議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 坂出市

平成 8年 3月定例会 03月14日−04号




平成 8年 3月定例会 − 03月14日−04号







平成 8年 3月定例会



          平成8年3月14日(木曜日)午前10時2分開議

〇出席議員 28名

  1番   岡  川  健  一       2番   池  田  睦  雄

  3番   若  杉  輝  久       4番   松  成  国  宏

  5番   有  福  哲  二       6番   平  田  修  一

  7番   中  河  哲  郎       8番   木  下     清

  9番   松  田     実       10番   冨  岡  利  昭

  11番   林     利  幸       12番   山  条  忠  文

  13番   別  府  健  二       14番   本  多     聰

  15番   奥  野  庄  一       16番   綾        宏

  17番   稲  田  茂  樹       18番   香  川  良  平

  19番   三  宅  正  瞭       20番   中  井     豊

  21番   葛  西  吉  弥       22番   藤  川     亘

  23番   西  岡  照  男       24番   東  山  光  徳

  25番   福  島  達  郎       26番   下  津  昭  三

  27番   村  井  友  信       28番   多 田 羅  良  一

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      松 浦 稔 明       助役      大 西 泰 次

  収入役     土 居   正

(総務部)

  総務部長    北 山 忠 男       総務課長    米 谷 元 一

  秘書課長    田 中 利 史       企画課長    中 井 友 好

  税務課長    西 条 和 光       税務課収納担当課長

                                横 川 楯 義

(市民部)

  市民部長    常 井 俊志郎       環境課長    三 木 和 夫

  福祉事務所長  塩 田 精 一       同和対策室長  渡 辺 基 彦

(建設経済部)

  建設経済部長  塩 田   昇       農林水産課長  藤 田 善治郎

  建築課長    久 米 正 剛       土木課長    続 木 安 範

  港湾課長    森 井 信 夫

(都市開発部)

  都市開発部長  渡 部 哲 也       都市計画課長  小 田 正 信

(市立病院)

  事務局長    浜 田 英 雄

(消防)

  消防長     西 谷 正 信

(水道局)

  水道局長    入 門   寿

(教育委員会)

  教育長     細 谷 正 俊       教育部長    小 谷   矯

  庶務課長    藤 本 末 義       体育課長    宮 内 安 隆

  社会教育課長  渡 邊 繁 治       学校教育課長  玉 井 一 郎

  同和教育課長  久 利 文 男

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    小比賀 一 夫       次長      住 田 正 博

  議事係長    藤 村 正 人       調査係長    三 野 正 教

  書記      大 熊 高 弘

       ────────────────────────────

              議 事 日 程   第4号

              第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────

             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────



○議長(多田羅良一君) おはようございます。

 これより3月定例市議会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。御了承願います。

       ────────────────────────────



△日程第1 一般質問(個人)



○議長(多田羅良一君) これより、昨日に引き続き個人による一般質問を行います。

 まず初めに、12番議員の質問を許します。



◆12番(山条忠文君) 議長─12番



○議長(多田羅良一君) 12番

              〔12番(山条忠文君)登壇〕



◆12番(山条忠文君) 皆さんおはようございます。

 だたいま議長のお許しをいただきましたので、平成8年の3月議会に当たりまして個人による一般質問をさしていただきたいと思います。

 一昨日からの代表質問、また昨日の個人質問等々におきまして市長初め理事者の皆さん並びに議員各位におかれましてはまことにお疲れとは存じますが、いましばらく御清聴を賜りますように心からお願いをしておきたいと思います。

 また、質問の通告内容につきましては詳細に親切丁寧に御説明を申し上げております。よって、ひとつ明快な御判断によりまして正確な御答弁をいただきますようにお願いをしておきたいと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 まず初めに、同和行政についてお尋ねをしてみたいと思います。

 坂出市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例制定についてお尋ねしてみたいと思います。私どもの先人先輩は、74年前に部落差別撤廃のために全国水平社を結成をいたしました。その遺産と教訓を正しく生かしまして、今日まで全国の仲間が部落差別撤廃のために運動を展開してまいりました。昭和40年に出されました同和対策審議会の答申を受けまして、また44年の特別措置法の制定によりまして本市におきましても同和行政の推進のために歴代の市長初め理事者の皆さん、そしてまた議員各位の皆さんの格別な御理解と御協力をいただきまして円滑に同和行政の推進がなされましたことは、これひとえに関係各位の皆さん方の御理解のたまものでありますことを同和地域出身の議員として心から厚く厚く御礼を申し上げたいと思います。

 御案内のように、部落差別撤廃のために部落解放基本法制定の闘いがいよいよ本年が最終の年度でありますところの今までの法律が切れる最終年度の年でございます。そういうことから、部落解放基本法闘争については全国の仲間、そしてまた同和問題に対する理解ある方々の御尽力をいただきまして、今最終の最後の背水の陣をしきまして闘いが進められておることは御案内のとおりでございます。

 その基本法を制定するためにも、何としても全国の3,258ある市町村に対して条例の制定を要求をいたしております。我が香川県におきましてでも、5市38町の中で4市38町が既に条例制定がされておりますことは御案内のとおりでございます。また、香川県議会の2月の定例県議会におきまして県の部落差別事象発生防止に関する条例制定が行われる予定でございます。そして、市民並びに県民に対する同和問題の正しい意識の向上を図るために努力をするという一つの条例が制定される予定でございます。

 そこで、お尋ねをするわけでございますが、私は平成6年9月議会、そしてまた平成7年9月議会等におきましてでもこの条例制定の問題につきまして市長にお願いをしてまいりました。この趣旨の内容につきましてはわざわざ私が再三御説明を申し上げておりますので割愛をさしていただきますが、今まで5市の連携協議を、連携をとりながらすべての同和行政を進めてきたという経緯もあるわけでございます。そこで、かたくなにやはり条例制定の実現をしないという市長の考え方についてはいささか疑問を感じるわけでございます。そこで、今議会でこの条例制定を提案する考え方があるのかないのか、はっきりとひとつ御答弁をいただきたい。もしあるとするならば、この3月議会の最終でぜひともひとつ私は提案をしていただきたい。そしてまた議員各位の皆さん方の同和問題に対する格別ななお一層の御理解をいただきましてこの条例制定が実現されるように御協力をいただきたいわけでございます。そういうことで、するのかしないのか、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。

 次に、第三次坂出市総合計画につきましてお尋ねをしてみたいと思います。

 差別のない平等な社会の確立、このことはまさにそのとおりでございまして、私どもはそのような平等な社会の構築ができておればやはり部落解放運動、同和対策事業というものは必要ないんじゃないか、しかしながら今なお日本国憲法で保障されておりますところの基本的な人権にかかわる問題、そしてまた市民的な権利でありますところの就職、結婚、居住の自由が奪われとる、このことが既に部落差別が現存しておるという事実はあなた方も御承知のとおりなんです。そういうことで、第三次坂出市総合計画の中で位置づけられておりますところの差別のない平等な社会の確立というのは一体どのような具体的な施策をお考えになられてこの平成8年度に部落差別を解消しようとしておるのか、具体的にひとつ内容を明らかに御開示いただきたい。

 次に、今後の坂出市の同和対策総合計画を示せ、こういうことをお願いをしてみたいと思います。

 地対財特法も本年でもって切れるわけでございまして、平成9年からは法律はなくなります。恐らく新法については非常に厳しい状況にあるんではないか、このように私ども同志仲間は推察をいたしております。何としても、本年を部落解放基本法制定を実現させなきゃならんという気持ちでいっぱいでございます。そこで、例えば法律が切れた後、21世紀に向けて坂出市から差別をなくするような行政の推進というのは当然同対審答申で言われておりますところの、やはり同和問題は国民的な課題であり行政の責務である、こういうようなことで位置づけられておるわけですから当然21世紀に向けて私たちの子孫が差別のない社会を構築をしていただくという、その責務が私は市長、行政にはあるんじゃないか、こう思うわけです。そういうことで、それに対する今後の同和対策の総合計画、また基本計画、その実施計画等を十分ひとつ私は出していただきたい。

 そのためには広く市民の皆さんの御理解をいただいて各界各層の方の御参加をいただいて、そしてそれを今後の同和問題に対して総合計画を立てる前段として一つの委員会を設置をしてそこで十分ひとつ御議論を交わしていただいて、今後21世紀に向けて差別の残らないような同和行政の推進を位置づける必要性が坂出市にはあるんでないか。なぜならば従来の私の質問に対して市長は部落差別が現存する限り同和行政の推進はやります、こういうことを言われておるわけです。そういうことからも、ぜひともひとつ市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。

 同和行政の最後の問題でございますが、坂出郵便局長の転勤問題について触れてみたいと思います。

 去る9月議会で私どもが最も信頼をし、そしてまた今日までの同和行政に対して格別な御協力をいただいております藤川亘市会議員の方から同和行政に対する御批判をいただきました。まことに私どもは藤川発言にあるような内容がもし事実であれば、私どもは謙虚に反省をし、そして市民の皆さんに謝罪もしなきゃならん、こういう気持ちで一抹の不安もございました。しかしながら、事実関係を調査をいたしました結果、まさに事実無根でございます。

 このことは運動団体が平成7年10月29日だったと思いますが、10月であったと思いますが、坂出の山中郵便局長、そして藪下総務課長、この方が坂出市の人権啓発センターにおいでをいただきまして運動団体、私も立会をいたしました。そして、藤川議員が9月議会で発言をした内容については既にテレビで放映されておるわけですから、当然テープにとっておるわけでございます。そういうことで、それを確認をいただきまして、そして10月29日に御回答をいただきました。その回答というのは全くそのような暴言はございません。そしてまた郵政省の人事というのは当然郵政省が定期的に行うことであって、他の関係方面から指摘をされて人事が変わるものではございません。また同和問題が吹聴されておる、郵便局の中に充満をしておるというような発言もあったそうでございますが、そういう事実は全くない、こういうことで少なくとも郵政省は国民的な課題である行政の責務であるということから、国の郵政省としてほかの省にはまさるとも劣らないような同和教育の推進をやっております、少なくともそういう事実はないということを松山の四国郵政局が前の磯野局長に直接確認をいたしております。

 そういうことで、後よりお見せしますが文書をいただいております。こういうことでこの事実がないわけですから、事実がないということを郵便局長が文書をもって証明をしたわけです。そうなりますと、坂出市は6万市民に対してやはり意識的な差別を解消するための啓発、講演をやっておるわけです。そこで市会議員である藤川さんの方からの話によりまして非常にこの同和教育の後退がやはりささやかれておるんじゃないか、またそのような要因になるんじゃないかということで私たちは心配をいたしております。そこで、この真実を明らかに市民に対してどのように説得をし理解をいただくように市民に対して啓発をするのか、またどういう機会に具体的にどういう方法で市民に対して誤った情報を正しく知らしめる必要性があると思うんですが、ここらあたりの問題についてどのように説明をするのか、啓発をするのか具体的にお示しをいただきたいと思います。

 以上で同和行政について終わりたいと思います。

 次に、土木行政についてお尋ねをしてみたいと思います。

 そこで、冒頭に私の方から、私事で恐縮でございますが、平成7年9月議会、それから12月議会、そして昨日の3月議会等におきまして私並びに私の家族、そしてまた私の家屋の写真を開示をいただきましていろいろ御批判をいただきました。私は確かに御意見は御意見として拝聴したいと思うわけでございますが、行政と円満な話し合いの中に法的に正当であるという形の中で私どもは物事を運んできたというように理解をいたしております。決して私は部落出身議員ではございますが、部落で生まれ育った人間ではございますが、そこまで心はくさっておりません。少なくとも市民の信頼を、私に対して支援をしていただいた、過去3回の戦いにおいて支援をいただいた方々に対して背を向けるような行為行動は一切いたしておらんということで、私はここで言明をしておきたいと思います。

 そういうことで、私も自分の方から個人的な問題について指摘するような気持ちは全くございません。しかしながら、私も一寸の虫にも五分の魂がございます。よって、やはりそのような形でたび重なって個人的な御批判をし、私の信用失墜を、同和地域の出身の議員は皆さん方が出してもこのようなことをするんですよと、こういう市民に悪宣伝を目的とするような指摘の内容については断固許すわけにはいかんわけです。そこで、私は御議論は御議論で結構だと思うんですが、十分ひとつ皆さん方の賢明なひとつ御判断で的確な答弁もなおかつお願いをしたいな、このように思うわけでございます。

 そこで、質問に入りますが、部落出身の議員がやることが不正不当なのか、それとも善良な市民であり善良な市会議員であるという方がやられておることが不当なのか不正なのか、こういう点について私が下記のことについて質問をしたいと思います。ですから、このことは私は原稿がございませんので市長、理事者の皆さん十分ひとつ的確に聞いていただいて、皆さんの賢明な判断で正確なお答えをお願いしますよ。最初に、私お願いしておきます。

 そこで、土木行政についてお尋ねしてみたいと思います。市道認定と土地改良事業の関係についてお尋ねしてみたいと思います。江尻の大屋敷浜田線、平成6年3月18日に本議会におきまして議案第44号ということで議決がなされております市道認定の道路についてお尋ねをしてみたいと思います。議員の皆さんもひとつ真剣にお聞きをいただきたいと思うわけですが、この平成6年3月18日に議会で承認をされて4月1日に市道認定になっております。そしてまた、平成7年4月1日に供用開始、また区域決定がなされております。市道として坂出市の管理責任に移譲したわけです。権原の取得も当然なされておるわけでございますから、道路法第8条、16条、18条に基づいて当然認定ができたわけなんです。

 この道路の問題について、藤川亘市会議員の方から、今御承知のように福祉施設がその横でできております、そこの進入路の問題について理事長宅に訪問をいただきましてこのようなことを言われておるわけでございます、「進入路について、市道認定を受けたらどんな大きなものが建とうとも応分の寄附をしてくれということは言いませんが」、よく聞いてくださいよ、「市道認定さえ受けたらどんな大きなものを建てても応分の寄附をしてくれということは言えませんが、この道はまだ市道認定されておりません、市議会も通っておりません、通るか通らないかもわかりません。ただ、便宜上通してあげておるんです、さくをすることもできるんですよ。よって、応分の負担金を支払ってください」、こういうことで申し入れが理事長宅にあったわけです。それを聞いた理事長並びに理事の方は慌てて、早速坂出市の土木課の方へ参りまして市道認定台帳を閲覧をしたわけです。そうしましたら、私が前段に申し上げましたように既に供用開始になっておるわけです。そこで、理事は安心をして家へ帰ったわけです。そして、その後藤川さんの方から音信不通でございました。恐らく藤川さんは市道認定できたということであれば文句を言わんということですから市道認定できたということの確認がしていただけたんですな、こういうことで安堵の気持ちをおろしたわけです。

 ところがですね、これからが市長問題なんです。11月2日に坂出の土木課長の続木課長、そして福祉事務所の塩田所長、そして次長が福祉の相談の部屋に理事を呼んで、実は藤川議員の方から平成6年4月に行われた市道認定は事務的なものであって供用開始は平成8年3月である、もう時間の関係がありますので短く言いますが、そういうことで応分の負担を支払うべきであるという申し入れがあったということを理事の方にお話を申し上げた。そしたら、理事は当然市道認定をした以上は公の道としてどなたが通ってでも文句を言われる筋のもんでないと思いますが、これは坂出市の最高責任者である市長の見解ですか、行政の見解ですかということをお尋ねしておるわけです。なかなか理事の方しっかりしておられる方がございまして、そのことの確認をした。そうしたら、後のことが、いろいろ時間はあるわけですよ、相当な時間話をしとんですが、私が要約をして言いますと、例えば市道認定がいつかということよりかは地元と穏便にいった方がええ、まとめて言うと穏便にいった方がええ、用水の負担、排水の負担、道の負担というものは事業にはつきもので、社会福祉法人といえども払えないということはないでしょうと、こういうことでやはり道路を管理する管理責任者の窓口の課長、そして今後やはり特別養護老人ホームとして措置をしてもらわなきゃならん窓口の福祉事務所の所長がそのような発言をすると社会福祉法人としては市長、これは聞かざるを得ないということになるわけですよ、圧力をかけておるわけです。

 それでなおかつ、藤川亘氏はある入院しておる理事長のところまで行って仲介をとるように要請もいたしております。そこで、その方も仲介の労をとるという意味で参画したことによりまして、その方がおっしゃる、市が対応しなさい、穏便にいきなさいということは議会と協力をしなさいということにつながってくる、こういうことから200万円を支払いする負担金協定書なるものがつくられたわけです。ですから、この負担金協定書というものの中身を明らかに整合性があるんかどうか、支払いをしなきゃならんという義務が発生するような負担金協定書なのかどうか、こういう点について明らかにお示しをいただきたい、その内容も十分私はお示しをいただきたい、このように思うわけです。そういうことで、私がその内容を説明すると時間の関係がございます、ですから理事者の方から負担金の協定書の中身がどういうことなのか明らかにひとつお示しをいただきたいと思います。市長の見解を聞いておきたいと思います。

 それからもう一点、大きな3番目、土地区画整理事業についてお尋ねをしてみたいと思います。

 これは西大浜の区画整理事業に伴いますところの保有地の売却の問題について、ある議員が介在をしておる問題を指摘をしたいと思います。そこで、平成2年3月6日に233.09平米、坪数に直すと70.5坪です、3,314万5,398円、この金額で市長、あなたとある坂出市内の善良な企業とがやはり正式なルールで契約をして売買契約を交わしとるわけです。これに某議員が介在をしておる。確かに市民から相談を受けて行政に対して要請する場合は、皆さん方も私も含めてあると思うんです。しかしながら、後のことが悪い。どういうことかと申しますと、平成2年3月30日に株式会社アドベンツ、ここの代表取締役山内昌子さんという代表取締役でございますが、その方の領収書を持参で某議員がこれに対する仲介料の請求を、100万円、3,300万ですから皆さん計算してもろうたら3%だと6万円です、手数料は。そうなりますと、当然100万円と数字が出てくるわけです。この100万円をやはり支払ってほしいということで要求をしたわけです。聞いてくださいよ、要求したわけです。ところが、その方は市会議員というバッジに対して信頼をしてお願いをした、不動産業として売買の専任届もしておらない、そういうことでそのことについていろいろ議論があったそうです。

 そういうことで、こういう事実が市長あるわけですよ。善良な市民があなたから譲り受けた品物に対して土地に対する対価を支払いをして、それに対する報酬料を請求するということが議員のモラルとしてできるかできんのか明らかにひとつお示しをいただきたい、この見解もしていただきたいと思います。

 それと同時に、この問題については奥深い複雑な問題が山積をいたしております。刑事事案にも抵触をするんじゃないかというような気もするわけです。今私が目下調査中でございまして、そういう点については改めて私もお尋ねしてみたいと思います。坂出市の行政も関与をしておるというような風評も流れておるわけでございます。そういうことで、一体これに関与した株式会社アドベンツの役員である議員というのは一体だれなのか、はっきりと答弁をしていただきいたと思います。

 それから次に、防災業務計画についてお尋ねしてみたいと思います。

 これは坂出市の防災計画は、平成6年9月に防災計画というものが策定されております。しかしながら、昨年阪神・淡路大震災、この教訓を踏まえて厚生省はことしの1月17日付に全面的な防災計画の見直しをいたしております。それについて本市は防災計画の見直しを当然すべきである、このように思うわけでございますが、その見解を承りたいと思います。

 なお、市町村の役割というものが明確にされております。1つには、坂出市の一般廃棄物処理施設、番の州浄園、それからごみ焼却場、環境センター、こういうような一般廃棄物処理施設が耐震化に対応できるかどうか、またできなければそれを補完しなきゃならんというようなことが言われております。また、地震時において非常用の自家発電の整備、断水時に機器冷却水などに利用しますところの地下水、河川水の利用もしなきゃならん、こういうことを言われておるわけです。また、災害時応急体制の整備という中では市町村の役割分担というものが明確に位置づけられておるわけです。

 5点ほどございます。その1点は、近隣の市町村や関係団体と連絡を密にしてそのような相互協力体制を整える、それからまた仮設のトイレや消毒の脱臭剤などを備蓄して常に常備する、一般廃棄物処理施設の補修的に必要な資材機材を備蓄する、それからまたごみ車両を常に点検をして敏速に出動できるような体制を整えなきゃならん、瓦れきの一時保管場所、そしてまた広域的な処理計画を作成をしなきゃならん、こういうことが全面的な改正の中で言われておるわけです。ですから、本市がそのようなことをどのように、やはり市民に対して安心をさすためにはどのような防災計画があるのか、国の方針に対して遵守していかなきゃならんと思うんですが、ここらあたりの見解もお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、最後になりましたが、福祉行政についてお尋ねしてみたいと思います。

 在宅支援総合介護システム、これは一昨日からいろいろ議論を交わしておるわけでございますが、地域ぐるみの介護力のアップのための基盤整備を重点的に置く必要性があるんじゃないか、こういうことから私は安否の確認をする意味において夕食の配送をしなきゃならんのでないか、これはぜひともひとつ実現をしてほしい、これに対する見解もお尋ねしたいと思います。

 それからまた、24時間のホームヘルプ、これは在宅のお年寄りを支援する、こういう意味ででき得れば対象地域というものを限定をしてモデル的に24時間のホームヘルプ事業を実施すべきじゃないか、坂出市の総合計画のレベルアップを図らなきゃならんのでないか。確かに日曜、祭日は利用する、対応するというような市民部長の答弁がございましたが、それでなおかつやはり他の曜日においてでもこれは実施をすべきじゃないか、こういうことでこの考え方に対してのお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、お元気ですかというカードについて皆さんに御案内をしたいと思いますが、これはある県外の市町で家の玄関にこれを張りまして、例えば午前中はこの青、午後はこの黄色にかえる、このことによって高齢者、独居老人の安否を確認をする、そしてもしこれがかわってなければやはり民生委員なり地区社協、そして自治会、そういう方々が声をかけて確認をする、こういうことで非常に好評を得ておるそうです。これがお元気カードというそうでございまして、大体実費は670円ぐらいだそうです。ですから、予算的に多くかかりませんので、できたらこれはひとつ高齢者の方々の、独居老人に対して対応いただければありがたい、このように思います。

 それから、最後になりましたが、ショートステイと保育園、幼稚園との複合施設の整備、このことは厚生省老人福祉課長通達で既に御案内のとおり複合的な施設を整備しなさい、積極的に取り組みなさいということが言われておるわけです。今高齢化時代を迎えて、少子化現象ということはもうこれ御案内のとおりなんです。そうしますと、お年寄りと子供たちが複合的な施設の中で交流をする、そういうような施設が今全国的にやはり建設をされておるわけです。例えば、保育所を新築をする、こういう場合はショートステイも合流してできるような複合的な施設を建設をしておる、こういうような先進的な県、市もあるわけです。ですから、こういうことでひとつお考えいただいたらどうだろうか。

 また、坂出市の行財政改革の中で幼稚園、小学校、中学校のやはり統廃合、こういう問題も指摘をされておりまして非常に人数が少なくなってきております。そういうことで、例えば保育所に幼稚園、こういうところとD型のデイサービス、こういうものを複合的にすればお年寄りと子供たちの交流ができるんじゃないか、こういうことで非常に私はこのようなことは今後の福祉行政については不可欠な問題である、そういうことでぜひともひとつ今日まで御苦労いただいた高齢者の方々の心をいやす意味においてでも、また子供たちとのひとつ交流を深める意味においてでもぜひともひとつ実現をしていただきたい。例えば、ゆうゆう坂出21事業というようなことも私は実施すべきでないか、こういうことを提案をしたいと思います。それに対する市長の御見解を承りたいと思います。

 それでは、第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 12番議員の一般質問についてお答えを申し上げます。

 部落差別撤廃・人権擁護条例を制定するのかしないのかという御質問であります。

 現在、県下4市38町において条例制定がなされております。また、香川県においても今の議会において人権条例とは趣旨が異なりますが、規制条例的な香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例を上程いたしているように聞いております。

 本市の条例問題につきましては、これまでの議会でも御答弁を申し上げておりますように市民の理解度の問題であろうと思っております。市民の皆さんは、差別解消ということについては異論は全くないと思います。しかしながら、いかにして差別を解消するか、その方法についてはさまざまな意見があるわけであります。同和問題の早期解決に向けて差別が現存する限り取り組んでいかなければなりませんが、同対審答申でも国民的課題であるとうたわれており、その精神に基づいて現在まで国と地方が相協力して同和対策に取り組んできた経緯がございますので、一地方行政の問題としてとらえるのではなくてやはり国民的課題として取り組んでいくべき問題と考えております。

 いずれにいたしましても、部落差別の解消に向けて今後とも真剣に取り組んでまいるということに変わりはございませんので御理解を賜りたいと思います。

 以上、私から御答弁を申し上げます。以下助役並びに部課長をもって答弁いたさせます。



◎助役(大西泰次君) 議長─助役



○議長(多田羅良一君) 助役

              〔助役(大西泰次君)登壇〕



◎助役(大西泰次君) 12番議員の同和行政の中で、坂出市の同和対策総合計画についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 同和行政につきましては、昭和40年国の同和対策審議会の答申が出されまして以来、今日まで四半世紀にわたりまして議会を初め市民の皆さんの御理解をいただき、同和問題の早期解決に向けて取り組んできたところでございます。同和問題は、常々申し上げておりますように国民的な重要な課題でございます。本市の行政の指針であります、このたび御提案申し上げております第三次坂出市総合計画の中でも同和対策の推進として1項目設けまして、今後も同和行政の推進を図ってまいりたいと考えております。

 さらには、これを受けまして積極的に推進するために3カ年の実施計画、これは何の事業でもそうでございますが、3カ年の実施計画を策定してローリングシステムによって必要な事務事業について進めていくものでございます。

 いずれにいたしましても、同対審答申の精神を踏まえて、重要なのは市民の理解と協力でございます。これを得ながら差別の解消に今後とも努力してまいる所存でございます。



◎総務部長(北山忠男君) 議長─総務部長



○議長(多田羅良一君) 総務部長

              〔総務部長(北山忠男君)登壇〕



◎総務部長(北山忠男君) 12番議員の御質問のうち、坂出市地域防災計画の見直しにつきまして私から御答弁申し上げます。

 昨年1月の阪神・淡路大震災以来、各自治体における地域防災計画の見直しが大きな問題となりまして、香川県におきましても昨年12月地域防災計画の見直しの一環といたしまして新たに震災対策編案がまとめられまして、県下各市町への周知とともに地域防災計画の早期見直しについての指示があったところでございます。

 したがいまして、本市といたしましても今後県の地域防災計画震災対策編との整合性を図る中で庁内部局で検討いたしまして関係機関とも十分協議する中、できるだけ早い機会に法的手順を経まして見直しを図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎市民部長(常井俊志郎君) 議長─市民部長



○議長(多田羅良一君) 市民部長

              〔市民部長(常井俊志郎君)登壇〕



◎市民部長(常井俊志郎君) 12番議員の差別のない平等な社会の確立に対する具体的な内容についての御質問でございますが、御承知のとおり同和対策の推進につきましては同対審答申を尊重いたしまして、昭和44年の同和対策事業特別措置法以来、同和問題の早期解決を図るために各種事業の推進に鋭意努力を重ねてきたところであります。

 また、今までも本市の総合計画の中にも1項目を設けまして同和対策の推進に努めてきたところでありまして、今回の第三次坂出市総合計画の中でも差別のない平等な社会の確立いうことに向けまして、1つは人権意識の啓発活動の充実、2つ目は文化センター活動の充実、3つ目は福祉と保健衛生の充実、4つ目は教育の充実、5つ目は就労の促進など5つの主要施策を掲げておりまして同和対策の推進に努め、地区住民の生活の安定と向上を図りまして人権尊重宣言都市にふさわしい差別のない明るく住みよいまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、法失効後の具体的な計画についての御質問でございますけれども、先般20番議員にもお答えいたしましたように地域改善対策協議会において法期限後のあり方について検討がなされておりますのでこうした国の方針を見きわめながら、議会並びに本市同和対策審議会の御意見も拝聴させていただきながら、市民の御理解を得ながら地域の実態に即した同和行政の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市道認定の問題でございますけれども、この件に関しましては平成7年9月に社会福祉法人永世会の上里氏が福祉事務所へ建設中の施設への進入路であります市道大屋敷浜田線について地元から応分の負担を請求されまして、どのようにしたらよいのかという相談に来られました。市道の関係でございますので土木課と連絡をとりまして、この道路について担当課より市道認定もして、また現在市道として改良していることを説明をいたしました。その後、平成7年11月2日に上里氏に福祉事務所に来ていただきまして土木課とともに経緯を説明をいたしたわけでございます。

 福祉事務所がかかわったことにつきましては、当初上里氏より相談を持ち込まれた経緯があること、また社会福祉法人として地域住民との融和、すなわち理解と協力を図って施設を運営してもらいたいという趣旨もあったわけでございます。したがいまして、地元への負担につきましてはあくまでも当事者の判断であることは念を押したところでございます。

 次に、福祉行政についての御質問の中で、毎日型の配食サービスの実施についての質問にお答えをいたします。

 現在、ひとり暮らし老人は市内に1,078人が在宅で生活をしておりまして、ひとり暮らし老人等に対する配食サービスは地区社会福祉協議会の事業として5地区で週1回から月1回の会食、配食サービスを実施をいたしております。御提案いただきました配食サービスは、毎日の配食の際にひとり暮らしの老人の安否の確認ができること、また健康管理や栄養の摂取などから非常によい方法だと考えられますが、相当の労力と経費を必要といたしますので地区社協の御意見も聞く中で他市の実施状況を調査をさしていただきたいと考えております。

 それから、24時間ホームヘルプについては一昨日2番議員に御答弁を詳しく申し上げました。平成8年度より24時間対応のホームヘルプサービス事業へ移行するために、まず第1段階として夜間におけるサービスを実施してまいります。今後、予定されております公的介護保険の導入、あるいは在宅福祉の充実等を考えますと重要な課題であると認識いたしておりますので、今後他市の状況等を調査、検討してまいりたいと考えております。

 それから、お元気ですカードについての質問でございます。

 現在、ひとり暮らしの老人の孤独感を解消するために老人福祉電話貸与事業、愛のインターホン及びベル貸与事業、日常生活用具給付事業等を実施しております。ただいま御提案をいただきましたお元気ですカードは、現在地区社会福祉協議会において実施しております小地域福祉ネットワーク活動の、その中での見守り活動、あるいは援助活動並びに配食サービスとともに老人の安否を確認するためにはよい方法ではないかと思われますので、今後在宅福祉の充実を図るために実施している他市の状況等も調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 最後に、ショートステイとデイサービスのD型、あるいは保育園、幼稚園との複合施設の整備についての御質問でございますけれども、御提案をいただきました事業はこれからのマリンゴールドプランの推進を図るためには必要な施策と考えられます。現在、一部の地区社会福祉協議会で公民館等を利用して食事サービス等のミニデイサービス事業を実施しているところでございます。国におきましてはゴールドプランの施策として取り組んでおりますけれども、この事業を現場で実施することの適当であるかどうかの判断、また協力が得られるかどうかの問題もございますので慎重に対処してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎建設経済部長(塩田昇君) 議長─建設経済部長



○議長(多田羅良一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(塩田 昇君)登壇〕



◎建設経済部長(塩田昇君) 12番議員の御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、防災計画に関しての御質問でございまして、その中で一般廃棄物処理施設の耐震化についての御答弁でございます。

 一般廃棄物処理施設について、耐震化に係る考え方は導入されているのかとの御質問でございますが、御承知のとおり昨年1月17日未明に発生しました阪神・淡路大震災では多くの建物が崩壊し、また6,300名余りの貴重な人命が失われ非常に残念な結果となりました。そして、被災した建築物の多くが1981年より施行の建築基準法でいう新耐震基準以前に建設されたものであったこともよく御存じのことと思います。

 こうしたことから、国におきましては平成7年10月27日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、同年12月25日より施行となったものでありますが、これは既存の建物に対する耐震改修促進が主な目的であり、建設省建築震災調査委員会の最終報告によりますと現時点では新設建物につきましては抜本的な改正は行われず、現行の新耐震基準の部分改正により対応するとのことでございます。したがって、本市リサイクルプラザの新設に当たっては敷地、規模、構造、コスト等を勘案しながら、現在考えられる最善の方法で設計をしてまいる所存でございます。また、1981年以前に建設された既存の廃棄物処理施設等の耐震化につきましてはさきの法律による国の指導を受ける中、対応を検討してまいりますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、土木行政についての御質問でございます。

 御質問は、市道大屋敷浜田線建設に当たって土地改良区と社会福祉法人永世会とが負担協定書をしている、その内容を具体的にとの御質問でございますが、先ほど市民部長が御答弁しましたように担当課として福祉事務所とともに事情を説明申し上げました。

 次に、負担協定書をしているその内容を具体的にとの御質問でございますが、この負担協定書につきましては3月6日県綾歌土地改良事務所から連絡があり協定書について事実確認、違法性があるかないかとの確認をした結果を報告してほしいとの連絡を受け、江尻土地改良区に連絡したところ、理事長ほか2名が来庁し協定書を見せていただき説明を受けましたところ、地元としては市道工事に際し用地買収単価が1万円では受益者間で不公平が生じたこと等から、地元として不公平の解消のため上乗せの用地代金を徴収し土地代金として支払った旨の説明がございました。社会福祉法人永世会にも受益者として負担をお願いしたとのことでございました。土地改良区が事業主体でない市道工事について、土地改良区が員外負担を求めるような協定書を結ぶことは適正でないという御指導を申し上げたところでございます。御理解いただきたいと思います。



◎都市開発部長(渡部哲也君) 議長─都市開発部長



○議長(多田羅良一君) 都市開発部長

              〔都市開発部長(渡部哲也君)登壇〕



◎都市開発部長(渡部哲也君) 12番議員の御質問にお答えを申し上げます。

 西大浜土地区画整理事業についての御質問でございますが、御指摘の土地につきましては平成2年3月6日に不動産鑑定価格により売買契約をいたしておりますが、その後のことにつきましては全く承知いたしておりません。したがいまして、御答弁申し上げかねますので御了承を賜りたいと存じます。



◎教育長(細谷正俊君) 議長─教育長



○議長(多田羅良一君) 教育長

              〔教育長(細谷正俊君)登壇〕



◎教育長(細谷正俊君) 12番議員の同和行政についての御質問のうち、まず坂出郵便局長の転勤問題について御答弁申し上げます。

 御質問の郵便局の人事につきましては私どもが関与するものではないと存じますので、どうか御理解を賜りたいと思います。

 次に、市民啓発はどのようにしておるかについてでございますが、私どもといたしましては講演会・研修会の開催、同和教育映画の放映や広報紙による周知、人権啓発の冊子やパンフレットの配布などにより心理的差別を解消し、人権意識を高揚すべく市民啓発に鋭意取り組んでおるところであります。

 なお、坂出郵便局につきましても同和教育課が依頼を受けまして本局と特定郵便局の職員の皆様と同和研修を行いました。今後なお一層、同和問題について自由で率直な意見交換ができるような環境づくりなど広く市民の方々が参加できるよう啓発に創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(山条忠文君) 議長─12番



○議長(多田羅良一君) 12番

              〔12番(山条忠文君)登壇〕



◆12番(山条忠文君) それでは、再質問をさしていただきたいと思います。

 時間の関係がございまして、全体的には再質問しようとは思いません。よって、重点的に絞ってまいりたいと思います。それ以外の内容につきましては、質問の趣旨を十分ひとつお含みをいただきまして遺憾のないような対応をしていただきますように特にお願いをしておきたいと思います。

 それでは、同和行政の坂出市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例制定の問題について、市長の答弁では納得をいくわけにはいかんわけです。それなら、あなたに聞かしてもらいますが、市民の理解度が熟知しておらない、終始一貫、平成6年の私の質問からあなたはこう言うとるわけです。だから、やっぱり、今まで平成6年から平成8年までの間市民に理解を得るような行政的なやはり啓発、施策はどのようにしたのか具体的にお示しください。そういう中で、どうしてもこの部分が理解できんのであるということについては謙虚に私どもも反省もしなきゃならん。

 そうすると、市長の論法からいきますと4市38町は市民の理解度が得られておる、そしてまた県が今回いわゆる条例を制定する、そういう形のものも県民の理解度に達しておるからこれは制定ができるんじゃないですか。あなたの言うておることについては、私は理解できんわけですよ。ですから、やっぱり市民の理解度が例えば低いというならそのレベルアップをするように、認識を深めるように行政の責務としてやらなきゃならんという義務があるんじゃないですか。いまだにそれを言うというのは、これは職務怠慢じゃないですか。あなた方が同対審答申の精神を踏まえてその理念を尊重するというんであれば、当然そういうことにつながってこなきゃいかんわけですよ。だれの圧力でできんわけですか。

 また、今言う一地方行政がとらえるのでなく国民的な問題としてとらえていく、市長が言わんでも十分わかっとんです。しかしながら、一行政でとらえていく問題ではないというんなら他の4市38町、そしてまた全国の1,198の市町村は国に反しとるわけですか。本当にあなたが部落差別を解消するというんであればこういう条例を制定をして、そして地域にいろいろと御指摘をいただいておる問題を敏速に解決をするためにも貴重な意見は意見で私は十分議論を交わしたらいいんじゃないですか。そういう中から、お互いに自力更生をするという芽生えも当然してくるんではないか。義務を遂行しなきゃならんということについては、私たちは常々日本共産党の議員の方からいろいろ御指摘をいただいております、謙虚に受けとめておるわけです。いかんものはいかんということで、義務的遂行ができないことについて私どもは反省をしなきゃならん、反論をする気持ちはないわけです。しかしながら、同和行政そのものに問題があるというんであれば同対審答申をどのようにお考えになられておるんか、こういうことに市長、なるわけですよ。ですから、あなたがどうしてもしないというんであれば、はっきり坂出市は条例制定はできません、これを言明したらいいんじゃないですか、なぜ言明せんのですか。市民に、まあ言うたらこのことについてしないのは市民の立場や、こういうことで市民になすりつけるというようなことは市長、あんたひきょうなんでないですか。だから、あなたがこの問題についてはやるのかやらんのか、はっきりと答弁したらいいんですよ。せんのならせんでええんですよ、だからあなた勇気を持ってできませんということを言うたらえんや。そういうことで、再度ひとつ答弁を求めておきたいと思います。

 それから次に、土木行政の問題、この問題について市道認定というのは私も県の土木監理課、土地改良課、綾歌土地改良区、すべて調査をいたしました。もし間違いがあってはいけません、私も江尻町に居住いたしております関係上、気に入ってもろうてももらわんでも仲よくしてもらわなきゃならん、そういうことで江尻土地改良の理事長さんも公私ともに私はお世話になっております。そういうことで、決して江尻町の理事長さんを責めるという気持ちはございません。しかしながら、これが適法であれば私どもも尊重して永世会に対してこれ当然しなきゃいかんですよと、こういうことを言うわけですが、だれが見てもこれは適法でない、こういう見解ですからはっきりとやはり行政的な指導をしなきゃいかんのじゃないですか。

 道路法の8条、16条、18条についてどのように書いておるんか、あんた方ひとつ一遍朗読してください。それからなおかつ、こういうことを書いとるわけですよ、「市道認定をした道路については、供用の開始がなされたならば道路法の規定が全面的に適用になり道路法上の道路としての管理が行われる」、供用開始はこういうことですよ。それからなおかつ、ここが大事なんです、この運用について、「全面的に適用となるという効果を有するものであるから、これを甲の者として道路を設定する行政行為と解すべきである」、供用開始。事務的なもののそのような説明というものは一切入っておらんわけです、藤川議員の言うておる事務的なものというのはないわけですよ。ですから、供用開始をした以上は市長、あなたの管理責任があるわけでしょう。あなたがよく言っておる市民、県民、国民が通ることについて何の異を挟むものでないでしょうが。

 それとなおかつ、負担金の協定書の問題についてやはり市は出さない、私の方から明示したいと思いますが、この問題について地域改善対策事業の負担金、地域改善対策事業というのは同和問題にかかわる同和地域の改善の事業なんです、江尻に、どこが同和地域なのかはっきりしていただきたい。

 なおかつ、200万円という金額について、まず道路拡幅工事が県単の土地改良補助事業としてやられてきた、こういうことも明記されております。それから、この平成7年8月29日から平成8年3月まで道路使用の負担金とする、この公道を使用するのに何の負担金が要るんですか。こういうようなことが書かれておるわけですよ。なおかつ、会議費に60万、立会料に30万、水利権の決裁に32万、土地改良区の負担金60万、諸雑費に18万、200万という金額がここに明確になっとるわけですよ。だから、こういうものについては不当なんでしょうが。だから、不当なものを不当のように当然行政指導しなきゃならんと思うんですよ。善良な土地改良の理事長さんなり役員の皆さんも議員の中におるわけです。ほかにはこういう問題がないんです。なぜこのような問題があるんか、十分ひとつ調査研究する必要性があるんじゃないですか。だから、はっきりとこれは、この負担金協定書については適法でない、こういうことをもう一度市長、あなたの口から言明しなきゃならん。

 それからまた、市道は市長の管理の責任ですから、確かに供用開始は平成7年3月31日でできておる、こういうことをあなたの口から言わなきゃならんし、市が確かに相談を受けたかもわかりませんが、藤川議員からの話があったときに藤川議員に対してこれは供用開始しておるから藤川議員さん、これはいきませんよ、ほかの項目で言うんならともかく土地改良区の関係で言うということについてはこれはいささか問題がありますよ、こういうようなことを何で行政指導を藤川議員にせんのですか。だから、そういう責任というのは市長、あなたの部下がしとんじゃからあなた遺憾の意をあらわさないかんでしょうが。それが当たり前じゃがと言うんなら、そういうことで通したらええですよ。しかしながら、行政的に民民の話の中に行政が入るということについてはナンセンスじゃないんですか。それに対する、ひとつあなたの釈明を聞きたい。

 それから、今言う土地区画整理事業について介在した議員、これは紛れもなく藤川亘市会議員でございます。私もいろいろ御指摘いただいておりますが、私は冒頭に申しましたように私は心まではくさっておりません。生まれ育ったところは皆さんから差別をされるような同和地区かもわかりませんが、心はにしきを飾っておるつもりです。そのために私も戦いを3回やらしていただいておるわけですから、市民の信託を受けてここへ出てきとんです。こういう領収書もあるわけですよ。現に授受があったかなかったかは別にしまして、領収書を出して請求をしておるという事実が市長、あるわけじゃ。だから、そういう点についてなぜ藤川議員に対して、何回そのようなことを言うて藤川議員がお百度参りをしてこのことはできたものか、1回2回来てできたものか、1回2回とするならば、私が聞いておるところでは1回2回である、1回2回の口きき料が100万円というんであれば議員は冥利に尽きやめられんですよ、はっきり申し上げて。しかしながら、そういうことはしてならんでしょうが。私はすべきじゃないと思う。市民から信頼を受けて依頼を受けたんですから、当然私は奉仕的な精神でお世話をするというのは私も当然だと思いますよ。そのことによって対価を要求するというのは議員バッジにかけた利権じゃないですか。はっきり答弁せないかんですよ。改めてひとつ答弁してください。

 市長、あなたから答弁してくださいよ。条例制定もするのかしないのか、はっきり答弁してください。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) まず、条例制定についてであります。

 はっきり答えろと、こういうことでありますからはっきり申し上げますが、現在のところ条例を提案する状況にないと判断をいたしております。

 それから、最近、今建築中であります特別養護老人ホーム、それに隣接する市道についてるるお話がございました。まず、先ほども答弁を建設経済部長からさしていただきましたが、土地改良区が事業主体でない市道工事について土地改良区が員外負担を求めるような協定書を結ぶことは適正でないと指導したと、こう御答弁を申し上げております。

 ただ、私がぜひ社会福祉法人の方々にお願いをしておきたいのはぜひ地元の皆さんとは円満にやってほしいということであります。社会福祉法人、将来いわゆる業務の実施に入りますと多分いろいろな行事をおやりになることがあると思います。地元の方々の慰問もそうであります。そしてまた、園の主催の盆踊りでありますとか、そういうときに自分だけの土地のスペースで賄えればいいんですが、たくさんの方々がお集まりになると、ややもすれば市道に駐車をする場合ができてくるかもわかりません。こういうその問題が、それでは市道だから駐車してもいいんかとか、そういうような議論にならないような円満な関係というものは私はぜひ築いておいていただきたい、これから開園をされる園の方々にはくれぐれもお願いをしたい。そういう意味で、上里園長さんからまずお尋ねがあった、それによってこの道路のできた事情説明というものを坂出市の方から行ったと、こういうことでありますので御理解を賜りたいと思います。

 それからもう一点の、坂出市の市有地に関する云々ということでありますが、先ほども御答弁を申し上げております、私どもが関知をしない問題についてはお答えのしようがないということでございますので御理解を賜りたい。



◎建設経済部長(塩田昇君) 議長─建設経済部長



○議長(多田羅良一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(塩田 昇君)登壇〕



◎建設経済部長(塩田昇君) 12番議員の再質問でございます。

 再質問については市長が御答弁申し上げましたが、市長が御答弁しなかった分について御答弁申し上げます。

 まず、この協定書の中に地域改善対策事業ということであるが、これは違うんじゃないかという御指摘でございます。全くそのとおりでございまして、私どもも地域改善対策事業ということで言うとるのはこれは間違いだと、あくまでも地元の気持ちとしては江尻土地改良区管内ということであったということでございました。

 以上でございます。



○議長(多田羅良一君) 次、4番議員の質問を許します。



◆4番(松成国宏君) 議長─4番



○議長(多田羅良一君) 4番

              〔4番(松成国宏君)登壇〕



◆4番(松成国宏君) それでは、本3月議会定例議会に当たりまして公明議員会の一員として一般質問をさせていただきたいと思います。

 昨日、一昨日と質問者の質問と一部重複する点などありますが、できるだけ重複しないような質問をつくったつもりでございます。そして、先日詳しい通告、説明も行っておりますので、理事者各位におかれましては明快なる御答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 本年も、年頭からいろんな事件がありました。北海道古平町における豊浜トンネルの崩落事故で20名の犠牲者を出したということのほか、津波の到来とか、そして全国的な渇水、まさにこれは天変地夭でないかと思います。そのほか薬害エイズ問題、HIV訴訟ですね、これについてはお金の問題でなくて命の問題だということで本当に深刻な問題でございます。その中で、本当に感じたことは菅厚生大臣のすばらしい采配です、まさに政治家の見本でないかなという気が私自身はいたしました。そのほか、アメリカでの大和銀行の国際的金融不祥事、そして住専問題、昨年8月にありました木津信用金庫の問題に端を発したんでございましょうが、こういういろんな問題が連続されております。

 戦後50年という時代の大きな節目に当たった昨年の1995年はまさにさまざまな意味で変革、これを予言させるようなものがございました。21世紀まで、あと5年を切りました。この5年間を本市としてはどのように発展、充実の基礎を築いていくか、まさに市行政の力量が問われる大事な大事な5年間であろうと思います。

 質問の第1の項目にされております市長の政治姿勢についてでありますが、一昨日、昨日と同じような趣旨の質問がされましたので違う角度から質問をさせていただきますが、本3月定例会の開会初日、市長の約1時間にわたる平成8年度施政方針演説を聞かせていただきました。

 この施政方針におきまして、特に感じた点は第1に、小さな行政を目指す、このことを明確にした点でございます。これはとりもなおさず行財政規模の縮小とともに職員数の減少など、これを暗に示しているものだと思いました。

 第2に、私が思ったことは第三次坂出市総合計画、この6つの項目を骨格としてこの施政方針が述べられておりますが、この第三次坂出市総合計画、これ自体はもともとコンサルタント会社が作成をしまして、そして市長が諮問をして、そして委員が答申をして策定をされた、こういうふうなものでございます。去る2月に策定をされました坂出市行財政改革大綱も、市長みずからの手によってつくられたものではございません。両計画、大綱ともにそれぞれコンサルタント会社の研究結果、成果、そして審議会委員、あるいは懇談会委員によって煮詰められて作成をされたものでございます。

 私が今質問をしようとしている本市の独自性とはすなわち市長のカラーであり考え方、信念、そういったものでございます。市政におけるコンセプトにつきましては、昨年9月議会におきまして私から質問をさせていただきました。1つ、人口をふやすことに努めるのか否か、2つ、箱物は当分の間つくらないのかどうか、3、減員補充による市職員の年齢構成のアンバランスはどうするのか、4、大きな行政を目指すのか、小さな行政を目指すのか、以上4点について私から質問をいたしましたが、市長より明確な答弁はいただいておりません。今回、4番目の質問につきましては小さな行政を目指すということがはっきりわかりました。それ以外、1から3までの問いに対してはいまだに私自身はっきりいたしません。

 地域間競争に勝ち抜くためには足腰の強さ、つまり財政再建が何よりも大事でございます。しかし、それと同じく大事なことは現存する本市の財産を上手に使いこなすということに尽きると思います。つまり、言いかえれば有形無形の本市の財産をどのように使い切るか、その力量を問われる時代にまさに今突入をしていると思います。財政規模や、あるいは人口や、あるいは箱物の立派さという点では高松市とか倉敷市などには今の坂出市では到底勝てるはずがありません。一方、本市の独創性、独自性とかは他市でまねのできない要素が数多く見出せると思うわけです。

 ここで、質問に入りたいと思いますが、本市の独自性を出すような施策は今後何かお考えではないでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、住宅金融専門会社の不良債権処理方策に関してでございますが、開会初日、これに関しての意見書も採択をしたところでございます。私はここで思いますが、借りたものは返すのが当たり前でございまして、金融会社といえどももうけるつもりで事業に失敗をしたら自分でその責任をとるのは当たり前のことでございます。自己責任こそ自由主義経済の鉄則であります。かつて聞いた話ですが、平凡社の創業者である下中弥三郎氏は、昭和6年出版事業に失敗をしまして当時100万円、現在で言えば十数億円になるそうでありますが、この不渡り手形を出しまして破産をしました。こういったケースでは多くの場合、多くの人が他人に迷惑をかけておきながら自分は高級乗用車を乗り回してみたり、あるいは私財を少しぐらいしまっておくようなことがままあります。しかし、下中氏はいわゆる真っ裸になったのであります。そして、これからアパートに住んで裸からやり直します、本当に申しわけないと、このような立派な態度に借金取りも感服をしたといいます。現在、マスコミで毎日のように報道されております住専問題について市長はどのように思われますか、お考えですか、お聞きをいたします。

 次に、大きい2番目といたしまして、21世紀を展望し、来る三橋時代にふさわしいまちづくりについてお伺いいたします。

 その第1は、地場産業の育成による市の活性化が挙げられます。企業誘致については私も質問のたびにこれを聞いておりますので、今回は地場産業といいましても農業に関してでございます。最近、アピオスというイモ科の植物をよく耳にいたします。聞くところによりますと千葉県大多喜町では町ぐるみでこの育成に取り組んでいるそうでございますし、青森県南部でもつくられておるとのことです。東京ではこのアピオスの同好会があって仲間同士で栽培をしたり消費をしたりケーキをつくったり、このような研究をしているそうでございます。このようにクッキーとかケーキの材料としても、またサツマイモのように焼いたり蒸したりしても、また油で揚げてもおいしいそうでございます。本市には金時芋というすばらしい種類の芋がございますが、このアピオスが本市において栽培できるものかどうかわかればお聞きをしたいと思います。

 次の、コンテナ港の新設につきましては本3月議会で何人もの方が質問をされておりますので、重複を避けるため割愛させていただきます。

 次に、インターネットへの取り組みについてでございますが、インターネットとはインターナショナルコンピューターネットワークの略でございますが、コンピューターを介して世界と情報を交換できるネットワークのことでございます。香川県は、昨年9月末に県域パソコン通信網かがわネットを開局いたしました。ここでは各種の情報提供をしておりますが、観光情報とか市町村の簡単な情報とか、そういう情報提供をしておりますが、昨年11月13日からはインターネットへの接続サービスも開始をされております。現在、その接続ポイントは大川、小豆、中讃、三豊の各地に増設をしております。電話回線を使う場合、パソコン通信においては入会金1,000円、月額使用料1,000円ということでございますが、インターネットでは初めに2,000円、そして月額使用料も2,000円だとのことでございます。一般市民に広がる可能性は十分あると思います。日本じゅう、あるいは世界じゅうの情報などもこのような低料金でアクセスができるのでございます。そして、買い物ができたりということもあるそうでございます。そして次に、丸亀にもこのインターネット香川という接続会社が昨年11月に発足をいたしました。

 このインターネットでの情報とは、ホームページという個々の情報発信コーナーをいいまして、文字だけでなく画像や音声などを組み合わせた情報が表現が可能でございます。このホームページを創設することによりまして、このホームページ創設費用月数万円ぐらいかかりますが、こういうコストで日本はもとより世界に向けて情報が発信できるためにホームページは日々ふえ続けております。全国の都道府県や政令都市はすべてが1996年度中に、平成8年度中ですね、このインターネット上にホームページを持つことが共同通信社の調査でわかっております。

 さらに、テレビゲームで有名なバンダイという会社が6万4,800円でインターネット用の通信端末を本年3月中に発売の予定だそうですし、ことしの夏ごろには大手電機メーカー、松下、シャープ、東芝、そういう大手電機メーカー数社が現在の横長テレビに二、三万を上乗せした価格でインターネットを利用できるテレビを発売するそうでございます。これでますますインターネット人口もふえてくるのではないでょうか。私も一度インターネットを体験してみましたが、パスワードさえ正確にインプットすれば簡単に世界の情報が手に入ります。1時間ぐらいでしたが、あっという間に時がたちました。

 ここで質問ですが、本市のインターネットへの取り組みの足がかりとしてホームページを創設してはどうでしょうか、理事者の御見解をお伺いいたします。

 次に、市内全域で現在インターネット人口はどのくらいいらっしゃいますか、またパソコン通信人口もあわせてお伺いいたします。

 そして次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 その第1に、生涯学習支援のために職員やボランティアの講師の派遣はできないかという質問であります。

 生涯学習について、これほど大きなテーマはないと思います。したがいまして、単に社会教育課のみで取り組むべきではありません。この課題は全庁的に取り組む課題であろうかと思います。近くでは丸亀市が1月10日より生涯学習の講師として職員の派遣を始めたそうでありますし、先日行政視察で埼玉県八潮市へ行ってまいりましたが、人口7万4,000人、職員数671人の市でございますが、市長みずから生涯学習に非常に力を入れてまして、当然この八潮市でも職員の派遣を行っておりました。その内容は、生涯学習まちづくり出前講座と称しまして平日、休日を問わず午後9時までの間で受け付けておりました。全国ではこのような例が何例かあるようですが、本市でも行うおつもりがないかお尋ねをいたします。

 現在、行財政改革の中でございますが、長い目で見ればまちづくりは人づくり、これは坂出青年会議所のスローガンでございますが、まさしく生涯学習とは人づくりの一語に尽きると思います。八潮市の生涯学習都市推進室長の話を聞いてみますと、人に教えることの楽しさ、また市民とじかに触れ合う楽しさ、そして教えるために自分自身勉強することの充実感などを目を輝かして熱っぽくこの室長が話していただいたのを今思い出します。市長部門での答弁もあわせてお願いをいたします。

 次に、教育用コンピューターの導入についてお聞きいたしますが、昨年12月議会において同僚の若杉議員より提案のありました教育用コンピューターの導入が新年度市内小学校5校に導入をされるとのことですが、この内容について、1、リース契約か買い取りか、2、全体の予算は幾らか、3、教室の改造費は幾らか、4、5校とはどこどこの小学校か、5、台数は何台か、6、導入の時期、以上6点お聞きいたします。

 次に、市内幼稚園、小学校、中学校への空調設備の概要についてもあわせてお聞きいたします。

 次に、古本のリサイクルについてでございますが、現在大橋図書館内に一粒文庫といいましてだれでもが要らなくなった本を預けられるリサイクルコーナーがあります。スペース的に、これは狭くて十分機能していないのではないでしょうか。各出張所においては、かなり本のリサイクルが進んでいるようでございます。今後、図書館をさらに充実さしていただきたいと思います。また、この広報活動についても積極的に行って、このようなコーナーがあることを市民に十分周知をする必要があると思いますが、理事者の御見解をお聞きいたします。

 次に、臨時教員の待遇についてお聞きいたします。

 教員の採用は県教委の分野ではありますが、将来の坂出を託す子供たちの教育の中心的存在である教員の問題でございますのであえて質問を申し上げます。新しく採用される先生のうち、正採用と臨時採用との割合は香川県の場合55対45だそうでございます。何と45%が臨時職員の採用ということにいささか驚きました。徳島県では37%、高知県では32%というふうに全国的にも四国は臨時教員の採用が多いそうでございます。ちなみに、名古屋なんかは13%ぐらいでございます。

 次に、1年間で採用期間が終了いたします、いわゆる17号講師、臨時教員ですね、と本採用教員とどちらが教育に情熱を持ち、どちらが能力があるか、これは一概には言えないのではないかと思います。ボーナスはなし、通勤手当はなしなど給与面、待遇の面でさまざまな制約があり、このたび教員採用試験の受験資格に年齢制限が設けられまして30歳未満ということになったそうでございます。ある小学校では、3年間にそのクラス担任が5回もかわったというふうなことを耳にいたしました。ぜひ、これら障害がなくなるように県教委への要望をしていただきたいと思いますが、理事者の御見解をお示しください。

 次に、小学校の体験学習の充実についてお尋ねいたします。

 文部省は、平成8年度から少年自然の家を授業に使ったり、地域の人材を講師に迎え入れるなど学校教育に新しい試みを導入する方針だそうでございます。子供たちの地域社会での体験学習は、教室の中での授業に偏りがちな教育を少年自然の家や青年の家などを利用して社会との融合を図れるものだと思います。また、休日であいている学校施設を社会教育の場として活用するウィークエンド・サークル活動なども文部省は展開する考えのようです。ここで質問ですが、本市でも体験学習やウィークエンド・サークル活動をするお考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、大きな4番目といたしまして福祉行政についてお尋ねいたします。

 その第1は、保育料の第3子無料化についてであります。昨年9月議会におきまして、私から保育料の第3子無料化を質問、要望をさせていただきました。当時、時が熟していなかったのか、あるいは予算措置の見込みが立たなかったのか、当時実施をしますとの答弁は結局いただけませんでしたが、本年3月急遽第3子保育料無料化を4月1日より行うとのことです。この6カ月間で無料化に至った経緯をお知らせください。

 次に、大きな5番目でございますが、税務行政についてお聞きいたします。

 その第1は、固定資産税に関して幾つかの質問をいたします。

 まず、現在固定資産税の評価額を初め地価公示価格、相続税の路線価というふうに1筆の固定資産に3つの評価額が存在しております。これらを互いに近い数字にしようということで、固定資産評価額が地価公示価格の7割を目標として引き上げられました。しかし、この価格が急に上昇するのを防ぐために激変緩和措置が、3年間から12年間の経過措置がとられました。このあたりの複雑な計算は横に置きまして単純にお聞きをいたしますが、平均として土地の固定資産税は平成7年度より平成8年度はどのくらい上がるのでしょうかお聞きをいたします。

 次に、瀬戸大橋に係る固定資産税は平成9年度よりふえると思いますが、幾らぐらいふえるのでしょうか。当初、平成元年から36分の1、そして平成6年から8年までですか、18分の1が、これは法改正によりまして27分の1になった、そのような経過がございますが、そして現在は評価額の27分の1課税でございますが、9年からは何分の1になるのでしょうか、あわせてお聞きいたします。

 次に大きい6番目として、農業行政についての中で松くい虫対策と松枯れ防止との関連についてお聞きいたします。

 なぜ松が枯れるのか、林野庁は松くい虫が犯人だとして昭和52年に松くい虫防除特別措置法を制定し、現在では名称が変わりまして松くい虫被害対策特別措置法を制定をしております。静岡県立沼津西高校の遠藤稔教諭はこの20年来空中散布、伐倒処理を続けても一向に松枯れはとまらないことから、松枯れを引き起こす原因は松くい虫ではなく大気汚染ではないかと推定をして電子顕微鏡による独自の研究の結果、排気ガスに含まれる発がん性物質が松の葉の気孔をふさいでいることがわかったのです。松の生命を維持するため欠かせない気孔に汚染物質が詰まるということは、呼吸や代謝機能が著しく低下をしまして光合成も弱まって松の樹勢が衰えて抵抗力がなくなった、そのような松に松くい虫によって侵入されるという、こういう研究結果でございます。元気な松には抵抗力があって、松くい虫は入り込めないというふうなことです。松の葉は常緑樹でございますので広葉樹のように気孔があいたり閉じたり、このようなことはしないということでございます。あきっぱなしの上、1ミリメートル四方に約90個からなる気孔がありまして、それらが詰まってしまうと汚染物質はタール状であるために雨などでは流されにくいということでございます。

 以上のような研究発表がされておりますが、松枯れ対策において理事者の御見解をお聞かせください。

 次、病院の付添婦廃止に伴う影響、対策についての要望でございます。

 特に、本市においては市立病院に対しての要望となりましょうが、市立病院も昨年来受付のオープンカウンター化とか各種待ち時間短縮のためのコンピューター導入、そして本年はコンピューターによる病棟業務の円滑化、効率化を図るトータルオーダリングシステム、このようなものを四国で初めて開始をするそうでございます。

 このような中で、今月より病院の付添婦が全国的に廃止をされます。病院の看護婦さん、そして家族にかわって病人の世話をするというのが付添婦の仕事ですが、特に介護に手のかかるお年寄りの入院患者が多い病院ではその労働力は大いに頼りにされておりました。この制度の廃止に伴って、病院職員による患者さんへのきめ細かいケアが望まれます。患者さんにとって、入院中とは何かと不便でありまして不安なものでございます。市立病院においても、各種ハード面での改良とあわせてより親切に、よりきめ細かい看護をお願い申し上げます。これ要望にさしていただきます。

 次に、大きい8番目としまして観光行政についてお聞きいたします。

 その第1は、オートキャンプ場の建設についてでございます。

 近年、学校週休2日制も定着をしまして中小企業においても週休2日制を取り入れるところがふえてまいりました。その割には日本人の余暇の過ごし方は非常に下手で、まだまだレジャーや遊びに対して罪悪感を感じたりしている人がおるように思います。勤勉こそ美徳の精神が我々以上の世代には根強く残っております。リゾートが叫ばれて久しいのですが、長期滞在型の休暇は日本人にとって苦手のレジャーかもしれません。しかし、確かにアウトドア人口は今急激にふえ続けております。近年、例えば家族5人ぐらいで長期滞在しようものならホテル代、旅館代だけでもびっくりするような高額な費用を必要といたします。そこで、盛んになったのがオートキャンプ場です。車と身の回りのものさえ積んでいけばキャンプ場の各サイトには電源、水の補給口、排水口なども整い、器具やテントなどは貸してもらえるなど至れり尽くせりのオートキャンプ場が引っ張りだこです。本市でも実施、開設のための研究を始めてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 昨年6月議会におきまして、綾議員から府中湖周辺にオートキャンプ場をとの質問がありました。その後半年たちましたが、状況はどのように変わっておりますか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、ウオーターフロントの活用についてですが、本市は海や湖が利用しやすい環境にあるわけでございます。現在のように行政の力量が問われる時代にあっては、あるものを使い切ることこそ大事なポイントだと思います。そこで、質問でございますが、平成5年に出された坂出ポートルネッサンス21調査報告書がありますが、それ以降現在までの進捗状況をお尋ねいたします。特に、その中で流通拠点構想、そしてウオーターフロントの活用によって市民や来訪者に魅力ある快適空間を形成するとの意見について重点的にお聞きをしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終えます。御清聴大変ありがとうございました。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 4番議員の御質問にお答えを申し上げます。

 市長の政治姿勢についての御質問のうちで、本市の独自性を出すべきではないか、こういうことであります。坂出ならではという素材は、やはり何といっても瀬戸大橋であろうかと思います。この世界に誇る瀬戸大橋にマッチしたまちづくりを目指しております。当然、私どももそのために自前のグランドデザインをつくったわけでありまして、坂出市総合開発計画調査でありますが、第三次総合計画におきましても地方分権や地域間の交流といった時代潮流の中で瀬戸大橋や四国横断道、あるいは坂出港などによる拠点性を最大限に活用していこうということにいたしておりまして、瀬戸内の交流拠点、こういうことも将来の町の姿をメーンに打ち出して取り組んでいるわけであります。

 それから、住専処理策に対する見解でありますが、今議会の冒頭におきまして住専問題の徹底究明と早期解決を求める意見書が可決されたところであります。その内容をもって市民多数の意見であると私も認識をいたしておりますし、そのように考えてもおる次第であります。

 それから、保育所入所児童の第3子以降の保育料無料についての経緯、こういう質問でございますが、国におきましては平成6年度に21世紀の少子社会に対応するためにエンゼルプランを策定いたしまして、平成7年度から社会全体の子育て支援策を総合的、計画的に推進することにいたしております。その中でも、特に緊急に実施をする必要がある保育対策等の事業については緊急保育対策等5カ年事業として重点的に整備をすることになったところであります。その事業として共働き世帯の負担の軽減を図るとともに、少子化対策として多子世帯の第3子以降の保育料を7割5分軽減から9割軽減に拡大したところであります。そういう中で、本市では昨年10月より保育所入所児童の第3子の保育料を1割負担としたものであります。その後、本議会の御要望も踏まえて本市の児童対策として本年4月より無料にするものであります。

 以上、私から御答弁を申し上げまして、以下部課長をもって答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(北山忠男君) 議長─総務部長



○議長(多田羅良一君) 総務部長

              〔総務部長(北山忠男君)登壇〕



◎総務部長(北山忠男君) 4番議員の御質問のうち、2点ほど私から御答弁を申し上げます。

 まず、インターネットへの取り組みについての御質問でございますけれども、最近の情報処理技術や電気通信技術の急速な発達を背景といたしました社会・経済全体の情報化の進展は地域社会や家庭生活のあり方にも大きな影響を及ぼし始めております。インターネットは広く国内外と画像情報を含みました各種情報の受発信が可能でございまして、世界じゅうの150カ国をネットワークいたしまして、この利用者が約8,000万人と聞いております。

 本市の取り組みにつきましては、香川県及び県の出先機関でございます香川県地域情報化推進協議会において、来るべきマルチメディア時代に向けましての県全域のバランスのとれた情報化の推進の中で進めておりますパソコン通信ネットワーク、かがわネットに昨年加入した段階でございまして、ホームページの内容等につきましてはこれから協議会等との協議事項でございまして、本年度におきましてはこのパソコン通信に必要となります端末機などを設置いたしまして情報化の推進に努めてまいりたいと考えております。このかがわネットには現在個人、団体など約600ほど加入いたしておりまして、県政情報、市町情報、観光案内、特産品の案内、公共施設案内などの情報を県内外へ提供いたすとともに加入者同士で電子メールのやり取りや他のネットワークへのゲートウェイによる接続が可能となります。

 次に、インターネット人口及びパソコン通信人口についてでございますけれども、現在かがわネットを利用しているインターネット会員総数は690、パソコン通信の会員総数は620と伺っております。坂出市内からの加入者など、その加入状況につきましては公開されておりませんので御理解を賜りたいと思います。

 次に、固定資産税は平成7年度に比べ平均どのぐらい上がるのかとのことでございますが、平成6年度の評価替えに伴う土地の税負担の増加を抑制するため評価の上昇割合が高い宅地の評価に係る暫定的な課税標準の負担調整率の特例措置が平成6年度から導入されておりまして、平成7年度には、平成7年度と8年度に限り臨時的な負担調整率の特例措置が講じられましたが、さらに平成8年度においても負担調整率の改正が行われまして、土地については3%程度の上昇率でございまして、税額で9,600万円程度が見込まれるところでございます。

 次に、瀬戸大橋関係で特例措置はいつまでか、また税収はどのようになるかとのことでございますが、4番議員が申されますように平成元年から5年までは36分の1、平成6年から8年までは18分の1の特例となっておりましたが、27分の1に改正されております。したがいまして、平成8年度は9,000万円程度の税収と考えております。法の改正等がなければ平成9年度は9分の1で償却率等を見込みまして、税収は8年度の約3倍程度と予想いたしております。御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◎建設経済部長(塩田昇君) 議長─建設経済部長



○議長(多田羅良一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(塩田 昇君)登壇〕



◎建設経済部長(塩田昇君) 4番議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、地場産業の育成に関する御質問の中で、アピオスという芋を地場産業の一つにしたらどうだという御提言でございます。

 アピオスは本市で栽培できるものかどうかとの御質問でございますが、御質問のアピオスは北米産のホドイモ属マメ科の植物でアピオス・アメリカーナといい、和名はアメリカ・ホドイモと言われています。日本にも、東北地方に在来種がございます。北米では多湿な森林ややぶに生える多年草で、茎は細長くつる性で土の中に球状の塊根ができ、これがジャガイモに非常によく似ておると、この根を食用するものでございまして、栄養的にはたんぱく質がジャガイモの3倍、脂質は10倍、鉄分4倍、カルシウム30倍と言われており、アレルギー性皮膚炎などに効果があるようでございましていわゆる健康食品の一つだと考えられるものでございます。見た目は小型のジャガイモに似ているということであります。大多喜町では昨年15アール程度栽培されまして、その中で400キロが出荷されたということであります。

 このアピオスを本市でも地場産業の一つとして育成したらどうかとの御提言でありますが、農業団体とも協議しまして今後試作をし検討してまいりたいと考えます。御理解賜りたいと思います。

 次に、農業行政の中で松くい虫対策についての御質問でございますが、松の枯れる原因につきましては諸説ありますが、国の対応は国立林業試験場が昭和43年から46年、また48年から50年の間に特別研究を行い、マツノザイセンチュウがマツノマダラカミキリによって伝播され松の木の中に入り、それが増殖しまして松を枯らすというメカニズムを解明したことから、本市の松くい対策は国、県の指導を受ける中、予防措置として空中散布、地上散布、また駆除措置として伐倒駆除、さらに松林の周辺での感染源の除去対策として松以外の樹種やマツノザイセンチュウに抵抗性を持つ松などへの転換を3本柱として実施しております。

 御質問者の言われます大気汚染対策によると考えられる松枯れ対策につきましては市独自の対応は難しいものがございますので、国、県へ研究していただくよう要請してまいりたいと考えます。

 次に、観光行政についての御質問でございますが、地元にあるウオーターフロントを活用したらどうかという御提言でございます。その中で、坂出ポートルネッサンス21調査で示されている流通拠点の形成とアメニティ空間の形成の実現に向け、その後の進捗状況はとの御質問でございます。御承知のとおり、その構想を実現するにはまず港湾計画に位置づける必要から、現在ポートルネッサンス21調査で示されました整備方向を基本に物流機能の強化やウオーターフロントを活用したアメニティ空間の形成を目指し港湾計画の改訂作業を進めているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(細谷正俊君) 議長─教育長



○議長(多田羅良一君) 教育長

              〔教育長(細谷正俊君)登壇〕



◎教育長(細谷正俊君) 4番議員の教育行政についての御質問のうち、まず生涯学習支援のための職員の派遣についてお答えいたします。

 生涯学習につきましては、市民が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような社会の創造を目指しさまざまな事業を展開しているところでございます。また、生涯学習の取り組みは町の歴史や自然及び市民のニーズ等を勘案した個性ある生涯学習を推進することが大切であります。このような理念のもとに、本市におきましても個性と特徴のある生涯学習を推進するため平成2年度から開催しておりますまなとピアフェスティバルを初めふるさと自慢わが町名人、万葉をめでる集いなどなどの事業を展開しているところであります。

 そこで、御質問の八潮市における出前講座につきましては生涯学習の推進を図る方策の一つと考え、今後生涯学習のまちづくり推進本部研究会等において検討いたしてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、生涯学習は市全体の重要な施策としてとらえ、事業の推進を図ってまいりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、臨時教員の待遇問題についてお答えいたします。

 お話にもございましたように、小・中学校の教員任用は県教育委員会の権限でございます。県教育委員会では県下全体の長期的教員需給計画の中で教諭、あるいは講師としての採用を行っておりますが、県としても講師の削減に努めており、順次減少しているようであります。

 なお、講師の形態には年度当初から年間を通じて勤務する形、あるいは長期の研修とか出産等により直接子供の教育に当たることができなくなった教員が生じた場合には子供に対する教育の中断を防ぐため、その必要とする期間について臨時的に採用される形などがあります。

 待遇等についてですが、講師採用の形態のいかんにかかわらず教諭に準じており、ボーナス、通勤手当等も支給されますし社会保険も適用されております。私どもといたしましても御指摘のありました講師についての課題も十分承知いたしておりますので、御要望の点については県教育委員会との連絡会もございます。そうした機会をとらえてお伝えいたしたいと考えておりますので、どうか御理解賜りたいと存じます。

 続きまして、小学生の体験活動やウィークエンド・サークル活動を実施してはどうかにお答えいたします。

 御存じのとおり坂出市では昭和57年度より文部省の補助事業として小学校6年生を対象に自然移動教室を実施してまいりましたが、補助制度の変更や学校5日制の開始など学校を取り巻く社会状況の変化に応じ、平成3年度に終了いたしております。

 なお、現在では文部省の補助の対象が社会教育分野へと変化しております。県教育委員会では、地域少年少女サークル活動促進事業として社会教育団体や施設が主体となって地域の異学年集団における仲間との豊かな体験活動を実施しておりますが、来年度より御質問のウィークエンド・サークル活動と名称を変えて実施されると聞いております。

 なお、本市教育委員会でも社会教育課が家庭教育学級の中で自然と親子で親しむ会や万葉の沙弥島めぐり、潮干狩り、さぬき子供の国での体験活動などさまざまな体験活動を実施いたしております。今後は、子供たちが県や市の教育委員会が行います親子の触れ合い活動や地域の子供会等の行事に積極的に参加するよう広報啓発に努めてまいりたいと思いますので御理解賜りたいと存じます。



◎教育部長(小谷矯君) 議長─教育部長



○議長(多田羅良一君) 教育部長

              〔教育部長(小谷 矯君)登壇〕



◎教育部長(小谷矯君) 4番議員の御質問にお答えいたします。

 まず、教育行政についての御質問のうち、教育用コンピューター導入の詳細についてお答えいたします。

 市内小・中学校の教育用コンピューターの導入は、昭和62年度から買い取り方式により計画的に整備してまいりましたが、平成8年度は文部省の新整備方針に従いましてレンタル方式により導入する計画でございます。

 次に、御質問の予算、導入する学校、台数についてでありますが、まず本年度は西部小、中央小、東部小、林田小、川津小の5校に各20台ずつ、合計100台導入する計画であります。

 なお、本議会に御提案いたしており御審議いただく中で進めてまいりたいと考えております。

 平成8年度予算に使用料及び賃借料として500万円、教室改造費として1,900万円を計上いたしております。

 続きまして、導入時期でございますが、関係学校とも協議いたしまして子供たちの授業に支障を来さないような時期に導入してまいりたいと考えております。今後、教育委員会といたしましても情報化社会に的確に対応するため順次教育用コンピューターの導入を進めてまいる考えでございますので御理解賜りたいと存じます。

 次に、幼・小・中学校への空調整備についてお答えいたします。

 7年度に引き続きまして、8年度も幼稚園150万円、小学校に300万円、そして中学校に200万円を計上させていただいております。8年度で実施いたします学校、幼稚園でございますが、まず幼稚園では金山幼稚園、西庄幼稚園、林田幼稚園でございます。小学校は中央小学校、東部小学校、金山小学校となっております。中学校は瀬居中学校、沙弥中学校と与島中学校の整備を考えております。

 これからの整備計画でございますが、9年度以降についても順次、年次計画によりまして整備いたしてまいりたいと考えております。

 次に、古本のリサイクルについてお答えいたします。

 市立図書館に市民より寄贈されます図書につきましては、できる限り再利用いたしております。その対処といたしましては、図書館にない良書につきましては登録をいたしまして再利用いたしますし、また他の良書につきましては一粒文庫として順次館内に展示いたし貸し出しをいたしております。そして、寄贈者にも大変喜ばれております。今後とも市民より寄贈されます良書につきましては有効利用を図るとともに、市広報紙等により広く市民に周知いたしてまいりたいと考えております。

 次に、観光行政のうちオートキャンプ場の建設についてお答えいたします。

 現在、全国のキャンプ場は平成6年度で2,844カ所、このうちオートキャンプ場は31%に相当する890カ所が整備され、なお不足していると言われております。建設省では昭和63年度からオートキャンプ場を設置する都市公園の整備を重点施策の一つとして位置づけ、21世紀初頭までに全国で500カ所を目標に整備する方針が打ち出されております。平成7年度に直轄、または補助事業として整備するオートキャンプ場は北海道、栃木県、広島県、香川県など17道県、27公園で建設されており、このうち讃岐満濃公園は広さ約350ヘクタールの用地に整備されるものでございまして、「人間との語らい、自然・宇宙とのふれあい」をテーマにエントランス広場、空の科学館、せせらぎ広場、オートキャンプ場、ファミリーキャビンなどが計画されております。オートキャンプ場については、広さ16ヘクタールの用地にキャンピングカーサイト、芝生サイトなど質の高い整備が計画されております。

 御質問のオートキャンプ場の建設については国体を契機に整備されました研修センターを中心に用地の有効利用を図ることも一つの案かと思いますが、こういった用地等をオートキャンプ場等に使用するためには野外調理場、テントサイト、営火場、野外便所、給排水電気設備、汚水処理施設など多額の施設整備費が必要となります。また、カヌー競技等の開催調整、施設管理等の問題も生じてまいります。オートキャンプ場等の建設につきましては、関係機関並びに競技団体等と協議して総合的に検討する必要があろうかと思います。御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆4番(松成国宏君) 議長─4番



○議長(多田羅良一君) 4番

              〔4番(松成国宏君)登壇〕



◆4番(松成国宏君) ただいま答弁いただきましたが、まず市長から答弁をいただいた市長の政治姿勢についてということで小さな行政を目指すと、そういうふうなことを明確にされましたけども、先日新聞紙上で見ますと三菱自動車工業、西暦2000年までに2,600人を削減すると、向こう5年間で、これは従業員が2万6,000人でございます、ということは2万6,000人中2,600人、1割ですね、5年間で血の出る覚悟でするというんです。また、東京都、都の職員が19万7,200人おります、約20万人として、これも向こう3年間で血の出る覚悟をして4,000人削減するというんです、4,000人というと5%です。ところが、坂出市においては150名ですか、削減目標が、ということは全体からいうと何%になるんですか、再度質問をしたいと思います。

 そして次、農薬の空中散布についてですけども、島根県の出雲市の市民グループがかつて3月6日に県と市を相手に公害調停を知事に申請いたしました。20年来ずうっと松枯れ対策というのは変わってない、20年間同じことを繰り返してると、伐倒処理と空中散布しかないんですか。もう20年たって日進月歩の世の中で、これは何か方法があると思います。こういう研究結果も出てますし、これは抜本的に精力的に考え直していただきたいと思います。

 次に、オートキャンプ場についてですけども、かなりこれは実施が難しいような答弁でございました。多分総合的な整備をしたいんだろうなと思います、市としては。総合的な整備をするために、やはり高校総体も目前にありますし、そして府中湖カヌー競技場、これとの関連もありますし、やはり合併浄化槽の問題もありますし、そういう問題がまずネックになってるんじゃないかなと思います。だから、一番のネックは合併浄化槽の設置費用だと思うんです。この辺をクリアしていただいてぜひキャンプ場、そして総合整備、これができるような環境をまず整えていただきたい、そういうふうに思います。

 そして次に、これは全般的な政治の中で、行政の中で思うんですけども、項目に入っておりませんけど、意見だけ申しておきます、大島大橋、山口県の橋ですけども、これは6月から無料化になるというんです。これはもう山口県の各町のいろんな要望によりまして6月から無料化になると、こういう中で瀬戸大橋も鳴門大橋の関係とか、そういう面で長い間値上げしてませんのでこういう危険もあると思いますんでこの辺も、これは質問項目に入ってませんから質問しませんけども、要望しますけども、ぜひそういうほかでは無料化の動きがあるということも認識をしていただきたいと思います。

 これで第2回目の質問をさしていただきます。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 小さな行政ということでした。きのうたしか大きな行政、小さな市役所で、小さな行政体だと、こう訂正をさせていただいたかと思いますが、現在坂出市が計画をいたしております839人から150人と、これ17.9%に相当するそうであります。東京都が20万の4,000人で3年間で5%としますと今この半分程度いっておるわけです、約5年間で半分程度いったわけでありますからまあまあ似たようなペース、やはり坂出市も血も出る覚悟でやったということになるんではないのかなという気がいたしております。御理解を賜りたいと思います。



◎建設経済部長(塩田昇君) 議長─建設経済部長



○議長(多田羅良一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(塩田 昇君)登壇〕



◎建設経済部長(塩田昇君) 4番議員の再質問に御答弁申し上げます。

 質問の内容は、まず松くい虫の防除についてでございますが、松くい虫の防除、20年間同じことをやっとるがと、しかし松枯れの原因としては前々から言われています、議員も御提言いただいております大気汚染説、それから酸性雨だとかカビだという、いろいろな諸説があるわけでございまして、しかしこういう中で、先ほど御答弁しましたように国におきましては特別研究班を組みまして研究しました。その中でマツノザイセンチュウをマツノマダラカミキリが伝播するということを一つの結論を出して、現在防除に当たっておるわけでございます。しかし、この原因につきましてはいろいろ諸説があります。しかし、我々がそれに基づいてやるというわけにはまいりませんので、補助事業という中でこの防除事業をやっておる関係で、これからもこのマダラカミキリだけじゃなくしてこういう説があるがということも、先ほど申しましたように国の方にも御提言申し上げまして対応を考えていただきたいと思いますので御了解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(松成国宏君) 議長─4番



○議長(多田羅良一君) 4番

              〔4番(松成国宏君)登壇〕



◆4番(松成国宏君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 ただ、今市長から答弁がございました17.9%、これね、20%に近いような職員削減をして果たしてやっていけるのだろうかなという素朴な疑問がまず残ります。5年間でやろうと10年間でやろうとやはり最低需要、最低仕事量というのはやっぱり役所の場合あると思いますんで、その中で20%近い職員削減をしていくというのは大変な冒険ではないかなという気がします。どこかにこれはひずみが出るんかなという気もいたします。そういう面で、これを金科玉条的にこれがもう最高の策なんだというふうなことは考えないでいただきたいというふうな要望をしておきます。

 そしてもう一つ、いろんな形で市の独自性ということが打ち出されると思いますが、グレートデンという犬がおるんです。グレートデンという犬はまずやはり大型犬なんですが、全体がばさっと大きくなるんでなくて、やはり最初に胴が伸びて、次に足が伸びて、次、首が伸びて頭が大きいなるというふうな、次から次から一つずつ伸びていくと、そういうふうなことでやはり坂出市の発展についても何か一つぐうっと伸びていくと、その中で次に違う部門でぐうっと伸びていく、そういう面でやはり坂出の活性化というんがなされていくんでないかなと思いますんで、意見、要望になりますけども、3回目の質問にさしていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(多田羅良一君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 3月15日の本会議は、午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後0時11分 散会