とか、あれはまさに今、遺跡の上に建ってますから、掘ることもできない、潰すのも非常に難しいとこなんですが、その耐震が図られないまま、じゃあやっぱり危なくなって本当にだめになるまでは、どうしても市民の要望で使っていこう、そういった形で内容的に変わったわけで、今詳細はわからないということで、あえてちょっと申し上げましたが、そういったもので進んでいった中で、私はある程度のそういう方策ができてきて、今後大綱をつくったときの、もとに戻れるような形なのか、それとも今丸亀市でおっしゃったように別のところで、行政改革に市民を入れたものと両方つくって、ただつくっていったときの整合性、これをいかにとるか。

 例えば、議員の皆さんがおっしゃいましたこの庁舎の建てかえに市民を公募して入ってる。その後、議会のほうで特別委員会ができました。これをどういうふうにしてやっていくのかという、議会からの御質問もございましたが、議会の御意見も聞く中、それもあわせて、また素案をつくっていくと申し上げたとおり、そういうような運営になるのか、今後、私も2期目が通った時点で、またそういうものは所信表明の中で進めていきたいなと、かように思っています。それは全ての先ほどのイベントも含めまして、同じような形の中で、今あるやつをすぐなかなかぶっ壊すのは非常に難しいところがある。その中で、何か方策がないのかということで、事業再検討という若手の職員の中で、私は一番最初に言いました、市民の感覚で考えろと。もちろん市民でない職員もいます、坂出市民でない。その違った、住んでるとこの市民の感覚も大いに入れて、それを練れということで、出した結果を行財政改革推進委員会のほうにかけていったというのが現状でございます。

 2番出田議員のおっしゃるとおりのことも本当に思ってるとこで、これをいかにシステムとして変えていくかというのが私の2期目に向けた課題だと思っております。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 今、市民の感覚を持ったという、まさにその市民の感覚からずれているなというふうに思いましたので、私は先ほど、いろいろ市民の委員が入っていないというのを言ったわけでありまして、ぜひともそこら辺はできるだけ早目に変えていただきたい。当たり前の市民感覚で変えていただきたい。

 若手職員さんの提案にしてもそうなんですけれども、要は市民感覚で出してるわけです。今、私たちが、本当に若い者が坂出に住んどったらこういうのがあればいいなというふうに思って出してるわけなんで、何も思いつきやそういうことだけじゃないんです。それが結局、最終的には何も受け入れられないとなると、これはもう単なるガス抜きかというふうに、そうとしか思われないような、職員間でもどういう制度のあり方がいいんだろうというふうに、わけわかんなくなっちゃいますんで、ぜひともこれはお願いしたいなというふうに思いますので、もうここら辺でやめときます。

 何か答弁していただけますか、じゃあお願いできますか。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2番出田議員に御答弁申し上げます。

 まさに、私が市長になってから、制度疲労とシステムをいかに変えていくかということで、職員提案制度はもともとあったんですが、年末に表彰をしておりますが、事業再検討、それから政策提案、まさにないことを全部やっていってるわけで、本当に今模索をしてやってるとこで、職員の中には非常に以前の職員から比べていただきますと本当にスキルアップをして、モチベーションは物すごく上がってると私は自負をしているし、その職員のもとで私はいい大きな仕事をやっていると自負をしておりますので、ぜひ職員とともに、これからも進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 何とぞよろしくお願いいたします。

 最後は、男女共同参画についてお伺いします。

 香川県内の男女共同参画の取り組みに対する最新データによりますと、坂出市の審議会等への女性委員の割合は、昨年4月1日現在で県内8市のうちで最も低い13.3%となっていまして、全県平均の23%をも下回っています。さらに言えば、前の年、平成23年の数字よりも逆に坂出市の場合0.8ポイント悪くなっておりまして、市が掲げている平成27年度の目標値25%の達成が本当に可能なのかと心配されるところであります。

 こうした男女共同参画への取り組みがなかなか進まない理由と今後の対策についてお尋ねしたいと思います。御答弁願います。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(末包保広君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 男女共同参画についての御答弁を申し上げます。

 各種委員会及び審議会等における女性委員の比率についての御質問のうち、県内8市中、審議会等の男女比が最下位で、県内平均をも下回っていると、そういう御質問にお答え申し上げます。

 本市の審議会等への女性委員の比率が低い理由といたしましては、本市における男女共同参画の指針となる計画の策定が他市と比べておくれたことや審議会委員の専門性、また委員を推薦していただく団体の組織上の問題、過去の経緯からとらわれた固定的な男女の役割意識などが大きな要因であると考えます。

 本市といたしましては、男女がともに認め合い、これからのまちづくりに女性や若者の意見を積極的に取り上げ生かすことが重要であると考えており、特に男女共同参画の観点からも政策や方針決定過程に女性が参画することは大切であると認識しております。

 坂出市男女共同参画計画では、審議会等における女性委員の割合を平成27年度に25%と数値目標を掲げており、目標達成に向けては各審議会等委員の改選時期に合わせ、場合によっては積極的改善措置、ポジティブアクションも視野に入れる中で、積極的に女性委員の登用に努めてまいります。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 私は今回の質問に当たりまして、県内でいち早く平成20年に男女共同参画推進条例を施行しました、やはりこれも丸亀市なんですけれども、事例を調べまして、さまざまな事業で女性の参画比率の数値目標を定めていることに感心したんですけれども、実はその後、坂出市の全107ページにも及ぶ男女共同参画計画にも同じような数値目標が多岐にわたって設けてあることに気づかされました。しかし、市民の皆さん用に作成されました全8ページの概要版の冊子には、女性の参画比率を示す具体的な数値といいますと、先ほど述べました審議会等の女性委員の比率を示すグラフだけで、しかもそれを平成27年度には25%にするといった数値目標はどこにも書かれていませんでした。

 私は坂出市の男女共同参画がなかなか進まない理由は、市民の意識の低さもさることながら、市のこうした消極姿勢にあるのではないかと思っております。

 例えば、市の女性管理職の登用率の場合ですと、県の最新データでは坂出市の場合、過去3年間ゼロというふうになっております。しかし、能力のある女性職員は坂出市にもいるはずですし、したがって新年度以降は積極的に女性職員を幹部に登用すれば、今すぐにでもできる話ではないんでしょうか。

 同時に、綾市長、現状を打開し、坂出市がみずから率先して男女共同参画を推し進める決意を市民に広くアピールするために、市民からも要望の声が出始めている男女共同参画条例を制定するべきだと思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 女性職員の管理職への登用について御答弁いたします。

 まず、香川県が公表しているデータ中の管理職員とは、部課長級職員を指しており、現在本市では一般行政職における女性の部課長級職員はおりませんが、課長補佐級以下で申し上げますと副主幹を含む課長補佐級に6人、係長級に16人の女性職員を任用し、それぞれの職場で活躍しております。また、今年度は市町村アカデミーの研修科目のうち、女性職員のみを対象とした研修に職員1名を派遣し、女性リーダーとしての能力の向上に努めているところでございます。

 昇任に関しましては、職員の年齢構成、男女の構成比率、またポスト等の関係もございますので、具体的な昇任の時期とか数値目標は差し控えさせていただきますが、施政方針でも述べさせていただきましたように、今後職員の大量退職を控え、組織全体の世代交代が一気に進展することとなります。その際には、適材適所の人事配置に配意しつつ、女性職員の管理職への登用を積極的に行ってまいりたいと考えております。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2番出田議員の男女共同参画条例についてでございますが、議員さんおっしゃるように平成23年度末、県内で2市2町において男女共同参画条例が制定されております。丸亀市とさぬき市ですか。また、2市において都市宣言が行われています。高松市と丸亀市。なるほど丸亀市が先進地なのかなと、かように思うとこでございますが、条例をつくってやったら、じゃあできるかっていうのは非常に難しい問題だと思ってます。本市の中においても、全ての人々が性別による役割分担意識をなくすると、そういったことにとらわれることなく、一人一人がやっぱり責任を担ってやっていくことが大事なことかなと。

 先ほど副市長が申し上げましたうちの職員の中でいいますと、個別なことは非常に申し上げにくいんですが、30代少し上の女性の大卒者の優秀な方は非常にたくさんおります。今から数年後に、言われております多くの退職者の後、もちろんそういった方々は十分に、構成比率からいいますと本当にごくわずかで、私の年代を含めますと、私の年代だけが多く、その後は本当に年代ごとにもいません、女性職員は。そういった面で、じゃあ相当な飛び級の抜てき人事をしなきゃいけないというところもそれは確かにある。確かに、抜てき人事も必要なのかと思いますが、なかなかやっぱり女性を取り巻く問題、またこれまでの職種の変容ぐあい、そして異動のぐあい、そういったものを含めてと思いますし、まさに審議会委員におきましては、先ほども申し上げましたが、例えば女性がほとんどいないところの団体の推薦、そしてその推薦母体の見直しも始めていかないといけないとか、そういったことも、まさに議選をいただいてるところには皆さん方、御存じのとおり女性議員さんいらっしゃいませんから、議選の中から女性が出てくるっていうことはあり得ない話です、ある意味で。そういったこと、大変極端なことで申しわけないんですが、そういった状態のところも今後やっぱり考えていく必要があるのかなと、かように思っておる次第です。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) なかなか、私も実は条例をつくったから一気になるもんではないなというふうには正直思っております。ただ、その精神性というんですか、条例の持ってる精神性というのをまずは掲げてやるんだというふうな、そういう姿勢が大事だなということで、条例の制定に向けたらどうかというふうなお話をしたんですけれども、それと先ほど優秀な職員がたくさんいるんだけれども、なかなか飛び級なんかはできないというふうなことをおっしゃってましたけれども、今民間の人事というのは相当変わっております。私が以前勤めてた会社もそうなんですけれども、恐らく相当の人事考課なり、いろんなことをやっております。ある面、管理職の役割というのは日々、人事考課やるためにだけやってるような節もありまして、それをどうやって均質化したものに、きちんと客観的評価ができるようにというので、管理職はもう常にそういう研修とかいろんなものをやらされております。それによって給料とかいろんなものが変わってきます。ですから、決して役所以外は年功序列ではないんだということを、まず現在の社会構造が大きく変わっているんだということも同時に頭の中に置いていただきたいなというふうに思っております。

 なかなか一足飛びには難しいと思うんですけれども、これまでちょっと辛辣なことをいろいろ述べましたけれども、要は綾市長が掲げる市民協働の立場で、今後はまさにやる気を政策に本当に反映していただきたいなと、要は全てやる気があれば結構乗り越えられるものもあるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ2期目のときにはよろしくお願いしたいなというふうに思っております。

 以上、終わります。



○副議長(末包保広君) この際、時間延長についてお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、本日の日程終了まで延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(末包保広君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、本日の日程終了まで延長することに決しました。

 次、5番脇芳美君の質問を許します。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 5番 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、3月定例議会の一般質問をさせていただきます。

 なお、本日は長時間にわたり、お疲れとは思いますが、私が最後の質問でございます。いましばらく御清聴をいただいたらと思います。

 それでは、早速質問に入ります。

 まず初めは、人口増対策、特に若者の定住促進についてであります。

 この質問は、11番植條議員、14番大前議員が質問いたしましてダブっておりますが、割愛はしません。

 坂出市の人口は、昭和50年の6万7,624人を最高に毎年減少をし、現在は5万4,000人余りとなっております。綾市長は、「人口増やして、元気な町に」をスローガンに、就任以来、さまざまな施策に取り組まれているところですが、特に若者の定住促進は地域に活性化を呼び込み、地域を支える力と活力を生み出すと考えています。

 そこで、本市では若者の定住に関し、どのように応援しているのか、お聞かせください。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 5番脇議員の人口増対策についてのうち、若者の定住促進についての御質問にお答えをいたします。

 先ほどからるる申し上げてるところではございますが、本市における定住促進策につきましては、これまでも雇用の場を確保するための企業誘致施策、またにぎわい創出事業による交流人口の増加に加え、本年度より出産祝い金を増額し、保育料の減額をいたしたところでございます。また、昨年人口増対策を検討した政策提案プロジェクトチームからの提案につきまして、先ほど11番植條議員、2番出田議員にも御答弁申し上げましたが、新年度には子供医療費助成の拡充、特定不妊治療費助成、保育所の休日保育を予算化いたしました。

 予算に反映できなかったものは、短期的なもの、また中長期的な観点から、今後も検討を重ねて、実施可能なものから実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。検討過程におきまして、制度の有効性、公平性、さらには財政的に持続可能な制度設計を念頭に、総合的に判断をしていきたいと、かように思っております。

 以上です。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) ただいまお聞きしますと、さまざまな施策に取り組んでいるようでございますが、成果は結果が全てでございます。昨年度より今年度、今年度より次年度、人口はふえなければなりません。全力で人口増に取り組んでいただきたいと思います。まず、今年度より来年度はふえますか、または同じですか、減りますか、御答弁ください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 脇議員にお答えをいたします。

 実際にはふえておりません。来年、じゃあふえるかと、なかなか格好よくはできません。ただ、私が申し上げとるように日本全国を通して本当に大変なことではございますが、先ほど来から社会保障も含めて政争の具にして差別化までして、全部この坂出市だけに集めてくるっていうのが、本来いいものかっていうのは一つ大きな疑問があります。ただ、人口をふやすと、施策として上げていく、これをやらないと極端に落ちていくから、歯どめをかけるというのがまず一番大きなことだと私は思ってますし、それに邁進をしてまいりたいと思ってますので、長い目で見ていただきたいなと、かように思っております。

 以上です。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) 今の答弁で、それでは長い目で見ることにいたします。

 質問通告をいたしておりませんので答弁は要りませんが、人口増に大切なのは婚活支援ではなかろうかと思います。積極的に取り組んでいただき、婚活こそが人口増対策の特効薬であると考えておりますので、ぜひ前向きにお願いしたらと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 次に、住宅取得補助事業の創設についてであります。

 滋賀県高島市では高島若者マイホーム支援事業として、市内に定住される40歳未満で7年以上定住できる方に200万円が交付されています。また、香川県では三豊市が若者定住促進・地域経済活性化事業補助金として、住宅を新築し5年以上居住する場合、100万円を補助、また東かがわ市では東かがわ市若者住宅取得補助金を最高100万円補助する事業を行っております。

 本市でも人口増施策として、定住人口の増加と地域経済の活性化を図っていくため、40歳未満の若者世帯の新規住宅取得者に対して補助金を交付する制度を創設してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 住宅取得補助制度の創設についての御質問にお答えをいたします。

 住宅取得補助制度につきましては、先ほど14番大前議員にも御答弁申し上げましたとおり昨年、政策提案プロジェクトチームからの提案にもありましたけれども、家賃補助や住宅取得補助につきましては、市民間の公平性の観点、また財政的な見地からの視点も含めまして、今後の人口増対策として慎重に、また十分に検討してまいりたいと考えております。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) 住宅取得補助事業を創設することにより、地元企業も活性化されますし、人口もふえます。まさに一石二鳥ではありませんか。要望をいたしておきます。

 次に、地籍調査についてお伺いいたします。

 現在、高松市牟礼町では地籍調査を平成3年度に開始して、今も継続中でございます。相当の期間を必要としていますが、坂出市ではいつから開始して、いつ終了予定となっているのか、計画をお知らせください。

 また、この調査期間中において双方の理解が得られず、境界が確定しない筆界未定地をどのように扱うのか、あわせてお伺いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 地籍調査の期間についての御質問にお答えいたします。

 地籍調査事業の全体計画は、坂出市地籍調査事業推進本部に諮り、平成25年度より実施し、初年度は1班体制で行いますが、2年目、3年目は2班体制で、4年目は3班体制、5年目は4班体制となり、6年目以降は6班体制により実施し、終了2年前の29年目と30年目は4班体制の計画で、合計153班で計画をいたしており、1班の体制は3人程度を予定しております。この計画では、調査期間は平成55年度までのおおむね30年かかると見込んでございます。

 次に、筆界未定についてお答えをいたします。

 筆界未定とは、土地所有者双方の主張に食い違いがあり、境界を確定することができなかった場合や土地所有者の立会が得られなかった場合の処理を言います。

 一筆調査の期間内において境界が確定できない場合は、筆界未定として処理し、地籍図に筆界未定として表示されます。地籍調査事業の結果、筆界未定となった土地は所有者の権利は残りますが、原則として分筆、合筆、地目変更、地積更正ができなくなったり、売買や抵当権の設定などが非常に難しくなるなど、事実上権利移動ができない土地となってしまいます。

 また、調査地区が完了すると、その成果が法務局に送付されますが、その後に境界の確定がなされても地籍調査事業では処理することはできません。筆界未定地を解消するには、隣接地双方の所有者で境界を決定、測量し、法務局へ地図訂正と地積更正を申請することで筆界未定を解消することとなります。しかし、そのためには隣接の土地所有者への境界立会依頼や、その日程調整をしたり、専門家への調査、測量の委託や登記手数料といった経費を個人で負担する必要があるため、相当の手間と費用がかかることになります。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) ありがとうございました。

 平成17年4月6日第162回国会において、不動産登記法等の一部を改正する法律が成立をいたしております。同月13日公布されました。この法律により筆界特定制度が導入され、施行日は平成18年1月20日でございます。市民の大事な土地の正しい筆界を迅速に特定できる筆界特定制度を利用したらと思いますが、筆界特定制度とはどのようなものか、お聞かせを願います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 法務局の筆界特定制度についての御質問にお答えします。

 平成18年1月20日に筆界特定制度は開始されました。土地の所有者の申請により、地元法務局の筆界特定登記官が土地家屋調査士、弁護士などの外部専門家で構成する筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。

 本制度を活用することによって公的な判断として筆界を明らかにできるため、筆界をめぐる問題の解決を図ることができます。筆界特定の結果に納得することができないときは、その後、司法による判断を仰ぐことになります。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) ありがとうございました。

 本市においては、境界が確定しない筆界未定地が一筆もないように全力で取り組んでいただきたいと、このように思います。要望いたしておきます。

 次に、復旧不可能な耕作放棄地の農地の地目変更をどのようにするか、また山林、農地、その他の土地の一部に私的に墓地を設置しているところがある場合、地籍調査ではどのように扱うのか、お聞かせください。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 地籍調査の地目変更についての御質問にお答えいたします。

 土地の分筆、合筆、地目変更については、土地登記簿の地目と現況が異なっている場合は、原則として土地所有者の申し出と了解により現況に合わせて分筆、合筆、地目の変更ができますが、土地の権利関係、法務局の指示等により土地所有者の御希望に沿うことができない場合もあると聞いております。

 また、地目変更については墓地を含め、先ほど申し上げた条件のもとに行われますが、例えば農地の場合は農地法による農業委員会への申請等が必要であるなど、関係法令等の規制がかかる場合もあります。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) ありがとうございました。

 ただいまの説明によりますと、農地等の地目変更については、農業委員会の許可によってある程度できるかなというような気がいたしますけども、墓地についてはどのように扱うか、墓地は何十年前から墓地、また何百年前から墓地として使用しております。地籍調査というものは面積を明確にし、あるいは地目を明確にするのが目的だろうと思います。墓地をどのように扱うか、墓地だけをお伺いしたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 地籍調査についての墓地の取り扱いでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり土地の分筆、合筆、地目変更につきましては、土地登記簿の地目と現況が異なっている場合は、原則として土地所有者の申し出と了解により、現況に合わせて分筆、合筆、地目の変更ができますが、土地の権利関係、法務局の指示等により、土地所有者の御希望に沿うことができない場合もあると聞いてございます。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移ります。

 電力自由化に伴う本市施設の対応についてであります。

 電力自由化は、平成12年の電気事業法改正、平成16年、17年の規制緩和と段階的に進められ、現在では全ての高圧受電の利用者が対象となっております。

 高圧受電の利用者は、既存の電力会社以外、特定規模電気事業者から電気を購入できるようになったのです。電力の自由化の普及状況は、官公庁では特定規模電気事業者からの電力調達は既に一般化していますが、まだ認知度が低く、制度を知っている一部の企業のみが自由化の恩恵を受けているのが現状です。

 そこで、市の施設のうち、この高圧受電を利用している施設が何カ所あるのか、お聞かせください。

 また、電気料金が安ければ本市においても特定規模電気事業者から電気を購入すべきと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 本市の施設で高圧受電を利用している施設があるのかとの御質問にお答えをいたします。

 本市の施設のうち、受電電圧6,000ボルト以上の高圧受電施設といたしましては、本庁舎、教育会館のほかにリサイクルプラザ、排水機場、ポンプ場等の業務関係が16カ所、学校関係が13校、市立体育館などの文化体育施設が7カ所、さらに水道施設が3カ所、市立病院1カ所でございます。

 御提案の特定規模電力事業者からの電力購入につきましては、電力自由化の進展に伴いまして、新規事業者及び電力会社間で競争原理が働き、電気料金を安く抑えることができる可能性がございます。また、電力消費者としては、選択の幅が広がる等のメリットもございます。しかしながら、電力会社には電力の供給責任があり、電力の安定供給の確保が大前提となりますので、本市施設の電気使用状況や国のエネルギー政策の動向等を慎重に見きわめながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) ありがとうございました。

 電力自由化につきましては、私は3日前、3月8日でございますが、隣の綾川町に聞きに参りまして、綾川町では平成24年11月より特定規模電気事業者から電力を購入しているそうでございます。もちろん入札により購入しておるそうでございます。入札によるということは、多分電気料金が安かったのではないか、このように思いますので、ぜひ入札をして、安ければ電気はどこの電気でも同じ、いい電気、悪い電気はないと思いますので、ぜひお願いをいたします。

 それでは、次に入ります。

 白峰中学校通学用自動車運行業務についてお伺いします。

 府中町の白峰中学校通学生徒は、平成16年まではスクールバスでの通学でありましたが、生徒の減少に伴い、タクシーでの通学が導入されています。

 そこで、通常タクシーの料金は距離制運賃、時間制運賃、定額運賃とありますが、この通学のためのタクシーの運行ルートと業務委託のための料金の積算はどのような方法をとられているのか、お聞かせください。

 運輸局認可に基づいた運賃との整合性についてもあわせてお聞かせください。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 白峰中学校通学用自動車運行業務についての御質問のうち、運行ルートと業務委託のための料金の積算方法についてお答えいたします。

 まず、運行ルートについては、登校時は府中町下がり松を起点に、迯田、府中小学校前、坂出市役所府中出張所前、新宮、前谷の各停留所を経由し、白峰中学校までの8.9キロメートルで、下校時のルートはその逆となっています。

 次に、業務委託のための料金の積算方法についてお答えいたします。

 本業務の委託金額は、距離による積算のみとし、下がり松から白峰中学校までの8.9キロメートルを走行する1台当たりの単価でありまして、積算結果につきましては四国運輸局の認可書により、その整合性を確認しております。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) 先ほど質問したのは、距離制運賃か、定額運賃かということを質問いたしましたが、距離制運賃であるか、お答えを願ったらと思います。

              (「距離制と言うた」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。

 距離制運賃でございますが、四国運輸局の認可に基づくと初乗車から1.5キロまでが620円、その後314メーターごとに80円加算される、このようになっとると思います。通称下がり松から白峰中学校に行くのに石橋を渡り、府中小学校を通り、前谷を通り、11号のほうに出るコースの積算方法ではないかと思います。それよりもタクシーでございますので、下がり松で乗車すればすぐ出発して、少しでも学生を早く、最短距離で行けば時間も短くなるし運賃も安いのではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) ルートの選択についての再質問でございます。

 次回の見積もり合わせに方法等を検討してまいりたいと考えております。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) ありがとうございました。

 次に、具体的な乗車人員等についてお伺いいたします。

 通称下がり松からの乗車予定人数及び府中町石井と前谷の乗車予定人数は、何人ですか。

 また、昨年度の利用人数及び業務委託金額について説明を願います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 乗車人数及び実績についてお答えいたします。

 まず、乗車人数については平成24年度当初の停留所別申し込み人数が下がり松14名、迯田3名、府中小学校前ゼロ、坂出市役所府中出張所前ゼロ、新宮2名、前谷7名の計26名であります。

 次に、昨年度の実績は申し込み人数22名、乗車人数延べ4,418名、配車台数延べ1,329台で、委託金額は293万7,090円であります。なお、停留所ごとの乗車人数については報告書の提出を求めておりません。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) ありがとうございました。

 次の質問に入ります。

 讃岐国府跡についてお伺いいたします。

 県埋蔵文化財センターが2月6日、奈良、平安時代の行政の拠点機関、讃岐国府跡の位置が本市府中町本村の水田地帯に確定したと発表しました。平安時代国府があったとされる66国2島のうち、国府跡が確定したのは全国で17例目でございます。四国では初めてであります。現在は学問の神様として親しまれている菅原道真が42歳のとき、886年から890年に国府長官として讃岐守を務めていました。国の史跡クラスに当たると言われており、地域の財産でもあります。本市では、今後貴重な遺産の保存と活用をどのように進めていくのか、お聞かせをください。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 讃岐国府跡について、今後の保存と活用をどのように進めていくのかとの御質問にお答えをいたします。

 先ほど11番植條議員、14番大前議員にお答えいたしましたとおり、今回発見されました讃岐国府の中心施設の可能性の高い遺構の広がりについては、今後、香川県埋蔵文化財センターによる5カ年の継続調査により、さらに詳しい資料が得られるものと考えております。

 讃岐国府跡は、貴重な文化財であり、今後保存のあり方についても十分配慮しながら、観光や地域の活性化に役立てていくために、一過性のものではなく、末永く市民の皆様や地域の方々に愛され続ける存在となるよう、先進地の事例も研究し、学識経験者を中心とした委員会等を立ち上げ、幅広く御意見をいただき、最善の保存、活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) ありがとうございました。

 今回の国府跡発見は、地元ボランティアの皆様方の活躍が大きかったのではなかろうかと思っております。

 そこで、本市といたしましても、もっともっとPRしていく必要があるのではないかと思います。JRの車窓から、ここに国府跡があったんだぞというふうに見えるところに看板を設置してはどうでしょうか。

 先ほど説明がございましたが、今後は国府跡を観光地としていきたいと、このように考えておるようでございますが、できましたら何カ年、中長期計画で、もとの建物を復元して、観光地にしてはどうかと、このように思います。御答弁をお願いいたします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 看板の設置についてでございます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、今後の発掘調査の成果や遺跡の保存方法、観光資源としての活用など、学識経験者を中心とした委員会等にて、幅広く御意見をいただく中で、そのあり方についても考えてまいりたいと思っております。

 そして、復元して観光地にしてはどうかということでございますけれども、これにつきましても学識経験者を中心とした委員会等におきまして研究、検討をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(末包保広君) 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) ただいまの答弁によりますと看板も検討する、建物も復元するのも中長期的に考えてもいいということのように理解をいたしましたので、ぜひ実現に向けて頑張っていただいたらと、このように思いまして、私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(末包保広君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 3月12日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後4時49分 散会