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香川県 坂出市

平成 8年 3月定例会 03月15日−05号




平成 8年 3月定例会 − 03月15日−05号







平成 8年 3月定例会



          平成8年3月15日(金曜日)午前10時4分開議

〇出席議員 27名

  1番   岡  川  健  一       2番   池  田  睦  雄

  3番   若  杉  輝  久       4番   松  成  国  宏

  5番   有  福  哲  二       6番   平  田  修  一

  7番   中  河  哲  郎       8番   木  下     清

  9番   松  田     実       10番   冨  岡  利  昭

  11番   林     利  幸       12番   山  条  忠  文

  13番   別  府  健  二       14番   本  多     聰

  15番   奥  野  庄  一       17番   稲  田  茂  樹

  18番   香  川  良  平       19番   三  宅  正  瞭

  20番   中  井     豊       21番   葛  西  吉  弥

  22番   藤  川     亘       23番   西  岡  照  男

  24番   東  山  光  徳       25番   福  島  達  郎

  26番   下  津  昭  三       27番   村  井  友  信

  28番   多 田 羅  良  一

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〇欠席議員 1名

  16番   綾        宏

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      松 浦 稔 明       助役      大 西 泰 次

  収入役     土 居   正

(総務部)

  総務部長    北 山 忠 男       総務課長    米 谷 元 一

  秘書課長    田 中 利 史       企画課長    中 井 友 好

  税務課長    西 条 和 光       税務課収納担当課長

                                横 川 楯 義

(市民部)

  市民部長    常 井 俊志郎       保健衛生課長  網 干 幹 雄

  環境課長    三 木 和 夫       福祉事務所長  塩 田 精 一

(建設経済部)

  建設経済部長  塩 田   昇       土木課長    続 木 安 範

  港湾課長    森 井 信 夫

(都市開発部)

  都市開発部長  渡 部 哲 也       下水道課長   若 杉 康 彦

(市立病院)

  事務局長    浜 田 英 雄       庶務課長    豊 田   實

(消防)

  消防長     西 谷 正 信       庶務課長    木 村 圭 一

(水道局)

  水道局長    入 門   寿       監理課長    大 前 英 夫

(教育委員会)

  教育長     細 谷 正 俊       教育部長    小 谷   矯

  庶務課長    藤 本 末 義

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    小比賀 一 夫       次長      住 田 正 博

  議事係長    藤 村 正 人       調査係長    三 野 正 教

  書記      大 熊 高 弘

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              議 事 日 程   第5号

第1 議案第28号 坂出市税条例の一部を改正する条例制定について

第2 議案第29号 坂出市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

第3 議案第30号 坂出市心身障害者通所作業所条例の一部を改正する条例制定について

第4 議案第31号 坂出市廃棄物の処理および清掃に関する条例制定について

第5 議案第32号 坂出市火葬場使用料条例の一部を改正する条例制定について

第6 議案第33号 坂出市下水道条例の一部を改正する条例制定について

第7 議案第34号 第三次坂出市総合計画基本構想を定めることについて

第8 議案第36号 字区域の変更について(府中地区)

第9 議案第37号 市道路線の認定について

第10 議案第38号 平成8年度坂出市一般会計予算(案)

第11 議案第39号 平成8年度坂出市国民健康保険特別会計予算(案)

第12 議案第40号 平成8年度坂出市国民健康保険与島診療所特別会計予算(案)

第13 議案第41号 平成8年度坂出市葬祭事業特別会計予算(案)

第14 議案第42号 平成8年度坂出港港湾整備事業特別会計予算(案)

第15 議案第43号 平成8年度坂出市王越診療所特別会計予算(案)

第16 議案第44号 平成8年度坂出市土地区画整理事業特別会計予算(案)

第17 議案第45号 平成8年度坂出市民ホール特別会計予算(案)

第18 議案第46号 平成8年度坂出市下水道事業特別会計予算(案)

第19 議案第47号 平成8年度坂出市老人保健特別会計予算(案)

第20 議案第48号 平成8年度坂出市都市開発資金事業特別会計予算(案)

第21 議案第49号 平成8年度坂出市立病院事業会計予算(案)

第22 議案第50号 平成8年度坂出市水道事業会計予算(案)

第23 議案第51号 平成7年度坂出市一般会計補正予算(案)(第3号)

第24 議案第52号 平成7年度坂出市国民健康保険特別会計補正予算(案)(第2号)

第25 議案第53号 平成7年度坂出市葬祭事業特別会計補正予算(案)(第2号)

第26 議案第54号 平成7年度坂出市下水道事業特別会計補正予算(案)(第2号)

第27 議案第55号 平成7年度坂出市老人保健特別会計補正予算(案)(第1号)

第28 議案第56号 平成7年度坂出市立病院事業会計補正予算(案)(第2号)

第29 議案第57号 平成7年度坂出市水道事業会計補正予算(案)(第2号)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

          日程第1議案第28号から日程第29議案第57号まで

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○議長(多田羅良一君) おはようございます。これより3月定例市議会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1議案第28号から日程第3議案第30号まで



○議長(多田羅良一君) これより日程順に議案の御審議を願います。

 なお、質疑につきましては、議会運営委員会の申し合わせによりまして、同一議題について質疑者が多い場合は第1回目につきましては3名程度の質疑を行い、一括答弁を求めます。2回目からは先順位者から再質疑を行い、1人ずつ質疑を終了していくことにいたします。よろしく御協力をお願いいたします。

 まず、日程第1から第3まで3議案を一括議題に供し、質疑を許します。



◆1番(岡川健一君) 議長─1番



○議長(多田羅良一君) 1番



◆1番(岡川健一君) 日程第2、議案第29号坂出市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、関連してお伺いをしたいと思うわけであります。

 今回の条例改正は、応能・応益割を国の方針に従って50対50の比率に近づけるために応益割を引き上げるとともに、最高限度額を52万にアップすると、こういうものです。国民健康保険税が毎年アップしている点、負担の方も限界に来ていると、こういう声を耳にするわけであります。最高限度額も平成2年には40万だったのが、わずか6年の間に12万円もアップしまして、率にして実に130%もアップをしているわけであります。国民健康保険制度は、憲法25条の理念を受けて、社会保障及び国民保健の向上に寄与すると、こういうことを目的にして発足したと思うわけであります。ところが、受益者負担、相互扶助と、こういう考え方が導入されて、1984年に国庫負担率が医療費の45%から38.5%に大幅に削減される、こういう国保法の大改悪とでもいいますか、こういうことが行われました。それ以来国庫支出金が減り続けて、84年には市町村の国保収入に占める国庫支出金の割合が49.8%あったのが、92年には35.7%、こういうふうに14%も減ってしまっているんですね。その一方で、保険料がその見返りとして毎年毎年ふえ続けてきたのは御案内のとおりだと思います。

 そこでお伺いをしたいんですが、まず坂出市の場合、平成2年から平成7年度の間に国保加入者の世帯数、加入者数がどのように推移をしてきたのか。また、その間、国保税が1世帯当たり、また1人当たりどのように推移をしてきたのか。さらに、加入者を老人、退職者、若人、若者というんですかね、分けた場合、老人の占める割合というのがどんなふうに変遷をしてきたのか。

 次に、同じ年度に、平成2年から平成7年までですね、その間に1人当たりの医療費がどのように推移をしてきたのか。

 3つ目に、所得階層別の加入者数とその比率についてお伺いをしたい。

 4つ目に、国庫支出金がどのようにこの間変遷をしてきたのか。できれば、これはすぐに難しいかもわかりませんが、国保収入に占める比率についてお伺いをしたいんですが、できればでこれは結構です、比率については。

 5点目に、県支出金の推移がどのように変遷をしてきたのか。そして、県の支出金、全国の県がどのように支出をしてきているのか。香川県の場合、全国の県と比較してどの程度のところに位置しているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それと、他市との比較でありますけれども、従来よく比較されているのが平均所得が350万円で4人家族で固定資産税が6万円と、こういうふうに仮定をして、他市と比較して坂出市の保険料がどうなっているのか。これは、固定資産税が6万と私は仮定しましたけれども、5万5,000円でも、従来の比較で結構ですから、お知らせをしていただきたい。

 それから7番目が、地方交付税措置以外に坂出市の場合繰入金がどのようになっているか、この点についてお伺いをしたいと思います。一般会計からのですね、繰入金。純粋に一般会計からの繰入金はどうなっているのか。保険基盤安定化とか、地方交付税措置で事務費とかいろいろ交付税措置がなされておりますけれども、それ以外の一般会計からの繰り入れがどんなふうになっているのか。

 最後に、結局今度の改正によりまして何割が増税になって、何割が減税になっているのか。特に増税になる階層は、これもいろんな要素がありますから難しいと思いますが、概略で結構ですから、どの部分が増税になるのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎保健衛生課長(網干幹雄君) 議長─保健衛生課長



○議長(多田羅良一君) 保健衛生課長

              〔保健衛生課長(網干幹雄君)登壇〕



◎保健衛生課長(網干幹雄君) 1番議員の議案第29号に対します関連質問について、私の方から御答弁さしていただきたいと思います。

 まず最初に、国保の世帯数、被保険者数の平成2年度からの推移でございますが、各年度の4月1日現在で申し上げますと、平成2年度が世帯数が8,588世帯、被保険者数が1万8,299人、それから3年度が世帯数が8,592世帯、被保険者数が1万7,930人、それから4年度が世帯数が8,675世帯、それから被保険者数が1万7,761人、それから5年度が8,672世帯、それから被保険者数が1万7,555人、それから6年度でございますが、世帯数が8,708世帯、被保険者数が1万7,340人、それから7年度の4月1日現在では、世帯数が8,730世帯、それから被保険者数が1万7,074人の被保険者数でございます。被保険者数が減少いたしております。

 次に、坂出市の診療報酬の状況の内容でございますが、1人当たりの費用額の内容でございますが、平成2年度が、これは療養諸費の一般で全体で申し上げますと、1人当たりが平成2年で30万649円、それから3年度が32万3,994円、それから4年度が36万115円、それから5年度が39万7,618円、6年度が42万315円でございまして、7年度はまだ数字が出ておりません。

 それから次に、一般と、それから若人と、それから退職との関係でございますが、若人の場合が平成2年度17万1,037円、それから……。

              (「老人の比率だけで結構です」と呼ぶ者あり)

 わかりました。老人の比率でございますが、今ちょっと手元に資料がございませんので、今現在の比率で申しますと、大体30%ぐらいな比率になっております。

 それから次に、国保会計に対する県の補助金の状態でございますが、直接に補助金といたしましては、国保の連合会が実施しております高額医療費の共同事業に対する各保険者が負担する拠出金への補助金、また国保直営診療所の施設、それから設備整備費に対する補助金、それから一般会計の保険基盤安定繰り入れに対する法定負担金の3種類がございます。平成6年度の実績につきましては、坂出市で高額医療費共同事業拠出金補助金として237万円、それから保険基盤安定負担金で2,204万3,880円、こういうものでございます。それに、間接的な補助といたしましては、国保連合会に対しまして貸付事業の補助、それから審査支払い事務費の補助、それから高額医療費共同事業補助を行っておりますけれども、平成8年度の当初予算では県の費用は8億702万7,000円が計上されておるということでございます。

 それから、県の補助金の他との比較についての御質問でございますが、全国的な比較、こういった資料は持ち合わせございませんのでお許しを願いますが、四国4県の3県との比較でございますと、先ほど申しました高額医療費共同事業拠出金の補助金、こういうものを出しておりますが、平成6年度、香川県が3,400万円、それから高知県が2,000万円、それから徳島、愛媛につきましては実施をしてないという状況になってございます。

 それから、所得階層別の世帯の割合と国保の負担割合、こういうような内容だったかと思うんですが、一応所得階層別の世帯数、100万円以下が49.58%、それから200万円以下が21.62%、300万円以下が10.83%、それから400万円以下が5.97%、500万円以下が3.57%、それから500万円以上が8.43%、こういうような内容でございます。

 それから、他市との比較でございますが、5市の国保会計に対する一般会計の繰り入れ状況の他市の状況、こういうことであったかと思いますが、この分につきましては今現在6年度分の資料しか持ち合わせておりませので、それで御了承願いたいと思いますが、高松市が10億1,211万2,958円、それから丸亀市が3億7,543万5,000円、それから善通寺市が1億4万1,000円、それから観音寺市が6,229万2,642円。ちなみに坂出市は1億7,274万円の繰入金でございます。もちろん保険基盤の分は除いております。

 それから、4番目の国庫支出金の状態でございますが、平成2年度が13億4,702万6,000円、平成3年度が14億1,433万6,000円、それから4年度が14億8,661万2,000円、それから5年度が16億7,523万6,000円、それから6年度が17億7,289万4,000円、それから7年度が、これは予定でございますが、17億8,730万6,000円。当然8年度につきましても今回御提案申し上げておりますが、17億7,159万8,000円を計上させていただいております。

 それから、今回の改正によりまして、平均世帯、350万円で4人家族の場合、それから固定資産税が6万円の場合、税額が45万300円、こういった状態になろうかと思います。現行の税率でいきますと46万5,850円ということでございまして、1万5,550円程度の減になろうかと思います。

 それで、どのぐらいな内容で減額になるのかというような御質問でございますが、今回税率を改正いたしまして見込みの関係でございますけれども、軽減される世帯、人数、それから被保険者数、こういったもので申し上げますと、今回の改正によりまして、一般で2割の減額、それから平等割、こういう減額されます世帯、それから均等割、平等割が5割、それから均等割、平等割が7割減額、これちょっと今回の議案に提出されております内容がまだ説明しておりませんけれども、一応軽減の世帯を申しますと、2割の軽減世帯が727世帯、人数にいたしまして1,512名、それから5割軽減の世帯が351世帯、981人、それから7割軽減の世帯が2,725世帯、人数にいたしまして3,981人、こういった内容でございまして、減額のトータルが1億6,485万2,000円程度になろうかと思います。

 以上で答えになると思います。失礼します。



◆1番(岡川健一君) 議長─1番



○議長(多田羅良一君) 1番



◆1番(岡川健一君) 丁寧に答えていただいたんですが、私が質問した部分について若干すれ違いの答弁もあったように思うんです。答弁漏れがですね、一番最初に聞いた中では、私は1つは税額が一体どんなふうに推移してきたかというのを知りたかったんですが、世帯数とか人数については答えてくれたんですが、税額がどんなふうに推移、1人当たりの税額ね、それから世帯数、どんなふうに推移したということについてはお答えなかったように思うので、これ答えてほしいと思うんです。

 それと、他市との比較をね、坂出市が一体他市と比べてどれぐらい多く負担をしてるかということで、それを知りたかったので他市との比較ということだったんですが、坂出市だけ今度の改正によりまして私が質問した所得階層で45万300円と答えていただいたんですが、他市との比較をできれば教えていただきたい。

 それから、県支出金の推移についても、これ香川県が大体、全体でどのくらいの位置におるのかというのを知りたかったわけです。これは、なければまた後で調べていただいたら結構だと思うんですが。

 もう一点ですね、地方交付税措置以外の繰入金ということでお伺いしたんです。この前にいただいた資料によりますと、繰入金がそれぞれ今お答えいただいた額があるわけなんですが、これ坂出、先ほどお答えになっていただいた1億7,274万、これは職員給与費とか出産一時金とか財政安定支援事業と、こういうことで地方交付税として措置されているもので、これは当然まあ言うたら国保会計の中に入れなければならない部分であって、それ以外に措置外で一般会計からどれくらい入っているかということ、入っておればそれを答えていただいたらええし、入ってなければないというふうにお答えいただいたらいいと思うんです。

 それと、最後の部分で、概略で結構なんですが、今度の措置いうのは非常にわかりにくいですから、改正によって大体どのくらいの、何割が減額になって、何割が増額になるのか、このあたりを概略で結構ですから市民にわかりやすいようにお答えいただければと、こういうふうに思うんです。よろしくお願いします。



○議長(多田羅良一君) 理事者の皆さん方に申し上げますが、質問者の趣旨を十分把握されまして正確な答弁を願いたいと思います。

 答弁を求めます。



◎保健衛生課長(網干幹雄君) 議長─保健衛生課長



○議長(多田羅良一君) 保健衛生課長

              〔保健衛生課長(網干幹雄君)登壇〕



◎保健衛生課長(網干幹雄君) 失礼します。1番議員の再質問にお答えをいたします。

 他市の状態、それから保険基盤安定繰入金の制度外繰り入れはどうかというようなことだったかと思いますが、制度外繰り入れにつきましては、本市の場合は平成8年度はございません。

 それから、今回の国保の改正についての内容でございまして、今現在ちょっと他市との比較の分についてはちょっと資料を持ち合わせておりませんので、委員会のときに整理して御報告申し上げたらと思います。

 それから、済みません。他市の国保税の状態、それから今現在の5市の税の状況について御報告申し上げますと、一応今回の改正によりまして所得が100万円の場合に、坂出市の国保税が16万9,300円、それから丸亀を申し上げますと、国保税が13万7,100円、それから善通寺市が14万2,900円、観音寺市が14万7,590円、こういった内容になります。ただ、この改正率でございますが、丸亀の場合は所得割を9%、それから資産割が30%、均等割が1万8,600円、平等割が2万1,600円、こういった内容でございます。それから、善通寺市が、所得割が7%、資産割が35%、均等割が2万5,000円、平等割が2万5,000円、それから観音寺が、7.1%、資産割が30%、均等割が2万7,000円、それから平等割が2万8,000円と、こういったような内容でございます。

 それで、今回の改正の内容をわかりやすく説明してくださいと、こういう内容でございますので、まず今回の税の改正につきましてちょっと説明さしていただきますが、坂出の場合は課税限度額を52万円に改めまして、応益部分の被保険者均等割額2万1,000円を2万8,000円、それから世帯平等割額を2万2,000円から2万9,000円、それぞれ7,000円ずつ引き上げるということにいたしております。それから、応益部分の所得割額に係る税率でございますが、これを10.5%から9%に、それから資産割額に係る税率を45%から40%に引き下げるものでございまして、医療費に見合う保険税率の改正をお願いしているものでございます。それで、なお応益部分の引き上げによりまして所得者の負担が多くなりますので、新たに2割軽減制度を創設いたしまして、従来からの6割減額、それから4割減額を7割減額、5割減額に拡大いたしまして、低所得者の負担が増大しないように軽減制度の充実を図っておるわけでございます。なお、この軽減制度によって軽減された保険税の減税相当分につきましては、国、県、市町村が公費で補てんすると、こういうことになっております。

 あと御質問につきましては、整理をして委員会で御報告申し上げたらと思います。



◆1番(岡川健一君) 議長─1番



○議長(多田羅良一君) 1番



◆1番(岡川健一君) 3回目の質問で。質問をしたこととちょっとずれてるといいますかね、答弁が、そういう気がするわけなんです。これ私の方でも実は試算をしたり、それから前もって担当課の方のお話もお伺いをしているわけです。そのことがどうなのかどうかというのは、やはり担当課の方から直接お答えいただいた方がいいかなということでお聞きしたんですが、例えば私方の試算でいいますと、これが正しいかどうかだけ言うてください。他市との比較でですね、今所得金額350万円、4人家族で固定資産税6万円ということで計算をしたら、坂出市の場合は45万300円というふうにお答えいただきました。高松市の場合は39万9,950円、それから丸亀市の場合は39万9,300円、善通寺の方は36万7,900円、観音寺の場合は37万9,070円と、こういうことになるんですが、合うとるでしょうか。

 それと、税額についても、これは知りたかったのは平成2年から平成7年までにかなり税額が大きくふえてるんじゃないかと、そのあたりを知りたかったわけで、保険税額を世帯数なり人数で割ればこれは簡単に出てくる数字じゃないかなというふうに思うんです。これは、後でまたお知らせをいただきたいと思うんです。

 それと、もう一点だけ御確認願いたいんですが、今度の改正によって、担当課の方で前もってお聞きしたのは、これの措置によりまして3割程度が増額になると、あと7割程度は、加入者の7割程度は減額になるというふうにお聞きをしたんですが、そのとおりでよろしいんでしょうか、この点をお聞きしたいんです。

 で、もうこれ3回目ですから、私は冒頭にも言いましたように、国保というのはやはり国保法の第1条にも書かれておりますように、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、こういうふうに社会保障制度としての性格を明確にしているわけです。それは当然国保の加入者というのが、農業、中小業者、それから高齢者、低所得者、こういう人が多いわけで、当然医療費もかさむわけですね。一方、負担能力が非常に低いということであって、社会保障制度として国がきちっと位置づけて責任を持つということが当然ですし、そういったことがなければ最初からこの制度そのものが破産なんですね。だから、当初は、1962年当時、これ調べてみますと、社会保障制度審議会というのがありますが、内閣総理大臣に対して答申をしておるわけです。この中で、「被用者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないこと、給付率が被用者保険に比べてはるかに低い、こういったことなどのために相当額国庫が負担する必要がある」、こんなふうに述べておったんですね。それが、先ほども言いましたように、加入者が相互に扶助し合うもの、それから受益者が当然保険料を負担するもの、こういうふうな考え方が導入されて、これまでの国の方針に逆行するような流れがつくり出されてきたわけです。この流れがこのまま続くと、高齢化が他市と比較しても一足速く進んでいる坂出市にとって、国保会計がパンクするか、あるいは保険税のアップしかないわけですね。2つに1つしかないわけです。地方自治体の第一義的な任務は、市長もよく言われておりますように、健康、福祉、安全を守ると、こういうことが第一番なんですね。こういう立場から見て、現在の国保の状況を本市では一体どのように考えておられるのか。

 86年の改正で、特別な事情がないのに保険料を滞納している世帯に対して保険証の返還を求める、こういうことができるというようなことも明文化されたようです。また、保険証がこういったことで十分な審査もなしに取り上げられているというようなことも起こっているようです。また、当市でもよく言われるんですが、医療費が非常に高いと。医療費の抑制を強調する余り、お年寄りが病院に行くのは罪悪視されかねない、このようないわゆる社会的な入院という言葉までできているわけなんですが、国保というのは本来、やっぱりいつでも、どこでも、だれでもお金の心配なしに医療が受けられるように、こういうことが基本でなければならないと思うんですが、こういったことについてどんなふうに考えるのか、御所見をお伺いしたい。

 それから、先ほど一般会計からの繰り入れは措置外のはないということでしたが、そういう住民の健康、安全、福祉を守っていくというそういう立場から考えれば、大変厳しい財政状況ではあるんですが、交付税の措置以外に一般会計からの繰り入れ、こういったこともふやすべきであるというふうに考えるんですが、この点についてお伺いをしたいというふうに思うんです。

 本来的に言えば、県がもっと出すべきだし、こういった流れをつくり出した国の方がもっともっと責任を持つべきだというふうに思うわけでありまして、国や県に対してやはりもっと地方の声を、厳しい保険財政をバックアップするように強力な要請をするべきだというふうに考えますが、この点についてのお伺いをして、第3回目の質問を終わらしていただきます。



◎市民部長(常井俊志郎君) 議長─市民部長



○議長(多田羅良一君) 市民部長

              〔市民部長(常井俊志郎君)登壇〕



◎市民部長(常井俊志郎君) ただいまいろいろ国保の考え方、いろいろ一般財源の繰り入れの問題、御指摘を受けましたが、21世紀にかけて、確かに高齢化の一層の進展、あるいはニーズの多様化、高度化、経済の低調な局面にぶつかっているわけでございますが、御質問者が言われるように、国民の生活を保障する義務はやはり国家にあるわけでございまして、これからの社会保険料のそういった拠出や租税の負担を含め、社会保障を支えてつくり上げていくのもまたすべて国民であるかと存じます。そういう中で、平均寿命の延長のもとで高齢化が進んでいるわけでございまして、現役から引退した人々の長期にわたる生活を保障する、こういう体制があって、かなりな部分はやはり現役の人によって支えられているというような実情でございまして、その現役の人々もやがては高齢化し、また同じように次の世代の人々の協力によって生活をしていくことになるわけでございまして、社会保障というのはやはり世代間の連帯によって成立して、維持されていくもんであると、我々はそう思っているわけでございます。医療や社会福祉などの分野では、そのニーズがある者に対して、所得や資産の有無、そういう多寡にかかわらず必要な給付を行っていかなければならないわけでございます。その費用については、サービスの性質に応じて負担能力のある者に応分の負担をお願いするというのが適当だと言われているわけでございます。確かに、制度間とか地域間だとか、あるいは職種間、男女間、こういった格差が存在しておりまして、合理的な根拠を欠いているものも確かにこの中にはございます。そういった意味で、我々は給付と負担の両面からより公平な制度にしていくことが不可欠ではないかと考えております。

 それで、例えば社会保険料や租税といった公的負担が増大しているわけですが、社会保障制度が充実されるとしたならば、個人負担だとか医療や社会福祉における利用者負担、こういったものが家族による扶養、介護、育児などの負担や、あるいは福利厚生面での企業の負担などの軽減といいますか、そういったものにつながっていきまして、逆に公的負担を抑制すれば、個人負担や企業負担が増大しているというようなことにもなるわけでございます。そうした意味で、過去の皆さん方の御意見を今回非常に重要視いたしまして、所得の低い世帯が増加しているために中間所得者層の保険税の負担が重くなっている点だとか、あるいは応益割合を低くしているために保険者内の負担の不均衡も生じているということから、今後の改正を行いまして、また繰り入れ等の問題も財政当局にお願いをいたしまして、中間層、それから低所得者層、そういったものの配慮を十分にコンピューターを駆使してやった結果がこの結果でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。



○議長(多田羅良一君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第1は総務委員会に、日程第2及び第3の両案は教育民生委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第4議案第31号から日程第6議案第33号まで



○議長(多田羅良一君) 次、日程第4から第6まで3議案を一括議題に供し、質疑を許します。



◆10番(冨岡利昭君) 議長─10番



○議長(多田羅良一君) 10番



◆10番(冨岡利昭君) 日程第4の議案第31号坂出市廃棄物の処理および清掃に関する条例制定についてと第5の2件についてお尋ねをしたいと思います。

 今般、従来からありました条例を全面的に改正をされて提案をされておるわけですが、この中で若干お尋ねをしたいわけですが、1つは、清潔の保持ということで、第6条に、土地または建物の占有者、管理者ですね、土地とか建物、周辺の清掃をして清潔を保つように努めなければならないと。また、廃棄物が投棄されたりいろいろした場合も適正な管理に努めなければならないと、こういう条例ができました。現実に市内でも空き地等にはいろいろごみとかそういうのが投棄されたりしておりますけども、ここで占有者の責務といいますか、こういうものが明確に定められたわけですが、今後この条例に基づいて、先ほど言ったような場合どのような対応をとられていくのか、ひとつお尋ねしたいと思います。

 次、第7条ですが、廃棄物の処理および清掃に関する法律の施行規則にうたわれております一般廃棄物処理計画の実施計画、これを市長は策定をしなければならないと、こういうふうな義務づけを行いました。この実施計画の中身ですね、どういうものを策定しなければならないのかひとつ教えていただきたいと思います。

 次に、第9条で、占有者の協力義務。ここでは、一般廃棄物のうちの生活環境の保全上、支障ない方法で容易に処分できる一般廃棄物についてはみずから処分をしなければならない、こういうふうにうたわれておるわけですが、ここでうたわれておる意味ですね、どういうことなのかひとつお尋ねをしたいと思います。

 それから、18条、19条の問題ですが、一般廃棄物の適正な処理、減量、再生利用促進を図るために、坂出市廃棄物減量等推進審議会、こういうものを設置をすると、こういうことでございますが、またさらにリサイクル推進員、社会的信望があって、一般廃棄物の減量及び適正な処理の推進に熱意と識見を有する者のうちから推進員を委嘱することができる。ここでこういうのが新たにうたわれておりますが、具体的に審議会の設置、さらには推進員等が委嘱されるわけですが、何人ぐらい委嘱する計画なのか、今後規則で定めるというふうに、別に規則で定めるというふうになっておりますけども、条例そのものがもう4月1日から施行されるわけで、こうした規則についても検討されておると思いますので、この2点についても具体的にひとつお示しをいただきたい、このように思います。

 それから、火葬場使用料条例で今回火葬場使用料の引き上げが提案をされておりますが、予算書を見ますと、葬祭事業特別会計そのものについては繰越金が1,626万、こういう形で黒字の運営がずっと続いておるわけでありますが、そしてまた特に坂出は市営葬祭ということで市民からも大変好評をいただいております。そういう状況のもとで、ことし退職手当があるからかどうかはわかりませんけども、黒字決算で繰越金が出るような事業がやられておる中で、なぜあえて引き上げをせなきゃならんのか、ここのところの理解ができませんので、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。



◆9番(松田実君) 議長─9番



○議長(多田羅良一君) 9番



◆9番(松田実君) 議案第31号坂出市廃棄物の処理および清掃に関する条例制定についてお尋ねをいたします。

 ただいま10番議員の方からも若干触れておりましたけれども、この条例の改正につきましては、ここに上げてありますように、47年から大改正というようなことで条例の全文が改正されると。特に国においては、91年には廃棄物処理法の改正とか、また再生資源の促進に関する法律の改正とか、昨年においては容器包装リサイクルの法律の改正と、こういったように大々的に法律の改正があった中での坂出市のこういう条例の改正になったんだというように思います。

 そういうことで、何点かお聞きいたしますけれども、いろいろとこの条文の中身ですね、市長の責務とか市民の責務、それから事業者の責務とかいうことがいろいろ言われております。そういうことで、このたび、今までは事業系のごみの収集については、これはもう事業者みずから持ち込んで今やっておるわけですけれども、聞くところによりますと、この7月からは事業系可燃物のごみを許可業者に委託をしていくと、委託というんですか、許可をしていくというようなことが言われておりまして、16条には一般廃棄物処理業の許可という項目も、前回の条文にもありましたけれども、そういう条文が入っております。さらには、審議会については、坂出市廃棄物減量等推進審議会を設置するということで、既に坂出市におきましてはごみ減量等市民会議というのが設置されておりますが、そのごみ減量等市民会議とこの審議会との関係をひとつお尋ねをしたいというふうに思います。

 そういう中で、許可業者のもし許可をしていく場合に、これは先ほどの、教民の中では、細則、そういったものについては後から決めて6月議会に云々ということ言われておりましたけれども、7月1日から実施予定ということになりますと、この細則については本当にきちんと決めておかないといかんのじゃないかなと。というのはですね、これは市町村長の許可の権限になっておるわけです。そうなりますと、坂出市で市長が許可をする場合に、事業系の廃棄物の処理については坂出市内の区域に限るということになるわけです。いろいろとうわさされておりまして、この問題がきちんと許可業者を設置していこうということで、例えば他市からごみを集めに来てよそへ持っていくとか、また坂出市へ持ってきて坂出市の焼却場へ来よんじゃないんかと、そういうようないろいろなうわさがされておりますけれども、今回こういう許可業者をつくると坂出市内の事業系のごみしか収集、運搬はできないと、他市からの搬入はできないし、また他市へ持ち出していくこともできないということですね、そこらあたりはどのように許可する側とそういった内容についてどのように今考えられておられるのか、その辺ひとつ詳しくお教えをいただきたいと思います。

 許可をして、もし他市からごみを搬入してくるということがわかれば、そういった業者に対してはやっぱりきちっとした罰則規定、そういうことを設けるというようなことはこの条文の中にはちょっと入ってないわけですね、罰則規定とか。そういうことをやっぱりきちんと条例の中に罰則規定、こういうものもやっぱりうたうべきでないんかなというように思います。

 それから、ちょっと前後しますけれども、市長の責務ということで3条にいろいろ言われてます。私は、やっぱり市長の責務となりますと、これについてはやっぱり廃棄物の処理施設の整備及び作業方法の改善とか職員の資質の向上、また作業の安全、衛生の確保、こういったことはやっぱりきちんとこの条文の中身を明確にして、常日ごろそういう施設の整備とか、こういうのは入れていくべきでないんかなというように、これは私の提案でございます。

 それから、坂出市廃棄物の処理および清掃に関する条例という名称ですね、これがもう先ほど言いました47年からずうっと来ておるわけですけれども、先ほど冒頭に言いましたように、リサイクル時代というようなことになりますと、もう少し名称を私は、坂出市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例といったようなもう少しわかりやすい、市民にやっぱり再利用、そういったものをやっぱり促進をさしていくというような条文にしてはどうかなというように思うわけでございます。

 そういうことで、いろいろと申し上げましたけれども、今回のこの条例改正の中身は本当に大規模的な清掃事業の条例の改正でございますんで、ひとつ市長の責務なり事業者の責務、また許可業者の責務、こういったものをきちんとできるようにひとつお願いなり、また質問に対して理事者側の御回答をお願いをいたします。

 もう一点、ちょっとお尋ねいたしますけれども、当然許可業者ができますと搬入をしてまいります。焼却場へ搬入することになります。そうなりますと、一昨日ですか、昨日ですか、業者の受け入れの態勢、こういったものも本会議の中で議論されておりましたけれども、今の状況では、許可業者の搬入と、それから直営部分の搬入と、この辺についてはちょっと時間帯に変更をする必要があるのじゃないんかなと。そうしますと、当然許可業者が入ってきますと料金を徴収をせないかん、現金でですね。それからもう一方は、直営の搬入については、これはもう磁気カードでいくわけですけれども、そういうことで計量の受け付け関係、こういったものをやっぱり受け入れ態勢が十分にしておかないと、このことには十分な対応ができんのじゃないんかなということで、こういった受け入れ態勢をどのように今考えられておられるのか。

 それと、事業者の把握。当然許可業者ができますと事業者から収集するわけでありますが、坂出市内の事業者の把握はどのようにできているのか、ひとつお教えいただきたいと思います。



◆20番(中井豊君) 議長─20番



○議長(多田羅良一君) 20番



◆20番(中井豊君) 日程第6、議案第33号坂出市下水道条例の一部を改正する条例制定について端的に簡単にお尋ねをいたします。

 下水道の料金は、使用料対象経費として維持管理費と資本費から成り立っておりますけれども、この維持管理費と資本費の積算根拠、すなわちこの中身は一体何なのかお答えください。

 改定値上げされる使用料の中で、維持管理費が何%、資本費は何%か、それぞれの金額が幾らになるのかお示しくださると同時に、現行料金についてもそれぞれ何%ずつ入っておるのかお知らせをいただきたい。

 今回提案されております料金の値上げ率は21.4%、現行平均単価で132円90銭を161円30銭に改定する案でございますけれども、この21.4%の値上げ率の数字、この数字はどういうことを根拠にして21.4%という数字になるのかお示しをいただきたい。

 また、この3年間の番の州の県営終末処理場の汚水処理単価は3年間に何ぼ上がったのか、何%上がったのかお示しいただきたいと思うのであります。

 さらに、前回の料金改定の3年間の間に消費者物価は何%上がったのか、これもひとつお示しいただきたいと思うのであります。

 次に、平成7年度の決算見込みの使用料対象経費処理原価224円60銭と、こういう数字が上がっておりますけれども、どのようにしてこの数字が計算されたのか、積算根拠を明確にしてください。

 また、下水道料金が改定されれば平成8年度から10年度まで各年度ごとの増収分は幾らになるのか。

 次に、本市の下水道供用開始面積、さらに普及率並びに受益者と戸数、またこの3年間に幾ら受益者戸数がふえたのか、その数もあわせてお答えください。

 供用開始面積が告示をされて3年以上経過したものでいまだ汚水管に接続されていない、使用開始になっていない人数と戸数は幾らあるのか。

 次に、下水道の事業整備に投資をした費用の総額とその財源内訳、並びに受益者1戸当たりにすると幾らお金がかかったのか、その金額もあわせてお示しいただきたいと思うのであります。

 次に、平成8年2月27日に都市開発委員会に資料として配られました7ページにこういうのが載っとりますが、一般家庭排水の平均下水道使用料と坂出市の料金比較というのが出ておりまして、その中に全国平均、坂出市、さらに過去の改定率というのがずっと載っておるんでありますけれども、平成2年に45.3%値上げされ、5年に30%上がって、8年に21%改定されると、こうなっておるんですけれども、平成11年に10%上がるということが書かれておるわけですね、改定されると、改定率の中に。では、今回の値上げが21%で、平成11年には10%上げるということが既に予定されておるんですか、これひとつ明らかにしていただきたい。

 となりますと、平成8年の21%値上げになるということは平成5年に既に決められておったのかということになるんですね。平成8年に既に11年に10%上がるということが決まっとんだったら、今回の値上げは平成5年にこのパーセントが決まっておったのかということでございますので、お答えいただきたい。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎環境課長(三木和夫君) 議長─環境課長



○議長(多田羅良一君) 環境課長

              〔環境課長(三木和夫君)登壇〕



◎環境課長(三木和夫君) 10番議員の御質問に私からお答えを申し上げます。

 まず、今回の提案申し上げております条例の中に関する質問でございますけれども、まず清潔の保持につきまして、空き地等のごみをどう考えておるのかと、こういう質問でありました。御承知のとおり、空き地等のごみの散乱につきましては、私どもも頭を痛めておるところでございます。現在の状況でございますけれども、個人の所有地のごみにつきましては、当該土地の所有者あるいは建物の所有者がその処理の責任を負っているものでございます。したがいまして、当該土地所有者あるいは占有者がそのごみを処理をしていただくと、こういう考え方で私どもは行政を進めております。今後の考え方につきましても、今までのやり方を踏襲して、土地所有者、占有者が清潔の保持に努めていただくと、こういう考え方でおります。

 その次に、一般廃棄物の処理計画、実施計画はどういう内容であるのかと、こういう御質問でございます。この実施計画につきましては、今回条例の中に上げられてありますけれども、従来から県の方から処理計画について様式を定めて報告を求められております。その内容を申しますと、排出の抑制、それから減量化、収集、運搬、処分、それをどのように進めていくのかと。当該年度の排出予測量をもとにいたしまして、それをどういうふうに処理をしていくのか、そういった内容でございます。

 次に、占有者の協力義務ということで、みずからの土地、建物の中のごみについてはみずから処分しなければならないというような規定がございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、土地所有者、建物所有者、その所有地内で出てきたごみについては、基本的には所有者あるいは占有者がそれを処分する義務を負っているわけです。ただ、この中には空き地の問題もありますけれども、空き地とは限定しておりませんで、事業活動とか、あるいは生活を行っている部分もございます。それを土地所有者、建物所有者という側面から規定をした内容でございまして、その中で特にみずから処理、処分できないものが出てこようかと思いますけれども、そういったものにつきましては坂出市の方の協力をするというような内容が後段の方に掲げられていると思います。

 次に、審議会の問題についてでございますけれども、御承知のとおり、今回の条例改正によりまして、ごみ減量についての方策を考えるために審議会というものを設置することができるという規定を掲げてございます。本市の廃棄物行政は、先輩たちの努力によりまして、今とりわけ困っているという問題は生じておりません。したがいまして、今後の廃棄物処理を進めていく中で、その必要が生じたときに審議会を設置してまいりたいと、このように考えております。

 次に、火葬場の使用料条例についてでございますが、特別会計が黒字になっているのになぜ火葬場使用料を値上げするのかと、こういう御質問でございますけれども、御承知のとおり、火葬場使用料というのは特別会計では処理いたしておりません。一般会計で処理をいたしております。なお、なぜ値上げかと。これは、近隣市町の関連、過去の経緯、こういったものを考えまして今回条例改正のお願いをしているところでございます。

 次に……。

              (「リサイクルがない」「リサイクル推進員」と呼ぶ者あり)

 失礼いたしました。リサイクル推進員の問題でございますけれども、このリサイクル推進員の問題につきましても、現在は地区衛生組織連合会の御協力のもとに分別等の問題を進めておるところでございまして、当分の間は地区衛生組織連合会の御協力をいただく中でごみの減量化、資源化等を進めてまいりたいと、このように思っております。また、今後の状況の中でその必要性が生じましたら、リサイクル推進員についても検討してまいりたいというように思います。

 次に、9番議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、事業系ごみの許可制度の導入についてでございますが、去る2月28日の教育民生委員会におきまして、私どもの基本方針といたしまして事業系一般廃棄物の収集運搬許可制度を導入していきたいと、こういうような方針を御報告申し上げました。一応のめどといたしましては、制度の導入は7月1日をめどにして進めてまいりたいというように考えておるわけでございます。この許可制度の導入に関しまして、地区外から持ち込まれたごみをどのように持ち込まれないようにしていくのかと、こういう問題でございますけれども、これにつきましては許可制度を導入した背景に、現在の状態で地区外から幾分ごみが持ち込まれているような状況もあるわけでございます。そういったことで、こういった地区内のごみは地区内で処理をすると、こういうことを徹底する意味でもこの許可制度を導入していくと、こういう考え方があるわけでございます。今後、状況等を見ながら地区外のごみが入ってこないように十分指導してまいりたいと、このように思います。

 また、罰則を規定してはどうかということでございますが、現段階では指導という方法でやってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、搬入の時間帯の問題でございますけれども、現在ごみの搬入につきましては、午前中は直営のごみを搬入すると、午後2時から午後4時まで、これが持ち込みごみの搬入になっております。したがいまして、今後十分検討してまいらなければならないと思いますけれども、時間帯を今までどおり分けて搬入をさせることになろうかというように思っております。

 それから、事業者の把握の問題でございますけれども、角山環境センターの方に持ち込まれている坂出市の事業所でございます、おおむね150事業所程度ございます。

 次に、審議会の問題と、現在ある坂出市ごみ減量等市民協議会との関係の御質問でございますが、御承知のとおり、平成5年の8月に坂出市ごみ減量等市民協議会というものを設置いたしました。このごみ減量等市民協議会の設立目的は、今後の廃棄物の問題をにらみまして、ごみを減量していくためにどうしたらいいのかと、こういうことで各界各層の方にお集まりをいただきましてごみ減量方策を協議していただくと、こういう目的でつくったものでございます。今回の条例に掲げております審議会につきましても、やはり同様の目的で設立することになろうかと思いますので、将来審議会を設置するとなれば、ごみ減量等市民協議会の方は廃止をするということになろうかと思っております。

 次に、市長の責務という事柄で、施設の整備に重点を置くべきではないか、あるいは職員の安全、衛生等についても十分配慮すべきでないのかと、こういう御質問でございますが、坂出市の廃棄物に関する施設につきましては、先輩たちの非常な努力によりまして、今廃棄物処理については特段困っている状況は生じておりません。そういったことから考えますと、廃棄物処理の施設については現在のところ十分整備がされておる。なお、現在は粗大ごみの破砕処理施設を中核としたリサイクルプラザにつきましても現在鋭意進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。職員の安全、衛生等についても、今後十分努力をしてまいりたいというように思います。

 次に、条例の名称についての御質問でございますけれども、廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例にしてはどうかと、こういうような御意見でございます。他市の状況を見ておりますと、そういった名称を使っておる市もあるように伺っております。しかしながら、県内の状況を見ておりますと現在のような名称が多いようでございまして、御意見のほどは全くその趣旨はよくわかるわけでございますけれども、今回はこれでお願いをできたらというように思います。

 以上でございます。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎下水道課長(若杉康彦君) 議長─下水道課長



○議長(多田羅良一君) 下水道課長

              〔下水道課長(若杉康彦君)登壇〕



◎下水道課長(若杉康彦君) 20番議員に対します下水道課の問題について私の方からお答えを申し上げます。

 まず、維持管理費、資本費等の積算根拠ということでございますが、この考え方につきましては平成5年度から同じでございまして、すなわちこの使用料に対します対象経費といたしまして、維持管理費、資本費等を含めてまいってございます。そして、その維持管理費の明細でございますけれども、1つは、管渠補修なり管渠清掃費、あるいは番の州中継ポンプ等の維持管理をしてございます。それが施設管理費としてのまず1点目の要因になります。2点目は、中讃流域維持管理負担金ということで、この経費もこの維持管理費の中に含めてございます。そして、その他ということで、特別会計の資金運用の中で当年度の一時借入金利子、それから人件費、4名ほどおるわけでございますけれども、その経費を含めた中で維持管理費として構成されてございまして、それで前回の委員会の方へ議員の皆さん方に資料としてお渡しをいたしておるかと思いますけれども、その中で対象経費といたしまして、例えば8年から10年までの維持管理費といたしまして平均で1億5,662万5,000円ということになるわけであります。そして、資本費につきましては、建設費等に係ります元利償還金を見込んでおる中で、当然汚水の整備に係りましての公費で当然負担せないかんという部分の金額があるわけでございます。そういうことで、その金額をのけたお金が全体的には、控除金額につきましては高資本費対策とか県の補助金等をのけたお金でございまして、その金額が資本費として全体で6億8,137万円という金額になるわけであります。そういう中で、公費負担部分を除きますと、委員会資料をお渡ししておりますように1億947万9,000円ということで、資本費として2割相当を見込んだ額が1億947万9,000円というふうになるわけであります。その経費を3カ年計画の使用水量、私方では1,190万トンと推計をいたしておるわけでございますが、それで一応割っていったのが今回お願いしておる考え方であると。その中身につきましていろいろ御質問があっとるわけでございますが、そのときにおいて御説明を申し上げたらと思います。

 なお、維持費と資本費の割合ということで2点目にあったかと思いますが、それにつきましては前段申し上げましたように、使用料対象経費としての金額が2億6,610万4,000円でございますし、それに応じた維持管理費、資本費ということで金額明示をいたしておりますが、単純に割りますと、維持費が59%、それから資本費が41%というふうになってございます。

 それで、なぜ21.4%の改定率となったかというふうなことでございますが、これにつきましては平成5年度から議会の皆さん方にも御理解いただきまして使用料の改定をいたしております。その背景となっておるものにつきましては、特に下水道事業経営研究会、あるいは県の方から、香川県の使用料単価は全国的に比べて低いと。そういうことから、本市の場合赤字も抱えておるわけでございますが、強く使用料の値段を全国平均にすべきだというふうな強い御指導も受けておるわけでございます。そういうことで、今回お願いしておるものにつきましては、全体的な処理経費の分析を行いますと、先ほど言いました維持管理費、資本費全部ひっくるめますと、単価で申しますと743円10銭ぐらい要るわけであります。その中で、全額を今受益しておる市民の方に負担さすということについては、非常に立米当たり743円ですから高い金になります。そういうことから、先ほど言いました下水道事業研究会からの提言なり、国、県の指導の中で、1つは公費負担部分を除くというのがこの考え方から出てきたわけでございまして、坂出の場合それで割りますと、必要経費をのけて割りますと、先ほど20番議員から御指摘がありましたように、223円60銭はどうなったんかというのは、公費で負担する部分を除いたお金で先ほど言いました有収水量を割りますと223円60銭になるというようなことであります。

 そしてもう一つは、先ほど申しました国からの指導の中で、全国的に必要経費から使用料で充当するわけでございますけれども、我々は充当率と申しておりますけれども、全国的な平均が73.5%であります。坂出の場合、平成5年度で59.4%ということで非常に全国平均と比べてもかけ離れておると。そういうことから、今回全国平均に近づけるために72.2%程度引き上げておって、かつ最後の質問にありましたように、11年度の10%はどうかというような御質問もあったかと思いますけれども、この問題につきましては我々が推計する上での資料ということで、決めたわけではございません。また3カ年後に、全国の動向等を勘案しながら皆さん方に御相談して決めていきたいというような考えを持っております。

 その次に、中讃流域の処理単価はどのぐらいになったんだというようなことでございますが、処理経費は皆さん方に御周知申し上げておりますけれども、立米当たり93円73銭でございますが、使用水量というのはやはり普及が進みますと金額総額は変動してまいります。そういうことで、平成7年度では、中讃流域の維持管理費として市が支払っておるのが1億1,332万円、それから8年から10年間の中で当然有収水量というのが伸びるわけでございますが、それを平均いたしますと1億2,216万1,000円というような格好になろうかと思います。

 その次に、平成8年から10年度までの改定によります増収金額はということでございますが、平成8年度につきましては周知期間等を入れておる関係で6分の5期対応ということになろうかと思いますんで、2,892万8,000円であります。それから、9年度につきましては3,585万9,000円であります。それから、平成10年度では3,690万8,000円ということで、平均で3,389万8,000円というふうになります。

 その次に、供用開始の面積、今の実態でございますけれども、どのようになっておるかという質問があったかと思いますが、御案内のとおり、678ヘクタールについて昭和60年度から供用開始に入ったわけでございますが、この10年間で119ヘクタール、人口普及率で7.8%というふうになっております。

 それから、今後8年から10年までで3カ年の整備内容はというような御質問があったかと思いますが、私方の財政との協議もあるわけでございますけれども、大体平成7年では3億5,000万ぐらい建設費でかけておりますが、平成8年度におきましては4億程度予算でお願いを申し上げております。ですから、3億5,000万から4億の中で3カ年の事業計画を立てて、そして今回お願いしておるわけでございますが、それによりましての整備面積増は約19.2ヘクタール、それから整備人口として893人、人口普及率として1.2%程度持ち上がっていくんじゃないかというふうに考えております。

 それから、供用開始区域内の水洗化状況の御質問があったかと思いますが、現在では、平成6年度末の実績で申しますと、水洗化率は73.7%であります。それに対応いたしましての接続可能人口は4,970人、接続済み人口は3,664人というようなことであります。

 そしてまた、3年以上経過しておるものはどれだけあるかというようなことでありますが、現在のつかんでおる数字では317戸の786人というふうになっております。

 それから、投資額を御質問あったかと思いますが、下水道事業の総投資額につきましては、昭和52年から工事を進めておるわけでございますが、総額19年間の中で133億2,686万1,000円というふうなことでありまして、その中で雨水と中讃流域の建設費負担、それと汚水の整備費というのが含まれております。その内容を申しますと、平成7年までの決算見込み額を含めまして、汚水が57億3,000万、それから雨水が48億9,000万、中讃流域が27億というふうなことになっております。また、それに対しましての財源でございますが、国庫が──詳細ございませんので申しわけございませんが、全体的に国庫が45億6,000万、市債が75億2,000万、受益者負担金が1億7,000万、市費で10億7,000万というような内容になっております。

 以上でございます。



◆10番(冨岡利昭君) 議長─10番



○議長(多田羅良一君) 10番



◆10番(冨岡利昭君) 再質問ですが、1つは、今回、従来から条例はあったわけでありますけども、今回新たに全面改正ということで、先ほど御指摘申し上げました点については、課長の答弁を聞いておりますと、条例は条例で今までどおりですと、こういう答弁です。それから、審議会、リサイクル推進員についても、ほかのところでやっておるから当面は手をつけるつもりはないというように私には聞こえました。やっぱり行政というのは、市長も常々言われておりますけども、法令、条例、こういうものに基づいて行政が遂行されておるわけでありますから、やっぱりここで条例を制定をするということになれば、やっぱりそのあたりもきちっとした条例に基づく対応というのがとられないと、何のためにほんだら条例をつくっりょんやということに私はなると思うんですね。ですから、今回、そういう審議会、リサイクルの推進員等もわざわざここに掲載をしていくということになれば、現在ある地区衛生組織とか、またごみ減量化の協議会とか、こういうところの問題についてもやっぱり条例提案とあわせて整理をして、やっぱり法的にも効力のある審議会とか推進員とかというものをやっぱりつくっていくんですよということでないと、せっかく提案された条例が、ただ国の法律が変わったから文章の書きかえだけですよと。あとは、市が責任を持った条例に基づく対応ということよりも、市民の従来ある組織とまあまあで今までどおりやりませんかと、こういうことでいいのかどうかということになってくるんじゃないかと思うんです。

 私が、先ほど家庭の、占有者の義務の問題についても、最大限自分たちのところで出てきたごみは自分たちで処理をしなさい、こういう建前ですね、これ。どうしても処分できんものは市がしますよと、こういうことやから、あるけれども、現実問題としては現在自分たちが生活上出てきたごみは、それぞれ地域へ出して処理をしていただかなければ自分たちではできんわけですわな、現実に。できんからもう市が対応しよるわけですから。そのあたりのことで、自分でしなければならないというのが非常に強調されておりましたので、そのあたりのニュアンスがどうなるんかなということで先ほどもお聞きしたんです。ですから、やっぱり今回こういう形で国の法律に基づく条例改正がやられるわけですから、先ほどの指摘をしております条例に基づく行政というものを重視をして今後は取り組むのかどうなのか、この1点だけ市長にお尋ねをしたいと思います。



◎環境課長(三木和夫君) 議長─環境課長



○議長(多田羅良一君) 環境課長

              〔環境課長(三木和夫君)登壇〕



◎環境課長(三木和夫君) 僣越ではございますけれども、私の方から答弁さしていただきます。

 まず、条例に基づく行政ということで、今回提案を申し上げております条例の中に審議会に関する規定があるのだから、それに基づいて審議会を設置してはどうかと、ただ従来のままのやり方では条例を設置する意味がないと、こういう御質問であったかと思います。そのとおりでございます。ただ、申し上げたいことは、審議会にいたしましても、リサイクル推進員にいたしましても、その必要性というのは徐々にできつつございます。坂出市ごみ減量等市民協議会が2年前ですか、設立いたしましたのも、そういう必要性に応じてつくったわけです。ただ、そのときには今回のような条例がございませんでしたので、坂出市ごみ減量等市民協議会ということにしたわけですけれども、今直ちにそれを審議会にかえていくかという問題になってくるわけですけれども、これにつきましては今後の審議会で協議をしていただく内容とか運営の方法とか、そういったものを十分に研究していかないと、つくったけれども開店休業というような事態にもなりかねません。したがいまして、リサイクル推進員にいたしましても、審議会にいたしましても、その運営方法とかそういったものを十分に検討する中でやっていきたいということで、今回の条例が決して法律が変わったからただ単に条例を変えただけというものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、自分が出したごみは自分が処理をすべきであるということを先ほどの答弁の中で随分強調したのではないかという御指摘でございますけれども、決してそういう意味ではございませんで、特に私が強調いたしましたのは空き地のごみでございます。空き地のごみ、所有者がおる場合には所有者がきちんと処理をしていただかないと、処理ができないから市の方にお願いするわと言われましたのでは坂出市の環境課はパンクをいたしますので、その点御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆9番(松田実君) 議長─9番



○議長(多田羅良一君) 9番



◆9番(松田実君) 31号の関係で御答弁いただきまして、いろいろと条例の内容についてはこれから条例発効をしていくわけですから、先ほど課長の方から、許可業者の許可に当たっては、さらには今現在は地区外からも廃棄物が搬入しているんではないんかなというようなことも予想されるということを言われておって、今後は許可業者をもし許可をつくっていく場合に、そういうことについては、地区外からの持ち込みについては徹底して対策をとっていくということですから、これはもう十分にきちんとしてもらわなければならないというふうに思います。ごみといいましても、この中にありますように可燃物のごみということであります。当然燃えるごみですから、いろいろごみの種類はあろうかと思いますけれども、例えば大きな工場の倉庫の処分をしてきたとか、そういったものは事業系の廃棄物にはならないという、同じ可燃物でもですね、段ボールの廃棄物とかいろいろあるんですけれども、そういったものをやっぱりきちんとしたことを指導というんですか、その辺を義務づけてしていかないと、幾ら地区内、坂出市内のごみであったとしても、産業廃棄物にかかわるごみが投入されるんではないんかなということも予想されるわけですから、焼却場の延命化、またそういう坂出市民のごみの処理についてはやっぱりきちんと適正にしていくというのは、そこら辺は明確に今後の指導でやっていただきたいなと思います。

 それから、審議委員の問題、冨岡議員の方に答弁ありましたが、法律の中には委員会を置くことができるということで義務づけになっておるわけですね。いろいろこれからの環境行政というのは物すごく変わってきております。今までのようにごみを燃やして埋めるというんではなく、いろんな環境保全、町の美観、そういったものを含めてこれから環境行政というのは非常に重要になってきます。隣の丸亀とか高松においては、こういう審議会を置いて町の美観にかかわることについてもいろいろ議論をして、それで審議会の委員の意見によっては、例えばこれは他市でありますけども、空き缶ポイ捨て条例を制定していくとか、そういうようなことが必要になってきます。ですから、これは必要だからつくるいうんでなく、こちらの方からつくってそういうことを議論してもらって、それで環境上どうやっていくかというようにしていかないと、こちらの方から必要だから委嘱をしてやるというんでは、これはちょっと遅いんではないかなということで、これをちょっともう一度課長の見解ですね、ちょっと私はそういう意味での国の法律は改正されてはないというように思いますんで、それをもう少しお答えいただきたいと思います。

 それから、リサイクル推進員でございますけども、これも条例にありますように委嘱をするこということですから、当然市長が推進員としたら、当然非常勤の特別公務員になるのかどうなのかですね、ここらあたりもひとつ明確になってくるんではないんかと思うんですけども、委嘱をするとなると非常勤の特別公務員というようなことになるんではないんかなと。先ほどいろいろ地区衛生にお願いしておるということでありますけれども、きちんと委嘱する場合にはこの身分というのはこれは今後はきちんとしていかなければいけないというように思います。

 以上。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎環境課長(三木和夫君) 議長─環境課長



○議長(多田羅良一君) 環境課長

              〔環境課長(三木和夫君)登壇〕



◎環境課長(三木和夫君) 9番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 審議会等につきまして、環境の保全あるいは町並みの美観、そういったものから十分に活用すべきではないのかと、また必要が生じたから頼むんではなくて、先取りをした形で設置をすべきではないのかということでございますが、そのように思っております。御質問者の御意見も踏まえる中で今後十分に考えてまいります。ただ、先ほども言いましたように、やっぱり組織を設置するためには、組織を有効に動かしていくということが必要でございますので、十分に考えさしていただきたいと思います。リサイクル推進員につきましても全く同様でございます。

 それと、リサイクル推進員を委嘱した場合に非常勤の公務員になるのではないかということでございますけれども、今の私の見解ではそうなるだろうというように思いますけれども、なお、これにつきましては秘書課の方とも協議をして検討してまいりたいと思います。



◆20番(中井豊君) 議長─20番



○議長(多田羅良一君) 20番



◆20番(中井豊君) 先ほど答弁があったわけですけれども、答弁漏れもありますので、その点若干お聞きしたいと思います。

 まず、この3年間に受益者がふえたわけですね、その戸数は一体何ぼで、人口は何人かということをお聞きいたしておりますので、それはひとつよろしくお願いしたいと思います。

 と同時に、全国平均並みの使用料金にしていくという基本方針があるわけですね。それで、平成11年に10%ぐらい上げるとほぼ全国平均に近づくと、料金だけは。普及率は一体どうなるのか。料金と下水道の普及率の関係ですね、これ一体どうなるんですか。

 と同時に、料金を全国並みに引き上げよという下水道研究会というのは、どういう研究会ですか。

 また、終末処理場を共同で使用いたしております宇多津町、飯山町、これは全国並みの料金になっとんですか。

 それと同時に、現在、3年間の供用開始の告示を経て3年間経過しても、いろんな事情で汚水管が接続できていない317戸、786人の方たちですね。これいろいろ事情があると思います。だから、強制的にはいかんと思うんですけれども、今から3年間かかって多額の経費を投資して広げていってふやす戸数と、つなげるのにつながれていないところが同じぐらいあると。これつなげば料金が当然ふえるわけでしょう、収入が。そこには目をつぶって、とにかく全国平均並みにせないかんのやというて上げていくのはいかがなものですか。仮に平成11年に10%上げれば全国平均並みになるんであれば、8年度は無理に21%上げんでも、10%と21%を勘案して15%ぐらい上げれば11年には全国平均並みになるんでないんですか、計算からいけばね。それと同時に、一般の消費者物価というのはこの3年間に何%上がったんですか。こういうことも計算に入れなんだら、ただ単にその下水道研究会が全国平均並みにせえいう意見ですね、それに合わして上げていくんじゃというのではちょっと筋が通らんのでないですか。お答えください。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎下水道課長(若杉康彦君) 議長─下水道課長



○議長(多田羅良一君) 下水道課長

              〔下水道課長(若杉康彦君)登壇〕



◎下水道課長(若杉康彦君) 答弁漏れがございまして失礼いたしました。まず、3年間の受益者の戸数と人口ということでございますが、戸数につきましてはちょっと手元に資料がございませんので、人口で基本的には計算してございますんで、前段申し上げましたように893人分、ですから概算で計算して1戸当たり4名という、ちょっときついかもわからんですけど、4名ということで計算しますと約二百四十何戸というようなことになろうかと思います。

 それで、平成11年に10%上げるという中での普及率は何ぼになるんやというようなことでございますが、全体的には3カ年で1.2%持ち上げます。ですから、今7.8ですから、9ということになろうかと思います。

 それから、下水道研究会とはというようなことになってございますが、これにつきましては国の組織でございます下水道事業研究会というのがございまして、前段全国並みに上げよというような指導は、当然その研究会の提言を受けた中で国、県から強く指摘をされておることでありまして、それに基づきまして平成2年、5年、この8年というような格好での流れで今回お願いしておるもんであります。なお、研究会の組織等の内容につきましては、今手持ちがございませんので、また担当委員会の方で御報告さしていただきます。

 それから、消費者物価は何%上がったのかということでございますが、私方のこの下水道の改定の中で一応計算してございますのは3%で計算してございます。

 それから、接続の関係で、3カ年の伸びと今までの317戸がつながってないものを目をつぶるのかというような御意見があったと思いますが、当然私方につきましては、3カ年を経過した接続可能な市民の皆さん方につきましては、3年以内のときには周知をいたしまして、それを過ぎれば催促状なり、面談した中で極力水洗化率を高めるために努力をいたしてございますので、今後ともこの方針に沿った中で、20番議員も言われましたように、市民の方の中には事情があるわというようなこともありますけれども、なるべくつないでいただくよう今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆20番(中井豊君) 議長─20番



○議長(多田羅良一君) 20番



◆20番(中井豊君) 最後に、1つだけお尋ねします。

 仮にこの317戸の接続可能ないわゆる受益者がつなげば、1年間にどれぐらい増収になるんですか。値上げするぐらいはふえてくるんと違うんかい。



◎下水道課長(若杉康彦君) 議長─下水道課長



○議長(多田羅良一君) 下水道課長

              〔下水道課長(若杉康彦君)登壇〕



◎下水道課長(若杉康彦君) 20番議員にお答えを申し上げます。

 317戸でつなげば使用料幾らになるかというような御質問かと思いますが、御案内のとおり、一般家庭での単価が今回消費税込みで2,060円でございますので、その戸数を掛けますと783万6,000円ということになります。

 以上でございます。



◆19番(三宅正瞭君) 議長─19番



○議長(多田羅良一君) 19番



◆19番(三宅正瞭君) 議案第31号の廃棄物の処理および清掃に関する条例制定についてお尋ねいたしたいと思います。

 大体、ごみ、し尿の件につきまして私余り専門外でございまして、同僚の松田議員がよく勉強していただいておりますので、素人考えかと思いますが、若干疑問の点がありますので、お尋ねをいたしたいと思います。

 その1点は、今回許可される一般廃棄物収集運搬業者ですね、この収集業者のいわゆる運搬料というのは自由競争制が望ましいんか、それとも一定の認可料金制という格好になっていくのか、その辺はどういうことになるのかお尋ねをいたしたいと、このように思います。

 いわゆるこれ道路運送法とか一般運送法とかそんな法の関係の適用があって、一定のものを役務として物を運ぶ場合にはこの料金が普通徴収されるということになるわけでございまして、他人のものを一定のところから一定の場所へ運ぶという場合には料金が徴収されると。そういった貨物の運送等につきましては、いろんな認可料金制あるいは許可料金制、届け出料金制とか、こういうような形になっておると思うんですね。先ほどの御説明で、ことしの7月1日からいわゆる運搬業者が許可されるということでありますが、その料金については自由競争制なのか、認可制なのか、届け出制なのか。また、予想される業者数等についてはどうなるのかお尋ねをいたしたいと思います。

 それからさらに、いわゆる直営の家庭用のごみを今運搬、処理いたしておりますが、これについてはごみ袋を買うてもらうという形での間接的な有料制、有料制とは言えないような形になっておると思うんですけれども、この収集業者が許可されて事業系廃棄物については運搬していくということになれば、直営業者においても──直営は市ですよ、直営が事業系一般廃棄物の収集、運搬ということに参入をすることは、これは可能なのか。その場合に料金はどうなるのか。または将来、今はごみ袋だけが有料でございますけれども、一般家庭廃棄物についても収集、運搬が有料化されると。全国のいろいろな市ではそういうことを実行している市もあるようでございますけれども、将来この収集、運搬について、家庭用のごみでございますが、有料になっていくという可能性をこの条例の改正によって秘めておるのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎環境課長(三木和夫君) 議長─環境課長



○議長(多田羅良一君) 環境課長

              〔環境課長(三木和夫君)登壇〕



◎環境課長(三木和夫君) 19番議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、収集、運搬の運搬の部分について、料金は認可制なのか自由競争制なのかという御質問でございます。廃棄物処理法によりますと、収集、運搬というのは特に厳密に区別をしていないように思います。したがいまして、収集と運搬と両方あわせた業務の許可というのが通常の形態でございます。で、これは特に認可制にはなっておりません。したがいまして、自由競争の料金になろうかと、こういうように思います。

 それから、業者数は幾らなのかということでございますが、現在のところ複数というように考えております。複数につきましては、3社ないし4社程度を考えております。まだこれは今のところの考えでございまして、まだ厳密には決めておりません。先ほども申しましたように、現在決めておるのは基本方針でございまして、今後細かい内容につきましては要綱等を定めて、また議会に御報告をさせていただきたいと思います。

 次に、家庭のごみ袋でございますけれども、質問の御趣旨がちょっとわかりかねたので私なりに理解した範囲でお答えをいたしますので、違っておりましたら御指摘をいただきたいと思います。将来家庭のごみを有料化した場合にそこへ許可業者が参入できるかどうかと、こういう御質問であったように思いますが、あくまでも今回許可をしようとしておりますのは事業系の一般廃棄物でございますので、家庭系については市が直営でとると、こういうことでございます。

 以上です。



◆19番(三宅正瞭君) 議長─19番



○議長(多田羅良一君) 19番



◆19番(三宅正瞭君) 再度お尋ねいたしますが、いわゆる許可業者の運送料については自由料金制だと、こう言われておるんですが、この辺についていわゆる許可する方の市としては、いわゆる自由料金制というまあ競争ですね、自由競争のシステムというものが作用する方が市民にとって望ましいということなのか、それとも認可制、そういう形にする方が望ましいのか、その辺のことを明確にしておかんと、言うたら自由競争に任せば、最近は規制緩和の時代でございますから何でも自由競争というところで、安いところにやればええじゃないかと、こういう話になるんですけれども、自由競争制が望ましいんだろうか、それともやはりこういう公共的な仕事で、しかも処理場については市の処理場を使うということになれば、この料金については認可制とか、そういうふうなことが必要になるんではなかろうかと。また、認可制にしたところで別に法律違反ということになるようなことではないように私は思うんですが、その辺の見解はいかがでございましょうか。

 さらに、2点目の有料化の問題については、将来市の直営のごみの収集、処理についていつも毎議会で指摘をされて、いわゆる民間委託等の問題が指摘をされておるわけなんでございますが、この条例が施行されることが一つの発火点として民営委託のような問題が許可業者の方に移っていくような可能性があり、ということは有料化になるということでございますけども、そういうようなことはないということを今の段階では断言できるのかどうかお尋ねしておきたいと思います。



◎環境課長(三木和夫君) 議長─環境課長



○議長(多田羅良一君) 環境課長

              〔環境課長(三木和夫君)登壇〕



◎環境課長(三木和夫君) 19番議員の再質問にお答えをいたします。

 自由競争か認可制なのか、それは市民にとってどちらが望ましいのかと、こういう御質問でございます。御質問者は認可制にしても特に法律違反にはならないのではないかと、そういう御指摘でございます。ちょっと不勉強でそのあたり十分研究ができておりませんので、今後の要綱を定める中で研究をしてまいりたいというように思います。

 それから、将来家庭系のごみを民間委託にした場合の御質問でございますが、これは現在行革大綱の中で検討してまいると、こういうような市の全体の方針でありますので、その中で十分に検討してまいりたいと、このように考えております。



◆19番(三宅正瞭君) 議長─19番



○議長(多田羅良一君) 19番



◆19番(三宅正瞭君) それでは、運搬の料金制の問題については、要綱で定められるということでございますから、いわゆる認可料金制度がいいのか、それとも自由競争制度による料金がいいのか、その辺の利害得失──市民にとってですよ、その面について十分検討された上、要綱を定めていただきまして、それぞれについてプラス及びマイナス効果について要綱を定める時点においてお知らせをいただきたいと、このように思います。



○議長(多田羅良一君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第4及び第5の両案は教育民生委員会に、日程第6は都市開発委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

 昼食のため暫時休憩をいたします。

 午後の本会議は1時10分から再開いたします。

              午後0時9分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時10分 再開

〇出席議員 27名

  1番   岡  川  健  一       2番   池  田  睦  雄

  3番   若  杉  輝  久       4番   松  成  国  宏

  5番   有  福  哲  二       6番   平  田  修  一

  7番   中  河  哲  郎       8番   木  下     清

  9番   松  田     実       10番   冨  岡  利  昭

  11番   林     利  幸       12番   山  条  忠  文

  13番   別  府  健  二       14番   本  多     聰

  15番   奥  野  庄  一       16番   綾        宏

  17番   稲  田  茂  樹       18番   香  川  良  平

  19番   三  宅  正  瞭       20番   中  井     豊

  21番   葛  西  吉  弥       22番   藤  川     亘

  23番   西  岡  照  男       24番   東  山  光  徳

  25番   福  島  達  郎       26番   下  津  昭  三

  27番   村  井  友  信

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  28番   多 田 羅  良  一

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      松 浦 稔 明       助役      大 西 泰 次

  収入役     土 居   正

(総務部)

  総務部長    北 山 忠 男       総務課長    米 谷 元 一

  秘書課長    田 中 利 史       企画課長    中 井 友 好

  税務課長    西 条 和 光       税務課収納担当課長

                                横 川 楯 義

(市民部)

  市民部長    常 井 俊志郎       保健衛生課長  網 干 幹 雄

  環境課長    三 木 和 夫       福祉事務所長  塩 田 精 一

  同和対策室長  渡 辺 基 彦

(建設経済部)

  建設経済部長  塩 田   昇       土木課長    続 木 安 範

  港湾課長    森 井 信 夫

(都市開発部)

  都市開発部長  渡 部 哲 也       下水道課長   若 杉 康 彦

(市立病院)

  事務局長    浜 田 英 雄       庶務課長    豊 田   實

(消防)

  消防長     西 谷 正 信       庶務課長    木 村 圭 一

(水道局)

  水道局長    入 門   寿       監理課長    大 前 英 夫

(教育委員会)

  教育長     細 谷 正 俊       教育部長    小 谷   矯

  庶務課長    藤 本 末 義

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    小比賀 一 夫       次長      住 田 正 博

  議事係長    藤 村 正 人       調査係長    三 野 正 教

  書記      大 熊 高 弘

       ────────────────────────────



○副議長(東山光徳君) 議長交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

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△日程第7 議案第34号 第三次坂出市総合計画基本構想を定めることについて



○副議長(東山光徳君) 次、日程第7を議題に供し、質疑を許します。



◆1番(岡川健一君) 議長─1番



○副議長(東山光徳君) 1番



◆1番(岡川健一君) 日程第7、議案第34号第三次坂出市総合計画基本構想を定めることについてに関連をして1点だけ質問をしたいと思います。

 これは、特別委員会の中でいろいろと議論になるだろうと思うんですが、1点だけ、将来人口の推計についてお伺いをしたいんですが、この第三次総合計画基本構想によりますと、平成12年には5万9,000人、平成17年には6万2,000人と、現在の人口が10年後にも同じ人口であるということを推計しておるんですが、この根拠についてお伺いをしたいと。と申しますのは、平成5年の2月に国土計画協会に委託をしていわゆるマスタープランですか、坂出市のマスタープラン、総合開発計画調査報告書というのが出されておるわけなんですが、そこでの推計によりますと、平成12年は6万3,000人、おおむね6万3,000人と、こういうことになっているわけですね。平成22年が7万7,000人、こういうことになっているわけです。マリンゴールドプランは、平成11年が5万9,000ちょっと、こういうことになっているわけで、短期間に委託をした会社によりまして、委託先によりましていろいろ推計が違うわけですね。この点についてお伺いをしたい、こういうふうに思います。



○副議長(東山光徳君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○副議長(東山光徳君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) これ、私も若干グランドデザイン等も携わっておりますから、私からお答え申し上げますが、この人口の想定というのは非常にいろいろ見方によって変わるわけですね。ですから、間もなく第五次の全国総合開発、全総が策定されますが、それあたりで委員さんが、私はこの前都市問題会議行っとりましてね、出席をなさっておる市長さんがその内容について報告されておったんですが、一部で。そうしますと、各市の想定人口を寄せますと日本の人口の2倍ぐらいになったりするんだそうです。事ほどさように、計画によって、こういう場合にやったらぐっと膨れていくぞというときには多く想定いたしますし、それからグランドデザインを立てた、さてそれじゃその財源によってどうしていくか、実際には非常に厳しいと、計画がおくれぎみになっていくと、そういうときにはやや慎重な見方もしなきゃならんと、いろいろそういう面から変わってくるわけでありまして、どうぞ御理解を賜りたいと思います。



◆1番(岡川健一君) 議長─1番



○副議長(東山光徳君) 1番



◆1番(岡川健一君) 今市長さんの方からお答えをいただいたんですが、私、第三次総合計画ということですから、これから10年先に向けて坂出市がこういうふうな坂出市をつくろうということで計画をつくるわけなんですね。現在の時点からこのまま推移をしていったら人口はこうなるであろうという数字では私はいかんのじゃないかなというふうに思うんです。計画ですから、現実とかけ離れた数字というのはもちろんこれはいかんと思うんですが、やはり現実に足を置いた数字でなければならないとは思うんですけれども、やはり計画ですから、一応目標に向けてこういった坂出市をつくるんだという努力目標というんですか、そういうことも加味をされるべきでないかなというふうに思うんです。坂出市の場合は、たびたび議論に議会でもなっておるわけなんですが、また市民も一番その点を心配しているんだろうと思うんですが、人口がどんどん減っていると、活力がないと。やっぱり活力の源は人口がふえるということにあると思うんですが、これが減っているということに大変危惧を抱いて議会でもいろいろ質問をし、提言されてきているんだろうと、こういうふうに思うんですね。ですから、今から立てる計画が減る計画だというのでは余りにも市民に対してこれを説明した場合に、市民から見て非常にまあ寂しいですしね、失望するんじゃないかと、そういうふうに思うわけなんですね。

 もう一つ、ポートルネッサンス21と、こういう計画もありますね。これもちょっと見てみますと、坂出市のまちづくりの最大の課題にやっぱり人口の減少をどういうふうに食いとめるかだというふうに書いてあるわけなんです。これは平成4年3月に出されておるわけなんですね。そのための課題として幾つかいろいろ産業の振興とか雇用の確保、こういったものを、都市の魅力、アメニティの向上でありますとか個性の発揮と港の一体化であるとか、こういったことをいろいろ提言をされているわけですね。ですから、人口を減らさないためにどうするかというのは、やっぱり行政の一番の目標でなかったらいかんのじゃないかなというふうに思うんです。その点について再度、いろいろと人口の見方については、設定の仕方についてはいろいろあるとおっしゃるんだけれども、やはり人口がどうやったら減らないかということを市民も心配、議会でもいろいろ議論しているときに、5年後には5万9,000に減るんですよと、10年後には今の現在の水準を維持するんですよというふうな目標はいかがなものかなというふうに私は考えるんですが。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○副議長(東山光徳君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 御意見として承っておきたいと思います。



○副議長(東山光徳君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第7は総合計画基本構想審査特別委員会に審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第8議案第36号及び日程第9議案第37号



○副議長(東山光徳君) 次、日程第8及び第9の2議案を一括議題に供し、質疑を許します。



◆10番(冨岡利昭君) 議長─10番



○副議長(東山光徳君) 10番



◆10番(冨岡利昭君) 実は、ここのところでもお聞きできるわけだったんですが、見ておりましてちょっと疑問に感じておりましたのでお尋ねをしたいと思います。

 議案の市道路線7本ありまして、そのうちの前段の2つにつきましては、当然こういう状況で認定せざるを得ないのでないかなというふうに思うわけですが、あとの5路線についてはそれぞれ細切れで提案をされておるわけでありますが、ここは総社地区の都市再開発造成事業で整備をされておるところでありまして、一括できるんでないかと。それとあわせて、ここの今新たに認定されております市道については、周辺の道路と接続をいたしておるわけでありまして、そのあたりの他の、例えば3枚目ですか、市道路線認定の3枚目ですか、この右側のE型の路線についても、県道大屋冨築港宇多津線に接続を、上側も下側も3本とも接続をいたしております。それで、他の路線との兼用性というのがどういうふうになるのか、こういう点についても御説明をいただきたいと思います。

 それで、今回出されておりますのは、起点、終点の関係があってもう全部こういう形で出てくるのかわかりませんけども、一つの事業の中での市道認定というのであれば一括でできないのかどうなのか、このあたりお尋ねを1点しておきたいと思います。

 それとあわせまして、この総社地区の再開発事業の造成等については既に完了しておるわけでありますが、新年度の予算にも計上されておりますけれども、今後の土地処分の時期、さらには事業の完成時期、こういうものについてはどのように取り組んでいかれるのか、具体的にひとつお示しをいただきたい、このように思います。



○副議長(東山光徳君) 答弁を求めます。



◎土木課長(続木安範君) 議長─土木課長



○副議長(東山光徳君) 土木課長

              〔土木課長(続木安範君)登壇〕



◎土木課長(続木安範君) 10番議員の質問の中での、一つの事業の中での市道認定の問題でございますが、分譲地内の道路、また団地内の道路という市道認定の方法につきましては、一括認定の方法と、それから今回お願いしておりますように1路線ごとの認定の方法と2つございますが、今回提案をいたしておりますのは、従来の市道認定の1路線ごとにしておるという方法でお願いをしておるわけでございます。今後はこういう分譲地内の道路については、先ほど御質問者が言われましたように、主たる路線に接続していれば一括認定という方法もありますので、今後はそういうふうなことも検討してお願いをしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎港湾課長(森井信夫君) 議長─港湾課長



○副議長(東山光徳君) 港湾課長

              〔港湾課長(森井信夫君)登壇〕



◎港湾課長(森井信夫君) 10番議員の議案第37号市道認定に関し、総社地区埋立地の土地処分の時期、今後の整備事項及び時期についての御質問にお答えします。

 まず、1点目の土地処分の時期でありますが、今回の市道認定をいただくことで、土地処分後に買い受け者が円滑な利用を図れることとなります。したがって、埋立地盤の強度も相当進んでおります。できるだけ早く関係者と協議する中で地域に密着した形の土地処分を進めてまいりたいと思いますので、御理解を願います。

 次、2点目の今後の整備工事の内容、時期でありますが、残工事は今回認定をいただく道路の表面舗装が主体であります。土地処分の動向、すなわち買い受け者の水道の引き込み工事など、動向を見ながら対処してまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。



◆22番(藤川亘君) 議長─22番



○副議長(東山光徳君) 22番



◆22番(藤川亘君) 市道認定路線について一言関連をして質問をいたしたいと思います。

 私どもが承知をいたしておりますのは、市道認定──行為の認定ですね──が起こされて、議決を経て初めて坪1万円にしろ買収予算がつくと思いますし、年次別の工事予算がその都度つくと思います。工期がございまして、その間長くかかる場合にはでき上がったところから供用開始をすると、こういうことになっていって、最終の工期満了の時期から供用開始になって、それからいわゆる登録といいますかね、市道台帳に登録されて初めて道路法の言う6条、16条、18条の適用の路線になると私は認識をいたしてございます。その間、市道認定を受けて買収費が時価相当額、28万4,000円とは言いませんが、時価相当額で買っていただけるならばこの前の議題になったような問題は起こらないんでありまして、民民の段階のときにみんなが負担をし合って起業地、道路の幅を確保するわけですから、それは市道台帳に登録されるまでの間は公衆用道路の書類しか市の方からは出していただけん。市道になること間違いない路線でありますけれども、市道ではないんですね。そういうことの認識で私どもは事を運んでおったわけでありますけれども、間へ立った人が善意から、相手側に信頼を与えるという意味から土地改良区の公印を使ったと、そのことが大きな御指摘をいただきまして、今民民で同じ条件で契約書を交わす話になっておりますが、いずれにしても市道になることは間違いありませんですけども、関係者の大きな負担においてそれができたというところから応分の負担をお願い申し上げたという経緯もございます。言いわけはいたしませんですけども、そういうふうな私は認識を持っておることだけをひとつ申し上げておきたいと思います。



◆12番(山条忠文君) 議長─12番



○副議長(東山光徳君) 12番



◆12番(山条忠文君) 第9、議案第37号についてお尋ねをしてみたいと思います。

 私が市道認定の問題について県並びに建設省、それからまた土地改良区、こういうところで調査いたしました結果については、きのうの本会議で私の方から十分御説明を申し上げておると思うんですが、そこで他の市町と違う坂出市の認定の仕方というところに一つの課題があるんじゃないかなと、こういうことで問題提起したいと思うんですが、今お話がありましたように、本来ならまず区間を認定して、それから区域指定をする、それから権原の取得ということで要するに用地買収をする、こういう順序というのが順当だそうです、今日では。ところが、それをやることによって5,000万までの税金の控除が受けられる、こういうことを私は聞いてきたわけなんですが、ただ坂出市の場合は、まず権原の取得を先して、用地買収をして、それから完成ができた時点で認定、区域指定、供用開始、こういう順序が今から何年か前にはそういうような方式もあったそうでございますが、今日ではそういうように前段に申し上げたような内容でしておるというところが多いわけですね。ですから、今後道路認定の問題については、そういう遺憾のないような対応を私はすべきじゃないかと。それからまた、今藤川議員の方から御指摘ございましたように、確かに私がきのう質問をしたわけでございますが、やはりそういう話が出たときには、市道認定の窓口として専門ですから、十分ひとつ相手方に対して、議員であろうとどなたであろうと、私はやはり毅然たる態度で説明するものはしないとこういうような問題が発生をするわけですね。ですから、そういう点について今後ひとつ方法等についても御検討いただいて、市民に誤解のないようなすっきりとした市道認定のあり方をすべきじゃないか、こういうことで答えは要りませんが、一応要望ということで今後遺憾のないようにひとつしていただく、こういうことを強く要望しておきたいと思います。

 以上です。



○副議長(東山光徳君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第8は総務委員会に、日程第9は建設経済委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第10 議案第38号 平成8年度坂出市一般会計予算(案)



○副議長(東山光徳君) 次、日程第10を議題に供し、質疑を許します。



◆11番(林利幸君) 議長─11番



○副議長(東山光徳君) 11番



◆11番(林利幸君) 日程第10、議案第38号平成8年度坂出市一般会計予算のうち、土木の道路改良事業等について二、三、質問をしてみたいと思います。

 まず第1点目は、今国道438号で川津地区において改良工事が行われております。今、第2期工事が進んでおるところでございますけれども、地元の対策協議会よりこの438号の拡幅に伴う、これに伴いまして市道の連結部分、これについての要望その他、信号等もろもろの要望が提出されておると思いますが、特にこの要望の中で、市道との取り合わせの部分、それから信号機の設置の要望が数多く出されております。これらについてどのような市としての取り組み方をなされておるのか、これをまずお尋ねをいたしたいと思います。

 それからもう一つ、要望にこれはなると思いますが、国道438号から坂出の南インターに行くまでのこの道路の案内表示板が非常にないということで、特に南から北へ来て南インターに乗ろうとする場合に道しるべがないということで、この道路の沿線の商店といいますか、飛び込んで聞くと、こういうことで非常に迷惑をしておるんですけれども、ぜひともこの南インターへの進入案内板を要所要所にこれはつくっていただきたいなと、これは、建設省の方へひとつ要望をしていただきたいと、このように思います。

 それから、用地買収のあり方についてお尋ねをしたいと思いますが、特に市単なんかの事業で道路の拡幅工事を行う場合、昭和四十二、三年ぐらいからだったと思いますが、農家の人は生前贈与の適用を受けて所有権の移転登記を行っておりますが、こういう場合に生前贈与、特例を受けて所有権移転登記をなさっておる方については、ここで用地が対象になった場合には市に協力しなくちゃいかんというようになった場合に生前贈与の特例がなくなりますね。特例がなくなりますと一般の贈与税の対象になるということで、非常に莫大な贈与税を課せられると、こういうことで、市が買収しております、例えば調整区域内で市が買収するのは1万3,000円ですか、市道で買収する場合には1万3,000円、それから土地改良で買収する場合は1万5,000円だったと思いますが、これを買収金額をもらってもそれ以上に贈与税は支払わなくちゃいかんと、こういうような現象が起きております。これ非常に困っておりまして、この問題にたくさん所有者が関係しておると。これが場合によっては工事の進捗に影響を及ぼしておる、こういうようなことを耳にいたしておりますが、公共事業に土地を安い価格で提供するのでありますから、贈与税を支払ってまではこれは幾ら公共事業といえども土地の所有者に対して負担を課すということはこれは酷でございますね。したがって、この問題について税務署と協議をなさっていただいて、贈与税の税額をひとつ何とか控除ができるように対策をお願いしたいと思いますけれども、これに対してのお考えはどのようなお考えがあるのかお尋ねしたい。

 もしできない場合ですね、これはもう国税ですからこれはそういうことはできないわと、こういうことになれば、贈与税に見合う額を市が負担すべきであると思いますが、これらについての考え方をひとつお示しをいただきたいなと思います。

 それから、市道の大池原鋳物師屋線の改良工事についてお尋ねをさしていただきたいと思います。

 この路線は、平成3年からこの7年度末の完成を控えて工事が着々と進められてまいりました。御存じのように、この路線は駅の中心部と南の郡部を結ぶ唯一の市道の幹線道路でございます。やっと隣接の飯山町にたどり着くと、こういうような運びになってまいりました。それで、この工事の平成2年度に行われました工事について若干お尋ねをしてみたいと思いますが、毎年年度ごとに継続事業で行われておりまして、平成2年度に行われた事業に一部不手際があったと、このように聞いておるわけでございますが、実はその2年度に行った区間に隣接して、平成4年度に継続して延長が199メーターの幅員が12.4メートルですか、これを請け負って事業に着手をいたしましたところ、2年度にやった工事箇所に設計どおりできてなかった。幅員が少なかったために、ちょうどそこに4年度に事業を実施するときに初めてわかったわけでございますけれども、それでこれは間違っておるがと、こういうことから市の担当者からこの4年度に行った事業、いわゆる2年度に行った事業と4年度に行ったところの事業の業者、これ違うんですね。例えば2年度に行った事業がA社としますと、4年度に請け負ったのはB社、そのB社の下請を行ったのがC社、このC社が結果的に市の指示に基づいて間違っておったところを手直しをした、こういうようなことが行われております。それで、その手直しの工事費をめぐって、これはまだ支払われてないと、そういうことで今物議を醸しておると承知をいたしております。聞きますと、この工事費は大体200万から300万程度でないかと言われておりますが、これが支払われていないということで、総理府の行政相談所の方へどのようにしたらいいかというようなことでお電話を差し上げ、県を交えての対策協議が行われておると、このように聞いております。

 そこでお尋ねをしますが、平成2年度に施行した工事の内容ですね、事業名、それから工事の内容、事業費、工事の期間、竣工検査日、それからこの工事のお金を支払った期日はいつなのか、期日。

 2つ目には、竣工検査はだれがどなたに指示をしてどういうような検査をするのか、その検査の内容。

 3番目には、この竣工検査ですね、平成2年度の工事をやってその竣工検査を一体どなたが行ったのか。

 4点目、工事の手直しを行ったその内容と、それに要した費用は大体幾らぐらいなのか。

 5点目、工事の手直しは当然請け負った業者、平成2年度に請け負った業者ですね、これが行うのが常であろうと思うんですが、請け負った業者に行わすべきであるんですが、なぜ第三者に依頼をしたのか。

 それから6点目、第三者に依頼をしたということになれば、理由のいかんを問わず工事費を当然これは支払うべきであろうと思いますけれども、なぜ今日までこの工事費が支払われていないのか、この未払いの理由は一体何なのか、これをお尋ねします。

 それから7点目、この工事について、これは土木課が行ってます。担当課長は工事の進捗状況等常に把握をし、部下の監督とか、それから指導を行う義務があると思いますが、このような状況をいつ知られたのか、そしてどのようにこれを指示をなされたのかお尋ねします。

 8点目、これについては初めから最後までいわゆる管理、監督、竣工検査に至るまで非常にずさんであったと。ためにこの問題が発生したと。ということになりますと、これは過失責任が問われるんじゃないんかと、このように思いますが、この考え方をお示しをいただきたいと思います。

 それから、今まで行監から県へ行き、県の横断道対策室から市の土木課の方へ連絡が来、この問題についていろいろ指示があっておったんでなかろうかと思うんですが、その指示内容についてどのように対応策を考えておるのか、これをお尋ねをいたします。

 以上です。



◆10番(冨岡利昭君) 議長─10番



○副議長(東山光徳君) 10番



◆10番(冨岡利昭君) 日程第10、議案第38号の一般会計予算について4点ばかしお尋ねをしたいと思います。

 第1点目は、特別交付税の問題についてでありますが、新年度は7年度に比べまして約5,000万増の交付税を予算計上いたしておりますが、平成7年度につきましても先般約9億余りの特交が国の方から明示をされました。1つお尋ねをしたいんですけども、特別交付税というのは、一般の交付税については基準財政需要額と収入額との差できちっと決まるわけでありますが、特交をふやしてもらう手だてとして、先般来から市長の方からも答弁ありましたけども、いろいろと努力をして交付税の増額のために努力をされたと、こういう御発言もあったわけでありますが、ただこれは震災とか、また大雪とか、そういうもろもろのがあってなかなかわかりにくいというふうには言われたんですけども、この特交というのは具体的にそれじゃどういう取り組みを市長、理事者の方で毎年やられておるのか。このあたり我々の方では全然わかりませんので、ひとついろいろ取り組みをすればふえるのか、そういうような非常に要素があるのか、このあたりひとつぜひ教えていただきたいというふうに思うんです。

 それからもう一点は、財産収入についてでありますけども、新年度は存目1,000円と、こういう計上であります。前年度につきましては1億9,000万の計上で、1億7,000万ぐらいは対前年度から比べて存目になりましたんで全然計上がありませんけども、現在坂出の場合、行政財産であったものであっても、目的が消滅をして、後新たにその地域を整備して分譲で公募で処分をすると、こういうのが7年度中にも何回かとられてきております。今後、8年度において実質上売れ残ったところもあるわけですね、そういうものもあるわけで、存目1,000円だけで当初予算にこういうものが一切計上されないというやり方は、後売れたらそりゃまあ補正で出してくるわということになるんだと思いますけども、やっぱり当初予算で全然そういうものを一切見込まないというのは予算計上上どうなのかと。実際に年間通して仮に8年度中に何千万かはあるであろうというのが想定されていると思うんですね。それが、もう結局後から自由に使うお金として当初予算でもう別途に残しておくと、こういうのはやっぱり3月の予算議会の予算提案の中で、そういうのが本当に正しいのかどうかと、こういうところに非常に疑問を持っております。このあたりはひとつ十分に御説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、過去に学校の遊具等が非常に老朽化をして危険なものもかなりあると。こういうものについては、今後は計画的に整備を図っていきたいということで教育委員会から御答弁をいただいておるわけでありますけども、新年度においては遊具の新設または改修、こういうものについてどれだけ予定をされ、計画をされておるのか、これひとつお答えをいただきたいというふうに思います。

 最後に、1点だけお尋ねしたいんですが、20番議員も代表質問でお聞きしておるわけでありますが、この間答弁を聞いておりまして、新年度におきまして同和対策事業の中で分娩費の問題とか二、三、項目を挙げて見直しを進めていきたい、こういうような形で御答弁がありましたけれども、あと平成9年3月に地対財特法が切れる1年前に当たりまして、予算全体としては従来の予算を踏襲した予算編成であると、こういう内容の御答弁であったと思うんです。やっぱり従来から私たち申し上げておりますけども、いかにして一般対策に移行していくか、さらには個人給付の見直し等も含めてどう取り組んでいくかと、こういう問題について従来どおりの中でそのまま経過をしてきている。やっぱり今度の新年度の予算の中では、こうした個人給付の問題も含めてやっぱり見直しがなされないと、期限が切れたからそれでもう一遍に終わりというふうになかなかできないというふうに思うんですね。そういう点で、8年度どういうふうにそういう問題も含めて考えておられるのか、ひとつ具体的にお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



◆21番(葛西吉弥君) 議長─21番



○副議長(東山光徳君) 21番



◆21番(葛西吉弥君) 8年度当初予算を読みながら、この厳しい坂出の現状の中で新しく生きていくための基本的な施策が全然盛られてない、非常にその点が残念に思います。確かに累積赤字、病院の赤字とか港湾会計、土木、大きい不良資産を抱えておる、不良赤字を持っておることは認めますが、ただ開発公社の問題につきましてでは、私はこの問題だけは到底容認することできないと思っております。少なくとも土木、港湾、病院会計につきましてでは、制度上その他においてやむを得なかったと、当然一般会計で精算するべきものが過渡期の中でできなかったということは考えられますが、開発公社の問題につきましてでは、あくまでその運用が私利に走り過ぎたと、はっきりした行政目的もなくしてただ漫然と金を使ったという結果が今の損害だと思っております。だから、私の持論ですが、自治法214条による債務負担行為、これは当然議会の議決行為でございます。そして、地方債、これも借金でございますが、この場合には当然これの裏づけとなる事業が各委員会、議員の中で大きく論議されております。その結果の財源として地方債が発生するのであって、これは当然一般会計予算の中に含まれても結構だと思いますが、開発公社の運営については全然論議されることなくして一般会計の中に含まれております。私は、これは当然別の議案として論議するべきじゃないかということを常に主張しておりますが、それがまだできておりません。

 そして、今年度のを聞きますが、この今年度の19億5,200万円、新しい限度額、これの使途その他について十分御説明願いたいと思っております。

 そして、この15億円をお返しするということになっておりますが、この15億円は一般会計から繰り出したもんですが、今後この15億円はこのままで開発公社に返したらそのままもう繰り入れしないんですか。

 それと、これについても利息が当然あると思いますが、この利息はどのように会計処理されておりますか、これについてお尋ねしておきます。



○副議長(東山光徳君) 答弁を求めます。



◎土木課長(続木安範君) 議長─土木課長



○副議長(東山光徳君) 土木課長

              〔土木課長(続木安範君)登壇〕



◎土木課長(続木安範君) 11番議員の質問に土木課からお答えをいたします。

 まず、国道438号の道路改良事業に伴います対策協議会より提出されている要望書の市の取り組み方ということでございますが、県が施行する国道改良工事に伴いましての地元からの要望は、工区を分けてそこに対策協議会をつくりまして県に要望が出ております。その中で市道の整備という要望もありますけれども、瀬戸大橋や横断道が取り組んできたような対応というのは難しい問題がございまして、今現在ある予算の範囲内での各地域で要望をしておる工事と同じような全体的な中で、緊急性や優先順位という問題を考えて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、国道438号より坂出インターへの進入路の看板についての要望でございます。この件につきましては、日本道路公団と本州四国連絡橋公団に要望してまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。

 次に、道路をする場合の用地買収でございますが、生前贈与税の御質問でありますけれども、贈与税の納税猶予の特例運用農地を公共事業に譲渡した場合に税の特例がございません。譲渡面積に対する贈与税と、猶予期間中の利子税を納付することになりますが、これが用地買収がスムーズにいっておらないということは事実でございますが、この問題につきましては今現在8年度の税制改正の案の中で納税猶予農地が公共事業で買収する場合の利子税等の額の軽減ということで審査されていると伺っております。このような問題につきましては、今までも香川県の用地対策連絡会、また四国地区用地対策連絡会を通じまして税の軽減が図られるように強く要望をしてきております。今後もそういうことで要望を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市道大池原鋳物師屋線の道路改良工事に関連しての質問でございます。まず最初に、平成2年度の施行の工事の内容でございますが、この工事は横断道関連事業で実施をいたしまして、道路改良の延長が58.5メーター、幅員が12.4メーターでございます。そして、構造物といたしましては、U型側溝が20.6メーター、U型水路が38.4メーターということでございます。請負金額が638万6,000円でございます。この契約日は、平成2年11月14日でございます。工期は、平成2年11月15日から平成3年の2月28日でございます。検査日は、平成3年の3月5日となっております。支払い日は、平成3年の5月15日でございます。

 次に、竣工検査の手順と検査内容、検査はだれが行ったのかということでございます。工事が完成すれば業者から市長あてに完成届の提出がございます。そして次に、市長から任命を受けている検査員の中から部長が検査の任命をいたします。この場合、課長検査は工事請負費が1,000万円以上、課長補佐は工事請負費が300万から1,000万未満、係長が100万以上の300万未満の工事が検査できるようになっております。任命につきましては、工事担当課の中から任命をされております。そして、この検査は私が行いました。検査のときに間違っていることを見つけることができませんでした。発見できなかったことにつきましては、深くおわびをいたします。

 そして、このときの検査といいますのは、特に今の道路の幅が足らなかったということでございますが、平面線形というのは道路の中心線、これはトランシットでもって検査を行うわけでございますけれども、検査に時間がかかりますので、県にしてでもこういうセンターというのは検査はいたしておりません。請負者が当然丁張りを入れていきますから、その丁張りを入れるときに、市の現場の監督員と、またその土地の所有者が、用地幅の問題もありますから、そこで立会をしていただいて工事を進めておると、そういうことから確認をしておらなかったわけでございます。それで、一般的な検査の内容でございますが、県の土木工事共通仕様書、それと土木工事検査指針、その他の関係書類に基づきまして、工事の数量、形状、それから寸法、内容等を現地で照合及び点検をいたしまして、工事が適正に施工されているかどうかを要点を抽出して確認をいたしております。

 次に、工事を手直しした内容と金額についてでありますが、工事の内容は、U型水路、延長が15.3メーターでございます。そして、構造物は水路でございますが、底幅が50センチ、高さが85センチの構造物でございます。金額はとのことでありますが、工事を今回発注した工事と一緒にする場合とか、また別に行う場合とかによっても異なりますので、金額は現在算定いたしておりません。

 工事の手直しは当然工事を施工した請負者が行うべきであるが、なぜ第三者に依頼したのかということでございますが、この手直し工事箇所で約30センチほど食い違いがあることがわかったのは、平成4年度の工事発注を施工する業者が丁張りを入れた時点で初めてわかりました。御質問者が言われておりますように、当然請け負って施工した業者に言うべきでありましたが、市の監督員が今回発注をして請け負った業者の現場責任者にこの手直し箇所の工事を何とか軌道修正してもらいたいというようなことから、軽い気持ちでお願いをしてしまったものでございます。指示を誤ったわけでございます。担当職員にも十分注意をいたしましたが、この点については深くおわびをいたします。

 次、手直し工事の未払いの理由はということでありますが、この工事は平成4年度発注工事には入っておりません。先ほど申し上げましたように、第三者にお願いをいたしましたが、本体工事が完成したときはこの手直し工事箇所も当然完成しておったわけでございますけれども、役所ですから当然その時点で精算をすべきものでありますが、請負者からも請求がなく約3年が過ぎまして、業者間で私は──私というて、市の担当の方としてはもう業者間で話がでけていたと、こういうふうに思っておったと思われます。それが、平成7年の夏ごろに当時の担当者に支払いを求められたものでございますが、私が知ったのは10月でございます。

 次に、今までどのように話し合われてきたのか、解決策はとのことでございますが、昨年の夏ごろに今まで申し上げましたようなことがありましたが、時間もたっておることから当時の事情もわかりにくいところもありますが、また間違って指示しておりますが、事情を説明いたしましてこの費用の負担についてはもとの業者に話をしていきたいと、こういうふうに考えております。

 次に、県の横断道対策室からの話でございますが、県の方としても、元請に言うのはわかるが、なぜ前の人に言わんと今回とった人に言うたのかと、このあたりがわからん、不審を持っとるんだというような話で、十分その話をしてほしいというような電話はございました。しかし、まだその話をしておりませんが、その中で、今下請という話も御質問者の中にありましたけれども、下請のこの問題につきましては、私が今先ほど申し上げましたように、間違って4年度の工事の業者にお願いをしておりまして、その4年度の業者については下請の届けは市の方へは出てきておりません。それで、市の方ではそういうことで承認はしておりません。しかし、時間が経過してわかりにくいところもございますが、あったとすれば手伝いに入ったということでないかと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(東山光徳君) 答弁を求めます。



◎総務部長(北山忠男君) 議長─総務部長



○副議長(東山光徳君) 総務部長

              〔総務部長(北山忠男君)登壇〕



◎総務部長(北山忠男君) 11番議員の御質問の市道大池原鋳物師屋線の改良工事に関係いたします職員に対する対応につきましては、早急に担当課において事実関係を調査いたしまして、その結果を踏まえまして適切な対処をいたしてまいりたい、このように思っております。よろしくお願いします。



○副議長(東山光徳君) 答弁を求めます。



◎助役(大西泰次君) 議長─助役



○副議長(東山光徳君) 助役

              〔助役(大西泰次君)登壇〕



◎助役(大西泰次君) 21番議員の質問に対しまして、開発公社理事長としてお答えを申し上げます。

 1番目の債務負担行為の一般会計で議決をいただくように予算書に出ておりますし、その明細として277ページに7年度以前の公社のいわゆる取得しております金額に対する額、これは全額金融機関、その他一般会計から借りますので、それを債務として43億7,000万出しておるわけでございます。

 それからまた、行を改めまして8年度として新たに起こすものとして19億5,200万円、うち15億は、これは2年前、平成6年から、一昨日も三宅議員の質問にもお答え申し上げましたように、開発公社の財政再建策の一方策として15億は無利子で借り入れると、こういうものの15億、しかしこれは一般会計とて年間の資金をこちらへ15億借るわけでございますから、年度末にはお返しするという15億がここへ別建てにうちとしていたしておるわけでございます。

 その明細はと、明細がややわかりにくいと、こういうことでございまして、これは今回御提案申し上げておりますのは一般会計の債務負担、いわゆる開発公社に問題がある場合は一般会計が全部見るぞと、こういう基づいて債務負担をいたしておるわけでございますので、この内訳につきましては、議会の方へこれも私が引き継ぎました平成6年からは全部1件ごとに議会の担当委員会に説明資料を付して御説明を申し上げておりますし、今回も議会中の担当総務委員会にはこの43億7,000万、それから行を変えております19億5,200万については詳細御説明して御了解いただく予定にいたしております。

 それから、開発公社でございますから、この議会が終わりましたら直ちに理事会も開きまして、開発公社の理事会も開きまして予算その他万般を議決いただく予定にいたしておりまして、4月1日から執行すると、そういう二段構えをもう一昨年からとっております。

 それで、問題の15億円はどうなるんかと。これも一昨年御質問がございましたから私からお答えしましたが、15億円は4月1日始まって3月31日の年間15億円をお借りして、長期の借入金ではございませんから3月31日には一応一般会計へお返しすると。これは、他にこのようなものが類似のものでございまして、予算では商工費にいわゆる預託金、その他住宅の融資、そういったものに予算計上いたしておるのと同じような趣旨で、3月31日には一回一般会計へお返しすると、年度がかわって4月1日にはまた新たに翌年の分としてお借りすると、こういう操作を議会も御了解いただいて私どもはいたしておるつもりでございます。

 それから、この利子はどうなっとんか、これにつきましては一般会計から開発公社は無利子でお借りするわけでございますから、一般会計としてはこれは予算計上いたしております。諸支出金の中へ貸付金と、15億円を予算計上いたしておりますが、この原資の調達につきましては、一般会計も資金が枯渇しておりますから、大半は金融機関から借り入れておるわけであります。現在のレートでは最良のプライムレート1.875で調達を受けておるわけであります。これで公社は無利子であります。それで、強いて公社がどうなっとるかというのは、一昨日19番議員から御質問ございましたように、試算いたしまして6年度では6,880万余り、7年度では5,000万余りが、開発公社としては本来なら金融機関から全部お借りしとれば要る利子がこれだけは無利子でありますから軽減されておると、こうなっておるわけであります。

 それで、債務負担行為の19億5,200万、うち15億はおわかりと思いますが、あとの4億5,000につきましては、8年度中に、これも詳細担当委員会で資料を出す予定いたしておりますが、買い戻し、一般会計が補助に乗って、最近は事業に供したものは、単独で目的のあやふやなのはもう開発公社がお買いしとりませんから、最近買っておる補助に乗るものはすべて一般会計へ引き取ってもらう、こういうものが1億1,295万1,000円ございます。それから、開発公社自身で住宅の張りつけを考えまして、売却を議会とも御協議いたしましていたすというものを2億650万考えております。それから、新たに一般会計から要請がある予定でございまして、今まだ要請もらっておりませんが、事業の進捗上、要請があるものが4線、4つの線ほど予定いたしております。それが2億8,679万余りございます。それに加えて、開発公社自身の諸経費と、それから今までお借りしとる分の利息と、それからただいま申した新たに買っていこうというものの利息、全部合わせましてこれが4億5,200万になるわけであります。その4億5,200万と説明いたしました15億と足してが19億5,200万が、277ページに債務負担行為の最高限度額としてここへ出して議決をいただくと。それからまた、年度間にいろいろ事情が変わりますれば、この債務負担行為も補正をさしていただいてその都度議決をいただくと、こういうふうなシステムにいたしておりますので、御報告いたしておきます。



○副議長(東山光徳君) 答弁を求めます。



◎総務課長(米谷元一君) 議長─総務課長



○副議長(東山光徳君) 総務課長

              〔総務課長(米谷元一君)登壇〕



◎総務課長(米谷元一君) 10番議員の議案第38号に関します質問のうち、特別交付税の取り組み方、また財産収入の計上の仕方につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 特別交付税の関係でございますが、御案内のとおり、これにつきましては普通交付税の算定方法によって捕捉されなかったもの、また災害等のため特別の財政事情があったこと、あるいはその他特別の事情があること等によりまして、当該事情を考慮して交付されるものでございます。事務的に申し上げますと、毎年10月ごろと1月ごろ、2度にわたりまして財政事情につきまして県の方にも要望を申し上げ、県の方から国の方に要望が出てまいっておるということでございます。また、この特別交付税につきましては年2回交付がございます。12月と3月の配分でございますが、本市の場合、3月配分が決定される前の段階におきまして、市長、また議会の方から議長にも国の方へ参りまして市の財政状況等を申し上げ、特別交付税の配分に特段の御配慮をお願いをいたしておるところでございます。こういう取り組みをすればふえるのかということでございますが、事情を説明することは大変重要なことと考えておるわけでございます。

 それから次に、財産収入の予算の計上の仕方の関係でございます。従来、不足する財源としまして土地売払収入を計上してまいったわけでございますが、この計上の仕方につきましては議会でもいろいろ御議論いただきましたところでございます。特に、計上いたしましたときにつきましては、その年の経済状況等、こういうことから非常に処分が困難な状況も出てまいるわけでございまして、議会の御指摘も踏まえまして、平成8年度当初予算につきましては存目といたしたような次第でございます。

 以上でございます。



◎教育委員会庶務課長(藤本末義君) 議長─教育委員会庶務課長



○副議長(東山光徳君) 教育委員会庶務課長

              〔教育委員会庶務課長(藤本末義君)登壇〕



◎教育委員会庶務課長(藤本末義君) 10番議員の学校、幼稚園の遊具についての御質問にお答えを申し上げます。

 8年度の遊具の新設でございますけれども、まず小学校でございます。小学校3校に対しましてブランコ3台、それから滑り台1台。また、修理でございますけれども、小学校2校に対しましてつり輪、それから上り棒、それぞれ1基を整備してまいりたいと思っております。

 次に、幼稚園でございますけれども、ただいま点検をしたばかりでございまして、その点検の結果によりまして順次整備をしてまいりたい、このように考えております。

 なお、非常に遊具と申しますのは危険性も伴いますので、順次点検を行いまして整備してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



◎同和対策室長(渡辺基彦君) 議長─同和対策室長



○副議長(東山光徳君) 同和対策室長

              〔同和対策室長(渡辺基彦君)登壇〕



◎同和対策室長(渡辺基彦君) 10番議員の議案第38号のうち、同和対策に関する御質問にお答えを申し上げます。

 御質問は、個人給付の見直しの考え方についてでございますけれども、先般20番議員にもお答え申し上げましたように、個人給付の4つの制度について平成8年度の早い時期に実施に向けて今取り組んでおるというお答えを申し上げたところでございますが、そういう話の中で8年度の予算編成時までに整理が一つはできなかったわけでございまして、予算計上をいたしておるという状況でございます。しかしながら、2つの制度は8年度より廃止を考えております。それから、分娩費、葬祭費の制度につきましては、早い時期に実施する方向で今協議を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、その他の施策につきましては、御質問者が言われましたように、現行法は一般施策への円滑な移行という最終法でございます。近々、地域改善対策協議会の意見も出てまいるということでございます。今後、国の方針、また県、5市、そういったところでの動きを見きわめながら、市民の理解を得る中での地域の実態に即した同和行政の推進を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。いずれにいたしましても、協議を進めましてできるものから実施をしてまいりたいと、かように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆11番(林利幸君) 議長─11番



○副議長(東山光徳君) 11番



◆11番(林利幸君) 再質問をさしてもらいますが、まず市道大池原鋳物師屋線の改良工事について今課長の方から答弁がございました。お聞きになられましたように、非常にこの工事については、まず現場監督から竣工検査に至るまでが非常に雑であったと、こういうことからこの問題が起きてきたわけでございまして、いかに土木行政のあり方がいいかげんなものであるかということがこれではっきりされるんでないかと私は思います。

 まず、この問題について今課長が答弁ございましたように、平成2年度に行われたその工事に幅員の誤差があったと、幅員が33センチ短かった、幅員が足らなかった、こういうことが平成4年度にわかったわけでございますね。なぜこれがわからなんだんかと、こういうことなんですけども、竣工検査もやり、しかもこれ丁張りをやるんですから、最初工事をやるんですから丁張りもやる、そこで全部現場写真を写しますから、その写真そのものが全部証拠書類として残っとんですから、このようなことは私は考えられんわけですわね。それがこういうことが起こったということは、仕事を請負業者にしてもらっておりますけれども、ただ現場を見よるだけだと、点検を一つもしてないと、こういうことですわね。これは明らかに職務違反でないかと思うんです。

 それで、平成4年度にこの工事が規定どおり行われていなかったというのがわかって、これがわかった時点に前の請け負った業者にそれを、これは2年度ですから瑕疵担保がたしか2年あると思うんです。瑕疵担保の期間内でございますんで、その2年度に請け負った業者にこれを手直しをさすことができるんですが、これをささなかった。ささなかって、それを4年度に請け負った業者の関連の者にそれをさしたというところにまたミスがあるんですな。考えられんのですわね。これを工事をさして、それから今日までその工事をさしたのをお金を支払いをせん。何で支払いせんのやいうて聞いたら、請求がないがと、こういうことですな、今おっしゃったのは。間違いないですな。請負業者は、市の公共工事をもっといただきたいためにもう言いたいことも言えんのですよな。これに便乗してこれをやったというようにしか私は受け取れん。こういうところに私は非常に考え方の違いが指摘をされると思うんです、考え方に。地方公務員のいわゆる市役所の職員が……

              (発言する者あり)

 市役所の職員がこういうようなことをあってはならんわけですわな。ところが、こういうことが平然と行われておる。これだけでないですよ。ほかにもあるんですよ。

 で、このお金を支払いをしてない。このお金は請求がないからしないんだと。これはそうじゃなくして、やっぱりそこを手直しをしてくれというて指示をしたんですから、当然お金を精算する義務がありますし、その計算は市が行わなけりゃいけませんわね。それを見積もりをしてこれだけの金額だというのを支払いせないかんですな、これは。

 それから、これをですね、今中井議員の方から「前から言うとるぞ」と、こういうことが言われております。私も数年前からこういう問題を指摘しとんですよ。実は、私これ現場おったんです、壊す時分に。私おったんですよ、これ。で、何でこれを壊すんやと。いや、実は間違っとんじゃと。こういうことであります。私は、その都度、これはそういうようにするんでないかとかこうあるべきでないかということは申し上げておきましたですけども。

 これが、行監から県を通じ、県から市の方へ連絡が来たにもかかわらず、県は──これ県はと申しますのは、実はこの区間だけ横断道の特別用対事業の補助金を受けてやっとるわけですな、これ。それ以外のほとんどが、これは国庫補助事業でやっとるんですな、鋳物師屋線のときの。ですから、これは県が絡んできたというのは、行監から県へ行ったいうのはそういうことなんです。行監は国の補助事業だけでのみタッチしますし、で、行監から県の方へ行って、県は、県から補助金がついておりますので、県から土木課の方へ指示があった。調査をしてお返事をもらいたいというのに、まだ行っとらんというようなことが聞かされております。

 もう一つ、下請の届け出が出てないと、こういうように言われました。下請の届け出が今ごろ出とらんいうてもそんなこと言われたら困るんですわな。現場でそれを立ち会って、その人がしよるのを、指示をして下請の人にこれをしてくれというて指示をしておりながら、そななんは下請知らんがと、こういうような言い方しよんですな。もうなっとらんですな、これは。で、これ元請の業者に話をしてお金を支払ってもらいたいと、もらうというようなことを言われておりますけど、今になってこなんこと言われておりますけど、それだったら何でわかった時点、特に、私の場合はいいとして、課長が知ったのが10月だと。これ知った時点で何でこういう問題を早く解決できなかったんですかな。する考えがないんです。何で支払わなんだらいかんのやというような考え方があるんですよ。聞いとんですよ、私。こういうような公共工事をやられるようでは、土木行政全くゼロですわ、これ。市長、これに対してどのようにお考えになられますか。お答えをいただきたい。

 それから、このお金の返済の問題についても、早急に施工した業者に対して支払いをするようにしてください。

 それから、この問題をこのままに済ましておったんではいけません。この問題に対する責任問題をこれを徹底的に解明して追及していただきたいと思います。これに対して市長のお考え、答弁お願いします。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○副議長(東山光徳君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 私がこの問題を御質問者から聞きました。市道の話と一緒に聞いたと思います。で、私もすぐ調査を命じまして、なかなかこれ前のことですからいろいろ調査に土木課も手間取っておったようです。課長自身の記憶も、こういった問題ですから正確でなければなりません。私は、今御質問者と、それから課長のやりとりを聞いておりましてただ言えることは、市の平成4年ですか、4年の工事を請け負った業者、この業者もやはり請求が出てこないというのはどうしたのかなという気も一面でいたしております。ただ、これについては、土木課長から平成4年の請負の業者に請求をいかなる額なのか請求書を求めるようにいたします。それは当然土木課で精査をいたしまして、平成2年の間違った業者に対してこの支払い方について協議をしてお支払いをいただくようにするというのが筋道なのかなと、こういう気がいたしております。

 責任問題でありますが、これも今おっしゃいましたが、私もどういうようなことになるのかよく研究してみなければわかりませんので、十分検討さしていただきたいと思っております。

 以上です。



◆11番(林利幸君) 議長─11番



○副議長(東山光徳君) 11番



◆11番(林利幸君) 今もう市長から答弁がありましたので、あえて余り言いたくございませんですけども、一つ、請求がどうしてその業者から出ないのかなと、こういうことを市長申されました。公共事業というのは、行政がその設計書をつくって、それからそれに基づいて請け負わすのが公共事業でございます。これを手直しを命じたんですから、当然手直しを命じた部分を、これは命じた側がそれを積算して計算するのが常じゃないですか。それをなぜ業者が出てこななんだら支払いできんのかというのを、私はこれを答えてほしいんです。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○副議長(東山光徳君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 私ちょっと言い足りなかったようでありますが、期間が長いから私もそういったことを言ったんであります。すぐ請求が出るとか、役所がですね、これはいろいろあると思うんですが、この仕事を一つはお願いしたというときにきちんと設計書をはじいてやる場合、往々にして手直しとかそれから模様がえとかいうのは、これは非常に積算が難しい場合があるんですね。ですから、そういった場合のこともありまして、そういうときには業者の方からせっつくように恐らく請求書を出す場合もあるんだろうと思いますが、ただそれは確かに市の方からはじいてやる場合にこれ相当するのかどっちかわかりませんが、それにしても平成4年から今まで出てないというのはどうしたのかなという率直な疑問を今お答えの中に申し上げたことでありまして、私もなおその辺について土木課に調査を命じて、信頼がいただけるような方法をとりたいと、こういうふうに思っております。



◆10番(冨岡利昭君) 議長─10番



○副議長(東山光徳君) 10番



◆10番(冨岡利昭君) 再質問をしたいと思いますが、総務課長の方から特別交付税については10月と1月に坂出市の厳しい財政事情を県に説明をして、県から国にお願いをして特別交付税が交付をされてきておると。また、市長、議長がどこへ行かれておるのかわかりませんけど、どちらの方へ要請に行かれとんでしょうか、これひとつお聞きしておきたいと思いますが、その中での特別の事情というのはどういう点を御説明をなさっておられるのか、これをひとつお答えをいただきたいと思います。

 それからもう一点、不動産の財産処分の予算化の問題でありますけども、過去に処分の予算を過大に計上しておって、それが売れなかって議会のおしかりがあって、そういうことはやめようというようなことかどうか知りませんが、当時の予算計上というのは、結局予算計上全体が非常に難しくて、結局足らずのものを土地処分の中にまあできたら膨らますというような予算計上で、実際に売れなんでいろいろ委員会でも問題にされたんじゃないかというふうに思うんですが、やっぱり存目というような上げ方では私はいかんのでないか。当然それなりの見込みの持てるもの等については当初計上してやはり全体の予算編成をしていくというのが私は筋論でないかと、こういうことを申し上げておきますし、過去に議会から指摘があったのも、売れるやら売れんのやらわからん場合は存目に上げというような私は指摘ではなかったと思うんですね。やっぱりきちっとした形での予算計上というのはこれは当然の話であって、そこらあたりは隠し財産的な計上というのはやっぱり問題があるんでないかと、私はこう思います。こういう点について、やっぱり今後はこういう計上の仕方というのは十分検討していただく必要があると思いますので、ひとつ御見解を承っておきたいと思います。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○副議長(東山光徳君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) どこへ行くのかと、こういうことでありますが、当然自治省であります。それから、どういう点を説明するのかということでありますが、本市の財政の状況、そういったもろもろのことをやはりお願いするわけでございます。熱心に行ったから効果があったのかどうか、これはそれぞれが判断になるわけでありまして、ただ議会の方でもう行くのはやめろとおっしゃるんならやめもいたしますが、私はやはりお願いに行くべき問題だろうと、説明に行くべき問題だろうと、こういうふうに思っております。



◎助役(大西泰次君) 議長─助役



○副議長(東山光徳君) 助役

              〔助役(大西泰次君)登壇〕



◎助役(大西泰次君) 10番議員の再度の予算計上につきまして、土地売り払い代の御見解の質問がございましたが、この点はいささか私どもと見解は異にいたすんでないかと思いまして、土地売り払い代の存目にいたしておりますわけをお話し申し上げますが、結論から申し上げまして、これは本年度いろいろと議会の皆さん方の御理解、御協力を得まして財政再建、行革大綱に沿った財政再建が1つずつ緒につけておる中のあらわれで、財政的には健全財政をひとつ構築しておると、このような御見解に立っていただきたいのであります。それで、土地売り払い代の存目か幾らにするかは、はっきりとどこの土地を処分して、それで例えばどういう財源にしたいと、この目標がはっきりしとります場合は予算計上をさしていただきます。本年の場合は、ただいま申したように、いわゆる国で申し上げたら財源不足を国債に求めるというかのような感がはっきりと従来はいたして、そういうものを土地売り払い代に計上して何とか予算の収支を当初に償うておるという策であったのも一つ反省に立っておるわけであります。したがいまして、存目計上は土地があるんだからどうかということにつきましては、これはやや理論的になりますが、やはり予算編成権者市長の裁量でございますので、これは存目にさしていただきまして、はっきりとまた土地がそのめどが立った時点には予算計上さしていただいて御検討いただくと、このようでございますから、他の市税や他の歳入項目のように客体がはっきりしとるものを保留をして隠し財源にしておるというようなことはいささかもございませんので、ひとつよろしく御賢察をお願い申し上げます。



◆10番(冨岡利昭君) 議長─10番



○副議長(東山光徳君) 10番



◆10番(冨岡利昭君) 1点だけ。先ほど市長から自治省の方へ行かれて熱心に特交の要請をされたということは、私は行くなということは一切言っとりませんし、そういう交渉を通じて特交がふやしてもらえるということであれば、私はさらに積極的に坂出市の事情を訴えて今後とも努力をしていただきたいと、このことを要望して、終わります。



◆20番(中井豊君) 議長─20番



○副議長(東山光徳君) 20番



◆20番(中井豊君) 先ほど11番議員から質問がありました大池原鋳物師屋線の工事の手直しの問題につきまして、私も若干かかわりを持っておりますのでお尋ねをしたいと思います。

 私がこの問題で相談を受けましたのは昨年の10月でありました。相談というのは、こういう工事の手直しをしたんだけれども、どこから金をもらうのか。ある土木課の職員に聞くと、「ほうっといたら時効になりますよ」と言われたので相談に来たそうです。私は、この問題につきまして、このいわゆる工事を手直しした写真並びに設計図、すべての一連の書類を持って続木課長にお見せをして、そして続木課長の机の上にこの書類は1週間置いてあったのであります。その間、いろいろと当時の事情を係の方と相談をして、また下請の業者でありましたC社の責任者の方ともお話をして十分意見を聞いて業者が納得いくような方策をとってくださいということで、私はこうしなさい、ああしなさいという指示はいたしておりません。お金を払えとか、あるいは業者にもう少し工事を渡して損をした埋め合わせをさせとか、そういうことは一切言っておりません。したがいまして、業者と土木課の中でよく相談をして円満に解決してほしいということを申し上げたのであります。その間十分話ができておらなかったのか、行監にもお訴えになったり、また林議員が本会議で取り上げて質問をすると。そして、答弁が出てまいったわけですけれども、そういうきっちりしたお答えができるんなら、この半年間何でほうっておったんかということを言いたい。こういう問題を一々本会議で取り上げて理事者に質問せななんだら答えが出んのだったら、今後そういうふうに私も方針を変えてすべての問題をこの本会議に取り上げますよ。

 それで、今の答弁によりますと、元請業者にこのお金を払わすというようなことをおっしゃいましたけれども、今の段階で工事の手違いをした元請業者にお金を請求して、くれますか、そのお金を。150万になるのか、200万になるのか知りませんけれども、また請求できないでしょう。市が工事の検査をして、竣工検査をしてパスさした、その責任を抜きにして、間違った業者に今になって金払え言うて払いますか。そして、もしその業者がお金を払わなかった場合、それは市が払うんですか。そのことだけはっきりさしときます。お答えください。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○副議長(東山光徳君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 工事の寸法が間違っておったと、検査に通ったのだから私は知らないと、こういうことは、業者の方はどうお考えになるんかわかりませんが、長い間の市との取引もあるようですし、今後とも御商売を続けていかれるんだろうと思います。間違っておったら、検査に通ったから私はもう知らないと、それは市の責任だと。検査官の責任も当然これはないとは言いませんが、私はそのあたりはじっくりお話をしてみる必要があると、こういうふうに思っております。

 以上であります。



◆20番(中井豊君) 議長─20番



○副議長(東山光徳君) 20番



◆20番(中井豊君) 時間をかけてじっくりお話しするのは結構です。しかし、話をした結果、その業者が金を払わないということになったときは一体どうするのかということをお聞きしとんです。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○副議長(東山光徳君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 仮定の話でありますから、私は本来こういう取引の話というのは信用が大事でありますから、私はそういう話はやはりあくまでもしてみるべきだと。もし払わないとおっしゃるんなら、そのときにいかにして考えるか、どういう考え方で臨むかというのはそのときの話にする方がいいだろうと、こういうふうに思っております。



○副議長(東山光徳君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第10は一応総務委員会に審査を付託いたしますが、所管部門についてはそれぞれの委員会で審査の上、状況と結果を総務委員長に御報告願います。

       ────────────────────────────



△日程第11議案第39号から日程第13議案第41号まで



○副議長(東山光徳君) 次、日程第11から第13まで3議案を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(東山光徳君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第11から第13までの3議案は一括教育民生委員会に審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第14議案第42号から日程第16議案第44号まで



○副議長(東山光徳君) 次、日程第14から第16までの3議案を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(東山光徳君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第14は建設経済委員会に、日程第15は教育民生委員会に、日程第16は都市開発委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第17議案第45号から日程第20議案第48号まで



○副議長(東山光徳君) 次、日程第17から第20までの4議案を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(東山光徳君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第17は総務委員会に、日程第18及び第20の両案は都市開発委員会に、日程第19は教育民生委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第21議案第49号及び日程第22議案第50号



○副議長(東山光徳君) 次、日程第21及び第22の2議案を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(東山光徳君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第21は教育民生委員会に、日程第22は都市開発委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第23 議案第51号 平成7年度坂出市一般会計補正予算(案)(第3号)



○副議長(東山光徳君) 次、日程第23を議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(東山光徳君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第23は一応総務委員会に審査を付託いたしますが、所管部門についてはそれぞれの委員会で審査の上、状況と結果を総務委員長に御報告願います。

       ────────────────────────────



△日程第24議案第52号から日程第27議案第55号まで



○副議長(東山光徳君) 次、日程第24から第27まで4議案を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(東山光徳君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第24、第25及び第27の3議案は教育民生委員会に、日程第26は都市開発委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

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△日程第28議案第56号及び日程第29議案第57号



○副議長(東山光徳君) 次、日程第28及び第29の2議案を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(東山光徳君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第28は教育民生委員会に、日程第29は都市開発委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 3月22日の本会議は、議員総会終了後に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時50分 散会