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香川県 坂出市

平成 8年 3月定例会 03月13日−03号




平成 8年 3月定例会 − 03月13日−03号







平成 8年 3月定例会



          平成8年3月13日(水曜日)午前10時2分開議

〇出席議員 28名

  1番   岡  川  健  一       2番   池  田  睦  雄

  3番   若  杉  輝  久       4番   松  成  国  宏

  5番   有  福  哲  二       6番   平  田  修  一

  7番   中  河  哲  郎       8番   木  下     清

  9番   松  田     実       10番   冨  岡  利  昭

  11番   林     利  幸       12番   山  条  忠  文

  13番   別  府  健  二       14番   本  多     聰

  15番   奥  野  庄  一       16番   綾        宏

  17番   稲  田  茂  樹       18番   香  川  良  平

  19番   三  宅  正  瞭       20番   中  井     豊

  21番   葛  西  吉  弥       22番   藤  川     亘

  23番   西  岡  照  男       24番   東  山  光  徳

  25番   福  島  達  郎       26番   下  津  昭  三

  27番   村  井  友  信       28番   多 田 羅  良  一

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      松 浦 稔 明       助役      大 西 泰 次

  収入役     土 居   正

(総務部)

  総務部長    北 山 忠 男       総務課長    米 谷 元 一

  秘書課長    田 中 利 史       企画課長    中 井 友 好

(市民部)

  市民部長    常 井 俊志郎       保健衛生課長  網 干 幹 雄

  環境課長    三 木 和 夫       福祉事務所長  塩 田 精 一

(建設経済部)

  建設経済部長  塩 田   昇       建築課長    久 米 正 剛

  港湾課長    森 井 信 夫

(都市開発部)

  都市開発部長  渡 部 哲 也       都市計画課長  小 田 正 信

(市立病院)

  事務局長    浜 田 英 雄       庶務課長    豊 田   實

(消防)

  消防長     西 谷 正 信

(水道局)

  水道局長    入 門   寿       監理課長    大 前 英 夫

  工務課長    山 本   進

(教育委員会)

  教育長     細 谷 正 俊       教育部長    小 谷   矯

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    小比賀 一 夫       次長      住 田 正 博

  議事係長    藤 村 正 人       調査係長    三 野 正 教

  書記      大 熊 高 弘

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              議 事 日 程   第3号

              第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(多田羅良一君) おはようございます。

 これより3月定例市議会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(多田羅良一君) これより個人による一般質問を行います。

 質問者の発言順序及び質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 まず初めに、22番議員の質問を許します。



◆22番(藤川亘君) 議長─22番



○議長(多田羅良一君) 22番

              〔22番(藤川 亘君)登壇〕



◆22番(藤川亘君) 3月定例市議会に当たりまして、例によって納税者市民、主権者市民の心を心として、市民の目に映った素朴な疑問、ふんまんやる方のない行政一般に対する公憤、これは体が気持ちようになる興奮ではございませんで、公の怒りでございます。義憤でございます。義憤を晴らすために何物にも屈せず、いかなる妨害にもひるまず、徹底解明を進めてまいります。市民派リベラルを代表いたしまして質問をいたします。

 インド人の8割を占めております大きな宗教でございますヒンズー教というのがございます。これはすべて破壊、創造の神様というのは非常に合理的な考え方から、破壊なくして創造はないということから、破壊と創造の大神であります。神住みますところのあの霊峰ヒマラヤの山ろくに住み、世界じゅうから多くの信を集めておりますシバ神を中心にしたヒンズー教の中にシーク教団という、同じヒンズー教でありながら、一つの独立した教団を形成しておる教団がございます。このシーク教団の教義は、ヒンズー教の祖神でありますシバ神を超える。さらに、その上に開けております大自然、大宇宙をあがめる、つまり根は原始宗教に端を発するわけでありますけれども、雪の霊峰や巨岩、巨木、滝や神秘な湖に神の宿りをあがめる純真な心が、その大自然に人間の営みをすべてお任せするという教義に発展をして、独立した教団を形づくっておるわけであります。

 大自然の摂理であります太陽の恵みは、山合いの谷間に可憐に咲く名もない草花にも、けんらんと覇を競うがごとく咲き誇る大都会の花壇の花弁にも、分け隔てなく差別なく、さんさんと降り注ぐのであります。その大自然の営みを大いなる神の摂理とあがめ、ひげも髪も切らないという生活態度をかたく守っておるユニークな教団でございます。人間の営みの中で、すべてに超越した畏敬すべき存在、神でありますが、その畏敬すべきすべてを超越した神をあがめる心が、謙虚な心が現代生活に一番欠けておるのではないかということを痛感させられたのが、今回のインド紀行の得がたい教訓でございます。

 葛西議員さんのお導きをいただきまして、7年前と今回、2回、仏教の祖であります仏陀の聖地を巡拝をしてまいりました。心洗われた気持ちで帰ってまいりましたが、インド航空をエアインディアを使っての行程でございましたが、その過程であわや国際問題に発展するようなことを葛西議員がしでかしました。本人はもう記憶にないかと思いますが、余り大きなエアポケットでもなかったと思っておりますが、ちょうどスチュワーデスがサリー、民俗衣装をきれいに着飾って、客の方へ向かって何か指示をしておりましたが、その後ろをすり抜けましてトイレに立ったときに、余り揺れておらないのに、そのスチュワーデスさんの臀部にしがみつくような形で安定をとったんであります。これは大変なことになると思って、逆しに読んでおりました英字新聞をわきへ置きまして目を上げたんです。葛西議員は、余りの肉感のよさにですな、「エクスキューズミー」を言うところを「サンキュー」と言うたんです。恐らく振り向きざまにスチュワーデスが葛西議員の横面を張って国際問題に発展するのではないかと思って、かたずをのんで見守っておりますと、振り向きざまその妙齢のスチュワーデスは「えがったなあ」と、こう言いました。感謝の気持ちをあらわして、あわやの国際問題も不発に終わったのであります。質問に入ります。

 さきの12月議会の一般質問で、9月議会での理事者答弁に大きな疑問と理解できない矛盾を感じ、3カ月かけて関係者を歴訪し、数々の証言と貴重な記録、資料に基づき疑問点を解明し、9月議会での理事者答弁の矛盾を浮き彫りにし、その欺瞞をただしたのであります。しかし、理事者の答弁は、9月議会の答弁を一歩も出るものでなく、私が行政に鋭く求めた広く市民に対し公平公正を期すための3カ月の努力は全く水泡に帰したわけであります。質問時間の制限もあり、この答弁は次の3月議会に改めて求める旨の議事進行の取り計らいを議長様よりいただいております。しかし、本3月議会は御案内のとおり予算議会でありまして、市長の施政方針に対する質疑にとどめさせていただきたいと思いますので、12月議会のせっかくの議長のお取り計らいは、また先に延ばさせていただきます。

 質問、施政方針の中の第1、大きな仕事をするための小さな市役所、最小の出費で最大の利潤を上げること、これは会社、企業の基本的なポリシーであります。松浦市長がさっそうと登場した折、市民の多くは、あなたに次の3点を大きく期待いたしました。その1つは、新進気鋭の若さが先議前例にとらわれず、果敢に行政遂行にトライするだろうと。2つ目には、行政、議会ともに経験のないことが、かえって無限の可能性に広がる未知数の魅力への期待であります。3つ目は、企業家としての考え方、思想と、その体験を行政に反映させることを期待したわけであります。今その企業家センス、市場原理が行政に生かされたと施政方針演説を読んで、まず率直に評価申し上げたいと思います。

 しかし、すぐやる課で市民のニーズを即解決したあのユニークな名物市長松本清松戸市長の名言に、市役所とは市民に役立つ人のいるところの「市民」の「市」と「役に立つ」の「役」と「いる所」の「所」3文字を続けて「市役所」というんだというユニークな発言を存命中の市長に私は松戸市に行政視察に行ったときに伺って帰っております。

 冗費の節減の重要なことは、経済も行政も共通項であります。しかしながら、物と金を扱う経済と人と心の対応が求められる行政サービスとは、おのずと大きな違いがあると私は思います。市民に役立つ人の首をやたらに切ることに力が入り過ぎることには、おのずと限度があると私は思います。行政の視点をちょっと変えることによって、身近に財源が見出せないものか。

 例えば、私の私見でありますが、浄化槽汚泥の処理費を今、市が実際に払っておる、使っておる、費やしておる処理費、原価だけを徴収することで、年間5,000万から7,300万の新規財源が創設されます。しかし、これは当初、公認業者から処理費はなぜ取らないかという質問に対して、その分だけ市民に上乗せされると市民の負担がふえると、こういう答えでありましたけれども、今現在、坂出市民から収集をする汚泥と市民以外から収集する汚泥とでは、色は黄色い色一色でございますから区別ができませんが、かなりの量が市民以外の処理だと私は思考します。

 したがいまして、当初の条件と大きく変わってございますので、これは財政多端の折でございますから、市民に御理解をいただき、議会の同意をいただく中で条例を改正をして、ぜひ新しい財源に考えてはいかがかと思います。答弁は要りません。答えにくいこと。聞っきょんな、市長さん。答弁要らん言よんで。聞っきょんな。聞っきょらんな。答弁は要りませんから、よく聞いてください。

 また議会たびに各議員から著しい指摘を受けております一部現業職員の芳しくない勤務評定、これは、つまるところ仕業のやり切り、ノルマ作業制の結果、拘束時間内、勤務時間内に暇が生じることに由来すると思われます。この際、指摘議員の申し出どおり、暇の時間を埋め、仕事をあてがってはいかがでしょうか。公共施設の浄化槽の汚泥清掃を直営でやっていただくことが実現すれば、指摘議員が声をからして要望しておったことが満たされた上に、新たに4,000万円の単年度節約につながると思います。まさに一石二鳥、一石三鳥の効果を生み出すわけであります。答え要りません。

 また、職員の中には、建築士や農業土木、下水や土木技術など有資格者が多数います。その能力を生かし、設計管理を直営でやれば、多額の設計料、千万単位の設計料が単年度節約になるのではないでしょうか。

 また、分母をふやす、優良企業を誘致すると、分母をふやす有効な手段は申すまでもなく企業誘致でありますが、その具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 議会段階で、自分の手張りで自費を、空出張ではありません、公費でなしに、自分の費用を使って坂出市内に大きな遊休地を持っておる企業に、何とかあれを埋めてほしいということを熱心に市長にかわってお願いに行っておる議員もたくさんございます。それは三菱化成であり、ライオンであり、徳曹であり、サティの親会社でありますマイカルです。このマイカルが盛んに地方進出をして、地方のまちづくりといいますか、都市間競争に勝てる、自力をつけさせておるということもたくさん事例がございまして、西岡議員さん、獅野さん、松成さん、私、何回も現地をその開発をしたホテルに泊まり込んで勉強もしておりますし、何とか早く五色台開発を前倒ししてもらえんだろうかということもお願いをいたしてございますが、行政の側から具体的に企業誘致について御説明いただきたいと。

 次2番目、魅力ある瀬戸内の交流拠点づくりの中で、さきの2月定例県議会で、平井知事は議員の質問に答えて、坂出港をコンテナ埠頭として本格整備する旨の答弁がありました。すわ、あ、これはもう坂出港を県管理に移すんではないかと驚いていますが、その真相はいかがでしょうか。

 新春の花に浮かれた自由な放談の中で、鉄砲の弾じゃないでっせ。言いっ放しの放談でっせ。放談の中で生まれたことであれば意に介する必要はないんでありますけれども、せっかく苦しい中、全国にもまれな市管理の国際貿易港として進めてきたことが、お株が取られへんやろかという心配は危惧にすぎるものかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 次3番目、駅南口開発のおくれについて指摘をいたします。

 坂出駅南口開発のおくれについて、坂出駅南口開発計画の第1回説明会の翌日、区画整理全国対策会議、坂出市議会議員三宅正瞭、実名入りで、こういうようなのが、ように写してください。こういうようなのが10月3日に開かれて、10月4日の早朝、全地権者のところに投入をされました。文面を要約すると、ノー減歩、ノー精算金、つまり減歩もなしに精算金も払わんで、市長さんがつくってくれたもんでぬくぬくと区画整理の中に入るという、これはもうホウデンくわえて腰伸ばせいうことでございますが、かち取るために反対協議会を結成しようというものであります。減歩方式を土地のただ取りと扇動して、その文面を信じたある農協の組合長が、この事業に対する態度決定の理事会で、そのとおりの提案を行い、一方的に否決してしまいました。その後、何十回も都市計画課の職員が説明に赴いても、理事会決定を盾に話す機会を与えてくれませんでした。

 本市の発展の大きな阻害要因である鉄道線路による半身不随体系を解消し、市南部の飛躍的開発発展を期して進められた市民の悲願、鉄道高架事業は、180億円余の巨費を投じ、来春の汽笛一声を待つばかりとなりました。この高架事業の波及効果を広める最初の事業、打っ立ての工事、事業としての駅南口開発が、大事な大事な時期に1カ年も着工が遅延したことは、市民にとっては取り返しのつかない痛恨事であります。市議会議員の活動の範囲に制限のないことは論をまちませんが、行政に賛成するも反対するも、全く自由であります。官僚出身で昭和の初期の宰相となった広田弘毅の政治信条は、みずからのために図らずであります。政治家は大多数の市民の幸せを願い、たとえどんなことがあっても、特定者の利益に肩入れしたり、ましてや決してみずからのために図ってはいけないといさめておるのであります。もって、政治の末席を汚す私ども議員としても、座右の銘とすべきではないでしょうか。時あたかも定数2名減の市議会議員選挙を翌年に控えた選挙パフォーマンスにはうってつけの神無月10月であります。

 また、事業地内すべての関係者に、多大の不利益と抜きがたい迷惑をかけ続けて進められている西大浜区画整理事業に対し、特定個人の利益を図る議員活動は、市民みんなの幸せを図るために選ばれた選良、公人市会議員の活動にはそぐわない、到底市民の理解するものではないと思います。

 また、前にBG財団から寄贈が決まっていた総額3億5,000万の観客席つき公認プールの目録贈呈式に番正市長が上京すべくタキシードを新調した直後にぶち壊した。

 また、多くの市民が、その供用開始を今や遅しと待ち望んでいるのをしり目に、ごくごく少数の権利主張で県知事を訴え、同僚大前実議員をやり玉に上げた流域下水道浄化事業の妨害、また、番正市長にあたかも個人不正があったかのように市長個人を訴えた長い長い漁業補償裁判、その長い裁判の末に市長が晴天白日の身の潔白が決定されたときに、政治的にも道義上も何の責任もとろうとしない態度は、政治家の最低の倫理にももとる反市民的な議員活動だと私は思います。

 これまでのことはともかくといたしまして、今回の工事遅延の現状を、それをもたらした議員活動を広く市民に、この場をかりて公表してください。せっかくの工事が、180億の巨費を投じたこの世紀の工事が、六日のアヤメ、十日の菊にならないためにどうピッチを上げるのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。

 21世紀を開く活力ある産業づくりについてであります。これは施政方針を逆に読んで質問しておるわけでございます。

 本市の持つ好条件にもかかわらず、優良企業の誘致が実現せず、人々が定住せず、豊かな市民生活も市勢発展もかなわないこの原因は一体何だとお考えですか。

 5番目、上下水道の整備について、例年のように襲ってくる渇水の頻発化に対し、市民の不安を解消するための予備水源の確保対策はどうなっているのか。

 また、市民の自己防衛からくる節水意識を給水収益減と罪悪視するのは本末転倒ではないのか。その本意をお伺いいたします。

 環境衛生の完備について、ごみ最終処分場の延命化のための中間施設として、粗大ごみ破砕処理施設を中心としたリサイクルプラザの早期実現については、同施設設置予定地の地元として公益のため、また市勢発展のため小異を捨てその実現のために、関係自治会、江尻土地改良区ともども、全幅の協力を惜しまないところでありますが、何せ扱う物が物であり、皆の嫌う迷惑施設であることに変わりはありません。十分な地元に対する御配慮をお願い申し上げる次第であります。御見解を承りたい。

 7番目、保健、医療体制の整備について、市立病院の経営健全化について、医師、職員一丸となった涙ぐましい努力の成果に著しいものがうかがわれます。実施された医療サービス機能の強化は、院長みずからが地区社協に出向き、保健医療について市民に直接訴え協力を求め、その実を上げています。単年度収支に見られる経営健全化は、平成4年度600万円、平成5年度2,400万円、平成6年度3,300万円の黒字として、見事に達成されています。しかし、不良債務等の利払いが大きな足かせとなっています。

 そこで、質問いたします。この対策を強く要請いたします。つまり利払い分に対するいわゆる棚上げ措置について具体的にお伺いいたしたい。

 2番目、平成6年度の利払いの額は幾らになるのか。

 3番目、医療従事職員の経営健全化について、昇給延伸による貢献額は幾らか。責任がないのに、住専と一緒や、責任がないのに職員が昇給延伸までして協力しとんです。さらに、特殊勤務手当の減額による貢献度は幾らか。

 次、高齢者福祉の推進について、マリンゴールドプランの着実な展開を目指して、財政的に非常に厳しい中で懸命の御努力をなさっていることに市長さん、敬意を表します。

 施設サービスについては、民間の篤志家の善意にお願いするとしても、在宅介護サービスは市民の連帯で相互扶助すべきだと思います。その中心は各校区の地区社協であり、民生児童委員の方々に負うところが大きいと思います。マリンゴールドプランの着実な進捗に伴い、手狭になること必至の社会福祉会館や高齢者生きがい対策で成果を上げておりますシルバー人材センターの事務所、または地区社協のこれからどんどんふえます業務をさばくための事務所、さらには生涯学習の集いの場としての地区公民館など、施設の充実について御見解をお伺いいたします。

 既存建物の全容といいますか、再利用ということも見据えて、最小の投資で最大の効果をねらうための方策がありはしないか、お答えをいただきたい。

 差別のない平等な社会の確立について、質問通告に添付した拡大図を見てください。昭和61年12月に西庄住宅改良事業で山条忠文氏より買収した西庄町字大道小田1230番地の6の宅地91坪、買収単価984万を、これであります。これが西庄地区の住宅改良地域の計画図でありますが、そこに山条忠文氏の旧宅が91坪がこういうふうにオーバーラップするわけです。重なるわけであります。

 つまり1230の6をのけては、地区住民の悲願であります住宅改良はできません。主要な位置にあるわけであります。それを61年12月に協定料金であります統一料金であります10万円で市が買い受けまして、事業が完成したわけであります。下って62年に山条忠文氏は晴れて市会議員になっておりますが、63年に今の土地91坪を買い戻さしてくれと、こういう要求があったようであります。理由は、父祖のゆかりの土地であるので、ぜひ買い戻さしてほしいと、こう申し出てきたようであります。しかし、もう既に事業は進んでおりまして、91坪は行政財産に組み入れられて、この西庄住民の悲願であります住宅改良が完成をしておった後のことでありますから、もう学校の校庭になった教育行政財産を買い戻すいうようなことはできんのは、市会議員やったら知らないかんと思うんですな。ところが、強く要求して買い戻しに63年の10月に成功したんですね。これ質問しますけども、行政財産が何で買い戻しに応じられたんでしょうか。

 どういう手法をとったかというと、その旧屋敷の91坪と等価交換で、添付しておる書類をように見てください。ここのところへ市有地を、山条忠文氏が奥さんと共同で江尻の石井弘治氏から買い受けた、自分が使うために買うた土地でありますが、その中、内わきに3メーター500の36メートルの市有地ですな、公有地を設定して、それと等価交換をしたんです。つまり民間でいう代物弁済でありますね。ということは、これがやっぱり1,000万の値打ちがないと、代物弁済になりませんわな、経済の専門家がおるけど。ところが、これだれが買いますか。山条忠文氏の内わきに3.5メートル、こんなのが何で1,000万の代物弁済に値しますか。こういうことをすることは、理事者、ここから質問ですけれども、前に60センの農道があります。これは12月議会で90センの農道ということを申し上げておりましたが、売買のときに石井弘治、売り主が60センを主張したということで、1月8日に開かれました江尻土地改良区の理事会で正式に議題にいたしました。正式の議題にしたのは2つありまして、1つは今言うた農道の幅でありまして、もう一つは山条忠文氏の9,500万かけてつくった行きどまりの市道にならない公道のところへ45セン出ておることは12月議会で申し上げましたけれども、その東わきに、これは西わきです、東わきの農道を支障しておるのは、実にこの倍90セン、農道を支障しとんですね。そのことも議題になりました。

 まず、30センか60センかという幅につきましては、この土地は、この地座りからいうて、最低の3尺90センの農道も要らない地座りであります。こっちに昔からの農道があり、こっちには歴然とした市道金山蓑田線があるわけでありますから、この田んぼには農道3尺90センの最低の農道すら要らない。しかし、水田でありますから、水入れ道が要るんです。それは2尺です。60センです。江尻土地改良区内の70町歩の田んぼの中で、2尺の水入れ道をつくっとるのは数カ所しかございません。それほどこの土地は道の要らん土地であります。

 それともう一つは、今のこの位置に当たりますけれども、ここが45セン出とるところ、ここは。こっちに、あんまり人が見えんところですが、90セン出とんです。農道の上支障しとんですが、このことも議題になりまして、あれはもう認めたんかと、こう言いますと、いやいや当時何回も言うていったけども、頑としてのけてくれなんだと。中にがいな労働組合の全国組織の役員をした人も、国鉄を退職して理事になっておりますけれども、その人がやかましく言うてしたら、そなん言うんやったらおまえ言うていけと言われてやな、結局まあ相手が悪いわということになって、決して解決したんではない。そのままになっておるということでございまして、これも3月議会で言いましたけど、次の議会まで宿題にして残しておきたいと思います。

 それから、こういうことをすることは、もう後々公費によって道つけてあげますいうことをな、これ債務負担行為、擬態債務負担行為いいますが、債務負担行為を約束したことになると思います。

 さらに、未必の故意というのが刑法上ございます。そのことを怠ったら殺人が起こるだろうことを怠った場合に、起こった殺人は過失致死ではございません。殺人罪です。未必の故意といいます、のう本部長。

 そういうことに値するようなことを、結局1つのリンゴを買うて3つ分払うた結果になっておることについて、過払い分を払うてくれと、こういうのが私の意見であります。

 次、事業系一般廃棄物の収集運搬の許可制度について、昭和60年9月に角山ごみ処理場が完成して以来、事業系のごみは年々増加し、平成6年末には4.4倍に達し、発生源企業の自己処理対応が限界を超え、今回の許可制度の導入になったと承っております。この許可をめぐって浄化槽汚泥の清掃の市許可業者が、公共下水道の普及に伴い、浄化槽清掃の仕事が減っているので、その穴埋めに新規事業は浄化槽清掃許可業者に渡すべきだと強く主張しました。

 片や同和地区内の10業者が企業体を組み、共同作業の申し出がありました。清掃業者の1人は、下水道の整備に伴う非常に長い法律でありますが、一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、簡単に合特法といっておりますが、その一部改正を盾に、自分の会社の権益を守るために政治生命をかけると公言しました。余り強く言われるので、市の理事者は、恐ろしくなったのか、ばからしくなったのかはよくわかりませんが、するりと体をかわして、やかましく言う側の席に着いてしまいました。その議員は、長い行政経験を生かして、市長の補佐役として市長のポリシーであります市民優先、市民公平、市民公正の行政に大きな力をかしておるわけであります。

 私は、この合特法の解釈を勉強するため厚生省を訪れ、係の役人からレクチャーを受けてまいりました。平成6年度末の下水道普及率を厚生省でお聞きすると、全国平均51%、香川県22%、高松43.4%、丸亀43.2%、坂出市はわずかに7.8%と統計数字を教えていただきました。新規事業、事業系一般廃棄物の許可が、浄化槽清掃業者の専権でない、持ち切りでないということ。坂出市下水道普及率では、合特法の適用はあり得ないと。3つ目、くみ取り業務をずっと直営でやっていることを私が最後に話した途端、今まで質問に答えてくれていた係の人が、例規集と六法全書をばたんと締めて、一切合特法には関係ございませんと言って席を立たれました。

 市のこのたびの許可制度の提案で1つ気になることがあります。許可業者は市内同和地区の事業者に対して許可するという点であります。その昔、著しい就職差別のため、3Kで示される牛馬の屠殺や皮革産業などにしか就職できなかったことが同和産業とされ、目視差別の原因をつくってきました。今回の市の方針、同和地区内の中小零細業者の育成は、決して部落差別の固定化につながる同和対策事業ではないということをはっきりと議会、市民に峻別説明をすべきだと思います。

 かつて市が浄化槽清掃業者の許可をしたとき、この点をあいまいに過ごしたことが、今日清掃事業が同和対策事業として、その利権の独占を与えたとの誤解に発展しているのであります。この点は厚生省ではっきりと同和問題ではないと聞かされたわけでございます。占有権を、わしのもんやがという占有権を主張することは、内部から差別の固定化を進めるあしき結果になると思います。御見解を承りたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 22番議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、行革云々の前に、分母である歳入をふやすための施策を示せと、企業誘致等にもっと熱心になれと、こういうような意味の御質問であったかと思います。

 今議会でもいろいろと答弁の中に申し上げましたが、いわゆる企業誘致の可能性のある土地、これはたくさん坂出市にもございます。ただ、その所有者にもそれぞれのお考え方があるわけでございまして、そういった面で私どもも、いろいろと調整をしなければならんという考え方をもって当たらなければならんと、こういうような問題もあるわけでございます。したがいまして、企業誘致、引き続いて私どもも努力をいたしてまいりますが、またそれだけでなくて、例えば昨日も申し上げました、きょうの新聞に特別交付税等発表になっておりますが、私どもの坂出の事情を十分訴えてまいりまして、その結果9億というかなりの特別交付税をちょうだいすることができた。そういう点でも努力をしてまいらなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、議会の皆さん方にも御協力をお願いしながら取り組んでいくべき問題だと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、企業誘致や人々の定住が思うように進まない原因ということでございます。

 企業誘致につきましては、先ほど申し上げましたし、また人々の定住という点につきましても、私もるる議会でも御答弁をさせていただいておりまして、多少御質問者が先ほど御指摘になりました例えば下水道の普及率でありますとか、そういった面は他市と比べて大変おくれておりますので、そういうところの基盤を整備しながら取り組んでいく問題だというふうに考えております。

 それから、環境衛生の充実について、リサイクルプラザを推進するに当たってと、このことでございますが、御質問者並びに江尻町住民の皆さん方の御協力に対しましては、心から感謝をいたしております。リサイクルプラザは大変坂出市にとって重要な施設でありますと同時に、また地元にとっては、そう歓迎をされる性質のものでもないかもわからないと、その点のところを十分御理解をいただいて、私どもも認識をしながら、引き続き地元の皆さん方の御協力を得て完成にこぎつけたいと考えておりますので、今後ともよろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。

 それから、いろいろな、地域の公民館とか、そういった問題について、いろいろな施設を有効に活用すべきであると、こういう御指摘であります。私どもも、そのことは十分頭に置いておりますので、今後とも皆さん方と御相談をさせていただきながら進めてまいりたい。

 また、空き教室等につきましては、昨日の御質問にもお答えを申し上げたとおりでありますので、御理解を願いたいと思います。

 以上、私から御答弁を申し上げます。以下部課長をもって答弁いたさせます。



◎市民部長(常井俊志郎君) 議長─市民部長



○議長(多田羅良一君) 市民部長

              〔市民部長(常井俊志郎君)登壇〕



◎市民部長(常井俊志郎君) 22番議員の事業系一般廃棄物の収集運搬の許可制度を同和地区の零細企業の育成方策として運用することについての御質問でございます。

 去る2月28日の教育民生委員会におきまして、事業系一般廃棄物の収集運搬の許可制度に関する基本方針を発表いたしましたが、この中で当許可制度の運用につきましては、当面同和地区の中小零細企業の育成方策として位置づけまして、その運用を図るといたしております。

 今、改めて申すまでもございませんが、同和問題は重要な行政課題の一つであります。とりわけ同和関係の企業の育成、就業の確保等は重要な柱にもなってございます。また、その他各般の諸条件を総合判断する中で、当面同和地区の中小零細企業の育成方策として制度の運用を図るという基本方針を定めたものでございます。したがいまして、あくまでもこの基本方針は、当面の方針でございまして、将来は一般施策に移行する考えでございます。

 また、業者の選定につきましても、し尿清掃業者に限定せず、同和地区の中小零細企業の育成方策という目的と、そして廃棄物の適正処理、そういう観点に沿って公平、平等に検討してまいりたいと考えております。

 質問者は、廃棄物処理という職業が新たな差別の拡大につながるのではないかと御懸念されておりますけれども、市といたしましては、職業に貴賎なしという考えのもとに、当該制度の運用が必ずや関係地区零細企業の自立に寄与するものと確信いたしておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎建設経済部長(塩田昇君) 議長─建設経済部長



○議長(多田羅良一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(塩田 昇君)登壇〕



◎建設経済部長(塩田昇君) 22番議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、2月定例議会におけるコンテナ埠頭整備に関し、ある新聞の知事答弁から来る新たな心配に対する御質問でございます。

 新聞報道の真意はわかりませんが、昨日25番議員にも御答弁したとおり、これから県、市、また国の御指導をいただく中で十分話を詰めて、今回行っております港湾計画の中に位置づけしてまいりたいと考えております。御了解賜りたいと思います。

 それから次の、差別のない平等な社会確立という御質問の中で御質問でございます。

 まず、この質問要領の中の図示されております土地と大道小田にある土地との交換がなぜできたのかと、片一方は行政財産でないかという御質問でございます。これにつきましては、坂出市公有財産管理規則によりますと、行政財産の用途の変更、用途廃止、または所管替えは市長の決裁を受けなければならないということに規定されております。そこで、当該用地の交換されましたのは、昭和63年9月9日に市長決裁をいただいております。したがいまして、行政財産の用途廃止は、この時点で決定しておりまして、当時はこうした判断で、市長の決裁をいただいたからやれるという判断でやったものと思っております。

 しかし、内部の整理としましては、普通財産への引き継ぎが直ちに総務部長にし、公有財産引継書により引き継がなければならないということになっておりまして、この内部手続ができてなかったのでございます。この点につきましては、深くおわびし、反省いたしております。

 それから、次の図示されております東西線につきましては、大道小田にある土地と質問要領に図示されております土地と交換したことは、このところに道をつけるということを約束したことでないかという御質問でございます。これにつきましては、さきの12月議会でも御答弁いたしておりますように、このところに南北の道路をつけるということで、南北の道路で旧国道と、それと新県道バイパスとの間を結ぶ幹線の連絡道路をつけるということで工事着工いたしました。しかし、諸般の事情によりまして、この道路が途中でできなくなったということでございまして、そのようなことから東西線を地域開発のために地権者の協力をいただいてつけるということで御答弁しておりますが、そのようなことで、この東西線の道をつけるということで、交換に際しましても、あのような用地形態で交換したものでございます。御了解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎都市開発部長(渡部哲也君) 議長─都市開発部長



○議長(多田羅良一君) 都市開発部長

              〔都市開発部長(渡部哲也君)登壇〕



◎都市開発部長(渡部哲也君) 22番議員の御質問にお答えを申し上げます。

 駅南口土地区画整理事業が1年延伸したいきさつについての御質問でございますが、一昨年10月3日に第1回目の地元説明会を実施いたしましたが、この席で計画に対する反対意見や事業に対する不安の声が一部の方からありました。その後、計画の問題点なる文書が2回、各戸配布されたように聞いております。また、その後、地元に区画整理を考える会が結成されまして、平成6年10月28日に19名の方が署名された計画反対の陳情書が市長に対し提出されたところでございます。また、市農協からも理事会で反対する決議を可決した旨の文書が送られてまいりました。

 このような反対の動きに対し、一方では計画を早急に進め、一日も早い完成を望む地権者の方たちの意向も勘案する中で、事業化を急ぎ、そのために後々事業に支障を来すよりも、反対されている方、不安を持たれている方に事業に対する理解を深めていただく期間を持ったものでございます。

 以上でございます。



◎市立病院事務局長(浜田英雄君) 議長─市立病院事務局長



○議長(多田羅良一君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(浜田英雄君)登壇〕



◎市立病院事務局長(浜田英雄君) 保健、医療体制の整備についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、累積赤字の利払いが大きな足かせとなっていることの対策についてでございます。

 病院事業会計の資金不足につきましては、一時借入金で措置をいたしておりますが、その利息が財政負担となっていることは御指摘のとおりでございます。利息の負担につきましては、平成4年度より一般会計から財政支援として1億円上積みして病院会計に繰り入れをしていただいており、また平成8年度から10年度までは第四次病院事業経営健全化計画の中で全額繰入金の対象とし、さらに不良債務の解消を図るための繰入金の増額を予定していただいているものでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 それから次に、平成6年度の利払い額は幾らかとの御質問でございますが、約6,800万円でございます。

 次に、医療従事職員の経営健全化について、昇給延伸による貢献額は幾らかとの御質問でございますが、平成4年度から平成7年度まで約4,300万円でございます。

 次に、特殊勤務手当の減額による貢献度は幾らかとの御質問でございますが、平成4年度から平成7年度までで約400万円でございます。

 以上でございます。



◎水道局長(入門寿君) 議長─水道局長



○議長(多田羅良一君) 水道局長

              〔水道局長(入門 寿君)登壇〕



◎水道局長(入門寿君) 22番議員の質問のうち、上水道の整備につきましての御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の渇水期における予備水源の確保対策についてでございます。

 本市の平水期におきます水源別取水量は、日量にいたしまして県水道浄水が2万5,000立方メートル、また府中ポンプ場で1万4,000立方メートルの計3万9,000立方メートルであります。さらに、予備水源といたしまして、川津貯水池に6,000立方メートルの原水を確保しております。

 しかしながら、この予備水源につきましては、現在浄水施設を保有していないことから、この水源の再活用を図るとともに、渇水に即効性のあります綾川左岸流域の地下水源開発を引き続き調査研究してまいりたいと思っております。

 次に、2点目でございます。市民の節水施策と給水収益の減についての考え方でございます。

 御案内のとおり、水道財政は独立採算制の企業会計であることから、節水に伴います給水収益の減収は当面の財政運営に厳しいものがありますが、これを踏まえて節水型社会の構築を否定するものではございません。将来の長期展望を予測するとき、節水による水量は生活様式の形態変化等に伴う新規需要量と相殺する観点から、水源開発費の抑制にもつながりまして、より効率的な経営が期待できるものと考えております。これからも水道の使命でございます安定供給等、より一層の効率的な事業運営に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆22番(藤川亘君) 議長─22番



○議長(多田羅良一君) 22番

              〔22番(藤川 亘君)登壇〕



◆22番(藤川亘君) ますます答弁を受ければ受けるほどはっきりしてまいりました。三重払いであります。1つのリンゴを買うて3つ分払うとんです。2つ分戻してください。市民に戻してください。

 ええですか。西庄の住宅改良地域で91坪、山条忠文氏と61年の12月に契約した土地を議員になってから戻してくれと、まあはっきり言うたら、でけん相談を持ちかけられたんです、市は。どうしたかいうたら、行政財産のまま984万という金は戻入せずに土地で払うわと、代物弁済いうんです、これ。

 ということは、この60センの幅足したらちょうど4メートルの市道になるような、しかも山条忠文氏が自家使用のために買うた内わきへつけるのにやな、第三者の権利、市有地にすることをよう山条さん認めたなと思うで。我が使おうと思うとこの間口いっぱい人の財産がやな、目つぶしするようなことを黙って許すのはな、債務負担行為ないしは未必の故意としてやな、ずっと市が公費で買い上げた上で道つけてやるわいうことが条件になったんと違いますか。だれがこんなこういうようなことを認めますか。自分が使おうと思うて買うたところの間口いっぱいにやな、3メーター50で900万とて300万とて銭にならんようなことに市有地をしたいうこと、そんだけわしは公費のむだ使いや、市民に損害与えてますよ。

 その証拠にやな、このこっちわきこの白いとこ、これは12月議会で私が声をからして言うとるように28万4,000円、15万で買うたやつ、28万4,000円で土地公社が買うとんでっせ。ということは、事業地内の土地は代物弁済で払って……。



○議長(多田羅良一君) ちょっと質問者、議運での申し合わせがありますので、時間が切迫しておりますから、結論を。



◆22番(藤川亘君) 結論を申し上げますと、道を、市が買い上げて道をつけるという約束がなかったらこれはこななことを、もし求めに応じてやったんなら、2人が連帯して払ってください、2つ分。いやいや、もう市が勝手にしたんやったら、市が全額市民に返してください、市金庫に。

 それから、これはその9月議会の答弁違うがいうて12月議会で言うたのを、またぞろ部長が言よるけども、ここにはれっきとした市道金山蓑田線があるので、南北に開発する必要はありません。だれが計画したんですか。ありませんよ。そんなとぼけた答弁したらいかん。

 したがいまして、しかもこの市に名義を変えた日にちと山条仁美氏が土地公社に買うてもろうた日にちが一緒でっせ、私、謄本上げておりますけれども。明らかにそれは約束があったとみなさなしようがない。それは約束しとらん、いやいやしとらんいうことを信じるんやったら市が勝手にしたんやったら2つ分は払うてください、2,160万、払うてください。



○議長(多田羅良一君) 質問の時間が参りましたので、打ち切っていただきたいと思います。



◆22番(藤川亘君) はい、わかりました。

 納得できませんな。



◎建設経済部長(塩田昇君) 議長─建設経済部長



○議長(多田羅良一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(塩田 昇君)登壇〕



◎建設経済部長(塩田昇君) 22番議員の再質問でございますが、先ほど御答弁いたしましたように、今質問もございました東西線につきましては、63年に交換いたしております。それで、そのときに先ほど申しましたように、南北道路が途中で行きどまりになってできなくなった、行きどまりになった。そのようなことから、この道を西へ迂回してやるということで決定しております。

 以上でございます。



○議長(多田羅良一君) 次、9番議員の質問を許します。



◆9番(松田実君) 議長─9番



○議長(多田羅良一君) 9番

              〔9番(松田 実君)登壇〕



◆9番(松田実君) ただいま議長のお許しを得まして、社会民主党議員会の一員としまして、平成8年3月定例議会で一般質問をさせていただきます。

 私ども去る1月19日に、第64回全国大会におきまして、50年に及ぶ戦いの歴史、財産、掲げてきた理念、こういったものを大切にしながら、党名変更をいたしまして、日本社会党から社会民主党に生まれ変わることになりました。現在、三宅議員会長ともに頑張っているところでございますけれども、今後ともひとつよろしく御指導をお願い申し上げます。

 それでは、質問をさせていただきますが、既に内容につきましてはヒアリングで詳しく御説明をいたしております。先日来より、それぞれの議員の方から質問をいたしておりまして、重複するものばかりでございますけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 市長の政治姿勢についてでございます。

 質問の第1は、保健・福祉行政についてお尋ねをいたします。

 日本は、世界でも類を見ない速さで高齢化が進行し、2020年には国民の4人に1人が高齢者という状況が訪れると予想されております。坂出市でも高齢化が進み、高齢人口は19%に上り、国の水準14.1%、さらに県の水準17.6%を大幅に上回る勢いであり、少子、高齢社会を迎えております。このような中で、高齢者、障害者、子供たちが住みなれた地域で暮らしながら、それぞれ必要な保健と福祉のサービスが受けられ、選択できるように地方自治体が中心となって、保健・福祉・医療サービスの総合的なシステムづくりが求められております。

 そして、従来より保健制度、福祉制度の違いにより、各分野の連携が十分でなかったわけでありましたが、このたび保健所法が47年ぶりに改正になり、地域保健法へと名称変更に伴い、それこそ赤ちゃんからお年寄りまで健やかに安心して暮らせる健康福祉のまちづくりが重要になってまいりました。

 そこで、1点目でございますけれども、地域保健法の改正であります。

 平成6年6月、地域保健対策強化のため、関係法律の整備に関する法律が成立をし、保健所法を全面改正し、地域保健法にするとともに、母子保健法、栄養改善法の改正がされ、市町村の責務として、市町村保健センターの整備・運営、人材の確保、そして権限移譲が行われました。その基本的な考えとしては、厚生省は高齢化や疾病状況の変化に伴う住民ニーズの多様化に対応するための新たな体系づくり、県と市町村の役割分担を見直し、住民の身近な母子保健サービスについて主たる実施主体は市町村に変更、老人保健サービスと一体となった生涯を通じた健康づくりの体制を整備するとともに、地方分権を推進するとしております。

 そこで、お尋ねいたしますが、これを受けて坂出市においても、平成9年4月から新たに3歳児健診や妊産婦、新生児に対する訪問指導や一般的な栄養指導業務の権限が移譲されることになり、従来以上に地域における保健サービスの度合いが問われることになりました。また、人的、財政的措置等の対応が急務となってまいりました。このようにして、保健、福祉、医療について、国、県、市町村の役割、任務、そして権限移譲が行われることにより、地方分権が進んでいくわけでありますが、心優しく思いやりのある健康福祉づくりを目指している松浦市長はどのように受けとめておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、これによりマンパワーの確保、保健婦並びに栄養士、そして保健業務の受け入れ態勢として、財源等の環境整備はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、権限移譲後の業務内容も、あわせてお伺いいたします。

 さらに、保健業務の拠点となる市町村保健センター等の整備、運営については、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 2点目は、坂出市高齢者保健福祉計画についてであります。

 平成6年度にマリンゴールドプランを策定し、平成11年度を目標年度として整備目標量が立てられ、計画達成に向け取り組まれておりますが、3年次を迎えた今日、坂出市の急激な高齢化が進展する中、現在までの計画の進捗状況並びにその成果と問題点、そして目標年次までの年次ごとの整備計画をお示しください。

 次に、この計画の見直しであります。

 昨年実施されました国勢調査の結果や、これまでの進捗状況の変化などを勘案して、計画の見直しが行われると言われておりますが、計画の見直しの目途をお示しください。

 また、見直す場合は、庁内体制の整備や関係者の意見を尊重した実効ある計画を策定すべきと思われますが、このことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 3点目は、障害者基本計画についてであります。

 平成5年12月に障害者基本法が公布されてから、国に障害者基本計画が義務づけられ、昨年12月に障害者プラン7カ年戦略(平成8年から平成14年)が策定され、具体的な数値目標として、グループホーム、福祉ホーム、2万人分の増設、ホームヘルパー4万5,000人の増員など総事業費1兆円が見込まれる障害者プランが示されました。また、地方自治体に対しても、努力義務ながら障害者基本計画の策定が示されております。

 そこで、お尋ねいたしますが、新年度の施政方針の中に障害者福祉計画策定に取り組んでまいると述べられておりますが、障害者福祉計画の策定の手順についてどのように進められるのか、具体的にお示しください。

 特に、計画の策定に当たっては、事前調査や障害者、福祉団体、介護者等の意見を十分に聞き尊重すべきであると思いますが、どのように取り組まれるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、県においては福祉のまちづくり条例を今議会で制定することとなっております。高齢者や障害者を初め、すべての人々が個人として尊重され、主体性及び自立性を保ちながら、積極的に社会に参加することができ、また住みなれた地域の中で触れ合い、共感しながら生きがいを持って生活することができる社会の実現を希求するとして、県、市、町、事業者、県民の責務規定を設けており、市、町の責務として、その区域の状況に応じた福祉のまちづくりに関する施策を策定し、及び実施するとともに、県が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するものと定められております。そして、不特定多数の人たちが利用する公共的施設や公共輸送車両など整備基準を定め、特定施設整備主に対する指導及び助言することができるとなっており、各種施策を展開しようとしております。

 そこで、平成6年12月議会において、福祉のまちづくり条例の制定を提案してまいりましたが、理事者の答弁では、県及び他市の状況を踏まえて研究してまいりたいと答えております。さきに述べましたように、県条例が制定されますと、坂出市にも適用されるわけでありますが、福祉のまちづくり条例の制定を行い、坂出市独自の障害者や高齢者の方々が、坂出で安心して生き生きと生活できるバリアフリーのまちづくりを推進していくべきではないでしょうか。松浦市長に条例制定についての御所見をお伺いいたします。

 4点目は、組織機構の整備でありますが、これは次の行財政改革と関連しておりますので、お尋ねをいたします。

 昨日来より議論されております市民のための大きな行政、小さな市役所でございますが、これにつきましては、平成3年から坂出市独自で行財政改革を取り組み、人件費の削減策として平成16年まで150名の職員を削減する減員補充方式の計画を立て、既に81名の減員を行っております。

 また、組織機構の再編整備については、組織の見直しが昭和54年以来、特定の事務事業を除いて実施がされておりません。このような中で、本年2月に出されました行財政改革大綱は、5項目にわたっての推進課題が提起されており、職員の削減計画を命題に行財政計画を徹底して実施すると基本方針が示されており、大きな行政、小さな市役所を目標に、組織の統廃合と簡素合理化の推進をしてまいり、徹底した職員の人事管理を図り、機能の充実や高齢社会に対応できる福祉、保健、医療に関する諸施策を総合的に推進する体制などを見直し、組織機構の整備を図ってまいりたいと述べております。

 そこで、お尋ねいたします。昭和54年以来、組織機構の見直しは行われていない。さらに、平成3年以降81名の職員の削減が行われてきたにもかかわらず、組織機構の見直しや事務事業に見合った適正な職員の配置が行われているとは思われません。職場によっては、職員減にもかかわらず仕事量は増大し、職員に負担がかかり、市民サービスに大きく影響してくる、またきているのではないでしょうか。職員減と事務量の増との関係をどのように対策を講じてきたのか、お伺いいたします。

 行政の担い手は職員であり、その職員のやる気を起こさせる起こさせないは松浦市長の責務であります。職員の士気の高揚や高度な能力の涵養、女性職員の登用等言われてきましたが、これまでどのように改革、登用されてきたのか。また、今後の取り組みについても具体的にお示しください。

 そこで、機構改革についてであります。福祉、保健、医療の一体的に連携を密に図り推進していくためには、現行の市民部を福祉保健部に改編、また自然環境の保全や廃棄物行政の充実を図るためには、生活環境部の創設等に再編整備する考えはないのでしょうか、お伺いいたします。

 高齢者や障害者などに対して介護サービスの充実を図るため、庁内組織にケアマネジメントの機関の設置、運営についてどのようにお考えなのかお伺いをいたしまして、第1回の質問を終わらせていただきます。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 9番議員の御質問にお答えをいたします。

 行財政改革に関連した御質問でありまして、大きな行政、小さな市役所と、こういう方向を目指していくんだということに対してるる御指摘をいただきました。御指摘のとおり、来年度といいますのは、ことしの4月1日でもって私どもが職員の協力を得ながら取り組んでまいったいわゆる減員補充による減員の総数、御指摘のとおり81名減と、こういうことになります。ざっと見積もって来年1年間で81名の人件費が浮くわけでありますから、恐らく3億から4億、それに相当する財源が、これによって節約をされたということになるわけであります。

 これに伴いますいわゆる職員の負担でありますが、私どももこの減員数、大まかな数字150名減員ということを算出をいたしました根拠は、既に何度もこの議会で御説明を申し上げております。やはり類似の団体というものも視野に入れておかなければなりませんし、こういった意味で私どもが、職員みずから行革を掲げて、そして平成3年から取り組んできたと、いわゆる行革の懇談会もさることながら、村山内閣の行革、行革という声がかり以前から、職員がやる気を出して取り組んできたと。

 またもう一つは、市立病院についても、相当の出血も覚悟してやった結果が、市立病院も何とか、楽観はできませんが、市民の皆さんから評価をしていただける、そういう状態になってきたと。こういうことは、私は何にもまさる職員の士気の鼓舞、それからやる気ということに大きく役立っておると思うんであります。幾らだれが市長が叱咤激励するよりも、自分たちがやろうということをやって、その成果が出てきておると、ここを私はぜひ9番議員にも評価をいただきたいと、こう思うんであります。

 女性職員の登用でありますが、私は男性、女性という性差別をしておるわけではございません。能力のある人間は、もちろんどんどんと役職につけていくという考え方を持っておりまして、女性職員の諸君も大いに頑張って、私はやる気を持っていろいろな仕事に取り組んでいただきたいと、こういうふうに考えております。

 以上、私から御答弁を申し上げまして、以下部課長をもって答弁いたさせます。



◎総務部長(北山忠男君) 議長─総務部長



○議長(多田羅良一君) 総務部長

              〔総務部長(北山忠男君)登壇〕



◎総務部長(北山忠男君) 9番議員の御質問のうち、職員数の減少と事務量の問題につきまして御答弁申し上げます。

 職員数の減少につきましては、行財政改革のさなかにありまして、過去の議会でもお答え申し上げておりますように、全国都市の類似団体との職員数の比較の中で、人口における対比、それと2点目に財政的対比、3点目に職員数の対比、4点目に重回帰分析等を行いまして、類似団体に比べまして本市職員が多い現状を踏まえましての本市の適正な職員数を図るため、その削減を順次行っているところでございます。

 事務量の関係につきましては、内部組織といたしまして、課長補佐を中心とした事務改善研究会を設置いたしまして、事務事業の見直し、OA化の推進、財政の効率的運営等を積極的に研究検討いたしまして、事務の省力化に努めているところでございます。

 ちなみに、公費におけるOA機器の設置につきましては、パソコンが平成3年度で11台、平成7年度で38台、ワープロが平成3年に51台、平成7年に67台、ファクシミリが平成3年が5台、平成7年が30台、複写機が平成3年に0、7年には39台となっております。

 以上でございます。



◎市民部長(常井俊志郎君) 議長─市民部長



○議長(多田羅良一君) 市民部長

              〔市民部長(常井俊志郎君)登壇〕



◎市民部長(常井俊志郎君) 9番議員の地域保健法の改正に伴うマンパワーの確保と環境整備についてお答えをいたします。

 まず最初に、地域保健法の改正についての基本的な考え方でございますが、身近な保健サービスは市町村が実施するということになりまして、その果たす役割は大変重要となっておりまして、保健、福祉、医療の連携を今後一層進めてまいりたいと考えております。

 また、円滑な事務の移管につきましては、新たな財政負担の確保が必要となっておりまして、市の実質的な負担の増加とならないような、やはり的確な財政措置を講じますよう、国、県に対して強く働きかけをしているところでございます。

 次に、マンパワーの確保でございますが、平成9年度より住民に身近で頻度の高いサービスが移譲されてきます。そのために必要となるマンパワーは、県の資料によりますと、保健婦が約2.3人、栄養士が1人と推測されておりまして、その財源も交付税措置といった市町村の人員増、負担増につながる移譲となっておりますので、国に対しましては補助金のような特定財源を交付するように強く要望するとともに、保健衛生課内の業務内容の見直しや市立病院との連携等によりまして、円滑に事業が推進できるような体制づくりを検討しているところでございます。

 また、権限移譲後の事業内容でございますが、御質問者が御指摘のとおりでございまして、母子保健では主に3歳児健診と妊産婦、新生児の訪問指導、また栄養関係では一般的栄養指導等が移譲されてくることになってございます。

 次に、環境整備についてでありますが、当市におきましては、地域保健センターが保健事業を展開する場として、その役割を担ってまいりましたが、今後はその活用をさらに進めるとともに、マンパワーの確保と同様に市立病院との連携を進めるなど、既存の施設の機能を十分に活用できるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、保健センターの整備運営についてでありますが、保健事業を推進するためには、保健センターの果たす役割というものが大変重要でございまして、昨年10月25日に県内の市長、町長の地域保健法に関するトップセミナーが県の主催で開催をされたわけでございます。そのセミナーの中で、保健センターの設置は大切なのは建物ではなくて、その機能が重要であるという意見が出されております。厚生省からも類似施設の充実で十分であるというような回答も出されておりまして、新たな保健センターの設置についての議論が、いろいろなされているところでございます。

 いずれにいたしましても、地域保健法の改正の趣旨に沿って、保健事業を積極的に展開していくように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、坂出市高齢者保健福祉計画の年次計画と進捗状況についての御質問にお答えをいたします。

 坂出市高齢者保健福祉計画は、平成11年度を目標年度としておりまして、整備目標量を示しております。8年度における進捗状況につきましては、ホームヘルパーが34人に対し26人、デイサービス事業が6施設に対し3施設、ショートステイが48人に対し40人、高齢者通所ホームが3施設に対し3施設、特別養護老人ホームが197人に対し150人、老人保健施設が184人に対し310人、老人介護支援センターが4施設に対し3施設となっておりまして、平成11年度までの同計画の目標達成に向け、今後鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、同計画の年次計画につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、目標量の達成に向けて順調に進捗しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、整備目標の達成に向けての問題点といたしましては、やはり多くの財源が必要であるということでございまして、今後ともあらゆる機会を通じまして、国や県に対して財源の確保について強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、坂出市高齢者保健福祉計画の見直しについての御質問でございますけれども、坂出市高齢者保健福祉計画のこの見直しにつきましては、現在のところ国、県からの見直しに対する指導はございませんが、見直しに当たりましては、平成7年度の国勢調査の結果、計画の実施状況、それから高齢者をめぐる状況の変化等を勘案をいたしまして、県との整合性を図りながら、坂出市高齢者保健福祉計画推進協議会並びに庁内組織の坂出市高齢者対策本部とも協議する中で見直しをしてまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉計画の策定の手順と目標年次についての御質問にお答えをいたします。

 この障害者福祉計画は、障害者が障害を持たないものとして同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションとライフステージのすべての段階において、全人間的復権を目指すリハビリテーション、こういった基本理念のもとに、障害者の完全参加と平等の実現を目指す計画でございます。

 策定の手順といたしましては、アンケート調査及び関係者との懇談会を実施をいたしまして、その後アンケート調査や懇談会の結果を踏まえまして、本計画を策定してまいります。

 この計画の策定に当たりましては、坂出市障害者福祉計画策定協議会を、仮称でございますが設置をいたしまして、構成メンバーとしては、議会の代表、障害者関係の代表、市民の代表、学識経験者、福祉医療関係者で約20名程度の委員構成を予定をしております。委員の皆様の御意見を聞く中で策定してまいりたいと考えておりまして、目標年次につきましては、平成8年度中に計画を策定をいたしまして、平成14年度を目標と考えておるわけでございます。

 最後に、坂出市の福祉のまちづくり条例制定の考え方についての御質問でございますが、この条例制定の考え方につきましては、本市では保健・医療・福祉サービスの充実、連携強化を図るということ、それから市民それぞれの主体性をもとに互いの立場を理解し、人権を尊重し、助け合うといった土壌をはぐくみまして、全市民が健康で生きがいに満ちた生活が送れるような心優しく思いやりのあるまちづくりを目指すことにしております。

 そういう中で、福祉のまちづくり条例を制定することは、すべての市民がともに力を合わせながら、心優しく思いやりのある福祉のまちづくりに取り組むことを確認するものでございますので、この条例制定につきましては、研究をさせていただきたいと思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。



◆9番(松田実君) 議長─9番



○議長(多田羅良一君) 9番

              〔9番(松田 実君)登壇〕



◆9番(松田実君) 今それぞれ答弁をいただきました。特に、市長の方から、いろいろと職員のやる気を起こさせて、それ役立っているということでありますけれども、その評価をせよということで、私もこの機構改革について提案をいたしました。私がなぜこれを言うかといいますと、先ほど言いましたように、54年に機構改革、見直しをして、それ以後、定員を81名、平成3年からしてきたと、職員は減していくと、しかし事業の、行政の見直しはしていないと、ただもう2分の1、これ市長は、減員補充ということで半分ほど採用していくというようなことで2分の1的なことを考えておりますけれども、じゃそれなら、平成3年から計画をしたわけでありますから、事務量、特にこれから保健、医療、福祉、こういったものが重要になってくるわけですから、そういった機構改革をして、その中に職員を配置をしていくということをしないと、ただ150名多いから人数を減したらええということだけでは、これは十分な市民に対するサービス、また職員もそこで、職員のやる気を起こさせるということにならないのではないかということで私は強く言っております。

 それから、これきのうから大きな政府、小さな市役所ということで、これは言葉じりではないわけでありますけれども、と思うんですけれども、実は12月議会で13番議員の別府議員の方から質問がありまして、機構改革について質問いたしました。そのときに市長の、北山部長も答弁しておりますが、行財政懇談会でいろんな指摘をされておると、その中に事務事業の見直しなど小さな行政の構築に向けて御提言をいただいておるので、そのように進めてまいりますと。

 それで再度、別府議員が再質問しておる中で、松浦市長は再質問にお答え申し上げますと、まず1点目の機構改革についてということで、丸亀に倣ってというようなことでありましたが、坂出市が目指しております行財政改革の方向は若干ニュアンスが違うということでありますけれども、私どもはあくまでも小さな行政を目指していっております。拡大することは今のところ現在は考えておりませんと、じゃ一体これ大きな行政、小さな市役所、それは別府議員には昨年の12月議会には、小さな行政を目指していくという、市民にそういうような小さな行政を目指していくと、今回は行革大綱では大きな行政を目指すと、こういうちょっと言葉の、私どもは理解のできないようなこれは市長の……。

              (発言する者あり)

 いや、まあそういうようにですね、市民が聞いて十分に理解ができないような言葉というのは、きちんと整理をしていただきたいというように思います。

 それから、地域保健法の改正でございますけれども、先ほど9年の4月から地域保健法が改正されていきます。それには当然マンパワーの確保ということで、今現在保健衛生課で保健婦、看護婦がおると思いますけれども、先ほど2.3人といいますが、2.3人というのは3人は必要であります。それから、栄養士が1名ということでございますので、これについても来年の4月からでございますから、十分に研究というんですか、採用ですね、新年度の中では、こういった保健婦の確保、それから栄養士の確保をひとつしていただきたいと思いますし、このことが障害者基本計画の中でも、ホームヘルパーの8,000人の、今年度では国は8,000人の上乗せというような、あらゆる面で、これからこういった福祉問題について人的、マンパワーの必要であるということを指摘もされておりますし、そういう国、県の方からも人材確保、また保健センターの整備、こういったものを言われておりますので、ひとつこのことについては9年からの事業でございますので、ひとつ人材の確保、財源等もあろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げまして、先ほど言いましたこの市長の大きな行政、これについて市長のもう一度どういうような内容か御説明をいただきたいということを申し上げまして、あとはもう要望にかえて終わります。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 大きな行政、小さな市役所、小さな行政、行政体とでもいいますか、もし私が小さな行政というような発言をしておるんなら、これは謹んでおわびを申し上げて訂正をさせていただきます。あくまでも大きな行政、小さな市役所であります。目指すところは、いたずらに組織の肥大化を招くということは絶対に避けてまいると、こういう趣旨でございますので、御理解をしていただきたいと思います。



○議長(多田羅良一君) 次、19番議員の質問を許します。



◆19番(三宅正瞭君) 議長─19番



○議長(多田羅良一君) 19番

              〔19番(三宅正瞭君)登壇〕



◆19番(三宅正瞭君) 社会民主党議員会の三宅でございます。数日前からちょっと風邪を引いておりまして、大変音声を傷めて思考能力も劣っておりますので、十分な質問ができるかどうかわかりませんが、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 現在、松田議員と2人で乏しい時間を分け合いながらの質問でございまして、要を得ない部分、言い足りない部分もあるかと思いますが、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 まず、質問の冒頭に、短い時間でございますけれども、先ほど藤川議員の方から南口区画整理の問題について、ビラが2回、現物を示して配ったと、三宅が配ったと、そのとおりでございます。私は署名入りで配っておりますから、何もうそも隠れもいたしておりません。このことについては、私どもの立場は、やはり市の行政のやり方について、不安あるいは疑問のある人たちにとっては、その問題の所在を知らしていくと、これが我々の議員の役目でなかろうかと、自分の持ち得る知識については、すべて市民に披露する。その中で市民皆さんが考えてくださいと、こういう立場でございます。大変御批判をいただきましたけれども、かつて藤川議員とは昭和44年当時、番の州の公害反対運動では、ともにスクラムを組んで戦ってきた仲間でございまして、これも市民運動としてやってまいりました。区画整理の問題についても、いかに少数といえども、やはり疑問がある人があれば、その人たちの意見を意見とし、運動をしていくというのが、社会民主党あるいは革新系の議員の役目ではなかろうかと、このように思う次第でございますので、これによって行政が少し執行がおくれたといっても、その間、住民にとっては十分な考える機会が与えられたわけでございまして、これは決して私はマイナスではなかったなと、こんなふうに思うわけでございますので、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。

 まず、質問の第1点は、広域行政事務組合の財政についてでございます。

 坂出、宇多津広域事務組合に対し、平成6年度決算書によると、規約に基づき坂出市は約4億1,500万円の負担金を拠出しています。宇多津町は、そのうち約9,000万円でございます。これは本市の財政運用とも深い関係がありますので、以下お尋ねをいたしたいと思います。

 不思議なことには、平成6年度この事務組合には82万円の預金利子収入があったことが決算されております。低金利時代に年間82万円の預金利子収入を得るためには、少なくともその当時通年0.2%の利率としますと、約4億円の余裕資金が1年間ずうっとなくっちゃ、この82万円の預金利子収入はないわけでございます。設立団体の坂出市が財政が十分でないような状況の中で、事務組合になぜ1年間を通じて4億円の資金運用ができたのか疑問に思いますので、その点をお尋ねをいたしたいと思います。

 また同時に、この平成8年度、本年度予算を見ましても、この事務組合には預金利子の収入が50万円計上されております。現在は0.1%の利率としますと、通年約5億円の資金運用になるわけでございます。これほどに事務組合に余裕資金を持っているのか、それとも設立団体である坂出市あるいは宇多津町が、年度当初に負担金全額を一挙に拠出をして、事務組合に資金運用をさせているんでしょうか。そんなばかなことはないと思いますので、御解明をお願いをいたしたいと、このように思います。

 次に、この事務組合の平成6年度決算によりますと、繰越金収入が、これは歳入歳出の差額、いわゆる黒字でございますが、683万6,973円出てきております。また、平成5年度には640万9,163円でございます。平成7年度は、ごみ処理手数料が値上げになりましたから、もっと大きい繰越金収入が出るのではないかと思いますけれども、このような多額の繰越金収入が毎年決済されることは、どこからこの剰余金が発生をしてきているのか、疑問に思います。予算規模からいって非常に歳入歳出の差額が多過ぎるように思います。その点は、この剰余金はどこから発生しているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、このような不思議な事態解明のために、過去5年間、平成2年度以降の各年度ごとの繰越金額、預金利子収入額についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、事業系一般廃棄物処理料金の徴収方法の改善について提案をし、見解を聞きたいと思います。

 事業系廃棄物処理料金の徴収は、その都度、計量により現金支払いとなっております。その手間のため運搬用車両の行列ができています。また、総額年間約7,000万円の収入がございますが、この授受がすべて現金でいわゆる運搬をしてきた人と処理場担当者の間に行われているのは全く時代おくれではないか。事故が起こらないのが私は不思議ではないかと、このように思うわけでございます。

 そこで、提案をいたしたいんでございますが、まずテレホンカードに始まり、あるいは高速道路料金、さらにはパチンコ屋に至るまで最近はプリペイドカードによる支払いが一般的でございます。それで、この処理場には定期的には74の業者が運搬車からこの処理場に運び込まれておりますが、まずこの定期的な74の業者からプリペイドカードを導入してはどうだろうかと思います。

 また、本年度から始まりますいわゆる認可制の一般廃棄物運搬業者に対しても、このプリペイドカード方式は有効ではないかと思いますので、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、現在行われている住民訴訟についてお伺いいたします。

 我が国の統治システムの基本は、間接民主制であることから、自治体の長や議員の公選制が地方自治のかなめであり、出発点であることは言うまでもございません。しかし、間接民主制は時として統治を担う長や議員の意思と住民との間に乖離をもたらすことが多いのでございます。ここに住民不在の自治体行政を惹起する病理現象が常に伏在しているのでございます。間接民主制のこの病理現象を除去し、自治体行政の民主的かつ適正な運営を確保するための制度が、地方自治法に定める一連の直接請求制度にほかならないのであって、住民訴訟制度も、その一つでございます。その役割は、今日ますます大きくなってきておりまして、住民訴訟は住民一人であっても行動し得るし、しかも他の請求制度が行政内部における処理にとどまるのに対し、住民訴訟は司法権によって地方自治を法的に統制し得る点で、その効果は他に比べて非常に大きいのでございます。

 現在、本市において田中孝元議員が実質的に所有する土地を法外な高値で開発公社に取得をさせ、短期間に莫大な利益を不当に得た。いわゆる江尻町鉄道高架代替地事件が住民訴訟によって、被告を田中孝氏及び市長松浦稔明氏として争われています。

 この事件のてんまつは、平成5年5月10日臨時議会においてなされた特別委員会報告、市長問責決議により明らかであって、市長自身、市民及び議会に対して深くおわびの発言をなされているのであります。しかるに、人のうわさも65日、のど元過ぎれば熱さを忘れるとか、事件発覚当時の市長の非常に神妙な態度はだんだん失われてきて、反省が少しなくなってきているのではないだろうかと思います。現在では、何か住民訴訟を提起した者、またその応援者に対して、自分を訴えたやつはけしからんやつだと酔うて、今のようにおっしゃっていることを聞きます。

 しかし、この事件の本来の中心者は田中孝議員でありまして、市長はその土地のいわゆる決裁者でございます。主たる者は田中孝でございまして、市長は従たる者であると私は思っております。そういった点から、余り怒られることなく、もっと大きい度量をもって対処してもらいたいと思っております。

 また、原告らは坂出市のこうむった損害を取り戻すべく、やむにやまれず坂出市を代位して、市長及び田中元議員を訴えているんであって、坂出市の利益のため、あえて訴訟に踏み切ったものでございます。これは公的な手段としてやっているわけでございまして、決して私の恨みでやっているわけでございません。

 この原告は、市民3名でございますけれども、訴訟費用調達のため2けたに近い市議会議員も協力をしております。この議場の中にも相当数おられるわけでございます。また、市民ら五百数十名の零細なカンパ活動によって支えられております。市長は、この重みを十分かみしめていただかねばならないと思います。

 そこで、質問いたします。市長は、地方自治の中で住民訴訟制度が置かれた意義をどのように理解しているのか。なかんずく、代位請求訴訟とはいかなる意味を有するか。また、共同被告である田中元議員は、本事件に対する責任ありと市長は今でも考えておられるのかどうか。

 次、平成7年11月20日、本件裁判の市長の尋問調書によりますと、この事件の責任は自分にはなく、組織の問題であって、自分は稟議で上がってくる書類に判こを押しただけ、言いかえれば部下の責任である。また、刑事告訴についても、議会やマスコミがうるさいので、市の信用回復のためにやったと、みずからの責任は、みじんもお認めになっておられないようでございますが、一体あれほど世間を騒がした事件の原因並びに責任はだれにあると考えていられるのか、お尋ねをいたします。

 次、市長は法廷で、土地があるのだから損害はない旨の証言を行っています。実際に坂出市に損害はないと断言できるのでしょうか、お尋ねいたします。

 それで次に、問題の土地約500坪は、現在も公社が管理をしています。購入時の価格は1億2,300万円、坪当たり約25万円でありましたが、現在その簿価は幾らになっているのか。簿価を下回らない売却処分のめどがあるのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、平成6年度以降、坂出市は開発公社に対して無利子貸し付けを行い、あたかも住専救済に税金を使うのと同じように、公社保有資産の簿価上昇を防ぐため税金を投入しています。各年度のその金額は幾らか。また、その対象に問題の土地、田中土地は含まれていないと思いますけれども、この対象土地はどこになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次は、行財政改革についてでございます。行財政改革については、多数の質問者により意見、質問が出されているので、以下の点に絞って質問いたしたいと思います。

 行革懇談会の意見具申と行革大綱の決定との間に、わずか2週間しか期間が置かれていません。全職員参加のもとに行財政改革が推進されるのであれば、行革懇談会の意見は非常に厳しいものであり、この意見は全職員に配付をした上で、さらなる討議を行った上、大綱決定になぜ至らなかったのでしょうか。

 トップダウン方式による大綱決定は、具体的実施事項の推進について全職員の協力を得られないのではないかという心配があります。早くも小・中学校・幼稚園統合問題は、実施は難しいとの声が出ています。トップダウン方式によらざる全職員参加の大綱決定がなぜできなかったのか。全職員参加の行革推進方策についてお伺いをいたしたいと思います。

 次は、時間外手当半減方策についてでございます。

 フレックスタイム制の導入等が言われておりますけれども、民間労働者には、この制度は当てはまっても、自治体勤務者に現実に導入できるのでしょうか。

 また、時間外勤務には代休を付与して手当の支払いを少なくすると言っておりますけれども、時間外勤務に対する代休制というのは、労働基準法上、認められているのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、半減と称しましても、平成7年度の予算を見てみますと、時間外手当の今年度当初においては、予算では1億2,500万でありました。それが今回の補正によりまして、1億5,100万円と増額になっています。これは全職員の平均時間外手当何時間分に相当するんでございましょうか。

 さらに、前年度と比較して時間外手当の増の課と減の課について示していただきたいと思います。

 次、定員管理に対して応援体制の確立を言っていますが、上から押さえつけるんでなくて、各課ごとのボトムアップ方式による必要人員の要求にこたえるような施策は行っているのでしょうか。仮に、このボトムアップ方式によれば、必要職員数は何名ぐらいとなるか、これもひとつ調査をされてはいかがでしょうか。現実に仕事をするのは課でございますから、課の方から何人要るという要求を出させてみるのも一策ではなかろうかと思います。

 次に、平成16年度まで減員補充方式により150名減員、現在既に67名減員と言っており、残り減員数は83名となりますが、各課別の減員数及び平成8年度以降の新規採用人員は、各年度ごとに何名となるのか、お示しをいただきたいと思います。いわゆる150名減員は、新規採用と定年等の退職のプラス・マイナスの差と思いますので、この150名の減員になるためには、新規採用人員が何人になるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、商工会議所への市有財産の無償貸し付けを撤回せよということでお尋ねをいたします。

 坂出市京町三丁目、宅地1,084平方メートルを坂出商工会議所に無償貸し付けを行っておりますが、その経緯は何か。いつごろから無償となっているのか、お尋ねをいたします。

 同時に、同地の時価評価は、路線価または固定資産評価で幾らになっているのか。これに基づく適正地代を算出すれば幾らになるのか。また、固定資産税額を試算すれば幾らになるんでしょうか。

 商工会館には営利団体もテナントとして入居しております。テナント数、テナント収入は幾らになっているのか、お尋ねをいたします。

 商工会議所の会頭は、行財政改革懇談会の会長として、本市の財政再建に厳しい意見を出されています。それならば「隗より始めよ」、みずからの同所土地の買い上げ、地代支払いをしてもらうべきでございますが、無償貸し付け撤回についての市長の意見を求めるものでございます。

 次は、普通財産についてでございます。

 平成6年度本市決算報告書によりますと、普通財産として山林が41万1,325平方メートル、宅地5万8,430平方メートル、その他3万552平方メートルを所有しています。一見大地主でございます。

 そこで、お尋ねいたします。これら保有土地についての資産評価は時価でどの程度になるのか。これらのうち直ちに売却処分可能なもの、将来売却可能なものの件数、それらの面積、おおむねの時価はどの程度か。また、行政財産として区分されているもののうちにも、普通財産に変更、売却可能なものがあると思われるが、その件数、面積はどの程度か、お尋ねをいたします。

 厳しい財政状況のもと、保有資産売却による収入増を図る考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。

 次は、公文書公開手数料無料化の問題でございます。

 全国的に官官接待が問題になっています。官官接待の暴露の端緒になったのは、情報公開請求による食糧費の金額によってであります。しかし、公文書公開の手数料が多額に上ることが、公開請求の足かせになっていることがあります。本市も公開条例を制定していますが、手数料は有料であります。この際、開かれた行政実施のため、手数料の無料化に踏み切るべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか。

 次に、本市における官官接待の有無、食糧費の実態でございます。

 今のところ本市において官官接待があったのかどうか定かではございません。いわゆる官官接待とは、税金を使って官が官を接待することで、その財源には交際費あるいは食糧費と称する予算費目が使われています。本市における官官接待の有無、実態について聞くとともに、食糧費予算の額、交際費予算の額が幾らになっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、西大浜土地区画整理事業の宮本訴訟についてでございますけれども、この件につきましては、長い間和解協議が続けられておりますけれども、市としては事情判決による和解が続いているわけでございますが、判決を望むのか、それとも事情判決による和解協議を続けていった方がいいのか。市としての基本方針はどちらなのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、和解協議決裂の場合、控訴審で本訴に返ることになりますが、想定される判決の、これは勝ちとか負けとかいうんでなくて、対応はどのようになるのかお尋ねをいたしたいと思います。

 次は、駅の南口の土地区画整理についてでございます。

 駅南口土地区画整理事業は、都市計画決定を得て、本格的に始動することになりました。区画整理とは、簡単に言えば、都市計画という公の目的のため、一定の区域内における土地所有権の再配分を強制的にしようというものであり、施行者が法のもとに私有財産権の制限を行うことであります。地権者の協力を得て、これが円滑に行われるためには、施行者側の徹底した事業内容の情報公開が必要とされるゆえんであります。知らしむべからず、依らしむべしという感覚が施行者に少しでもあるようでは、必ず地権者と施行者の対立を招き、泥沼化して、いたずらに事業完了を長引かすことになります。

 そこで、以下お尋ねいたします。

 実施に当たり、地権者等にすべての事業計画内容は公開されるのか。

 次、事業用資産としての土地所有者と生活用資産としての土地所有者は、おのずから土地所有の価値感に相違がございます。この距離を埋めるような換地計画をどのようにつくろうとしているのか、お尋ねをいたします。

 次に、先行買収の予定地積は幾らか、お尋ねします。また、先行買収と減価補償金による買収とはどのように違うのか。また、減価補償金による買収地積は幾らを予定しているのか、お尋ねをいたします。

 また、区域内における坂出市所有宅地は幾らあるのか。また、坂出市所有地の換地後地積はどうなるのか、お尋ねをいたします。

 次に、過小宅地の基準地積は、政令では100平方メートル以上とされております。実際は、施行者が審議会に諮って決めることになっています。各地では、100平方メートル以上という基準がたくさんございますが、基準地積引き上げの考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。

 この区域では、付け換地を必要とする宅地が相当ありますが、付け換地の総地積は幾らになるのか、お尋ねいたします。

 次に、横の照応が公平に行われるためには、公正な施行前後の土地評価が求められます。施行前及び施行後、路線価の予定価格の最低と最高を示してもらいたいと思います。

 また、評価が適正であれば、理論上可能な増歩換地は実現するのか、お尋ねいたします。

 また、さきに都市計画決定をした駒止線の武部歯科付近の西側拡幅はいつから着手するのか、お尋ねをいたします。

 次は、港湾会計についてでございます。

 港湾会計は、平成6年度決算において歳入歳出不足額20億4,700万円の赤字を出しています。歳出で、公債費利子分だけでも7,800万あるわけでございます。毎年多額の土地売り払い代金の予算を計上をしながら実行できていません。

 以下、お尋ねします。

 港湾会計が保有する売却可能な総資産は幾らか。林田臨海、与島臨海、その他地区別資産価額は幾らになっているのか。

 林田臨海は、昭和50年ごろ、実に48億の漁業補償を払い、これは10万坪の埋め立てと換算いたしますと、1坪当たり海に対して4万8,000円払ったことになるわけでございますが、48億円の漁業補償を支払って造成した土地だが、地区別価格の原価計算はできているのか、お尋ねいたします。

 港湾会計について、保有資産と負債の関係を明示する貸借対照表、利益と損失を示す損益計算書の形で示してもらいたいと思います。

 次、施政方針によれば、本年度完了を予定していた港湾計画の改訂を、港湾計画調査の一部作業を引き続き進めるとありますが、これはどのような意味でしょうか。

 コンテナ基地問題については省略いたします。

 従来、坂出市は港湾会計で造成した土地を売却、その利益を一般会計に繰り入れる措置を行って、一般会計を補助する役目を港湾会計に持たせていた。現在の港湾会計で、それは可能なのかどうか示してもらいたいと思います。

 次に、坂出港は市管理でございますけれども、この市管理も県管理に移せというふうな意見もございますけれども、市管理と県管理の利害得失はどうなのか、お尋ねをいたします。

 次に、最後に市長の施政方針に書かれた問題について、お尋ねをいたします。

 平成8年度施政方針に表明された市長のまちづくり哲学についてお伺いいたします。

 施政方針の2ページの終わりから4ページの初めにかけて、かなりのスペースをとった、私にすれば気になる表現があります。それは、阪神大震災の経験から、都市化イコール人間関係の希薄化を防ぐ施策として、家族から隣近所へ、隣近所から自治会へ、さらに校区へと広がっていく地域との触れ合いに、まちづくりの大きな価値感を持っておられることでございます。言うなれば、これは都市型市民社会よりも、まちづくりは農村型と言うべきか、あるいは下町型と言うべきか、日本的共同社会のよさと言うべきか、そういったものに相当大きい価値を見出されているようでございます。確かに、助け合い社会が人間に必要なことは私も認めるもので、全く異議はございません。しかし、秋深し隣は何をする人ぞ的都市型市民社会、都市化イコール人間関係の希薄化がつくり上げるべき文明の方向に沿ったものではないと言われるのには、いささか疑問を感じます。阪神大震災に起こった事例は、結局本人を含めた隣近所の住民たちのヒューマニズムの問題であったと私は思います。

 古来、偉大な芸術家、哲学者、文学者は孤独の中に思索し、創作をしてきたものであります。世俗の煩わしさから隔離された中から、後世に残る作品、文化、文明をつくり出していったもので、この事例は枚挙にいとまがありません。政治の問題でも、民主主義の確立は市民社会のものであり、共同体社会のものではございません。村八分などの封建的差別は、共同体的社会の産物であります。高名なドイツの社会学者の説によりますと、人間社会の進歩は、共同社会から利益社会に向かっていると考えています。文明の進歩も社会の進歩に歩調を合わすと考えるべきでしょう。市長が言う共生の問題も、自立した自己解決能力を有する市民の集合体によって生み出されるものであって、決して共同体社会に埋没し、みんなで渡れば怖くない的市民によってつくることはできません。高齢化社会の中で、息子や娘あるいは村に頼る老人よりも、深沢七郎の「楢山節考」に描かれたおりん婆さんのように、石うすで丈夫な歯をわざわざ折ってまで、息子の背中に背負われて、降りしきる雪の中をうば捨て山に向かっていく生き方に感動する市民もかなりいるのではないかと思います。市長は、都市的市民型社会よりも、共同体的村落社会に価値を見出していられるのでありましょうか。

 また、その仕掛けをつくるための施策の研究、開発、実施に取り組むと言われておりますが、仕掛けというアンチヒューマンな謙虚さを欠く言葉とともに、私は大いに奇異の感を持つものであります。市長の言う仕掛けの研究、開発、実施とは、具体的に何を指すのかお尋ねをいたします。

 また、私の自立した市民による都市的市民社会の創出が、新しいまちづくりに必要だという主張に、もし御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。

 以上をもって第1回の質問を終わります。



○議長(多田羅良一君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時10分から再開をいたします。

              午後0時7分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時11分 再開

〇出席議員 27名

  1番   岡  川  健  一       2番   池  田  睦  雄

  3番   若  杉  輝  久       4番   松  成  国  宏

  5番   有  福  哲  二       6番   平  田  修  一

  7番   中  河  哲  郎       8番   木  下     清

  9番   松  田     実       10番   冨  岡  利  昭

  11番   林     利  幸       12番   山  条  忠  文

  13番   別  府  健  二       14番   本  多     聰

  15番   奥  野  庄  一       16番   綾        宏

  17番   稲  田  茂  樹       18番   香  川  良  平

  19番   三  宅  正  瞭       20番   中  井     豊

  21番   葛  西  吉  弥       22番   藤  川     亘

  23番   西  岡  照  男       24番   東  山  光  徳

  25番   福  島  達  郎       26番   下  津  昭  三

  27番   村  井  友  信

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  28番   多 田 羅  良  一

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      松 浦 稔 明       助役      大 西 泰 次

  収入役     土 居   正

(総務部)

  総務部長    北 山 忠 男       総務課長    米 谷 元 一

  秘書課長    田 中 利 史       企画課長    中 井 友 好

  管財課長    中 川 英 世

(市民部)

  市民部長    常 井 俊志郎

(建設経済部)

  建設経済部長  塩 田   昇       港湾課長    森 井 信 夫

(都市開発部)

  都市開発部長  渡 部 哲 也       都市計画課長  小 田 正 信

(市立病院)

  事務局長    浜 田 英 雄

(消防)

  消防長     西 谷 正 信

(水道局)

  水道局長    入 門   寿

(教育委員会)

  教育長     細 谷 正 俊       教育部長    小 谷   矯

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    小比賀 一 夫       次長      住 田 正 博

  議事係長    藤 村 正 人       調査係長    三 野 正 教

  書記      大 熊 高 弘

       ────────────────────────────



○副議長(東山光徳君) 議長交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 19番議員の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○副議長(東山光徳君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 19番議員の一般質問にお答えをいたします。

 多少順序がいろいろとなりますが、まず私の施政方針に対する御質問でございます。

 人と人との触れ合いは、これからのまちづくりにとって大事なことであると、こういうことを私は申し上げておるわけでありますが、私は都市型でありますとか、田舎型でありますとか、そういうのがどういう定義の範囲で言われるのか、よく存じ上げておりませんし、言ってみれば、私が施政方針の中で申し上げておるとおりのことを皆さんとともにですね、これは研究をして、政策として生かせるものがあったら生かしていこうと、こういう趣旨でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、この住民訴訟についていろいろ御指摘がございました。私はこの鉄道高架の代替地問題につきましては、この議会でるる御答弁申し上げておりますし、また法廷で主張させていただいておりますことは食い違っておるとは思っておりませんし、終始一貫した姿勢で取り組んで対処させていただいておると、こういうことを申し上げておきます。

 さらにですね、訴えたのがけしからんということを私が言っておると。おまえはこの住民訴訟というものを理解しておるのかと、こういう御指摘でございます。そしてまた、御質問がございました。私はですね、この住民訴訟というものは地方自治法242条、さらには242条の2に明記をされておるとおりでありまして、そのとおり理解をいたしております。訴えたのがけしからんというのはですね、まあいろいろカンパをされた人がおるとか、どうとか、こういうことをおっしゃっておりましたが、私は何もそういう人たちがけしからんなんてこと一つも言ってないんです。私がけしからんと申し上げておるのはですね、三宅議員、あなたがけしからんと、こう申し上げておるんです。その理由をこれからちょっと反論をさせていただくためにですね、申し上げてみたいと思います。

 それはですね、法廷で原告がですね、これ原告が証人尋問やられますと、これは手を挙げて宣誓をして、絶対うそを言いませんと、こういってやるわけですが、原告がこういう証言をしておるんですね。本件のね、住民監査請求は、三宅正瞭議員さんに言われて呼びかけられたんだと、こう言っておるんです。もう一つはですね、さらに「坂出市の土地不正売買を正し、市のこうむった損失を取り戻す会に、三宅さんから誘われて入ったんですか」と言われたら、「はいそうです」と答えております。このいわゆる代替地問題、土地開発公社が取得した過程をですね、そして、三宅正瞭議員がどういう形でかかわっておいでになったか。このことをちょっと振り返ってみてみたいと思います。

 この土地開発公社はですね、定款がございまして、監事を置いております。これ監事はですね、民法第59条の職務を行うと、こうなっておるんですね。これは法律に詳しい三宅議員のことですから、この職務の内容は十分御存じだろうと思いますが、これどういって書いてあるかといいますと、監事の職務、左のごとしと。法人の財産の状況を監査すること。それから、理事の業務執行の状況を監査すること。それから、財産の状況または業務の執行につき不正の、何という字ですか、あることを発見したときはですね、これを総会または主務官庁に報告することと。前号の報告をなすため、必要あるときは総会を招集する。こういうことになっておりますですね。

 それでさらに、こういうものを踏まえて、この定款にはどう書いてあるかといいますと、監事は理事会に出席して意見を述べることができると、こう書いてあるんです。で、この物件が理事会にかけられたときに、平成2年の6月19日ということでありますが、まずこの監事を、その監事がいかにして選ばれる手続をとるかと、こういうことであります。で、この土地開発公社の監事さんは、議会の推薦によりまして、その中で決められた監事さんをですね、6万市民の代表者であります私、坂出市長がですね、任命をするわけですね。そういう重い役割をお持ちになっておるわけですね。で、その監事さんはですね、三宅議員も平成2年6月19日に、この物件を取得するべきか、せざるべきかと、市長の要請を受けて、買うべきか買わざるべきかと、こういう理事会が開催をされました。その議事録を見てみますと、当然三宅正瞭議員もそれに出席をしておられますね。これは、ここにですな、当日の日当を受け取った費用弁償の領収書があるんです。(笑声)いや、笑い事じゃありませんよ。それでですね、その何も異議がなくて、これは異議なく了承されたというこの議事録があるんですね。そして、この土地はですね、土地開発公社が買いました。さらにですね、その当該年度の今度は監査です。その監査がですね、これは平成3年5月16日に行われております。ここにですね、監査結果の写しを持ってきておりますが、坂出市土地開発公社定款第22条の規定により、平成2年度坂出市土地開発公社の決算について監査した結果、同社の決算に当該年度の経営成績及び当該年度の財政状況を適正に表示しておる。決算額その他計数は証憑書類及び関係書類と符合し正確であることを認めたと。こういう監査結果の報告がありまして、監事三宅正瞭、以下3人の監事さんの連名になっております。

 これもですね、当日の費用弁償の支出命令書がありまして、そして監査時の報酬としてですね。これは三宅正瞭さん外2名で、代理で受領しておりますが、この領収書が添付されとんです。こうするとですね、この三宅正瞭議員は、この土地開発公社の監事としてですね、この取得するときの役員会にも出席をされ、そして監査も正当だと認められておるんですね。その方が、本件住民監査請求は、原告によりますと三宅議員さんに呼びかけられてやったんだと。こういうことになりますとね、これは私もどのようにしてこういう問題に対処していいのか。私は6万市民の代表者として、議会から選ばれたあなたを監事に任命したんです。当然ですね、これは私はこういうことを知った以上は、あなたに対して、この件について釈明を求めなきゃいかんだろうと思うんですね。ただ、私はこのことについてどうするか今考えておるんです。こういう問題があるんですね。だから、私は今までずっと、なぜこういうことをほおかぶりをして、あなたがいろいろな問題に対して発言をされておるのか、このことをけしからんと言っておるんですよ。わかりますか。そういうことであるということをね、申し上げて、おわかり願えれば結構でございます。

 以上、私から答弁をさせていただきました。



◎総務部長(北山忠男君) 議長─総務部長



○副議長(東山光徳君) 総務部長

              〔総務部長(北山忠男君)登壇〕



◎総務部長(北山忠男君) 19番議員の御質問のうち、数点私の方から御答弁を申し上げます。

 まず、広域行政事務組合の財政についての御質問でございますが、まず事業系一般廃棄物料金徴収方法の改善につきましては、去る2月の広域行政事務組合議会の中でも御意見をいただいております。質問者も言われますように、効率的事業運営や、搬入業者の利便性の上からも貴重な御提言であり、今後広域行政事務組合内におきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、繰越金につきましてでございますが、過去5年間の状況を申し上げますと、平成2年度が173万9,412円、平成3年度229万2,178円、平成4年度79万8,161円、平成5年度640万9,162円、平成6年度683万6,973円となっております。その原因につきましては、年によってさまざまではございますけれども、平成6年度を例に申し上げますと、ごみ処理手数料の増収、一方渇水に伴います温水プールを一時閉鎖したことによります薬剤、光熱水費等の支出減などでございます。なお、このことにつきましては、昨年の8月議会において決算認定をいただいております。

 次に、預金利子収入でございますけれども、過去5年間の状況を申し上げますと、平成2年度222万5,161円、平成3年度49万1,366円、平成4年度87万4,724円、平成5年度74万3,927円、平成6年度82万1,277円となっております。ちなみに、平成6年度の預金利子82万1,277円の内容を申し上げますと、大口定期、これは運用額2,000万から8,000万、期間は半月から1カ月で、7回運用いたしておりまして、利率は1.9%から2%で運用した利子でございます。利子65万8,518円、それと普通預金利子が16万2,759円となっております。

 なお、広域行政事務組合の負担金の支払い期日につきましては、し尿処理場運営費は2カ月ごとに、その他の負担は四半期ごとになっております。

 次に、本市の行財政改革大綱策定についての経緯についての御質問でございますけれども、本市の行財政改革の推進につきましては、平成3年より行政内部において独自に取り組みをいたしてまいりましたけれども、平成6年、国の通達を受けまして、行財政改革大綱に向け、新たな視点に立ちまして行財政改革を推進いたしてまいりました。行革大綱策定に当たりましては、幅広く市民の意見も聞くため、市民の代表組織でございます坂出市行財政問題懇談会を設置いたしまして、行政内部において策定いたしました坂出市行財政改革大綱案をもとに昨年11月11日から6回にわたりまして、市長、助役を初めとする三役並びに関係部長も出席する中で、本市の行財政運営全般にわたりまして、いろいろ御審議、協議も重ね、本市の行財政改革大綱策定についての懇談会からの意見書の取りまとめが、本年1月31日にできたわけでございます。その懇談会からの手厳しい意見につきましては、部長会等を通じ、職員に周知徹底するとともに関係部署においても検討いたす中で、行政内部において慎重に審議を重ねまして、本年2月16日に坂出市行財政改革大綱を策定いたしたところでございます。

 次に、時間外手当の削減方法についての質問でございます。

 フレックスタイム制は導入できるのかとのことでございますが、今日の社会経済情勢は激しく変化し、市民の多様で複雑多岐にわたる行政ニーズへの対応や勤務時間短縮に向けての職員資質の向上はもちろんのこと、職員の勤務体制の見直しも必要不可欠でございます。このような状況下の中で、本市においても今後積極的にフレックスタイム制について検討いたしてまいります。ちなみに、国においては、平成5年4月1日から、研究職等について既に実施をされております。

 次に、時間外勤務に対する代休制が労働基準法上認められるかとのことでございますが、御承知のように、自治省の指導によりまして、条例準則に基づいて、坂出市の職員の勤務時間、休暇等に関する条例を平成7年3月議会で議決をいただき、また坂出市職員の勤務時間、休暇等に関する規則とあわせて、平成7年4月1日から一部改正いたしまして、土曜日、日曜日の週休日及び祝日並びに祝日に相当する日の勤務につきましては、勤務時間の割り振り変更にての対応が可能となっております。

 次に、平成7年度坂出市一般会計補正予算の中での時間外勤務手当1億5,100万円は、全職員の平均時間外手当何時間分に当たるかとのことでございますが、平成8年2月1日現在で、一般会計での時間外手当支給対象者数550人に対して、1時間当たり平均単価2,375円にて算出いたしますと、年間約6万3,579時間になります。

 次に、時間外手当の増減課についての御質問でございますが、平成7年度は、年度途中でございますので、平成5年度と平成6年度の時間外勤務の時間数を比較いたしますと、増加時間数500時間を超える課かいは、総務課、番の州浄園、角山環境センター、保健衛生課、福祉事務所、下水道課、社会教育課、消防となっておりまして、500時間以上の減少課は、秘書課、土木課、港湾課となっております。

 次に、定員管理の手法についての質問でございますが、行財政運営の究極の目的であります最小の経費で最大の効果を上げ、市民福祉の増進に努めるためには、定員管理は非常に重きをなしております。定員管理の手法につきましては種々あります。御指摘のボトムアップ方式による各課別必要人員数による定員管理手法は、職員一人一人が発案者であり、かつ目標意識を持つことで、各個々人の意識の高揚を図る上では一つの手法と思料されます。現在、行財政改革のさなかにあって、定員管理は重要問題でありますので、御指摘の点も踏まえ、適正な定員管理に努めてまいります。

 次に、職員数の減員数と新規採用計画についてでございますが、御承知のように、過去の議会で御答弁申し上げておりますように、現在行っております行財政改革の中で、適正な職員数を図るため、減員補充を基調としており、新規採用につきましては、退職者のおおむね2分の1を行う予定であります。67名減員の、各部減員数の内訳でございますが、平成3年4月1日と平成7年4月1日を比較いたしてみますと、総務部3名の減、国体事務局13名の減、市民部15名の減、建設経済部8名の減、都市開発部9名の減、教育委員会19名の減となっております。

 次に、年度ごとの採用者についての質問でございますけれども、ただいま申し上げましたように、基本的な方針といたしましては、退職者数のおおむね2分の1を採用する方針でございます。ちなみに、普通会計における年度ごと定年退職者数を申し上げますと、平成8年度8人、平成9年度15人、平成10年度17人、平成11年度12人、平成12年度16人、平成13年度20人、平成14年度19人、平成15年度25人、平成16年度26人となっております。

 次に、坂出商工会議所に無償貸し付けを行っている経緯と時期についての質問でございます。

 昭和31年に、当時は貿易会館と言っておりましたけれどもこの建物を商工会議所に有償で譲渡いたしております。その後、商工会議所が会館を建てかえるということで、昭和47年に改めて用地を無償で貸し付ける旨の契約を結んでおります。無償といたしました根拠は、市の条例、財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例第4条によるものでございます。

 次に、時価評価と適正地代でございますが、路線価による価格で申し上げますと、約3億6,000万円ぐらいになろうかと思います。

 次に、適正地代でございますが、国有財産の普通財産貸付料算定基準で申し上げますと、年間約410万円程度になろうかと思っております。また、固定資産税額でございますけれども、年間約280万円ぐらいになろうかと試算いたしております。

 次に、商工会館のテナント数及びテナント収入についての御質問でございますけれども、まずテナント数でございますが、16団体が入居いたしております。

 次に、テナント収入でございますけれども、平成6年度商工会館会計の決算では、約990万の収入になっておるようです。なお、会館を運営する上で必要な経費は570万円程度を不足いたしておるようでございます。

 なお、無償貸し付け撤回についての御質問でございますが、昭和47年から30年間は無償貸し付けをする旨の契約を結んでおりますので、契約期間中は契約を遵守いたしたいと考えております。契約期間が終了いたしまして、新たに契約を結ぶ時点で、商工会議所とも協議する中で、指導いたさねばならないものは指導もいたしてまいりたいと考えております。

 次に、普通財産についてのお尋ねでございます。

 保有土地の資産評価を時価で示せとのことでございますが、現在資産評価の算定はいたしておりません。平成8年度は、土地売払収入は存目で計上いたしております。売却可能なものにつきましては、現在も公募等により売却をいたしております。

 次に、行政財産のうち普通財産に変更して売却できるものはあるかということでございますが、行政財産として使用目的を達し、不用となったものにつきましては、逐次普通財産に変更いたしております。

 次に、公文書公開手数料の無料化についての御質問でございますけれども、御承知のとおり本市の公文書公開条例は、平成元年4月に制定、同年10月から施行されておりますが、公文書公開に係る手数料につきましては、公文書の閲覧または写しの交付に要する手数料といたしまして徴収をいたしております。条例制定時におきます手数料徴収の考え方につきましては、公文書の公開に関する事務が特定者のためにする役務の提供であり、受益者負担の観点から、手数料を納めていただくことにいたしたものでございます。したがいまして、原則的に有料は維持してまいりますけれども、さきに県におきまして議論のございました国や地方公共団体または特殊法人など公共的な性格を有する団体などからの請求や、公益目的の請求につきましては、手数料の取り扱いにつきまして、条例に定めております減免規定の対象となるものかどうか、今後検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、本市の官官接待の有無についてでございますが、食糧費につきましては、会議等の賄い費について、これまで庁内組織であります事務改善研究会等で検討いたしまして、適正かつ効率的な執行に努めてきたところでございます。

 そのような中で、新年度に計上いたしました食糧費の総額は882万7,000円でございます。内容的には、来客用のお茶代や各種団体等との会合の際のジュース等の飲み物、各種イベント等の参加者への弁当代等でございます。これを単純に各課ごとの月額にいたしますと、約2万円の食糧費でございまして、行政上必要かつ最小限の範囲のものとなっております。したがいまして、懇親を図ることだけを目的にいたしましたいわゆる接待は、市の賓客への接遇を除きございません。

 次に、交際費の予算計上額についてのお尋ねでございますが、一般会計では総額918万円でございまして、市長が550万円、議長が330万円、その他の部局で38万円でございます。

 以上でございます。



◎助役(大西泰次君) 議長─助役



○副議長(東山光徳君) 助役

              〔助役(大西泰次君)登壇〕



◎助役(大西泰次君) 19番議員の住民訴訟に関連いたしまして、一般会計から15億円の貸し付けを現在いたしております。それの平成6年度と7年度の利子負担が幾ら軽減されたかと、御質問でございます。

 まず最初に申し上げておきますが、この資金導入は一にかかって坂出市土地開発公社の財政再建の一方策といたしまして、市の一般会計の予算措置を図った上で、平成6年度から実施いたしたものであります。

 過去の本会議で、私から答弁申し上げておりますが、江尻町の鉄道高架事業の代替地には充当いたしておりません。充てておりますのは、既に市の事業目的に供されておりますにもかかわりませず、市の財政事情から、買い戻しができていない、いわゆる既利用地のうちで、今後買い戻しが補助事業には乗らずに、市の単独事業となるものに対しまして、取得年度の古いものから、順次1件ごとにその保有地に充当いたしておるものでございます。その軽減額は、平成6年度についてまず申し上げますと、平成6年の4月1日から、当時の借り入れ利率が4.53%でございます。その以降、年度中に12回のレートの変更があります。6年度末では4.52%と、このようになっております。このレートの変更は、坂出市の開発公社はできるだけ有利にいたそうということで、変動金利制を今なお導入いたしておりますので、レートが変わるつど、1件ごとに計算替えを行っております。したがって、これを積数計算いたしますと、6年度で6,882万5,663円の利子負担が既に軽減になっております。

 それから、平成7年度につきましても同様、平成7年の4月1日のレートが4.52%でございまして、これを初めとして年度間11回のレートの変更がありまして、現在3.43%が適用になっております。これを年度末まで変更がないと仮定いたしまして、同様積数計算いたしますと、5,012万7,646円、こういうものの利子負担が開発公社の軽減利子と、こういうことになっております。



◎建設経済部長(塩田昇君) 議長─建設経済部長



○副議長(東山光徳君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(塩田 昇君)登壇〕



◎建設経済部長(塩田昇君) 19番議員の坂出港港湾整備事業特別会計についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、港湾会計が保有する売却可能な総資産は幾らか。また、林田臨海、与島臨海、その他の地区別資産価格はとの御質問でございますが、地区別の売却可能資産、すなわちまだ売ってない未売却地でございます、の面積及び評価額は、林田臨海約1万3,300平米、金額にしまして約4億2,300万円、それから、与島臨海、面積が4万800平米、金額が12億5,500万円、その他約2万2,200平米、金額が10億7,900万円、合計7万6,300平米、約27億5,700万円であります。なお、公共用地の資産価格は評価しておりません。

 いずれにいたしましても、今後売却に当たっては、各地区ごとに、また売却時期の経済動向等により、売却金額は変動するものと思われます。御理解賜りたいと存じます。

 それから、今後とも売却すべく鋭意努力し、健全な財政収支を図ってまいる所存であります。

 次に、保有資産と負債の関係を明示する貸借対照表、利益と損失を示す損益計算書の形で示されたいとのことでございますが、御存じのように、港湾会計は官公庁会計、いわゆる単式簿記で処理しておりまして、御質問のようにするには、過去からの経緯の調査等も必要ですし、埋め立てした土地を資産として計上する上で、その評価方法を原価主義、時価主義、または低価主義の、低い価格でございます低価主義のいずれにするか、また、これらの中には処分できない埠頭用地、臨港道路、緑地等の公共用地もございまして、いろいろと難しいところもあり、今後研究してまいりたいと存じます。

 次に、従来の港湾会計は、一般会計へ繰り入れし、一般会計を補助する役目を担っていたがとのことでございますが、確かに御質問者も言われますように、30年代から40年代にかけて、港湾特別会計から一般会計へ約8億円の繰り入れをした時期がございます。これは、運河部の埋め立てや、塩田跡地の埋め立て等比較的安い工費でできたこと、さらに当時は一般会計が財政再建下で非常に逼迫した状態にありました。したがって、港湾特会の一時的な黒字分を繰り入れたもので、そのため後々の港湾特会にしわ寄せが参っておるところでございます。現状では、一般会計へ繰り入れする余裕はございませんので、御理解賜りたいと思います。

 また、しかし埠頭用地・臨港道路等の港湾施設及び緑地等が比較的一般財源を要せず整備が図られております。また、臨海土地造成事業等の港湾整備の果たす役割は、産業の振興や地域の活性化、さらには新たな雇用の創造、税の増収による市財政への寄与など、さまざまな波及効果が期待できます。御理解を賜りたいと思います。

 次に、平成8年度の施政方針で、平成7年度で完成を予定していた坂出港港湾計画の改訂が平成8年度に一部ずれ込む、これはどういう意味かとの御質問でございます。

 当計画は、平成5年度より平成7年度完了を目途に、香川県に委託し、策定作業中でありました。この作業の節目、節目では、神戸の第三港湾建設局の指導を得ながら取り組んでまいっているところでございます。しかし、阪神・淡路大震災で、第三港湾建設局の機能が若干麻痺し、予定どおり進展を見なかったもので、平成8年度へ一部作業がずれ込んでいるものでございます。

 最後に、坂出市が坂出港を管理している現況と、香川県が坂出港を管理した場合の利害得失はという御質問でございますが、県管理にしたらこうだ、市管理だったらこうだという利害は一概には言えないと思います。坂出港を市管理となった経緯を調査してみますと、昭和28年3月26日に、当時の浜田専一市長が坂出港の管理を決定することについて議会に提案し、いろいろ議論をいただいた結果、出席議員29名全員の賛成により可決されており、港をおろそかにして坂出市の発展はあり得ないという先人たちの熱い思いがひしひしと伝わってきます。したがって、地方自治体の自主性の確立及び坂出市が自分たちのまちは自分たちの手でという理念から、坂出市の生命線ともいうべき坂出港の管理は地元の坂出市がするのが最善であると考えます。仮に、香川県へ移管せよとの声が出れば、市民感情も考え、十分な議論が必要であろうかと存じております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◎都市開発部長(渡部哲也君) 議長─都市開発部長



○副議長(東山光徳君) 都市開発部長

              〔都市開発部長(渡部哲也君)登壇〕



◎都市開発部長(渡部哲也君) 19番議員の御質問にお答えを申し上げます。

 宮本裁判について、現在高裁において続けられております和解協議が不調に終わった場合、今後どうするのか、こういった御質問でございました。

 さきの都市開発委員会で御報告いたしましたとおり、2月末までに相手側から新たな条件提示がなされる予定でありましたが、2月29日付で高松高等裁判所あてに和解を断念するという上申書が提出されたところであります。このことから、次回、4月11日の裁判所での協議の席におきまして、今後の進め方について裁判長から判断が示されると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、駅南口土地区画整理事業に係る御質問の第1点目は、地権者等にすべての事業計画内容は公開されるのかとのことでございますが、本市の情報公開制度の趣旨に沿った公開は当然にすべきであると考えておりますが、本事業につきましては、地権者の代表者や学識経験者からなる土地区画整理審議会や土地評価員の方たちと協議をする中で進められるものであります。

 また、地権者の方たちへは、事業の進行過程で土地区画整理法で定められております縦覧や意見書提出の機会もありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 第2点目は、事業用資産と生活用資産との間の価値感に相違があるが、これを埋めるような換地計画をどのようにつくるのかとのことでございますが、昨日25番議員に御答弁申し上げましたとおり、小規模土地所有者等、いわゆる生活弱者に対しては、減歩緩和や付け換地等により対応してまいる所存であり、一方大規模土地所有者に対しましては、換地による増進に見合う減歩で対応いたすものでございます。

 3点目、4点目の先行買収面積は、現在の試算では約8,000平米であり、これは減価補償金によって行われるものでございます。

 5点目の、区域内の坂出市の所有地は、約1,600平米でございますが、換地後の面積につきましては、今後事業が進み、仮換地指定の段階で決まってまいるものであります。

 6点目の、過小宅地の基準地積の引き上げはするのかとのことでございますが、今後地権者の代表、学識経験者等で構成されます土地区画整理審議会の場で議論されるものでございます。

 7点目の、付け換地の総面積につきましても、先ほど申し上げました仮換地指定の段階で決まってまいります。

 8点目の施行前、施行後の路線価の最低、最高はとの御質問でございますが、土地評価員を選任し、その意見を聞いて、土地区画整理審議会で決定されるものでありますので、現在ではわかりません。

 それから9点目の、理論上可能な増歩換地は実現するのか、こういった御質問でございますが、理論上は従前地評価額に対し従後の評価額が低い場合には、増歩ということになりますが、この地区は宅地面積が大きく、減少するといった特殊性があり、現実には非常に難しいと考えております。いずれにいたしましても、換地計画を作成するに当たり、区画整理審議会で十分な議論が必要であると考えております。

 次に、駒止大池線西側拡幅はいつから着手するのかとの御質問でございますが、この区間の都市計画決定につきましては、区画整理と同じ3月1日に告示いたしたところでございます。今後は、駅南口土地区画整理事業の進捗状況、また高架完成による交通環境の変化等を見きわめながら、事業化の検討を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆19番(三宅正瞭君) 議長─19番



○副議長(東山光徳君) 19番

              〔19番(三宅正瞭君)登壇〕



◆19番(三宅正瞭君) 大変親切丁寧な御答弁をいただきまして、よくわかった部分がたくさんございますので、これは感謝を申し上げておきたいと思います。

 なお、住民訴訟についても、市長の気持ちがよくわかりました。この訴訟を応援をしている人は、原告は3人でございますけれども、この訴訟費用調達などに、ほかの市議会議員も、私以外の市議会議員も御協力いただいておりますし、多数の方から御協力いただいとると。しかし、それは何ちゃ私怒っとらへんぞと。三宅はん、あんたに対して怒っとんやぞと、こう言われて、私も胸がすっといたしまして、よくわかりました。しかし、言われるように、怒られる理由は私は何もないと、このように思います。確かに、御指摘のとおり平成2年にですね、私は土地開発公社の監事をいたしておりました。その時点において、この不正が、不正な土地開発公社の田中の土地の買い付けということが明確になっておればですね、これは直ちに問題として指摘される問題であって、それ以後ずうっとそのことについては残念ながら私も不明のいたすところでございまして、わからなく現在まで来たわけでございまして、初めて平成5年の3月に藤川議員からこの問題の問題指摘がございまして、私も愕然としたわけでございます。それは、私は監査として大変不明な点があったことについては、大変私は申しわけないと思っておりますけれども、市長自身ですね、実は田中の土地を買うための稟議書が回ったときに、市長自身ですね、実は平成5年の3月、藤川議員から指摘されるまでですね、市長自身もこれがいわゆる高値買いである、あるいは代替地取得者に行かなかったということは知らなかったと思う。市長が知らないものを、私がわかっとるはずが、平成2年当時はあるはずがないんでございますから、それは市長ね、あんた監査しよったから、監査の報酬の手当もやっとるから言われてもですね、これはちょっとまあこじつけの類に私は属するんでないかと思います。私も大変不明であったと思います。当時の監査、どなたがあったかということもですね、振り返ってみますといろいろ長くなりますから、やめますけれども、当時から平成5年3月まで、少なくとも私も知らなかった。市長も知らなかった。これが実態であったと思います。藤川議員の御指摘によって、初めて問題が明るみに出たところが出発点であったわけでございます。あっ、こんなふうになっておったのかというのが、実は率直な気持ちであって、そのために、議会で鉄道高架特別委員会で何回も慎重な審議をいたしまして、これはいわゆる代替地希望者の取得意思を確認しないままですね、しかもこの法外な高値で買い取ったという事実関係が明らかになりまして、特別委員会報告もあり、その際市長も、確かに不手際な点があったというおわびをなさったわけでございます。そういう経過になっておるわけでございまして、その後議会からも、何とかその種の損害を取り返すために措置をやれと、これは当然のことであろうと思います。しかし、残念ながらその適切な措置がとられないまま、いたずらに時日を経過してきた。もしこれが、日にちを、時日を経過して、何ら問題にすることのできない法的な期間になった場合には、これはうやむやに問題が消えてしまう。そこで、この問題について関心を寄せられておる議員の方々、それから市民の方々からのお集まりいただきまして、監査請求をしようかと。私が決めてやったわけでございません。皆さんが相談をした結果、監査請求をやろうかと、それはやりなさいと、それから監査請求を出しました。ところが、監査請求の中で、このような請求に対して、理屈ありということでですね、理由ありということで、是正せえ、是正命令でも出るんであったならば、これは訴訟に至らなかったかと思うんですが、残念ながら監査委員の意見の中には、これは棄却でございまして、請求は棄却する、こういうことでございます。であるならば、請求棄却であるならばですね、これも棄却されてから1カ月以内にですね、住民訴訟を提起しなければならないと、こういう事態になってきたわけでございまして、その間、訴訟ということになれば、お金も要るわ、いろんな費用も要るがということになりまして、これも皆さんと相談をした結果、議員の方々、私は名前を挙げてもよろしゅうございますけれども、特に申し上げません。とにかく、2けたに近いと申し上げておきますが、既に議席を今回、去年引退をされた方も含まれておりますけれども、そういった方々からも資金をいただいて、また市民のカンパによって訴訟になっておるんでございまして、このことをもって、私が監査をしておったのに、その監査請求をそそのかしたとは言われませんけれども、相談をした、それで三宅がやれと言うたと、住民訴訟についても、おまえは監査をやっとりながらですね、その住民訴訟をとめなかったとか、こういうようなことは全く見当違いでございまして、残念ながら、問題が平成2年から平成5年まで、やみからやみの中におったというようなことが、このような事態になった原因でございまして、市長自身もそのことについては御存じだと思います。ですから、市長もおわびの発言をされているわけでございましてですね、その後市長がね、いわゆる民事請求もやります、さらには、民事裁判もやります、こういった趣旨でさんざん議会で発言をされておられまして、それはそのとおり実行されておったならばですよ、何らこの問題はなかったわけで、市長もやられない、民事請求もやられない。そうすると、やっぱり市のこうむった損害はだれかが法的な措置で取り返さなくちゃならない。そうなりますと、やはり市民しか今度はいないわけですね。市民が監査請求をし、そして市に成りかわって市のこうむった損害を請求すると、こういう方法しか残されていないわけでございまして、もしこの方法をとらなかった場合には、問題はこれでうやむやに消えておるということでございます。

 ただ、何度も申し上げますけれども、この事件の発端は、やはり田中元議員が、土地を非常に法外な高値で代替地希望者がおるということにして買わしたというところが出発点であって、市長は確かに下から上がってくる稟議に判こをついただけで責任はないとは言いませんけれども、しかし組織としては、そんなものだと言われることについて、私はこれはおかしいと思ってるんでね、下から上がってくる判こであっても、これは部下の責任でなくて、最終に判こを押したのは、やっぱり市長なんですから、主たる責任者は田中元議員であり、従たる責任者は松浦市長、このように私はなろうかと思っております。

 そういった意味合いでこの訴訟が続いているわけでございまして、決して市長もですね、これ何にも市長に対する個人的な恨みでもって何かをやっておると、刑事告訴をしたとか何とかいう問題では全くございません。公的な、坂出市の失った損害をどのような手段で取り返すかという公的なこの手段として講じておるわけでございますから、これはですね、市長、余り個人的な感情はお持ちにならない方がよかろうかと思います。

 私は、かつて、48億の漁業補償のことについて、藤川議員からも御指摘がございました。48億という漁業補償という支払いですね、昭和50年当時、これは莫大な、当時の一般会計の総予算がたしか60億か70億だったと思いますから、それに1年間に48億の漁業補償をぽんと払うたわけですからね。大変な金だったんですね。これについて、市民の中から監査請求、住民訴訟の問題が起こってきました。それで、住民訴訟になりました。これは、結局原告は死亡したり、やめたりいう方で、途中でぽしゃんになりました。一審は請求棄却になりましたけれども、控訴しないままに終わりました。その間、この問題についての番正市長の受け取り方というのは、確かに表で、裁判では払い過ぎたとは言っておりませんけれども、やっぱり漁業補償、これはようけ要り過ぎたなという気持ちがあらゆる箇所にあらわれてきて、これを抑制するためにどのような方法があるかということが真摯に探されたのが、私は番正市長の態度であったと思いました。これを、だれが訴えたから恨むとかいう問題では全くなかった。それは、私は番正市長は非常に大変立派な態度をとられておったと思います。松浦市長もですね、これは決して個人的な恨みで私やその他の人やっているわけではございませんから、もっとでんと構えられまして、堂々とやってもらうようにひとつお願いをしておかなくちゃ、これは私は困ると思うわけでございます。一々細かく御指摘をいただきましたので、私もその間の事情については、御報告しておかなくては言いっぱなしということになりますので、議論をすればきりないと思いますが、これは御答弁は要りません。そういう趣旨でございます。

 それから次にですね、土地造成の港湾赤字の問題についてでございますけれども、お聞きいたしますと、全部の土地を処分すれば27億の金になる。現在赤字が20億余りだから、7億ぐらい浮いてくると、こういうお話でございます。そこでですね、この私が申し上げておるのは、それぞれの地区の造成の原価計算、これは、例えば開発公社であるならば、土地で、金を借って土地を買うわけですから、それに利息が加算していって、現在の簿価というものは出てくるわけですから、簿価を下回って売ったら損と、こうなるわけですね。ところが、港湾会計の場合には、このような公債費、港湾会計については相当多額の公債費を借っておりまして、そのうちの利子だけでも1年間に7,500万も払っておる。短期だけですよ。こういうような状況があるんだったら、この公債費の利子というのは、造成単価に加算すべきではないだろうかと、このように思っているわけでございまして、このお答えいただきました資産価値27億というのが、公債費の利子、先ほど申し上げました48億も補償も払ってこしらえた土地も含んでおるわけですから、48億の漁業補償が、もうこれから20年たってますからね、計算したけど150億円ぐらいになっとるかもわからん、元金だけでもね。そういったものが加算をされて、このいわゆる資産価値の27億になっておるのかどうか。その辺お答えをいただきたいと思っております。

 それから次に、港湾の市管理及び県管理のことについてでございますけれども、やはりこれは坂出市民として、坂出市は港で立っていくまちということで、市管理ということの選択を昭和28年当時先輩諸氏がとられたということでございまして、このような方針は、非常に立派な立場であったと思いますが、最近、コンテナ基地の問題などで、県が詫間あるいは高松ということを先に言い出しまして、その後坂出市も含むという知事の答弁に変更はありましたけれども、坂出市の港は市管理だから、県は力を入れんなというふうな風評を聞くわけでございますけれども、そういったことは県管理であれ市管理であれ、私は全く関係ないと思いますが、その辺港湾関係ですね、いかがなもんだろうかと、このように思うわけでございまして、どちらでも私は、県管理であっても市管理であっても、坂出港発展のためには、コンテナ基地の問題は市管理だからだめ、県管理だからいいという問題ではないと思いますので、その辺の見解をもう一度お尋ねしたいと思います。



○副議長(東山光徳君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○副議長(東山光徳君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) るる私が三宅議員をけしからんと申し上げたもんですから、るるみずからの行動についての弁解がございました。私も決して個人的な感情でやろうとは思っておりません。私はですね、ただ市民の立場、市民の代表者という立場がございますから、法律的にいかがなものかということについては、これはですね、やはり個人とか何とかいうのでなくて、やはりそこのところははっきりさせておかなきゃいかんと、こういう立場があるわけですね。それで、新しい問題として今三宅議員がですね、ここで監査として不明な点があったと、こういうことをおっしゃいました。申しわけないと。あとの監査の方は皆さん正当だとおっしゃっているんですよ。あなただけが、今になって監査として不明な点があった。この点についてですね、やはりどういう点が不明なのか。これはみずから立証もされなきゃいかんでしょうし、またいろいろな機会でひょっとお聞きすることがあるかもしれません。そういうことでありますのでね、お互いに決して個人感情ではないと、こういうことであります。もっと法律的な問題はですね、三宅議員相当詳しいんですから、この監査としてのいわゆる法律的なことを御理解をされたらいかがなもんだろうと、こういうふうに考えます。



◎建設経済部長(塩田昇君) 議長─建設経済部長



○副議長(東山光徳君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(塩田 昇君)登壇〕



◎建設経済部長(塩田昇君) 19番議員の再質問に御答弁申し上げます。

 まず1番目は、先ほど御答弁しました港湾特会の中の資産の27億5,700万の中には利子が含まれとるかという御質問でございますが、利子は含まれております。

 それから次に、コンテナヤードの設置に伴いまして、坂出港には県の方は管理者が県でないから、軽く見とんじゃないだろうかというような趣旨の御質問だったと思いますが、これにつきましては、昨日25番議員にも御答弁申しましたとおり、コンテナヤードを港につくるということは、基本的には港間競争、また都市間競争という問題じゃないと、香川県にどこかに1つコンテナヤードが必要だという認識の中で、県とも話し合いまして、それでとりあえずの措置として、新聞に報道されましたように、高松と詫間、長期的には坂出を含めまして考えていこうということでございますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆19番(三宅正瞭君) 議長─19番



○副議長(東山光徳君) 19番質問者に申し上げます。とにかく早く結論に行ってください。

              〔19番(三宅正瞭君)登壇〕



◆19番(三宅正瞭君) 残り3分でございますので、私は市長の答弁要らんと言うたんだけども、答弁があったので申し上げますが、確かに平成2年当時ですね、確かに私は監査をしておりましたけれども、あの時点で神のみぞ知る、全くわからなかったのは事実であって、率直にその当時の私は監査として不明であったということを申し上げておるわけでございます。しかし、平成5年暴露された、事件がね。市長も実は平成5年まで知らなかったわけでありますから、もう率直に市長もやっぱり不明をわびられた方が、お互いにフランクでいいんじゃないかと、このように思うわけでございます。ですから、とにかくこれは個人的な恨みでやっとるわけでなくて、いかに田中議員の土地転がしが出発点としてですね、このような大問題になってきたことの解明をするためにやっているわけでございますから、余りですね、今後とも、きょうはにこにこと私の方を向いてお話しでございましたので、そのことについてですね、私も市長が熱心にこの問題についての解明をさらに続けていただきますことを心からお願いを申し上げておきたいと思います。

 それから最後に、2回目の答弁の中で答弁漏れがあったと思うんですが、いや、質問漏れと1回目の質問に対する答弁漏れがあったと思うんですが、坂出、宇多津の広域事務組合のですね、利息の問題について、私の指摘したとおりの預金利子収入があったんですけれども、資金運用をしているお金の総額なんですね、平成8年、ことしでは50万の預金利子なんですけれども、定期であれば別ですけども、普通預金だったら0.1%だったら5億円ですよ、5億円ぐらいもう常時ですね、事務組合の中に金が転がっとんでしょうか。この辺ちょっと、解明、お答えがなかったようでございますが、通年5億とか、場合によったら6億いうようなのが、3億とかね、莫大な金が広域事務組合の金庫の中でなくて、銀行の金庫の中にあると、このようにやや不審のように思いますので、その資金がどうなっておるのか、広域事務組合ではですね、現金出納検査報告というものはございません。我々の場合には現金出納検査報告がございますけれども、こういったことについても、やはり改善をしてもらわなくてはなりませんが、通年どの程度の資金が平成5年、6年、7年、広域事務組合の中にあったのか、お尋ねをいたします。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○副議長(東山光徳君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 重ねて、今監査結果について不明の点をおわびになりました。この問題が22番議員の御質問によって初めて明らかになってから、かなりの年月を経ております。ようやく不明の点をおわびになったという点が、それは私もそのように受けとめますが、ただこれによってですね、任命権者として、市民の代表であります任命権者としてですね、どういうことをやらなきゃいかんか、こういう問題が新たに発生してまいりますので、その点についてはよく検討してまいりたいと思っております。



◎総務部長(北山忠男君) 議長─総務部長



○副議長(東山光徳君) 総務部長

              〔総務部長(北山忠男君)登壇〕



◎総務部長(北山忠男君) 19番議員の広域行政の問題の再質問ですが、先ほど答弁申し上げましたように、大口定期、いわゆる運用金ですね、これ2,000万から8,000万、それとし尿処理運営費の2カ月ごとの配分、そこらあたりのもとでございまして、普通預金ではないということです。よろしくお願いします。



◆22番(藤川亘君) 議長、議事進行について、22番



○副議長(東山光徳君) どういう内容ですか。



◆22番(藤川亘君) かなり議員の名前が飛が交っておりますので、議会の議員の倫理を確立する意味でですね、場所をかえてですな、これは腹いっぱい言えるような場所を構えてもらってしてもらいたい。特に、もう住民訴訟に移行しとんですから、それを本会議場でちょうちょうはっしやることはいかがなものかという、私は私見を持っております。したがいまして、議事進行の発言はこういう内容でございます。



○副議長(東山光徳君) 22番 藤川議員



◆22番(藤川亘君) 事はですな、勝ち負けで律せられるような内容ではございません。これは、市長さんが6万市民の代表であるごとく、我々は28人をもって6万市民の代表を、1,400取った人もおるし、660しか取らなんだ人もおりますけども、当選した段階では全く一緒であります。

 例えば、私の質問項目の中で、私の考え方をあらわすためで、状況報告、状況を描写するということで、私の意見を申し上げております。議員活動は、行政に賛成しようと反対しようと、全く自由であります。しかし、それは市民に対して責任を持ってもらわんとですね、絶対多数が迷惑をこうむっとることでも、反対者が1人でもおれば、その人が、例えば南口の開発についても、効果があったと、はっきりと三宅さんは肯定をいたしております。私は、絶対多数、特に南部の郡部の人がですね、坂出の中心部開発のために犠牲を払ってきとんです、今まで。何十年の間。今度は、世紀の事業で南の方に開発波及効果を期待しておる住民が、今までは中央のために犠牲を払ってきとんです。それは、坂出市勢発展のために、小異を捨てて協力してきとんですが、今度はその期待をするときに、町場の人が、議員がとめるいうことについてはですな、これはいかがなものかという私は意見を申し上げておるわけであります。特に……。



○副議長(東山光徳君) 22番、できるだけ簡単に、ひとつよろしくお願いします。



◆22番(藤川亘君) たくさん行政に対して裁判という形で三宅議員はしておりますが、それはもう本人の責任でやることについては、どなたも、同僚議員といえども差し挟んだことはございません。それは、議員活動ということでします。しかし、ただひきょう未練に感じられますことは、いつも後ろに下がってですね、どの裁判をとってみても、訴訟人にはなっておりません。実際は、宮本裁判でも今3人、4人になっていますけれども、実際は5人弁護士がおるがということになっておるわけでございまして、自分が責任においてやるんであれば、何で訴訟人にならんのやと。それから、あんだけ苦しめた番正市長のときに、2回市長選挙の機会があったときに、私は直接申し上げました。何でおまえ出んのやと、これぐらい主張が通るときはないぞということを申し上げたんですが、どういう考えか出なかった。それから、番正市長は、あの裁判を謙虚に取り入れて云々いうことは、決してそんなことはございません。私は、最終結審が三木豊樹さんが申請しとったけれども、それが死亡したことによってですね、決定したときに市長のとこへ行きました。「市長はん、ほかから聞いたんやけども、何か相手側の裁判費用を払ったら取り下げるという時期があったんでしょうか」と言うてしたら……。



○副議長(東山光徳君) 22番、ちょっと、発言。



◆22番(藤川亘君) 確かに複数の線であったと。そういうことを申されて、決してあのことをですね……。



○副議長(東山光徳君) 22番、発言中ですけど……。



◆22番(藤川亘君) あのことをもってですね、番正市長も納得したなんてことは全くの思い上がりであることを最後に申し上げておきます。



○副議長(東山光徳君) この内容ですと、議事進行にちょっと関係ないと思いますので、発言は御遠慮願います。

 後刻、議運の委員長とも相談して検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 3月14日の本会議は、午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時20分 散会