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香川県 坂出市

平成 8年 3月定例会 03月12日−02号




平成 8年 3月定例会 − 03月12日−02号







平成 8年 3月定例会



          平成8年3月12日(火曜日)午前10時2分開議

〇出席議員 28名

  1番   岡  川  健  一       2番   池  田  睦  雄

  3番   若  杉  輝  久       4番   松  成  国  宏

  5番   有  福  哲  二       6番   平  田  修  一

  7番   中  河  哲  郎       8番   木  下     清

  9番   松  田     実       10番   冨  岡  利  昭

  11番   林     利  幸       12番   山  条  忠  文

  13番   別  府  健  二       14番   本  多     聰

  15番   奥  野  庄  一       16番   綾        宏

  17番   稲  田  茂  樹       18番   香  川  良  平

  19番   三  宅  正  瞭       20番   中  井     豊

  21番   葛  西  吉  弥       22番   藤  川     亘

  23番   西  岡  照  男       24番   東  山  光  徳

  25番   福  島  達  郎       26番   下  津  昭  三

  27番   村  井  友  信       28番   多 田 羅  良  一

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      松 浦 稔 明       助役      大 西 泰 次

  収入役     土 居   正

(総務部)

  総務部長    北 山 忠 男       総務課長    米 谷 元 一

  秘書課長    田 中 利 史       企画課長    中 井 友 好

(市民部)

  市民部長    常 井 俊志郎       公害交通課長  須 崎 久 康

  環境課長    三 木 和 夫       福祉事務所長  塩 田 精 一

(建設経済部)

  建設経済部長  塩 田   昇       港湾課長    森 井 信 夫

(都市開発部)

  都市開発部長  渡 部 哲 也       都市計画課長  小 田 正 信

(市立病院)

  事務局長    浜 田 英 雄       庶務課長    豊 田   實

(消防)

  消防長     西 谷 正 信

(水道局)

  水道局長    入 門   寿

(教育委員会)

  教育長     細 谷 正 俊       教育部長    小 谷   矯

  庶務課長    藤 本 末 義       学校教育課長  玉 井 一 郎

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    小比賀 一 夫       次長      住 田 正 博

  議事係長    藤 村 正 人       調査係長    三 野 正 教

  書記      大 熊 高 弘

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              議 事 日 程   第2号

              第1 一般質問(代表)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(代表)

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○議長(多田羅良一君) おはようございます。

 これより3月定例市議会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 この際、御報告を申し上げます。

 先日設置されました総合計画基本構想審査特別委員会の委員長に村井友信君、副委員長に綾宏君が選任されましたので、御報告申し上げます。

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△日程第1 一般質問(代表)



○議長(多田羅良一君) これより会派代表による一般質問を行います。

 質問者の発言順序及び質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 まず初めに、25番議員の質問を許します。



◆25番(福島達郎君) 議長─25番



○議長(多田羅良一君) 25番

              〔25番(福島達郎君)登壇〕



◆25番(福島達郎君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、3月定例市議会に当たり、同志会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 議員各位におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますよう、あわせて理事者の皆様方におかれましては、どうか誠意ある御答弁を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 3月1日、日銀は景気について、設備投資計画の上乗せもあり緩やかではあるが景気回復に向かっているとの認識を示されました。先行きについては、個人消費による本格的な自立回復になるかどうか、なお見きわめる必要があると慎重な姿勢を示しております。

 一方、総務庁の発表では、1月の完全失業率は昭和28年、統計をとり始めだしてから最悪の3.4%となり、失業者は230万人と過去最多を記録し、特に若い人の失業が依然多い上、60歳前後の高齢者の再就職も難しくなっていると発表がありました。

 また、国の新年度予算も住専問題で政治が混迷を続け、その上、金融を取り巻く経済不安、サリン事件などの社会不安、阪神大震災の自然災害不安、いじめ問題などの教育不安と多難な時代でございます。そのような中で、日本経済はまだまだ低迷を続けるのではないでしょうか。

 さて、坂出市民は8年前に開通いたしました瀬戸大橋にバラ色の21世紀を迎えられると夢を持ち、期待をいたしました。しかしながら、そのころから坂出市の財政は行き詰まり、公債費負担適正化計画、市立病院の第三次経営健全化計画を立て、市民の理解と協力をいただきながら鋭意努力を重ねてまいりました。長い長い冬の時代でございます。

 そのような中で、施政方針の中でも述べられております、本年度末には日本海、瀬戸内海、太平洋と、3海を結ぶ高速自動車道が完成いたします。一方、平成10年に明石大橋が、11年には尾道‐今治ルートが完成し、いよいよ瀬戸内三橋時代を迎えます。瀬戸大橋一橋時代は坂出市は四国の玄関だと言われました。三橋時代になりますと徳島県の玄関は鳴戸市、愛媛県の玄関は今治市、香川県の玄関が坂出市となり、瀬戸大橋一橋時代の人と物と情報の流れが分散されます。特に、太平洋ベルト地帯の経済の核は、東京、名古屋、大阪、広島、福岡でございます。大阪経済圏は徳島県が、広島、福岡経済圏は愛媛県が断然有利になるのは当然でございます。そこで、このたび坂出市の将来像を瀬戸内の交流拠点・活力とふれあいの坂出と定めた第三次坂出市総合計画が示されました。その推進には瀬戸内三橋時代を迎える影響の分析と認識が大切だと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、先ほど申し上げましたように、長引く不況の中、平成7年度の税収の見込みは、当初予算に対しどのような見込みなのか、あわせて一般会計決算見込みについてお伺いいたします。

 次に、行財政改革の一つの方策として公債費の負担軽減を図るべく、平成3年度から始まりました公債費負担適正化計画は期間中に23億2,000万円の繰り上げ償還を実施し、最終年度であります平成7年度に単年度修正起債制限比率を13%以下に引き下げることを目標に努力されてまいりました。その結果、目標はおおむね達成されるようでございます。

 そこで、平成7年度に5億円を計上し、計画も終了いたしましたので、新年度の予算にその5億円の財源はどのような形で反映されているのかお伺いいたします。

 なお、平成6年3月議会の御答弁で、現在実施いたしております公債費負担適正化計画が終了いたしますのが平成7年度、鉄道高架事業が完成するのが平成8年度でございます。これらを乗り越えた時点で財政状況等を総合的に勘案いたしまして、市立病院、下水道事業、開発公社の抜本的な健全化対策を講じ、問題の解決を図りたいと述べられておりますが、市立病院に対し繰入金はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 それを受けて、市立病院の今日までの努力が第四次経営健全化計画に重要だと思いますが、病院評価の一つに、医業収支は県下自治体病院の中でどのようになっているのかお伺いいたします。

 あわせて、第4次指定の見通しについてもお聞かせください。

 次に、鉄道高架及び周辺整備についてお伺いいたします。

 市民の理解と協力をいただきながら推進いたしております鉄道高架事業も、本年2月、高架本体工事も完了し、軌道工事がこれから行われます。そこで、高架切りかえは平成9年のいつになるのか、まずお尋ねをいたします。

 あわせて、急がなくてはならないのが南北側道工事でございます。その完成時期について、また南北側道の地区ごとの幅員についてもお聞かせください。

 次に、新駅舎についてであります。そのデザインについては、坂出の歴史をイメージするものになるのか、あるいは坂出の将来をイメージしたものにするのか、市民は非常に関心を持ち、期待をいたしております。

 そこで、デザインはいつ発表されるのか。

 また、工事着工についてもお聞かせください。

 次に、高架下の利用についてであります。

 情報化時代を迎えた今日、市民を初め旅行者へのサービスとして、証明関係や坂出の行事予定、あるいは坂出の町の紹介等の行政サービス、観光地などの案内の観光サービス、通勤者のための駐輪場など、高架下の利用についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、駅前交番についてであります。

 高架事業が完成いたしますと、駅周辺やサティなどが昼夜を問わず市内で一番人々が集まる場所となります。特に、若者が集まるということは坂出の活力にもなりますし、経済効果も出てまいりますので、まことに喜ばしいことでございます。しかしながら、多くの人々が集まれば、人々に迷惑をかける人たちも出てまいります。また、市外の方から市役所、体育館、美術館などの公共施設を初め、行き先を尋ねられる方もおられますし、青少年の健全育成も考えなくてはなりません。この際、元町交番のことも考えながら、高架下や駅周辺に交番の設置をと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、坂出駅南口土地区画整理事業についてお尋ねいたします。

 関係地域住民の理解をいただく中、平成7年12月12日から26日まで、都市計画決定案の縦覧が行われ、その後平成8年1月18日、坂出市都市計画審議会、2月20日、香川県都市計画地方審議会を経て、3月1日、都市計画決定の告示となりました。この間の御苦労に心から敬意を表します。

 つきまして、これからの事業の手順とスケジュールをお聞かせください。

 また、地区内で居住いたしておられる方の中には、敷地も狭く、また年金生活者の方も多く住まれております。このような生活弱者の方に対しどのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。

 なお、当該地区は駅前にふさわしい景観に配慮した整備を行うべきだと思います。例えば、電線類の地中化、街路灯のデザイン化、カラー舗装などでございます。また、節水の上からも、公園管理の水は雨水再利用を考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、坂出市北口市街地再開発事業については、現在の状況と今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、福江東浜線についてお尋ねいたします。

 施政方針の中で当路線の交通渋滞緩和策として新たに市役所前から県道高松丸亀線までの区間の整備に着手すると述べられておりますが、事業のこれからの手順についてお聞かせください。また、現在施行中のマルチン病院前から踏切までの工事完成はいつになるのかお聞かせください。

 次に、交通安全についてであります。

 この路線は、幅員が22メートルになっておりますので、南北側道との交差するところの信号機を初め安全対策についてお聞かせください。

 なお、この路線は市役所、学校、駅、サティへ行くのには今までの生活習慣で、幼児、学生、お年寄りは車が遠くに見えていると、つい信号のないところを渡ってしまいます。しかし、今までの時間の感覚で渡りますと、幅員が22メートルになるのですから、大変危険でございます。その対策と交通安全教育についてお伺いいたします。

 次に、公園整備であります。

 厳しい冬もようやく去って、自然も人々の息吹も新鮮なぬくもりを取り戻し始めた先日、市内の公園を回ってまいりました。さんさんと輝く太陽に誘われて、公園には乳母車に赤ちゃんを寝かせ、読書しているお母さん、遊具で元気に楽しく遊んでいる子供たち、ベンチに座って話にふけっているお年寄りのグループなど、まさに触れ合いと安らぎの場所です。

 そこで、香風園についてでありますが、JRの車窓から見るこの公園があります。歴史的な建物もあり、香風園の整備は鉄道高架の仮線切りかえ後、ふるさと創生事業として本格的整備に取りかかると聞いておりますが、その計画並びに完成時期についてお聞かせください。

 次に、市外の方、外国から訪ねられた方々に坂出の町並みや瀬戸大橋を初め瀬戸内海の多島美を見ていただくには常盤公園の頂上が一番の眺望のところです。しかし、残念なことに憩いの場所でもありましたシーバルが平成7年9月30日をもって閉店いたしました。シーバルが営業いたしておりましたころは、観光ごみもそれなりに片づけられていたと思いますが、今は道路沿いや樹木の中、頂上の見晴らし場所など多くのごみが散乱し、非常に坂出市の印象を悪くいたしております。ごみの処理を定期的に行うべきだと考えますが、その対策についてお聞かせください。

 飯山町は桃、綾南町は梅、坂出市の花木は桜です。坂出市の桜の名所は常盤公園です。しかし、常盤公園の桜は古木が多くなりました。その対策についてあわせてお聞かせください。

 なお、市内の公園内の遊具の整備でございますが、平成5年ごろ遊具の事故がありまして、坂出市においても遊具の総点検が行われました。危険な遊具42基を撤去したと聞いております。その後、遊具の補充はどのようになっているのか。また、年次計画を立てて一層の充実を図るべきだと思いますが、お伺いをいたします。

 次に、坂出港のコンテナ埠頭整備についてお尋ねいたします。

 平成6年4月、香川経済同友会は、坂出港は歴史的にも港湾機能の集積もあり、また港湾施設の背後地には機能を高める余地が残されており、香川県の重要港湾である高松、坂出両港は、機能分担を図りつつハード、ソフトの両面で一体的にとらえながら、おのおのの特性を生かした重点整備をすることが望ましい。あわせて機能分担は、高松港は人、車を中心にした第3次産業の機能を、坂出港は物を中心にした第1次、第2次産業の機能にすべきと提言がありました。平成7年1月17日の阪神・淡路大震災による神戸港、特にコンテナ基地が壊滅的な被害を受け、それを機会に各地にコンテナ基地建設の機運が高まってまいりました。また、平成7年12月、同友会が再び高松港、坂出港においてコンテナヤードの整備に至急着手する必要があると緊急提言があり、平成8年の2月県議会におきましてでも議論されているところであります。

 そこで、お尋ねいたします。コンテナ埠頭整備についての香川県と坂出市の共通認識についてお聞かせください。

 また、実現の可能性、あわせて整備に取りかかるとすれば、その手順についてお伺いいたします。

 次に、今日、坂出港は従来の生産機能にコンテナ基地建設を初め物流機能を加え大きく転換、飛躍を図る時期であります。そこで、坂出港振興協会についてであります。この協会の会長は市長でございますが、坂出港の再構築事業を進める場合、市長は市政の長として総合的な観点で判断される立場である方がよいのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、公的介護保険についてであります。

 21世紀には国民4人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎えると予想され、それに伴って介護を要する高齢者が現在の200万人から2025年には520万人に達すると推定されます。そのような中で、公的介護保険について、厚生省並びに老人保健福祉審議会では、平成9年秋導入を目指し、今国会に関連法案を提出する方針で審議が進められております。

 ところで、公的介護保険には4点ほどの問題があります。まず、それは保険料の徴収、そして介護サービスの対象者、すなわち要介護の認定、介護給付の内容と範囲、特に保険の運営主体、保険者でございますが、これをどこにするかということでございます。まず、保険料の徴収については、これは対象は20歳から65歳、これは市町村が保険者を引き受けやすくするためにその徴収については、健康保険組合や国民健康保険など、既存の医療保険者が代行するシステムを考えているようでございます。

 次に、要介護の認定でございますが、国の認定基準では、自宅でホームヘルパーなどの在宅サービスを受ける場合は、視力、聴力、排便、金銭管理能力などに応じて高齢者を8タイプに、また特別養護老人ホームなどの施設サービスを受ける場合には14タイプに分け、また高齢者の状態に応じた介護計画を作成するため、本人、家族のニーズを把握しなくてはなりません。介護計画、すなわちケアプランを作成するには、例えば一つのモデルがございますが、1週間のAさんの介護サービスを受ける例を申し上げますと、これは午前、午後、夜間とサービスを受けるわけでございます。月曜日にホームヘルプ、それから、訪問看護を受け、夜にホームヘルプサービスを受けるわけでございます。火曜日はデイサービスとデイケア、水曜日はホームヘルプと夜のホームヘルプ、木曜日はデイサービスとホームケア、金曜日は午前中にホームヘルプ、夜間にホームヘルプ、土曜日はデイサービス、デイケア、日曜日にはホームヘルプ、1週間お一人お一人のサービスを受ける計画をこれを立てなくてはなりません。そのような中で、この認定作業は大変な作業になると思います。

 また、既に介護保険が実施されておりますドイツにおいても、この認定が大きな問題になっております。それは市町村においてサービスを提供する基盤整備、例えば坂出市には特別養護施設がたくさんありますが、香南町を仮に例を挙げますとあるかないか、あるいは他の市町村にあるかないか、その基盤整備に格差がありますので、サービスを受ける人が公平を欠いておるところでございます。だから、認定には非常に問題があるわけでございます。

 最後に、保険者については、住民に最も近い市町村が保険の給付など財政主体となるべきだという考えがあります。しかし、3分の2が赤字という苦しい経営の国民健康保険を抱えておる市町村は、第二の国保になりかねないと難色を示しております。市長会の動きについてお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、介護保険が導入されますと、大変な仕事量となります。そこで、介護保険に対する市長の御所見をお伺いいたします。

 なお、担当課において先ほど申し上げましたもろもろの問題についてどう認識され、検討されておられるのか、あわせて新保険の受け入れの基盤になります本市のマリンゴールドプランの取り組みとその状況、あわせて新年度事業、今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、環境行政の中の動物炉設置についてお尋ねいたします。

 先日、厚生省がまとめた世帯動態調査で、65歳以上の高齢者が18歳以上の子供と同居している割合が低下していると発表されました。調査では、65歳から69歳までの中で別居しているのが48%、80歳以上になりますと35%と核家族化が進んでおります。すなわち、日本の家族制度が大きく変わってまいります。同居しているお年寄りは孫やひ孫に深い愛情を注ぎ、孫たちの成長に人生の生きがいを求めております。しかし、お年寄りだけの家族になりますと、その寂しさをペット、犬や猫に求め、人間と同じように家の中で生活をともにいたしております。そのペットが死んだとき、人間と同じように捨てることはできません。きちんと焼いてお墓を建てる人も多くなりました。私の知人は、最近、香川町にできました香川南部葬斎場、これは塩江町と香川町、香南町、3町でつくっておりますが、その動物炉へ持っていったそうです。ちなみに、料金は管内の人は5,000円、管外の人は2万円です。しかし、お金の問題ではありません。先日も市民からどうしたらよいかと聞かれました。福祉面から、あるいは環境面からも1カ所動物炉を設置してはと思いますが、お伺いいたします。

 次に、空き缶などの散乱防止、美化推進条例制定についてであります。

 坂出市内で特に汚れているところは駅周辺ではないでしょうか。空き缶、瓶、たばこの吸いがら、その他一般ごみが至るところに散乱いたしております。坂出駅は坂出市の玄関でございます。平成5年6月、香川県環境美化の促進に関する条例が施行され、坂出市の駅前通りからさぬき浜街道までと、北インターから産業道路までの浜街道が地域指定されました。自治会、婦人会など各種団体、また市職員も参加して清掃を行っているところであります。しかし、幾ら清掃いたしましても、捨てる人がいる限りごみの問題は解決いたしません。

 高知市では、ことしの今の3月議会に、たばこなどのポイ捨てをした人に最高5万円の罰金を科する条例が提案され、可決されるそうです。坂出市も鉄道高架事業の完成に合わせて、駅南口、駅北口周辺を地域指定した罰金を含む条例を制定し、美意識や道徳意識の向上を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次、いじめ問題についてお尋ねいたします。

 平成6年11月、愛知県において中学2年生の男子がいじめを苦にみずからの命を絶ったことは社会に大きな衝撃と悲しみをもたらしました。その後も新潟県や福岡県、最近では隣の愛媛県においていじめを苦にしたと考える自殺事件が相次いで発生し、心痛む思いでございます。そのような中で、1月には文部大臣みずからが「かけがえのない子供の命を守るために」と題して、子供や父母、地域の大人に対し緊急アピールが出されました。香川県教育委員会においても、文部省通達の徹底を図るため、小・中学校の連携を密にしてほしい。また、子供との触れ合いの時間をつくるために、会議、行事の削減など具体的な提案があったと聞いております。

 そこで、坂出市のいじめの実態についてでありますが、これまでのお話では、いじめの報告は受けていないとのことですが、本当にないのか、またその可能性もないのかお伺いをいたします。

 あわせて、文部省、教育委員会からの通知などを受けてどのように具体的に対応してこられたのか、またこれからどう対処されようとしているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 さて、いじめの広がり、この広がる背景には、子供たちの取り巻く環境が昔と大きく変わってまいったんではないでしょうか。まず、世帯の子供の数が少なくなり、大勢の兄弟、姉妹の中でもまれる機会がなくなりました。そして、昔ながらの地域の共同体が失われ、住民が地元の子供へのしつけ、教育、指導を余りしなくなりました。また、餓鬼大将をリーダーとした年齢ごとに異年齢集団が地域にできなくなりました。市長も施政方針の中で、家族から隣近所へ、隣近所から自治会へと、地域における人と人との触れ合いを自然な形で育てていくようにしたいと述べられております。

 そこで、地域のコミュニティーの場として小学校の空き教室などを開放してはと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次、幼稚園における3歳児保育についてであります。

 3歳児は、乳児期から幼児期への過渡期であります。この時期に幼児同士の集団生活とか自然の触れ合いなどをすることによって、生活体験を積んでいただき、将来に望ましい人間形成の基礎づくりとなる時期であります。文部省においても幼稚園教育の意義を踏まえ、保護者などのニーズにこたえて、平成3年度から10カ年計画で幼稚園における3歳児保育の完全実施を図るよう方針が出されました。国の方針が示されて以来、坂出市はどのような対応をしてきたのかお伺いいたします。

 昨年4月、王越、島嶼部地域において3歳児保育が開始されましたが、その評価について。

 また、昨年12月議会で平田議員からも質問がありましたが、府中幼稚園を初めとする今後の見通しと、特に少子化の中での保育所との調整も必要かと存じますが、その点もあわせてお伺いいたします。

 最後に、記念事業と全国大会についてお伺いいたします。

 御案内のように、平成9年には市制55周年、鉄道高架事業完成記念、国民文化祭、市体育協会50周年、坂出商工会議所の60周年があり、平成10年には瀬戸大橋開通10周年、姉妹都市協会10周年、高校総体があります。どの行事も成功させて坂出市のあすの活力に結びつくことを期待いたすものであります。

 しかし、行事を行う前に事前の企画、立案、これに相当な時間が必要ですし、人も費やします。また、運営には多数の人の協力が必要です。また、職員も通常業務の上にこれだけの行事が重なるのですから大変でございます。

 そこで、今から検討し、複合している内容のものは一緒に行うことによってなお一層盛大なものにしてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、市制55周年、鉄道高架完成記念について構想がございましたらお伺いいたします。

 なお、瀬戸大橋開通10周年記念行事でございますが、県においては3月議会に予算を計上し、具体的な準備に入ったようです。何と言っても坂出市が地元の瀬戸大橋ですので、坂出市の意見が反映できるよう努力をしていただきたいと思います。

 あわせて、瀬戸大橋記念公園隣接地の整備についてであります。県は先般、瀬戸大橋記念公園隣接県有地利用計画協議会を設置し、環瀬戸内圏の交流とネットワークの創生をテーマに、人と自然と技術の共生が実現できる新たな瀬戸内の姿を展望し得るゾーンを基本理念に、県民が納得いく計画づくりに努めたいとのことです。また、昨日の第2回の会で議論が深められております。その議論の中には、動物園はどうかとか、あるいは広大な芝生広場はどうだとか、いやモトクロス場にしたらどうだ、いろんな御意見が出ているようでございます。その跡地利用について、瀬戸大橋開通10周年記念の一つの核として計画決定されるよう御努力をいただきたいと思います。見通しについてお伺いいたします。

 なお、協議会のメンバーについてでもおわかりでしたらお知らせをいただきたいと思います。

 以上をもちまして、第1回の質問を終わらしていただきます。御清聴賜りましたことを心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 25番議員の代表質問にお答えを申し上げます。

 まず、三橋時代を迎えることになるが、3橋の及ぼす影響の分析と認識について市長はどう認識を持っておるかと、こういう御質問でございました。御質問者が言われましたように、今年度中には日本海から太平洋まで結ばれることになります。私どももこの第三次総合計画、第二次総合計画、坂出市がそれに沿って行政を進めていこうとしておるわけでありますが、それに相呼応して平成2年から3年間かけてグランドデザインを策定いたしました。このグランドデザインの中には当然この三橋時代でありますとか、それから先ほど申し上げました日本海から太平洋までの地域連携軸でありますとか、さらに広く申し上げますならば、国の全総に沿ったいわゆる建設省、高速道路網計画、1万4,000キロ持っておりますが、そういったことも念頭に置きつつつくったグランドデザインでございます。したがいまして、私どもはこのグランドデザインを忠実に実現させていく、そのことによって三橋時代においても拠点性というものは着実に確保できるものであると考えております。もちろんこのグランドデザインの進捗状況によって山あり谷ありはあるわけでありますが、しかしながら一見して地図を見れば明白でありますが、坂出市はこの3本かかる橋のちょうど真ん中の、俗に申します「へそ」とでも言いましょうか、そういう好位置を占めております。もちろんこのグランドデザインを達成するための行財政の足腰の強さというものは当然問題になってくるわけでありますけれども、これが財政、そういった問題によりまして多少遅延をいたしても、このロケーション、この位置といいますのはそれを補って余りあるものがあるだろうと、私どもは着実にやはり一歩一歩このグランドデザインを進めていくことによって拠点性を確保していくべきであろうと、そういう認識を持っております。

 それから、平成7年度の一般会計の決算見込みについてのお尋ねでございます。

 歳入の大きな柱であります市税収入の見通しでございますが、平成6年4月から平成7年2月までと、平成7年4月から平成8年2月までの徴収状況を比較してみますと、徴収率それから徴収額とも若干上回っておりまして、このまま推移いたしますと、予算額の116億3,751万6,000円は確保できる見通しでございます。

 次に、普通交付税につきましては、予算額1億5,000万円に対しまして、既に約1億5,400万円が収入済みとなっております。

 また、特別交付税につきましては、国、県等の関係団体に本市の財政状況等を十分御説明を申し上げております。ただ、昨年の神戸の大震災、それからことしはかなり全国的に大変積雪量が多かったわけでありまして、そういう点から全般的に申し上げますならば、雰囲気としてはそう高額の増額でありますとか、とても望めそうにないと、こういう状況にあるわけであります。しかしながら、坂出市にはいろいろな面でのまた事情もございます。その事情を十分御説明申し上げながら、予算額を相当上回るよう目下努力をいたしておるというのが現状でございます。

 なお、土地売り払い代金につきましては、公募等により予算額1億7,000万円の確保に努めておりますが、景気の低迷などの影響もありまして、予算額の確保が困難な状況にございます。今後におきましても市税等あらゆる収入の確保に努めるとともに、歳出予算についても創意工夫に努め、可能な限り経費の節約を図りまして、赤字が生じないよう最大限の努力をいたしてまいりたいと存じます。

 それから、平成7年度の繰り上げ償還5億円の財源はどのような形で新年度予算に反映されているのかというお尋ねであります。繰り上げ償還は平成7年度をもって終了するわけでありますが、この財源は一般財源でございまして、使途が特定されておりません。新年度予算のどの経費に配分されたということは、正確に申し上げるのは大変できにくい性質のものでありますが、あえて申し上げますと、歳入では平成7年度に土地の売り払い代金1億7,000万円を計上いたしておりました。こういうのは本来、予算として計上するには大変議論があるところでありまして、したがって新年度はこういった高額の土地売り払い代金というものは予算に計上せず、存目の計上にとどめました。それから歳出では市立病院会計などへ繰出金約3億円ふえておりますし、また新駅舎のエスカレーター、エレベーターの設置等に約1億2,000万、さらには少子・高齢化対策、障害者(児)対策等の福祉の充実でありますとか、教育施設の充実などにも効率的に配分をしたつもりでおります。

 それから、市立病院に対する繰出金についてのお尋ねでございます。

 まず、御答弁を申し上げるその前に、最近の市立病院に対する私が感じております市民の皆さんの評価といいますか、イメージといいますか、私どもがこの市立病院再建にかかるために新しい院長をお迎えして、そしてまた議会の皆さんの協力を得て、いろいろな健全化の施策を考えたわけでありますが、率直に申し上げまして、その当時はこういった市立病院が果たして価値があるのかないのか、存続の価値があるのかないのか、こういう議論も私は多々耳にいたしておったわけであります。しかしながら、その後の病院の健全化策と、それから院長を初めとする職員の大変意識の転換といいますか、努力によりまして、私はそういった声は非常に少なくなってきておりまして、むしろこの市立病院の存在というものをかなり評価する声が強くなってきておるような気がいたしております。

 そのことを頭に置きまして、本市の一般会計は大変厳しい状況にあるわけでありますが、国、県の理解と支援を受けまして、第四次病院事業経営健全化計画に基づき経営改善に努めております市立病院に対して、これまで以上に積極的な財政支援をしてまいらなければならない、少なくとも全国にあります公立病院、公立病院はいずれも一般会計からの財政支援を受けておりますが、その平均的な財政支援、そこまではできなくても、それに近づけていく努力はすべきなのかなという気がいたしております。

 具体的に申し上げますと、新年度予算では基準内繰出金2億2,182万9,000円、不良債務解消のための繰出金2億8,337万4,000円の合計5億520万3,000円を繰り出すことにいたしておりまして、平成7年度の予算額と比べますと1億6,428万円の増額繰り出しをすることにいたしております。第四次経営健全化計画の完遂を図るために平成8年度から平成10年度までの3カ年で、総額約16億円の繰り出しを予定しておりますが、しかし、これは現在の厳しい一般会計の財政状況では16億円すべてを一般財源で措置することは困難な状況であります。16億円のうち5億4,000万円は香川県からの貸付金で賄うものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、鉄道高架及び周辺整備についてであります。

 まず、高架切りかえの時期についての御質問でございますが、現在、鉄道高架事業は順調に進捗いたしておりまして、本年2月末には高架本体工事はすべて完了しました。現在は軌道敷設工事を進めているところであります。今後は平成9年春、高架切りかえを目指し、順次、架線、信号等の電気工事、駅舎の建設工事に着手する予定になっております。

 次に、南北側道の着手時期、完成時期はいつかという御質問でありますが、まず北側側道につきましては、高架切りかえ後直ちにJRが仮線のレール、路盤、架線等の撤去工事に着手し、撤去が完了したところから側道の早期完成を目指し、香川県が事業主体となって整備工事に着手する予定になっております。

 なお、側道の計画幅員でございますが、江尻町の起点から福江松山線までは幅員4メートル、福江松山線から横津川までは幅員9メートル、横津川から終点の八幡町までは基本幅員12メートルで整備する予定になっております。

 また、南側側道につきましても、現在高架工事用道路として使用中のため、北側側道と同じく高架切りかえ後、坂出市が事業主体となって幅員6メートルで整備工事に着手する予定となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、御質問の2点目は、新駅舎デザインの発表の時期及び新駅舎の着工時期はいつごろになるかとの御質問でございますが、御案内のとおり駅舎のデザインにつきましては、県、市、JRの担当者レベルによるデザイン検討会議におきましてデザインコンテスト入選作品等を参考に、資料として提出しました。しかしながら、最終的には設計者がそういうあらゆる意見を踏まえ、またこうしたデザインコンテスト等による作品のイメージも踏まえて、JRの若手の設計技士に一任をいたしておりまして、今後、細部の詰めの作業や事業費の算定、国との協議を経た後、本年6月までには発表できるものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 また、駅舎の着工の時期につきましては、平成9年春の切りかえを目指し、本年8月中には駅舎建設工事に着手する予定となっております。

 なお、新駅舎は高架切りかえ時期には、駅舎内部と南面につきましてはほぼ完成をいたしますが、駅舎の北面につきましては切りかえ当日まで仮線で営業中であるため、一部未竣工となります。駅舎がすべて完成するのは平成9年秋ごろになろうかと思われます。

 次に、高架下利用に関する御質問でありますが、他市の状況調査、市内部のデザイン等検討委員会での議論、また各課への聞き取り調査等の結果、駐輪場、観光案内所、防災倉庫、市業務施設、市民ギャラリー等の要望が出され、都市側利用可能面積が約3,000平米と限られた面積ではありますが、今後関係各課並びに県、JRと十分協議をしながら、高架下の有効利用の検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の駅周辺で交番の設置をしたらどうかという御質問であります。この件に関しましても、今後高架下利用計画も含めた中で関係機関と十分協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、福江東浜線の新規事業着手区間についての御質問でございます。特に、朝夕の交通渋滞の激しいちょうど市役所前、県道高松丸亀線から市役所までの区間を新たに事業に着手することにいたしております。これからの手順につきましては、新年度に地元説明会や、測量調査、実施設計を行い、できるだけ早い時期に事業認可を得て本格的に事業着手をしたいと考えております。

 次に、現在実施中の線路から南の区間の完成時期につきましては、新年度に本工事を行って、全面供用開始を図る予定であります。

 南北高架側道の交差点処理につきましても、駅周辺を含めて警察との協議を行っているところでありまして、円滑な交通処理が行われるよう協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 坂出港のコンテナ埠頭整備についての御質問のうち、1点目のコンテナ埠頭整備に関して、香川県と坂出市の共通認識はあるのかという御質問でございますが、これにつきましては先般、たしか正月の会であったと思いますが、5市の市長と香川県知事と懇談をする場がございました。その中で知事さんもこの問題に触れておられまして、やはり県においてコンテナ埠頭の整備は急がなければならないと、こういうお考え方をお示しになりました。私どももこのコンテナヤードといいますのは大変影響が広範囲にわたる性質のものでありまして、いわゆる都市間競争というような次元でとらえる性質のものではないと考えておりまして、これは全県的な課題として考えるべき事柄であるということで、知事さんと私の意見は一致をしていると認識をいたしております。

 次に、2点目の実現の可能性につきましては、先般、香川県知事に対しまして坂出港周辺にある未利用地、低利用地、こういった土地に対しまして、この活用に大きなインパクトを与えるという意味もあって、コンテナ埠頭整備は坂出港へと要望をいたしました。これを機に坂出市といたしまして香川県と連携を密にし、これは私と県の土木部長とお話し合いをいたしまして、県と密接に連絡をとりながら、さらに国の指導も受けながらこの可能性の検討について調査をするということになっております。

 それから、3点目の整備をするとすればどんな手順になるのかという御質問でありますが、手順といたしましては、整備の役割分担を決めながら、港湾法に基づいて港湾計画に位置づけをいたします。そして、具体的な整備量を決める5カ年計画に盛り込み、実施の運びとなるわけであります。

 最後に、市長が坂出港振興協会の会長も兼ねていることが振興協会の転換、飛躍を図る上でいかがなものかと、こういう御質問でございますが、御指摘のとおり市長は360度目を向けておらなければなりません。恐らく高度成長期、坂出港は重要港湾でありますが、この坂出港の発展のウエートによって坂出市長が振興協会の会長も兼ねるというようなことになったのであろうと推測をいたしております。現在安定成長期を迎えまして、そのようなことも一応検討をしてみるべきではないかと、また各方面とも協議をし、全国的な傾向も見ながら考えてまいりたいと思っております。

 それから、学校、幼稚園施設の地域住民への開放についてお答えをいたしますが、御承知のように、児童・生徒数は最近の少子化傾向によりまして年とともに減少いたしております。そのため、学校、幼稚園の一部において余裕教室が生じております。学校等におきましては、これら余裕教室を創意工夫を凝らしながら、子供たちの教育の場など、自主的な活動の場として多目的に利用いたしておりますが、しかしながら地域社会において最近の生涯学習時代を反映し、他市においても実施をいたしておりますように、本市においても学校施設の有効利用が望まれております。

 そこで、これら地域住民の期待にこたえるために、学校当局とも協議を図りながら、学校教育に支障を及ぼさないように十分配慮して、余裕教室の改修整備を進めながら、広く地域社会にも開放してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、私より御答弁を申し上げまして、以下部課長をもって答弁いたさせます。



◎総務部長(北山忠男君) 議長─総務部長



○議長(多田羅良一君) 総務部長

              〔総務部長(北山忠男君)登壇〕



◎総務部長(北山忠男君) 25番議員の質問に対しまして、私から2点ほど答弁を申し上げます。

 まず、公的介護保険とマリンゴールドプランについての総合的に推進できる体制づくりについての御質問にお答えいたします。

 現在、厚生省の附属機関であります老人保健福祉審議会におきまして、新たな高齢者介護制度のもとで提供されます介護サービスについての、実現のための基盤の整備のあり方につきまして第2次報告が国の方へなされたと伺っております。その中で、公的介護保険制度のあり方についても検討されておりまして、この公的介護保険制度の基本理念は、1点目に高齢者介護に対する社会支援、2点目に高齢者自身による選択、3点目に在宅介護の重視等、総合的、一体的、効率的なサービスなど、広範にわたる事業でございまして、この新制度については従来の福祉制度及び医療制度から、プロセスや経過措置、また事業主体についても国、県、市町村等どこに設置されるのかなど、さまざまな課題についての、国の機関において検討がなされております。

 質問者の言われますこの公的介護保険制度と、本市のマリンゴールドプランとの連携業務につきましては、大変重要な課題でございます。その諸準備についても検討を要すると思われます。御質問者の意も踏まえまして、また国の動向も見守る中で、高齢社会に対応した保健、福祉、医療の連携、充実など、豊かさを感じる高齢者福祉社会を実現するための体制づくりについて慎重に検討いたしてまいりたいと存じます。

 次に、平成9年、10年とメジロ押しに予定されます各種記念事業及び全国大会等の実施要領や、その調整についての御質問でございます。

 まず、現段階において詳細な実施要領などはいずれも煮詰まっておりません。実施時期がおのずと特定されてくるものや、時期、内容について県を初めとする関係機関との協議をこれから進めなければならないものもございます。そのような中で、これらの実施に向けましては、新年度早々にも庁内に検討委員会的なものを組織いたしまして、効果的、効率的な運営が図られますよう、開催時期や場所、あるいは事業規模や内容などの調整を進めてまいりたいと考えております。

 そうした際に、ただいま御指摘のありました趣旨を十分に踏まえつつ、さらに議会の皆様とも御相談をいたしながら検討いたしたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 なお、瀬戸大橋記念公園の隣接県有地、いわゆるアコモ計画跡地なんですが、の整備計画につきましては、環瀬戸内交流圏の拠点としての位置づけの中で進められておりまして、平成7年度中にその基本構想が、さらに平成8年度において基本計画が策定される予定になっております。これらの検討を行うための瀬戸大橋記念公園隣接県有地利用計画協議会は、県内各界代表者や学識経験者ら15名で構成されておりまして、坂出からも青年会議所理事長及び市助役の2名が参画いたしております。昨日も2回目の協議会が行われておりますが、いろいろ議論されたようでありますけれども、坂出市といたしましてもこの計画用地の早期活用を望んでいるところでございまして、瀬戸大橋記念公園や万葉の島沙弥島と相まって新たな広域交流の核といたしましての整備が図られますよう、質問者の御趣旨も踏まえまして、こうした場を通しまして働きかけや地元との協力を行ってまいりたいと、このように努力いたしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(常井俊志郎君) 議長─市民部長



○議長(多田羅良一君) 市民部長

              〔市民部長(常井俊志郎君)登壇〕



◎市民部長(常井俊志郎君) 福江東浜線における交通安全教育についての御質問でありますが、児童・生徒や高齢者の交通安全教育につきましては、安全な道路の歩行と自転車の安全な利用や交通安全施設に対する交通教室の開催に加えまして、交通実態に応じた具体的な指導を行うなど、家庭や関係機関、団体との連携、協力を図りまして計画的しかも継続的に交通安全思想の普及徹底に努めてまいりたいと存じます。

 次に、公的介護保険についての御質問にお答えをいたします。

 昨年7月、厚生大臣の諮問機関であります老人保健福祉審議会から、新たな高齢者介護システム確立についての報告がなされておりまして、その後さらに3分科会を設置をいたしまして、検討を進め、本年1月末に第2次中間報告がなされたわけでございます。この内容は、新たな高齢者介護制度のもとで提供される介護サービスの具体的な内容、水準、利用手続やその実現のための介護サービス基盤のあり方について取りまとめをするとともに、保険制度や費用負担のあり方については今後なお検討を進めるということで、これまで検討された主な論点と基本的な考え方に関する議論の概要を示すにとどまったわけでございます。

 なお、公的介護保険制度のあり方の中で、25番議員が言われていますように、保険者につきましては住民に最も近い市町村を保険者とするという考え方が地方分権の流れや介護サービスの性格等から出されております。

 全国市長会では、老人保健福祉審議会に対しまして、基盤整備にあわせてどの程度サービスを提供するのか。また、その給付に関する費用はどの程度か、だれが負担するのかなどを明確にいたしまして、想定される保険方式ごとの財政の見直しを明らかにする必要があるという意見書を提出しているところでございます。今後こうした諸点を明らかになった時点で、改めて意見を述べるというのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、公的介護保険の導入につきましては、保険料の徴収、対象者の認定、給付の内容、範囲、それから運営主体等多くの課題がありまして、また事務量がふえてくるものと思われます。今後、市長会を通じまして意見も述べ、対応してまいりたいと存じております。

 次に、本市のマリンゴールドプランの取り組み状況と新年度事業、今後の計画についてという御質問でございます。

 施政方針で述べておりますように、施設関係につきましては、民間施設の旺盛な協力のもとに、平成11年度までのマリンゴールドプランの目標達成に向けてハイペースで進捗をいたしております。こうした状況の中で、新年度事業につきましては、7年度から実施されております国の新ゴールドプランに照準を合わせた新たな取り組みといたしまして、痴呆性老人の介護手当の支給、高齢者住宅改造促進事業、ナイトケア事業、寝具乾燥消毒サービス事業、さらには事業の拡大といたしましてホームヘルプサービス事業の休日、夜間訪問を初め、またデイサービス事業、老人介護支援センター運営事業の増設、ケアマネジメントの確立など、在宅福祉サービスの充実を図ってまいります。

 今後の計画推進につきましては、新たな介護システムの導入に備えまして、それにふさわしいサービスを提供できるよう、その基盤の拡充強化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、動物炉の設置についての御質問でございます。

 高齢化社会の進行とともに、核家族化の進展が同時に進んでいる現在、愛玩動物を家族の一員として愛情を注いでいる老人が増加しておりますことは、御質問者の御指摘のとおりでございます。

 そこで、動物炉の設置についてでありますが、先進都市の事例では、通常の火葬炉に併設をいたしまして、小さな動物炉を設置しているものがありますが、これは火葬による煙やにおい等を有効に処理するため、通常の火葬炉に併設をしたものと思われてございます。しかしながら、住民の皆さんの中には、動物炉の併設によい感情を持たない方もおられます。そういたしますと、独立した動物炉ということになりますが、この場合、煙やにおいの処理が問題になってまいります。

 いずれにいたしましても、今後、先進都市の事例、近隣市町の状況等を調査研究をいたしまして、検討してまいりたいと存じます。

 なお、県内にはペット専門に火葬や供養を行う民間業者もおることは、御質問者も御承知のとおりでございます。

 次に、空き缶等の散乱防止についての御質問でございます。

 最近の空き缶や空き瓶、たばこ等のポイ捨てでは環境の美化に悪影響をもたらしまして、大きな社会問題になっておりますことは御質問者の御指摘のとおりでございます。このことから、県におきましては平成5年4月1日から香川県環境美化の促進に関する条例を施行し、空き缶等のポイ捨ての防止に努めているところでございます。そして、本市におきましてもこの県条例に基づきまして知事から環境美化促進地域として指定を受けたさぬき浜街道と駅前通りのクリーン運動を展開する中で、空き缶等のポイ捨ての防止に努めているところでございます。

 ところで、県条例には罰則規定がございません。それは空き缶ポイ捨ての防止というような問題は県民や事業者のモラルに訴えていくということとともに、クリーン運動など地道な活動を展開していくことが大切であるということでございます。確かに御質問者が御指摘のとおり、ポイ捨てする者をなくすことが肝要でございまして、そのような観点からすれば、罰則規定を含む条例の制定自体、重要な意味があると思いますが、当面は県条例に基づき環境美化に対するモラルの向上を図るよう一層のPRに努めてまいりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁を申し上げました。



◎都市開発部長(渡部哲也君) 議長─都市開発部長



○議長(多田羅良一君) 都市開発部長

              〔都市開発部長(渡部哲也君)登壇〕



◎都市開発部長(渡部哲也君) 25番議員の御質問にお答えを申し上げます。

 駅南口土地区画整理事業についての御質問でございますが、まず事業のスケジュールにつきましては、この3月1日に都市計画決定の告示がなされておりまして、事業の骨格を定める施行規定の御審議を新年度6月議会でお願いする予定でございます。さらに、秋口には事業計画の知事認可、実施計画の国の承認等の手続を経た後、公共施設用地となる土地の先行買収に入る予定でございます。

 この先行買収は、事業費から見て二、三年は必要と考えております。これが終わった後、すなわち平成10年から11年にかけまして仮換地指定を行い、建物の移転や道路などの工事が始まることになります。この完成が平成14年の予定でございまして、同年に換地処分も実施したいと考えております。

 次に、区域内の住宅用地の狭い者、また年金生活者などのいわゆる生活弱者についての対策でございますが、まず第一に、できるだけ減歩が少なくなるような位置に換地を定め、かつ一定の面積以下の土地について減歩緩和を行い対処いたします。

 また、減歩された土地については、市が所有する土地を換地に隣接して定め、これを売却する等の基本的な方針を持っておりますが、これらは地権者や学識経験者から選ばれました土地区画整理審議会の中で議論され、決定されることになります。

 いずれにいたしましても、建物補償も含め誠意を持って対応を図っていかなければならない問題であると考えております。

 次に、駅前にふさわしい景観形成に向けての取り組みについてでありますが、御指摘のとおり、電線類の地中化や街路灯のデザイン化、カラー舗装などはぜひ考えていかなければならないと認識いたしております。平成8年度の新駅舎のデザイン決定に伴い、駅周辺のデザイン基本計画を学識経験者、民間団体、警察、JR等の参画をお願いして、委員会方式で策定したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、新しくできる公園に雨水の再利用を考えてはどうかとの御質問でございますが、技術的な問題や、また透水性舗装等も考え合わせ、今後検討していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、駅北口再開発事業の現在の状況と今後の見通しについてでありますが、御案内のとおり現在はA、B地区を分割し、A地区先行で事業化に向け鋭意取り組んでいるところであります。今年度実施しているA地区での事業計画の見直しにつきましては、現在、施設計画、資金計画等の案を地元研究会、市、コンサルの三者で協議を行っているところでございまして、近々、計画がまとまる予定で進んでおります。新年度は地元組織の強化を図るためにも研究会から準備組合への移行を目指して取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ふるさと創生事業としての香風園整備についての御質問のうち、第1点目はどのような整備をしていくのか、また完成時期はでございますが、御承知のとおり、香風園の整備についてのマスタープランは、造園設計の専門家に依頼いたしまして、平成2年度におきまして取りまとめられておるところでございます。

 香風園整備の基本方針といたしましては、日本庭園としての修景を損なうことのないような修復工事を考えております。今後、平成9年度に実施計画を作成し、側道用地の返還後、工事に着工し、できるだけ早期に供用開始が図れるよう努力してまいります。

 第2点目の市内公園遊具を撤去したが、年次計画を立てて順次整備していくべきではないかとの御質問でございますが、御承知のとおり、平成5年6月に都市公園法施行令が一部改正になりまして、従来の児童公園から街区公園に名称変更になり、また遊具設置などの基準が削除されまして、児童に限らず高齢者を含め広く公園が利用できるよう配慮されたものでございます。

 また、他県におきまして公園の遊具による児童の死亡事故が発生し、本市におきましても平成5年度末に遊具点検を実施し、危険性の高い遊具を多数撤去いたしたわけでありますが、平成6年度3基、平成7年度におきましては寄附の遊具も含めまして6基を新設しているところでございます。

 今後も公園の利用状況等も勘案する中、予算の許す範囲内で順次設置していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、聖通寺山公園のごみの清掃はどのようにしていくのか、こういった御質問でございますが、聖通寺山公園は、瀬戸大橋や市内が一望できる風光明媚なところであり、また桜の名所としても知られておりまして、花見の季節には県内から多数の観光客が訪れているところでございます。このことから、観光客によるごみが多く出され、花見の時期には集中的にごみの清掃を行っておりますが、御指摘のとおり十分な清掃管理はできていないのが現状でございます。

 今後ごみの清掃につきましては、シルバー人材センターなどへの委託も含めて対応してまいりたいと考えております。

 次に、桜の名所として整備していくべきではないかとの御質問でございますが、当公園の桜は植栽後、約40年以上の年月が経過しておりまして、樹木の老齢化やここ2年間における渇水によりまして枯れ枝などが目立ち、花つきが悪くなっている状況であります。このようなことから、桜の名所としての整備の一環として、本年3月にダイエー緑化資金や日本さくらの会の助成を受けまして、ソメイヨシノ、ヤマザクラ等の苗木160本余りを植栽してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(細谷正俊君) 議長─教育長



○議長(多田羅良一君) 教育長

              〔教育長(細谷正俊君)登壇〕



◎教育長(細谷正俊君) 25番議員の教育行政の御質問のうち、まずいじめ問題についてお答えいたします。

 御指摘のありましたように、関係機関や学校のさまざまな取り組みにもかかわらず、いじめを苦にした青少年の自殺が後を絶ちません。まことに痛ましく遺憾なことでありますとともに、とうとい命がいじめを原因として奪われたことに対して深い悲しみと憤りを感じる次第でございます。

 そこで、まず本市におけるいじめの実態及びその起きる可能性についてのお尋ねでございますが、市教育委員会には現在いじめの報告は受けておりません。しかし、いじめが発生する背景はいずれの学校にもあるわけであります。子供の成長過程の中でよく見られる小さな悪ふざけも、そのまま放置いたしますと悪質ないじめに発展する可能性も十分考えられます。そうしたことを御心配された保護者の方から、学級担任とか教育相談機関等に御相談いたしている例もあるようでございますが、いずれも関係者の素早い適切な対応により保護者の不安も解消されております。

 次に、文部省や県教育委員会からの通知を受けて市教育委員会の具体的対応についてでございますが、市教育委員会では臨時の校長会を招集するなどして、学校のすべての機能を生かし、いじめを発生させないよう強く指導するとともに、自分の学校にいじめを生む土壌はないかという視点に立って総点検を行うよう指示いたしました。また、いたずらや悪ふざけなどの情報を早期にキャッチし、素早い対応ができるようなシステムを子供、保護者、地域社会、教師の相互の信頼関係を深める中で整備することが重要であります。そこで、子供の発達段階に応じた各学校独自の工夫が大切である旨指導もいたしました。

 さらに、すべての教職員がいじめに対する対応能力を高めるための研修活動にも力を注いできていることはもちろんのことでございます。

 なお、お話にもございましたように、子供を取り巻く社会環境、生活環境の変化には著しいものがあり、この問題の予防のためには学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を発揮しつつ、相互に協力し、密接な連携を図っていくことが大切であります。いじめの問題は人の命や人権にかかわる深刻な問題であります。今後とも教育委員会といたしましては学校や保護者及び関係機関等と一体となっていじめ問題に対して取り組みの一層の充実を図り、すべての子供が明るく楽しい学校生活が送れるよう努力してまいる所存でありますので、どうか御理解賜りたいと存じます。

 次に、幼稚園における3年保育の御質問にお答えいたします。

 まず、平成3年に国の方針が示されて以来の市教育委員会の対応についてでございます。何分、3歳児保育は市教育委員会にとりまして新しい保育分野でありますし、幼稚園教育の拡充にもつながるものでございます。したがいまして、これまで保育内容、施設設備、さらにそのための教員の確保や経費等について調査研究をし、検討を重ねてまいりました。

 なお、教員研修は既にスタートいたしております。その結果、幼稚園児の減少という状況の中でございますので、3歳児用の新しい教材を購入するための予算措置は若干必要となるものの、現在の幼稚園教育体制の中で十分に対応は可能であるという見通しが立ち、関係機関の御理解も得ましたので、実施となったわけでございます。

 次に、本年度実施しての成果でございますが、入園いたしました3歳児たちは毎日喜々として通園いたしていると報告を受けております。言葉が豊富になった、あるいは協調性や交通安全への態度が身についたなどと保護者の方々から感謝されておりますし、保護者自身、子育てについての情報交換ができると大層喜んでいるそうであります。

 また、4、5歳児にとっても年少者に対する思いやりの心などが育つ場となったり、自信を持って行動するようになっているとも聞いています。

 次に、12月議会でも6番議員からお尋ねのありました府中幼稚園の問題も含め、今後の本市全体の実施計画についてでございます。御指摘のありましたように、少子化の時代でございますので、保育所等との連絡調整が今後とも必要でございます。昨年度、幼稚園、保育所及び庁内関係部課等、関係者によります協議の場もスタートいたしておりますので、今後十分協議いたしながら考えてまいりたいと思いますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。



◎市立病院事務局長(浜田英雄君) 議長─市立病院事務局長



○議長(多田羅良一君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(浜田英雄君)登壇〕



◎市立病院事務局長(浜田英雄君) 市立病院の第四次病院事業経営健全化計画の見通しについての御質問にお答え申し上げます。

 第四次病院事業経営健全化計画を平成8年度から10年度まで延長していただくため、県を通じて国と協議中でございまして、現在詰めの段階に入っているという状況でございます。3月末までには決定していただけると思いますが、今後とも平成10年度まで延長していただけるよう精いっぱい努力してまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、坂出市立病院の医業収支比率の推移と県下14自治体病院の中でどの位置にあるかとの御質問でございます。

 坂出市立病院の医業収支比率は、平成4年度が99.7%で、県下14自治体病院の中で第2位でございます。平成5年度が102.1%で第1位でございます。平成6年度が100.5%で第2位となっておりまして、平成7年度におきましても第1位ないし第2位になるよう、院長を初め職員が一丸となり懸命の努力をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆25番(福島達郎君) 議長─25番



○議長(多田羅良一君) 25番

              〔25番(福島達郎君)登壇〕



◆25番(福島達郎君) ただいまは丁重なる御答弁いただきましてありがとうございました。

 第2回の質問と要望をさせていただきます。

 まず、一般会計からの市立病院の繰出金につきましては約5億500万円、今年度お考えをいただいておるようでございますし、市長の答弁では8年、9年、10年、約16億を繰り出ししようということでございます。このことは市立病院の再建につきましては、ある程度先が見えてきて、励みになると考えております。あわせて今年度、心臓血管の撮影装置やら、それから骨密度の測定装置、あるいはMRI、高度医療機器を導入していただきまして、医療サービスの機能強化を図っていただいております。市長初め皆様方が市立病院の再建に積極的に取り組む姿勢を見せていただきまして、心から敬意を表する次第でございます。

 なお、院長初め事務局職員、あるいは病院に関係する皆様方が日々、一丸となって御努力をいただきまして、医業収支なんかもすばらしい結果を出しておりまして、心から御苦労に感謝申し上げます。

 これからの市立病院、一番大切なのは、あとは病院も整備されましたし、理事者側も力を入れていこうということになりました。市長のお話のありましたように、失われた市立病院に対する信頼、この信頼を我々がともどもどうやって取り戻すか、このことがこれから早く再建される一番大切なことだと思います。

 実は私事になりますが、3日前に家内のお友達が8人ほど家へ来ておりました。たまたま外から帰りますと、実は金山病院の跡はどうなるんだろうか、知っておったら話を聞きたいということになりまして、実は私の知っておる知識で話をいたしました。そして、市立病院の今日の状況についてお話しをしました。実は私は本に書いてあることを申し上げたのでございます。市立病院の評価というのは、市内以外でも高く評価しつつある現状でございますので、原文のまま読まさしていただきます。これは「医療ビジネスの最前線」という本でございます。この中に坂出の市立病院のことが入っております。

 市長の名前も出ておりますが、「少数だが経営改善する病院も」、こういうことでございます。「自治体病院の中にも孤軍奮闘している病院がある。香川県坂出市立病院、89年の市長選で当選した松浦稔明市長は、当時の病院経営陣が立てた再建策を見通しが甘いと判断、経営人事の刷新に乗り出し、松浦市長は直ちに院長を派遣している岡山大学医学部に院長の交代を申し入れたが、あっさりと断わられたため、同市長は地元の香川医科大に院長の派遣を要請、香川医科大出身の塩谷院長を迎えた。ところが、岡山大学の反発があり、結局塩谷新院長のもとで同市が再建に着手できたのは89年から3年たって92年の10月だという。新規投資を抑える一方、患者サービスの改善に病院長みずから乗り出したため、外来患者がふえ、91年度には3億円もあった赤字が93年度にはわずかだが黒字を計上できるまでになった。依然として累積赤字は20億を超えているというが、経営改善の兆しは見えてきた。最近では部門別原価計算の導入や、在宅部門の新設などを考えているという」、こういう記事が出ておりまして、実は我々は今日の、特に病院の皆様方の努力を評価しながら市民の信頼を取り戻すこういうことが必要じゃないかと思います。

 市立病院にあわせて要望いたしますが、実は院長は常々市民のための病院を基本理念として再建に努めておられます。来年はたしか50年になるわけでございます。市民の理解と信頼と協力をいただく、この50年を機に私は市立病院を市民病院と改名したらいかがかと、こう考えるものであります。ちなみに、高松も市民病院でございますし、全国至るところにそういう形で、市民が、市民が私たちの病院だということをひとつ考えてみたらと思いますが、これはいろいろ検討いただきますので、要望にいたしておきます。

 それから、実はまちづくり、これは市民の要望を受けて、その要望に対する施設をつくっていくのもまちづくりでございます。中央公民館あるいは武道館、芸能ホール、いろいろなものをつくるのも、これはまちづくりの一つの核でございますから必要かと思います。しかし、一方で大切なことは、今ある施設を知恵を絞り、工夫しながらよりよいものにしていく、そういう心が大切ではないんでしょうか。

 ちなみに、一、二点御指摘を申し上げますが、先ほど御答弁いただきましたように、南口は一つの方向づけが出ました。しかし、鉄道高架ができました北口、できましてから北口が整備されるには相当な時間が必要かと思っております。そうしますと、坂出駅の北口は現状のままでいかなくてはなりません。実は今の駅前広場、非常に夜中までにぎわっております。これは一つは、8時53分に東京行きの急行バスが出ておりますし、21時には新宿行きが出ております。それから、21時25分には横浜行き、最後の23時には名古屋行きが出ているわけでございまして、あの広場は11時までバスを利用する方がおられるわけでございます。また、特に金曜日の夜、この冬の時期はスキーバスが大変たくさん出ております。多いときには4台ほど、これは夜行バスになるわけですから、いつも10時前後にバスが出ております。そうなりますと、今の駅前のままでいいんだろうか、こういうことを考えます。ただし、計画はありませんから、今ある施設を知恵を絞っていただきたいと思います。

 例えば、あそこにあるイルミネーション、実は去年12月24日、高松の冬のまつりを見に参りました。立派なイルミネーションでございます。坂出駅をおりますと、あのイルミネーションついてないんです。クリスマスの日にイルミネーションがついてない、非常に寂しさを感じました。それで、私は私なりに、だれがそれを関心持つだろうということで今日迎えまして、ヒアリングのときに、市の職員に4カ月イルミネーションがついてないことを申し上げました。実は昨夜11時ごろあの前を通りますと、イルミネーションはおかげでついておりました。しかし、そのことを申し上げておるんではないんです。市には職員が600人も700人もおるわけです。そのことになぜ関心を持てなかったか、そのことを御指摘申し上げたいと思います。

 あわせて、広告塔、これは写真を撮ってありますが、「ようこそ瀬戸大橋のまち坂出へ」そしてこの広告塔がもう字が読めないほど薄くなっております。実は駅が開通しますと、駅前でございますから、北口へ出てきて、ようこそ坂出はいいわけですが、あれではいけないと思います。今の施設を使っていただいて結構ですが、化粧直しをお願いを申し上げたいと思います。

 もう一つ、公園を例に挙げますと、JRで車窓から見えるのは、先ほど申し上げました香風園でございます。実は香風園にカモが12匹おりまして、池で泳いでおるわけですが、あの池をバックに写真を撮るのがあそこが一番いいわけです。カモを写そうと思うて写真を撮りましたところ、その池の中に灯篭がございますが、この灯篭が傾いておる。だから、これもやはり心がけの問題だと思います。

 ひとつその点もあわせて整備方お願いを申し上げたいし、例えば遊具も使えない遊具がありますし、地神公園だと思いますが、ベンチは座れるようなベンチでございません。これひとつぜひ見ていただいて、直していただきたいと思います。

 それから、市民ホールの前にトイレがございます。ここには御理解をいただき身障者のトイレがございます。実はあのトイレ、休日は閉められます。身障者がトイレを利用する場所というのは、御案内のとおり坂出は限られておるわけでございます。健常者がトイレは、失礼ですがどこにでも間に合うわけでございまして、そういう意味から言いますと、あのトイレの開放をぜひひとつお願いをいたしたいと思います。

 あわせて、男子トイレが使用不能になっておりますが、これもひとつ考えていただきたいと思います。要は心がけでございますので、細かいことを申し上げましたが、その点は御理解をいただきたいと思います。

 それから、市長にお願いがございますが、坂出市には市章がございます。どうかこれは職員につけていただくように奨励をしていただきたいと思います。市章をつけることによって市の職員としての誇りを持っていただき、そして自覚をし、そして最後に自信を持っていただいて、ふるさと坂出のためにこれからも御活躍をいただきたいと、こう願うものでございますので、ひとつその点、市長よろしくお願いを申し上げます。

 教育委員会のいじめについてでございます。

 実は、私は非常に気がかりなことがございます。これは先生と生徒のアンケートの結果が気になっておるんです。まず、生徒のアンケートがございます。これには、いじめられたときの対応では男女差が目立っている。先生や家庭や友達に相談した生徒は、女子は64%、64%の人がいろんな相談をしております。逆に相談してないのが36%。問題は男子でございます。男子生徒はわずか27%が相談をしている、悩みを自分の心の中に持っておるわけでございます。すなわち、73%の男子の生徒が家庭にも先生にも、そして友達にも相談しない。これは非常に気がかりになるところでございます。

 あわせて先生の立場のアンケートが、あるいはこの間、大阪で研究会があったと思いますが、その率直な意見が出ております。これはいじめ解決のために学校現場で不足しているものとして、88%、88%が生徒と触れ合う時間を挙げております。要するに先生は生徒と触れ合う時間が大切だということは認識をいたしております。しかし、その中に問題があるのは、まず教師間のコミュニケーションが不足をしている、こう訴えた人は77%でございます。それから、行事を削っても削っても時間がない、教育内容を削減してほしい、こういう意見もあります。放課後の会議がとても多く、子供は早く帰りなさい、要するにいろんな時間割以外に放課後に先生の行事があるわけでございます。だから、子供に早く帰りなさいと追い返すことが多いという意見も出ております。いじめの事実を職員全体で具体的に共有していない。いじめ対策の委員会を外向けにつくったが、全く機能していない、こういう意見もあるわけでございます。要するに、生徒が担任にも相談しない、先生は忙しい、これすれ違いでございます。いじめの解決の原点はそこにあると思いますが、教育長の御所見がございましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、福祉問題についてお尋ねをいたします。

 先ほど御答弁いただきましたように、介護保険につきましては保険者の問題、これは本当に国保の二の舞になるんじゃないかと、保険者が坂出になりますと、大変だという考え方もありますが、福祉の面からいきますと介護保険は避けて通れないと思います。必ずいずれの時期に実施される、導入される制度だと思っておりますので、どうか国保一つ挙げますと、坂出の行政では今、税務課と市民課と保健衛生、こういう組織分けになっておると思います。実は、私は福祉を充実するためには、できればことしからでも各校区ごとに福祉相談日というのをつくっていただいて、もろもろの福祉を啓蒙、啓発するとともに御意見を聞く、これは大事だと思うんです。そのときに課がそのように分かれなくては福祉行政がやれない、これひとつ考える余地があるんじゃないかと思いますが、ひとつ要望いたしておきます、制度につきましては。ただし、福祉相談日の設置はいかがかお伺いをいたします。

 瀬戸大橋10周年記念につきましては、これは瀬戸大橋という橋を一つの財産としてここでイベントをやるわけでございますから、この時期に私は瀬戸大橋がございますし、坂出には両景橋がございます。あわせて府中湖にさぬき府中湖橋、それから府中湖大橋、要するに鶴・亀の橋でございます。それから、今からつくる橋というのはデザインが非常に凝ってまいります。瀬戸大橋を親にいたしまして、10周年記念に橋の博物館、要するに坂出は橋が一つの博物館であると、こういうひとつ考え方を進めていくのも一つの考え方じゃないかと思います。いろんなところにいろんな博物館をつくりますが、坂出にはやっぱり橋の博物館が一番似合うんでないでしょうか。これをひとつ考えていただきたいし、あわせてそういうことを考えながらこれからの整備をしていただきたいと思います。

 最後に、実は景気の問題でございますが、既存の地場産業に毎年予算を組み、育成と支援を行っていただくと、これは非常に大切なことだと思いますが、これからはそのことも大切にしながら、先端技術、要するに新産業に対してその企業を起こそうとする人、起業家でございますが、その起業家に支援と、それから育成に関して今後の考え方を進めていくこと、これが非常に大切なことだと思います。これはひとつお考えがございましたら御答弁いただければ幸いであると思います。

 時間がほとんどなくなりましたので、2回目の質問を終わらしていただきます。

 要望にさせていただいたものもありますが、もし皆様方の中で御所見がございましたら、この際お答えをいただければ幸いに思います。ありがとうございました。



◎市民部長(常井俊志郎君) 議長─市民部長



○議長(多田羅良一君) 市民部長

              〔市民部長(常井俊志郎君)登壇〕



◎市民部長(常井俊志郎君) 25番議員の福祉相談日についての御質問でございますが、高度化する福祉ニーズに対応するために積極的に対応してまいります。よろしくお願いいたします。



◎教育長(細谷正俊君) 議長─教育長



○議長(多田羅良一君) 教育長

              〔教育長(細谷正俊君)登壇〕



◎教育長(細谷正俊君) 模範答案がございませんので、私が考えている、感じていることを率直に申し上げたいと思います。

 ただいま非常に端的な御指摘、先生は忙し過ぎるんじゃないかと、もっと生徒と触れ合える時間を持たすべきであろうという御意見でございましたが、私も全く同感でございます。今から申し上げることちょっと失礼に当たるかもしれませんが、例えば空き缶のポイ捨て、学校は何を指導しとんだと。自転車の並列とか、信号のないところを子供たちが危険を顧みず渡っていると、もっと交通指導をやらにゃいかんじゃないかと。雨が降らん水不足だと環境教育もやらないかんじゃないかと。エイズが起きるとエイズ教育はまず学校からと。今は情報化社会であると、情報教育これこそ学校で一番にやってくれと。今度の予算でも小学校からコンピューターの導入が始まりますけれども、そのほかとにかく数えていけば何でも学校、何でも教師というふうな、本当にもう学校はパンク状態であります。もう先生方の声なき悲鳴が聞こえてくるような気がしておりまして、そういう点、私は前からこう思っているんですが、もう少し御家庭とか地域社会の皆様とか、そういったところの教育機能を発揮して、子供さんの面倒を見ていただきたいと。学校が本当にやらなければならないことは何かと。きょうから高校入試が始まっておりまして、これまた志望校が落ちると学校何を教えたんやというふうなおしかりが来るわけでありまして、とにかくもう本当にもう大変なんでございます。そういう点、ひとつ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 25番議員の2点ほど私からお答え申し上げますが、教育長大変率直な答弁をいたしましたので、私も率直に申し上げたいと思いますが、バッジを職員に奨励しろと、こういうことであります。私もできるだけ心がけてまいりたいと思います。

 それから、起業家に対して育成ということでありますが、これはなかなか、いわゆる市民の皆さんが一般に持っておられる公平感という、この感覚との兼ね合いという問題がありますので、よく考えてみたいと思っております。

 以上であります。



○議長(多田羅良一君) 昼食のため、暫時休憩いたします。

 午後1時から再開をいたします。

              正午     休憩

       ────────────────────────────

              午後1時2分 再開

〇出席議員 27名

  1番   岡  川  健  一       2番   池  田  睦  雄

  3番   若  杉  輝  久       4番   松  成  国  宏

  5番   有  福  哲  二       6番   平  田  修  一

  7番   中  河  哲  郎       8番   木  下     清

  9番   松  田     実       10番   冨  岡  利  昭

  11番   林     利  幸       12番   山  条  忠  文

  13番   別  府  健  二       14番   本  多     聰

  15番   奥  野  庄  一       16番   綾        宏

  17番   稲  田  茂  樹       18番   香  川  良  平

  19番   三  宅  正  瞭       20番   中  井     豊

  21番   葛  西  吉  弥       22番   藤  川     亘

  23番   西  岡  照  男       24番   東  山  光  徳

  25番   福  島  達  郎       26番   下  津  昭  三

  27番   村  井  友  信

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〇欠席議員 1名

  28番   多 田 羅  良  一

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      松 浦 稔 明       助役      大 西 泰 次

  収入役     土 居   正

(総務部)

  総務部長    北 山 忠 男       総務課長    米 谷 元 一

  秘書課長    田 中 利 史       企画課長    中 井 友 好

(市民部)

  市民部長    常 井 俊志郎       同和対策室長  渡 辺 基 彦

(建設経済部)

  建設経済部長  塩 田   昇

(都市開発部)

  都市開発部長  渡 部 哲 也       都市計画課長  小 田 正 信

(市立病院)

  事務局長    浜 田 英 雄       庶務課長    豊 田   實

(消防)

  消防長     西 谷 正 信

(水道局)

  水道局長    入 門   寿

(教育委員会)

  教育長     細 谷 正 俊       教育部長    小 谷   矯

  庶務課長    藤 本 末 義       社会教育課長  渡 邊 繁 治

  学校教育課長  玉 井 一 郎       同和教育課長  久 利 文 男

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    小比賀 一 夫       次長      住 田 正 博

  議事係長    藤 村 正 人       調査係長    三 野 正 教

  書記      大 熊 高 弘

       ────────────────────────────



○副議長(東山光徳君) 議長交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 次、20番議員の質問を許します。



◆20番(中井豊君) 議長─20番



○副議長(東山光徳君) 中井議員

              〔20番(中井 豊君)登壇〕



◆20番(中井豊君) 議長のお許しを得まして、平成9年3月定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して、代表質問をさせていただきます。質問は、通告順に行いますので、よろしくお願いいたします。先ほど25番議員の質問と重複する部分がありますので、できるだけ避けますけれども、もし重なりましたら、お許しをいただきたいと思います。

 ことしの施政方針につきましては、市長が冒頭述べられているとおり、第三次坂出市総合計画の6つの基本目標に即した施策の大綱の説明のみでございまして、市長の新年度の行財政運営に取り組む政治姿勢や所信表明の展開が欠落したもので、坂出市を取り巻く現状や問題点の掘り下げもなく、一般的な表現に終始しているのはまことに寂しい限りであります。

 私どもは、昨年の代表質問でも、現在の坂出市は財政難から市民の願いはなかなかかなわない。また、人口の減少はだんだん進みまして全く歯どめがかからない。活気のない橋下の町になりつつあると、市民の目から見た率直な現状認識を示し、この解決策として、職員能力の有効な活用を初め、人口増対策、企業誘致や公的施設の積極的な誘致活動の展開、交付税の増額など、財政再建とあわせて行政の主体性の確立を強く求めてきたところであります。職員の問題については、施策の大綱では職員の意識改革の徹底を図るとともに、組織内部の意思疎通の円滑化、風通しのよい組織を目指すなど、職場の活性化に努めることと述べられていますけれども、職員研修は別といたしまして、具体的にはどのようなことを実施しようと考えられているのか、お答え願いたいと思います。

 また、人口増対策については、施政方針では特に触れられておりませんけれども、総合計画の将来想定では、4年後の平成12年には5万9,000人に減少し、予測値では平成17年には5万7,000人を下回る推計が示され、第三次総合計画の諸施策を総合的に展開し、鉄道高架、下水道など、都市基盤を強化することで、人口減少を食いとめ、平成17年には6万2,000人に回復させるとしていますけれども、本当に計画どおりにいくのかどうか。私は、現在よりも人口が減少するというふうに思うんでございます。ただ、手をこまねいて見ているだけではなく、人口がふえる対策を立てなければならないと考えます。早期に公営住宅の建設を進めるとか、若年層が市外に流出するのを食いとめる対策を講じるとか、特別な手だてが必要ではないでしょうか。新年度の予算並びに施政方針には、人口減少に歯どめをかけ、人口増対策の方針、視点がないというふうに思いますけれども、市長はこうした点についてどのように考えておられるのか、御見解をお尋ねします。

 次に、企業誘致についてでありますけれども、市長は施策の大綱で立地環境の整備については、港湾機能の強化や道路、交通網の整備などを進めて、産業立地競争力を高めると、このように述べられておりますけれども、このことはこれまで言われてきたことでありまして、一歩も前進をいたしておりません。確かに基盤整備は必要であります。しかし、現在の坂出市には整備済みの企業立地可能用地がまだかなり残されていると思うのでございます。私は、これまでも経済情勢は厳しい状況ではありますけれども、未利用地への企業誘致については積極的に推進する特別な手だて、対策を講じるべきではないかと、このように申し上げてきました。市内における企業誘致可能な未利用地が公共、民間含めてどのぐらいあるのか、お答え願いたいと思います。

 次は、新年度の予算編成についてであります。

 平成7年度で公債費負担適正化計画は終了した。このことによりまして、平成8年度は市債借入額が3億3,760万円ふえ、一方公債費償還金が3億9,449万円減額となりまして、7年度と比べまして公債費部分だけでは7億3,000万の余裕が出ております。予算説明書においても、地方債の積極的活用を行ったことを述べておりますけれども、公債費負担適正化計画が終了した直後であり、今後どの程度までは地方債の活用が図られるのか、お尋ねしたいと思います。

 また、今議会に提出された平成7年度補正予算案第3号を見てみますと、当初予算では市債が14億9,360万円、公債費が28億5,216万円であったものが、補正では市債が22億7,630万円と、7億8,000万円も大幅にふえ、一方公債費は27億8,978万円と減少いたしております。これは、公債費負担適正化計画の当初計画から見て、公債費比率そのものに影響してきているのではないかと、このように思いますけれども、適正化計画とは関係しないのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。

 次に、坂出市行財政改革大綱についてであります。

 先日発表されました坂出市行財政改革大綱は、地方行財政運営の第一の目的は、住民福祉の増進であり、地域の実情に応じた民主的かつ能率的な行財政運営を行うことと、このように述べております。問題は、果たして行財政改革がそういう基本的な考え方に沿って行われているかどうかということであります。市長も施政方針の中で認めているように、今回発表された行革大綱は、平成6年10月の自治省からの通達を受け、その中で指摘された6つの重点項目、このことに沿って策定されたものであります。

 そこでまず、これまで国が進めてきた地方行革の流れについて、市長の御見解をお尋ねします。

 1985年に国の第1次地方行革大綱が出されて以来、自治体内部における合理化、企業主義の導入、受益者負担の強化、こういう事態が進行いたしまして、国保への補助率が45%から38.5%に引き下げられたのを初め、生活、児童、老人保護費、義務教育国庫負担など、国庫補助負担率の引き下げが毎年行われるようになりました。それ以後も国と地方の機能分担の見直しと、こういう名のもと、財源を伴わない事務移譲が普遍化し、あらゆる面で補助金のカット、一般財源化などが推し進められてきました。今回自治省が示した第2次地方行革の指針も、これまでの流れの延長線上に沿ってなお一層の自治体リストラを迫るものとなっております。市長は、これまで国が進めてきた地方行革の流れについて、住民福祉の増進、地方自治の拡大、こういう点から見てどのように評価しているのか、お伺いします。

 次に、坂出市行財政改革大綱について、行革大綱の基本的な考え方の中で、大きな仕事をするための小さな市役所の達成が何よりも重要と、こういう基本理念が示されています。事務事業の整理合理化を図り、行政のむだを省くことは大変重要でありますけれども、市の行政は市民生活と深くかかわっており、そうした業務については、企業原理に基づいたリストラが果たして適当かどうかは、市民の立場に立って総合的に判断されなければなりません。これまでの経過を見ると、財政難を理由に市民要求がなかなか実現されず、県下では比較的進んでいたと思われる福祉関係の施策も次第におくれが目立ってきました。また、し尿くみ取り料や下水道の使用料など、公共料金についても高い方にランクされる、このようになっております。今回示された行財政改革が市民福祉の増進にとってどのように役立つのか、また反対に大きな仕事をするということが言葉だけに終わり、市民福祉がますます後退することになりはしないか、この点について私を含め、多くの市民が不安を抱いております。このような不安に対してどのようにお答えになりますか。今回の行革大綱では、ごみ、し尿収集業務や学校給食業務の民間委託、さらに幼・小・中学校の統廃合、補助金・負担金の抑制、職員数の大幅な減員など、行政全般にわたりリストラが実施目標としてかなり具体的に述べられております。

 そこでまず、ごみの収集、し尿の収集業務や学校給食等の民間委託が現行の直営と比較してどのようにメリットがあるのか。財政的にどのような節減効果があり、また業務の内容がどのように改善されるのか、またそれは市民にとってどうなるのか、お示しいただきたい。

 これらの業務は、市民生活に直結をいたしております。市民生活に直接影響のある業務については、市民福祉を守るということから公営が原則とされてきたと思います。これまで他市が民間委託に移行しても、坂出市は長い間直営を続けてきたというのは、そういった観点に立っていたからこそそうだったのではないでしょうか。それが今になってなぜ民間委託に移行しようという考えに変わったのか、その理由についてお示しいただきたい。

 あわせて、大綱では実施計画について3年から5年をめどにと言っておりますけれども、いつまでにどうしようとしているのか、具体的な計画内容についてもお伺いをいたします。

 市民や議会から環境業務について、職員管理のずさんさと非効率的な業務運営について厳しい指摘が行われ、このことが背景になって民間委託という声が仮に上がっているということは承知いたしておりますけれども、短絡的に民間委託を検討する前に、まず行政の責任を明確にし、指摘されている点の改善を率先して行い、市民の信頼を回復することが何よりも求められていると、このように考えますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、幼稚園、小学校、中学校の統廃合の検討ということであります。

 他市と比較して、施設数、職員数が多いと、このように言われておりますけれども、他市とは一体どこを指すのか、また具体的にどれだけの数が多いのか、あわせて統廃合の必要性についてお答えください。

 学校は、次代を担う子供たちの教育を行う大切な場であります。学歴社会の中で管理教育が進められ、先生も生徒もゆとりを失い、人としての尊厳がおろそかになりがちな状況のもとで、いじめ問題も後を絶ちません。市長がよく言われているように、これからは物から心へと価値観が転換しなければならない時代に差しかかってきている。こういう時期に、これまでの経過や地域の特性を見ないで、学校を統廃合し、職員を削減しなければならないという発想がどこから出てくるのか、お伺いをいたします。

 それは、人と人との触れ合いを大切にしなければならないという市長の考えとは全く違うものではないかと、このように思うんでございますけれども、御所見をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 また、学校、幼稚園の統廃合と給食の民間委託についての教育委員会の見解はどうなのか。教育長は、いわゆる教育行政の最高責任者、また教育問題は教育委員会の専権事項でございますので、教育長の御所見をお伺いいたしたいと思うのであります。

 次に、各種補助金については、整理、合理化に努め、新規補助金等については極力抑制すると言っておりますけれども、どのように具体化していくのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、同和行政についてであります。

 総務庁の諮問機関であります地域改善対策協議会総括部会は、昨年12月20日に同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な方向を取りまとめました。最終報告は、本年3月末であります。そこでは、部落の実態についてさまざまな面で存在していた格差は大きく改善されたと、この立場に立ちまして、従来の特別対策、同和対策事業については、現行法の期限である平成9年3月末をもって終了することを明確にいたしております。さらに、一般対策への円滑な移行にかかわり、残された課題についてはその解決のため一般施策に必要な工夫を加えつつ対応すると、こういう方向が示されました。

 この中間総括の評価すべき点は3点、1つは全体的に見て特別対策は現行法期限内におおむねその目的を達成できるものと考えられると、こういう認識に立って、平成9年3月末と、この時期に終了するということを明言している点であります。

 2つ目は、今回の文書はあらゆる人権侵害に対して被害の救済を含め、より有効な対応が図られるよう人権擁護制度の充実強化を図るべきであると、こういうことを示した点であります。これは、部落問題のみならず、国民の権利を守る立場から、現在の人権擁護のあり方について十分な検討がなされ、必要な改善を求めたと、こういう点が評価されます。

 3つ目は、特別法が終了した後、そのあり方をめぐって運動団体などが制定を目指してまいりました部落解放基本法について、全く無視をいたしておりまして、地域改善対策協議会の一つの見識を示したものであると、こういうふうに言えると思うのであります。しかし、問題点としては、同和問題に関する差別意識は着実に解消に向けて進んでいると、こういう認識を示しながらも、しかし依然として存在し、人権侵害が生じているとして、差別意識の解消に向けた教育啓発をさらに積極的に推進することを国、地方公共団体、公益法人等に求めている点であります。このことは、部落問題解決の前進面を過小に評価し、国民の内心にかかわる意識問題を行政が今まで以上に特別の体制をとって推進しようとしているところに大きな問題点があると考えます。したがいまして、今回の中間総括の文書は、積極的であるけれども問題点もある。また、一般対策への移行についても、工夫ということだけでどうにでもとれる文書になっている点で、今後の取り組みが重要だと思うのであります。

 以上、るる申し上げましたけれども、この中間総括がはっきり示しております平成9年3月末、すなわち新年度末をもって終了する特別法、地域改善対策財特法にかんがみ、新年度の同和行政はどのような観点から予算が計上されているのか。新年度の同和予算総額、その財源内訳をお示しいただきたい。

 次に、最終年度であります新年度は、とりわけ同和施策の見直しは重要な課題であります。一般対策への移行準備も含め、どのような方向を出そうとしているのか、また同和対策個人給付事業として、保育所入所支度金、進級支度金など、14項目の個人給付事業、また同和教育課の入学・進級支度金など6項目の個人給付事業などについて、どのような見直し、是正を行おうとしているのか、お示しいただきたい。

 また、特別法終了以後の同和行政については、どのような具体的な方策、基本方針をお持ちになっているのか。

 さらに、市長は時限立法でない永久法であります同和基本法制定について大きい期待をかけられていたようでありますけれども、先ほど申し上げましたように、中間総括の文書の中には、基本法については1行も触れられておりません。ほとんど実現の可能性の少ないと思われますこの基本法制定について、市長はどのような見解を現在お持ちなのか、お示しをいただきたい。

 次に、同和新築資金貸付事業の未償還金、滞納問題についてお尋ねします。

 新年度も3,770万円計上されております新築資金等貸付事業は、国の同和対策事業の一つとして実施されておりますけれども、現在の財特法が失効すれば、一番に廃止される可能性が強い事業であります。何となれば、新築資金を全額借りましても住宅だけであれば720万円であり、それだけでは家は建てられません。残りは他の金融機関を利用しなければならず、低金利時代でありますので、余りメリットがなく、同和対策よりも一般対策を活用した方が得であるばかりでなく、自立と融合にとっても得策であります。したがいまして、この制度は法期限切れとともに消滅する制度ではないかと、このように思うのでございます。しかし、本市の場合はこの制度が仮になくなりましても、多額の未償還金は残っていくわけで、これをどのように解決していくのか、大きな課題が残るわけであります。

 私がこの新築資金貸付事業の滞納問題について初めて取り上げましたのは平成元年9月議会であります。そのときの答弁では、貸付件数154件、貸付総額7億8,420万、未償還金額は1億8,114万円であり、貸付要綱に明記されております抵当権も設定されていない、こういうことも明らかになりました。以後6年半が経過いたしましたけれども、担当者の努力にもかかわらず、平成7年3月末では貸付金額総額は8億9,780万、未償還金は6年間に1億2,655万円ふえまして、何と3億769万円と、償還率も52%、数字の上では努力にもかかわらず何ら解決に向けて前進をいたしておりません。これだけの滞納が生じた問題は、まず借りたものが当然返済するという借り手側の責任、これがまず第一でありましょう。しかし、貸した側にも定めた要綱を守らず、抵当権を設定していない問題、要綱第3条に明記されております「貸付けの対象者となる者は、元利金の償還の見込みが確実である者」と、こういう規定に照らしましても、貸し手側にも明らかなミスがあったと言える、このように指摘をいたしました。まさに行政側の主体性の欠如であります。平成4年から以後の貸し付けについては、抵当権を設定し、正常な貸し付けをしていると、こういう関係からか償還率100%、こういう実績を見てみましても、それ以前の要綱に違反した貸し付けがいかにずさんであったかということは明白でございます。借りた人で返済する見込みのない金額は、破産宣告3名、貸付額2,200万、行方不明者4名、3,700万、生活困窮者4名、4,220万、計1億120万円である。昨年3月議会で示されました。県下の他市の状況は、この制度発足当初から貸付者に対しては抵当権を設定し、償還率も高松市90%、丸亀市100%、善通寺市80%、一番悪い観音寺市でも70%近い償還率で、坂出市の52%を比較してもいかにこの制度の運用について問題があったかは歴然であります。この制度が終結いたしましても、滞納金の処理は残ります。この現状が続けば、未償還金は4億円を超えてくる、このように推計されますけれども、この問題についての貸し手側の責任、すなわち市当局の責任についてどのように考えておられるのか、明確に御返答いただきたいと思うのであります。

 次に、同和関係の土地開発公社の資産についてお尋ねします。

 平成5年に明らかになりました土地開発公社の資産の中で、既に供用開始になり、市が買い戻しをしなければならない同和事業関係の土地、建築課の西庄住改事業その他で14件、2億9,600万、福祉事務所で703万、同和対策室で7件、8,700万、保健衛生課の墓地整備事業など2件、3,430万、それに昭和団地の用地代を含めて5億2,370万に達しておりましたけれども、財特法有効期間中のこの1年間に、新年度末までに幾ら買い戻し、幾ら残るのか、簿価は幾らになるのか、お示しいただきたい。

 また、同和関係の未利用地、今後事業用地に供される土地の面積と簿価、売却可能用地の面積と簿価は幾らになるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、心理的差別の解消についてお尋ねします。

 松浦市長は、同和問題に対する我が党の質問に対して、心理的差別は今なお根強いと、こういう認識のもとに、今後とも積極的に啓発活動などを推進していきたい、このように答えてまいりました。市長も、差別意識は言語、文字を媒介に顕在化し、就職や結婚などの人権問題として発展すると、このように言われているように、差別とは実態のある概念でありまして、どのような意識や観念を持っていようと、その限りでは差別と言えないことは言うまでもありません。

 そこで、お伺いをいたします。

 市長は、心理的差別が今なお根強いという認識をされる根拠は一体どこにあるのか、具体的にお答えください。

 事実の調査なくして発言権なしと、このように言われておりますけれども、もし本市において差別事象が後を絶たないというのであれば、何年にどのぐらい、どのような差別事象が何件発生しているのか具体的にお示しをいただきたい。

 また、四半世紀にわたる特別措置や啓発活動は、心理的差別の解消にどのように役に立ってきたのか、大いに役立ってきたと思われるのか、少しは役立ってきたと思われるのか、それとも差別意識は拡大、再生産されていると思っているのか、お答えいただきたいと思うのであります。

 総務庁が1993年に実施をいたしました全国同和地区実態把握調査によりますと、国民が今最も関心を持っている人権問題は、いじめ・体罰問題82.4%、障害者問題69.2%、在日外国人問題45.4%、女性問題40.5%であり、同和問題は36%と、その次になっております。さらに、今後の同和啓発や同和教育の推進についてどう思うかという質問に対しては、積極的に行うべきであると、このように述べております人はごく少数でございまして、同和啓発や同和教育のあり方については、同和問題については特に重点的に啓発教育を行うべきであると、こういう人はわずか2.1%にすぎず、人権問題全体の啓発教育の一環として行うべきであると、こういう人が62.8%と、最も多くなっています。この調査結果をどのように受けとめるか。多くの国民はこれまで同和啓発や同和教育のあり方について、その是正を求めているのだとはお考えになりませんか。また、坂出市の調査結果はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

 私は、これまで同和啓発や同和教育が差別意識の解消に貢献してきたことを全く否定はいたしません。しかし、その役割はもう終わった、そしてこれ以上続けることは同和問題を特権化、別格化して、新たな差別意識を生むことにつながると、このように思うのでございます。

 先般一切の同和対策事業の完了宣言を行いました広島県豊栄町の状況について、3名の議員団で視察に参りました。豊栄町では、かつて結婚差別事件が起こったとき、差別の糾弾を行ったそうであります。そのとき、町民の間に部落は怖いという意識が生まれ、これが町から消えるのに15年もかかったそうであります。これを最大の教訓にして、それ以来差別事件が起きても粘り強く話し合い、この20年間一度も糾弾という道は選ばなかった。そのことが心理的差別の解消に大きく貢献してきたと言っておりました。また、運動団体や地区住民がみずから差別の壁を築かないという決意と自立を目指す努力の中で、個人給付事業についても部落住民の理解と納得を得て整理、行政もまた同和対策事業についても道路整備、農機具の利用など、周辺地域との整合性、一体性を重視して取り組み、部落内外の住民の共同の利益を実現してきました。同和教育も部落の子供を特別扱いしなかった。そして、同和奨学資金制度を発展させまして、経済的に恵まれない子弟のために豊栄町奨学資金制度を実現、当然のことながら住宅新築資金貸付融資のこげつきはゼロということでございました。こうした地区内外の住民と行政が一体となった努力の中で、部落内外の通婚率も20、30代では80%を超え、教育についても高校進学率は早くから100%、大学進学率も広島県平均を上回るという進んだ状態をつくり出し、基本的には同和問題は解決したということで、一昨年1月完了終結宣言を行ったそうであります。豊栄町の教訓は、特別措置や啓発教育を続けていくことによってだけではなく、民主的な教育、一般的な生涯教育の中で人権意識の高揚を図り、自由に意見交換を行いながら差別を許さない社会状況を地区内外の住民と行政が一体となって進める中でこそ差別意識はなくなっていくのだということを教えていると思うのでございますけれども、市長の御見解を伺いたいと思います。

 次に、教育行政についてであります。

 国民文化祭についてお尋ねします。

 平成9年第12回国民文化祭・かがわ'97が開催されます。本市では、瀬戸大橋記念公園をメーン会場として、万葉まつり、サティホールでの華道展、美術館では版画展などが開催される予定であります。また、本年10月には坂出市プレ国民文化祭が開かれ、本市の文化活動発展のために大いに役立つものと期待されております。この国民文化祭の開催の趣旨は、「国民一般の各種文化活動を全国的な規模で発表する場を提供することにより、文化活動への参加の意欲を喚起し、新しい芸能文化の創造を促し、あわせて地域文化の発展に寄与するとともに、国民生活のより一層の充実に資することを目的とする」と、このように書かれております。本市の計画されております催し物はこの目的をどのように留意して計画され、取り組まれておるのか、お示しいただきたい。また、この文化祭に参加を予定いたしております人数、開催に至るまでの経費と財源内訳をあわせてお答えください。

 問題は、この国民文化祭を一つの起爆剤として、祭りを一過性のものにするのではなく、坂出市の文化発展定着のためにいかに活用するかの視点が重要であります。また、万葉の島沙弥島を初め史跡の整備、文化財の見直しなどについてはどのように考えておられるのか、お示しいただきたい。

 次に、国民文化祭を成功させていく上での大きな役割を担っております受け皿団体の一つであります文化協会が2つに分裂をして、現在その統一のために関係団体や市教委がいろいろ御苦労されているようであります。聞くところによりますと、坂出文化協会は平成2年9月に当時の会長の非民主的な会の運営に反発をして、坂出市文化協会を設立し、現在坂出文化協会、会長大西弘、会員709名、一方は坂出市文化協会、会長山崎青穂、会員252名と、人口6万の小都市で2つの文化協会があり、会長が国民文化祭の専門委員にもそれぞれの会長が名を連ねております。この国民文化祭の開催を一つの契機として、統一の話が具体化されているようでありますけれども、どのように進められておるのか、お知らせください。

 次に、幼稚園の3歳児保育についてであります。

 先ほど25番議員からも質問がありましたので、私は省きたいと思うんでございますけれども、1つはこの3歳児保育をやることについて、坂出市として幼稚園教育振興計画、こういう計画を立てなければならないようになっております。この計画が立てられておるのであれば、何年にどこから3歳児保育をやるということが具体的に明記をされておると思うんでございますけれども、その内容をひとつお示しいただきたい。

 さらに、保育所との関係でいろいろと問題があるようでありますけれども、既に実施をされております王越なり島嶼部は民間保育所はありませんし、保育所はありません。そして、今からやろうといたしております新地域に民間保育所のない地域からやっていくのであれば、府中、加茂、あるいは川津いうあたりが候補地になってこようかと思うんでございますけれども、平成8年はやらないのか、平成9年はどこからやるのか、これはひとつはっきりとお示しをいただきたいと思うのであります。

 また、市長は行財政改革からいえば、学校の統合とか、あるいは給食の民間委託とかいうことになれば、全市で3歳児保育をやるということになれば、その方針とは逆行していくというふうに思うんでございますけれども、全市で3歳児保育を実施するに当たり市長の所見をお伺いいたしたいと思うのであります。

 次に、坂出市立病院についてであります。

 市立病院の問題につきましては、市長の方からも25番議員に対して懇切な説明がありました。坂出市にとってもう市立病院は必要な病院であるという認識は、市民の間では定着をいたしておると、このように思うのであります。しかし、第四次の病院経営健全化計画については、まだ自治省の許可がおりないと、これおかしな話でございまして、県下の14の自治体病院の中で、常にこの経営については努力をしてトップランクに位置いたしております公立病院である市立病院がなぜ第4次のこの経営健全化計画がいまだに許可にならないのか。自治省は、この病院の努力についてどのように評価しておるのか、お知らせをいただきたい。

 さらに、坂出市の市立病院の将来像についてであります。県下でも高齢化率の高い本市にありまして、医療、福祉の充実やまた医療の高度化への市民の要望、特に市外の病院に行かなくても市立病院で安心して医療が受けたいと、こういう願いは強いものがございます。今市立病院と保健福祉と連携をいたしました地域医療センターとしての機能を発揮すべきであると、こういうことも提起をされております。将来の公立病院としてのあるべき姿について、特に院長が教民の委員会で示されました広島県御調町方式の坂出版とはどのようなやり方なのか御説明をいただきたいと思います。

 次に、病院の入院患者用テレビの設置に伴う業者の過剰なサービスについてお尋ねをいたします。

 兵庫県の三田市立病院、病床数は300、こういうことでありますけれども、その例でありますが、昨年5月にこの三田病院で入院患者用カード式テレビを約280台導入した際、東京のテレビ設置業者にテレビ1台につき病床キャビネット、冷蔵庫など病室調度品4点セットを調達させまして、無償で設置したそうであります。調度品は、定価で合計約6,400万分に相当いたしまして、病院側は経費節減のためと、このように説明いたしておりますけれども、調達費用はテレビカード代に含まれており、患者が負担を実質的に肩がわりさせられているわけでございまして、病院側が独占禁止法2条9項「不公正な取引方法、優越的地位の乱用」に抵触するおそれがあると、こういうことで問題になったそうであります。

 坂出市立病院も昨年経費節減の観点から、テレビ設置業者から全く同じような内容のサービスを受けていると思うのであります。そして、無料で設置された設備の内容、この金額は一体幾らですか。業者の選定方法、一般の商取引を度外視した過剰サービスをして、テレビを設置した業者はどのようなメリットがあるのか。また、設置されたテレビの使用金額と電気代は1カ月平均幾らぐらいになるのか、お示しをいただきたい。

 最後に、鉄道高架事業と周辺整備についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましても、先ほど25番議員の質問とダブりますので、要約してお尋ねをいたしたいと思うのであります。

 坂出駅のデザインにつきましては、本年6月末までに発表すると、このように今市長の方から答弁がありました。さらに、8月に駅舎に着手すると、こういうことでございますけれども、私が思いますのは、もう既にデザインは決まっておるんではないかと、また駅の事業費もほぼ決まっておると、しかし今早目に公表すると、何だこんなもんかということで市民ががっかりするので発表をおくらしておるのではないかというふうに勘ぐるわけでございますけれども、そうではないんですか、お答えいただきたいと思います。

 次に、南口の土地区画整理事業についてでありますが、この区画整理事業に反対を表明いたしておりました区画整理を考える会並びに坂出市農協との間の合意が成立いたしました。その合意内容についてひとつお示しをいただきたいというふうに思います。

 次に、北口の再開発事業でありますけれども、縮小計画の地権者の数、そしてこの地権者は一体どういう意見を持っておるのか。先ほど部長のお答えでは、準備組合結成に向けて、そしてその実現を図っていくために努力していく、こういうことでありますけれども、本来ならば北口のあの再開発は、高架完成と同時期にできておらなければならないと、こういう事業でなかったかと思うんであります。しかし、経済上のいろいろな問題から、今まで伸び伸びになってまいりました。果たして縮小した計画がそれでできるのかどうかと、非常に危惧するものであります。したがいまして、全国の今200以上あります再開発の準備組合は、全部事業がストップして見合わしておると、こういう時期に民間でこの事業をやっていくということで、果たして北口の再開発が実現するのかどうか、非常に危惧に思うわけでございますけれども、この実現の可能性についてあるのであればお示しをいただきたいと思います。

 最後に、香風園の整備に関連した老人いこいの家、またその前にあります体育場跡地の利用についてお尋ねをいたします。

 香風園の整備につきましては、先般私がお尋ねいたしましたときに、平成11年度にでき上がると、こういうことでございましたけれども、事業年度を1年繰り上げて平成10年には完成することはできないのかどうかということでお尋ねします。

 また、その前にあります市民体育場の跡地、あの跡地はどのように活用するのか。

 さらに、老朽化した老人いこいの家、あれは坂出市のマリンゴールドプランの中で検討すると、こういう御答弁でありましたけれども、検討して、そして改築をいつやるのかどうか、その時期を御明示いただきたいと思います。

 以上、第1回の質問を終わります。よろしく御答弁ください。



○副議長(東山光徳君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○副議長(東山光徳君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 20番議員の御質問にお答えを申し上げます。

 人口対策についてでありますが、新年度予算や施政方針にはそういった施策がないと、こういう御質問で、趣旨であったかと思いますが、私もこの人口増対策につきましていろいろ議会でも御質問いただき、またお答えもさせていただきました。ただ単に、アパートの戸数をふやす、それのみが人口対策にはつながらないわけでありまして、いろいろな面での住環境の整備、これは大変多岐にわたるわけであります。そういったことを一つ一つクリアしながら、私どももこの活力と触れ合いの坂出を実現していこうと思っております。決して一朝一夕にこれができ上がるものとは思っておりませんで、着実な努力が必要かと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、地方債の活用についてのお尋ねでございますが、本市が今後取り組まなければならない事業は、鉄道高架事業がまだ残っております、駅周辺の再開発事業といった最優先事業を初めとして、さまざまな事業が山積をいたしております。時期を逸しないように積極的に事業の推進を図らなければならないということは言うをまちません。このため、国県補助金の確保はもちろんのことでありますが、地方債の有効な活用も図ってまいらなければならないと考えております。しかしながら、地方債を多く発行いたしますと、後年度の公債費負担が重くなりまして、財政の硬直化を招きます。財政運営に支障が出てくるわけでありまして、この歯どめとして公債費の起債制限比率がございます。3カ年平均が15%以上になりますと公債費負担適正化計画の対象団体となるわけであります。国、県の指導がこれについてはあるわけでありますが、この指導は大変厳しい指導であると、御理解を願いたいと思います。地方債の活用につきましては、後世代に多額の借金を残さないような節度ある運用に努めてまいりたいと考えております。

 これまで国が進めてきた地方行革の流れについて、住民福祉の増進、地方自治の拡大という点から見て、どのように評価するかという御質問でございます。

 確かに私どもが考えますのに、現在国の財政も大変大きな公債残高を抱えておりまして、危機的な状況ではないかということが言えるのではないかと思います。坂出市も現在公債費負担適正化計画等によりまして、公債費の減少、公債残高の減少と取り組みました。その結果として、ただいまは今年度の予算が235億、去年と大体同じでありますが、大体200億強、90%を切るところまで公債費の残高の比率を落としております。国の方は、一方赤字国債を発行を余儀なくされておりまして、そういった意味で国のこの公債残高に象徴されるような、そのツケが地方に回ってくるのではないかという意味の御質問者の御指摘も私どももそのようなことがあってはならないように、これは十分気をつけていかなければならない問題であるというふうに考えております。現在の国政と地方の行政を見ておりましても、確かに自治事務次官の通達によりまして、この地方の行革に取り組んでおりますが、この取り組み方は行革すべて一般、これは国にも県にも市町村、これはどこの公共団体にも必要なことでありますが、その取り組み方を見てみますと、どうも地方の方がまじめなような気がいたします。私どもはこうした点を踏まえて、国に要望すべき点は要望していかなければならない、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、行財政改革が市民福祉の増進にとってどのように役立つのかと、大きな仕事をするということだけに終わって市民福祉が後退することになりはしないかと、こういうことであります。私どもは、この小さな市役所を目指すということ自体が余剰の財源が生まれてくるわけでありまして、それはすなわち市民の皆さんの福祉のために使用されると、こういうふうに考えております。

 それから、学校、幼稚園の統廃合についてでありますが、まず学校施設等の他市との比較でありますが、坂出市は市町村合併を重ねる中で発展してまいったという歴史的な背景がございます。学校の数もそれに伴って増加してきておりまして、5つの島嶼部を含んでおります坂出市は、県内の他市に比べて学校数が多いという経緯がございます。

 次に、学校等の統廃合についてでございますが、この問題につきましては学校の果たす機能や地域感情等、単に財政のみの問題としてはなじまない側面もございますが、情勢の変化等を踏まえながら、地域社会の方々や教育委員会と十分協議しつつ、そのあり方について検討してまいるつもりであります。

 それから、幼稚園の3歳児保育についてであります。

 先ほど教育長から25番議員にお答えいたしましたように、本年度から王越、島嶼部で開始いたしまして、子供たちはもちろん、保護者、地域の方々からも大変喜ばれているそうであります。

 なお、経費削減を図る行革の方針と幼稚園教育の拡充を進めることとは相反するものではないかという御意見のようでございますが、私は何も教育水準の低下等を招いてまで経費の削減を強行しようということではござません。しかし、効率的な税の使い方、これは行政をあずかる者として常に考えていなければならないものだと思っております。

 なお、この問題は就学前の子供をどう育てるかという国の基本的な政策の問題でありまして、文部省、厚生省両省にまたがる課題でもあります。私は、常々この問題について全国的な少子化の中で両者がセクトを越えて中央段階で統一的な施策を展開するよう要望をいたしております。ともあれ、坂出市につきましては、先ほども教育長が申しましたように、当面人的にも経費的にもほぼ現行の枠内で可能なようでありますので、今後関係機関等との協議を進めて円満に実施に移せるようにいたしたいと思っております。

 次に、将来の公立病院のあるべき姿について、特に広島県御調町方式の坂出版とはどのようなやり方なのかという御質問でございます。

 国は、来るべき高齢化社会及びそれに伴って高騰するでありましょう医療費の抑制、また良質な医療の効率的提供などを目的に、医療機関の機能別分類と質的充実を図り、従来の病院機能であります外来、入院診療に加えて、第3の医療として在宅医療を推進することで医療と福祉の一体化を目指しております。また、公立病院には社会的要請として、高齢化時代と疾病構造の変化に対応するとともに、個人個人のニーズに合った医療サービスの提供と社会保障費全体のコストの抑制に対する貢献、さらには地域全体の総合的医療経営の発想から、医療、保健、福祉の一元化への先導的役割が求められ、公立病院として新たな取り組みが求められております。このようなことから、坂出市立病院におきましても、求められている地域のニーズを認識して、みずから何を提供できるか、また病院の存在意義、政策医療は何なのかを明確にして、時代に合った技術、知識、経験を積み重ね、市立病院がなくては困ると、市民の心の支えとなる病院を目指すとともに、良質で効率的な医療、保健、福祉が提供できる総合医療センターとしての中心的役割を担うにはどうしたらいいのか、広く市民の方々の御意見を仰ぎながら進めていかなければならない問題であると考えております。

 それから、駅のデザインにつきましてでありますが、大変市民サイドに立った感覚での御質問でございました。デザインが、もうでき上がっておるのではないかということでありますが、私もあらかたはでき上がっているのではないのかなという気はいたしております。しかしながらデザイン、大変微妙でございますので、これはデザインを設計をするデザイナーがはっきり完成をしたと、仕上がったという段階までは発表は当然できるものではないというふうに考えております。

 以下部課長をもって答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(北山忠男君) 議長─総務部長



○副議長(東山光徳君) 総務部長

              〔総務部長(北山忠男君)登壇〕



◎総務部長(北山忠男君) 20番議員の御質問のうち、数点私の方から御答弁を申し上げます。

 まず、職員の意識改革についての御質問でございますが、現在本市で積極的に進めております行財政改革や本格的な地方分権化時代に向けての多様化する行政需要に的確に対応していくためには、まず事務分担を見直しを含めまして、職員個々人の職務分担の確保やその職務に対する責任の自覚が必要でございまして、職員がみずからの意識改革を図っていくことが何より重要でございます。そのために、現在職員研修等を通じまして積極的に職員の意識改革に努めているところでございますが、御質問の職員研修以外の意識改革の方法といたしましては、まず1点目に自主研究グループの育成、援助。2点目に、通信教育等自己啓発への援助。3点目に、情報交換するための場の設定。4点目に、全庁的な1係1改善運動の実施等々が考えられますが、これらを検討する機関といたしまして、内部組織での検討委員会を早急に設置いたしまして、その中で本市でも実施できるかどうか十分検討いたしまして、将来の職員研修とあわせ、職員の意識改革に向けまして取り組んでいきたいと存じております。

 次に、企業誘致可能な未利用地についての御質問でございます。

 一概に未利用地と申しましても、基盤整備の整っているものとそうでないものとがございます。前者の代表的なものが番の州地区でございまして、昭和39年から昭和50年にかけまして埋め立てられました約620ヘクタールのうち、約40ヘクタールは現在も県有地のまま残っており、企業の所有する土地においても、約52ヘクタールが未利用の状態でございます。さらに、アルミニウム精錬工場跡地が約60ヘクタールございますので、これらを合計いたしますと約152ヘクタールとなります。すなわち坂出市域に属する工場用地約458ヘクタールのおおよそ3分の1が早くから基盤整備が整っているにもかかわらず、十分活用されていないというのが実情でございまして、こうした地域の早期有効活用が最重要課題であると認識いたしております。

 一方、番の州地区以外での主な未利用地は、まず市有地では与島地区で約6ヘクタール、松ヶ浦地区で約1ヘクタールなど、県有地では総社地区の約10ヘクタールなど、民有地では東運河地区で約20ヘクタール、林田、総社地区で約28ヘクタール、松ヶ浦地区で約14ヘクタール、王越の乃生地区で約19ヘクタール、木沢地区で約24ヘクタールなど、合計いたしますと120ヘクタール余がそれに該当するものと考えております。しかしながら、これらの中で既に基盤整備の整っているものはごく一部でございまして大部分は今後のさらなる整備を要するものでございます。

 さらに、これら未利用、低利用の土地の大部分は民間企業の所有でございますので、企業誘致などに際しましては、そういった関係者の方々の御理解や御協力を仰がなければならないものでございますことも御理解賜りたいと存じます。

 次に、補正予算の起債増による公債費の負担適正化計画との関係についての御質問でございます。

 御指摘のように、補正後の市債発行の限度額は22億7,630万円となっておりまして、公債費負担適正化計画上の平成7年度市債借入予定額11億7,310万円から見れば、大幅な超過でございますが、このうち減税補てん債4億8,850万円、減収補てん債1億4,260万円の合計6億3,110万円につきましては、通常の建設事業債とは性質を異にいたしております。いずれにいたしましても、平成7年度の市債発行に係ります公債費の償還は、平成8年度から始まります。したがいまして、平成7年度に終了いたします適正化計画には直接的には関係はございません。しかしながら、後年度におきまして、それ相応の公債費の負担はありますので、起債制限比率や公債費比率等には影響はございます。

 次に、ごみの収集、し尿の収集業務や学校給食等の民間委託が現行の直営と比較してどのようにメリットがあるのか、財政的にどのように節減効果があり、また業務の内容がどのように改善されるのかとの御質問でございますが、昨年6月地方自治経営学会が公立と民間のコスト比較を発表いたしました。これによりますと、ごみ収集の場合は民間委託は直営の約46%のコストでできるという分析結果になっております。この数値を本市に置きかえた場合、約1億8,000万円の経費の削減になると予想されます。このように民間委託の最大のメリットは、コストの低減にあると思われます。

 次に、民間委託のメリットと具体的計画についてでございますが、このことにつきましては市民の代表組織からも、特にごみの収集、し尿の収集業務や、また学校給食業務等については、市立病院の給食業務との比較も議論する中で、民間委託すべきではないかとの御提言もいただいているところでございます。

 次に、具体的な計画内容についてでございますが、このことにつきましては今後プロジェクトチームを設置いたしまして、全庁的に委託すべき部門の調査、各市の状況調査等も行う中でどの程度のコスト削減が図られるか研究検討いたしてまいりたいと考えております。

 また反面、行政責任の確保や住民サービス面についても、業務内容の早期改善も含めまして検討いたしてまいります。

 例えば、ごみ収集業務につきましては、現在はできる限り午前中に収集する体制をとっておりますが、民間委託の場合、収集体制がどのようになるのか。また、処分場への受け入れの問題、職員の処遇の問題、各般にわたる検討も必要でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◎市民部長(常井俊志郎君) 議長─市民部長



○副議長(東山光徳君) 市民部長

              〔市民部長(常井俊志郎君)登壇〕



◎市民部長(常井俊志郎君) 20番議員の同和行政についての御質問のうち、財特法終了を1年後に控えた新年度の同和予算と施策について御答弁を申し上げます。

 新年度の同和対策予算につきましては、前年度に準じた予算計上でございまして、平成8年度同和対策予算総額は4億3,693万5,000円であります。前年度と比較して5,121万6,000円、10.5%の減となっております。財源内訳につきましては、国庫補助金212万4,000円、県費補助金2,774万5,000円、市債4,550万円、その他1億2,380万円、一般財源2億3,776万6,000円となっております。

 それから、一般施策への移行準備及び個人給付事業の見直しについてあわせて御答弁を申し上げます。

 これまで同和対策の推進につきましては、同対法施行以来27年間にわたり心理的、実態的、両面においてその施策の推進に鋭意取り組んできたところでございます。御承知のとおり、現行の地対財特法は一般対策への円滑な移行のための最終法とされておりまして、国の方策はまことに厳しいものでございます。昨年12月には、地域改善対策協議会総括部会において、同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な方向が示され、間もなく最終意見が政府に提出される予定であります。見直し、一般対策への移行につきましては、今後とも国の方針を見きわめつつ、県並びに5市とも協議しながら引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。本市におきましては、これまでに分娩費、通学費の見直しやポリ袋の助成の廃止を実施してまいりました。さらに、8年度の早い時期の実施に向け、現在営農相談事業、水道新設補助金の廃止、分娩費、葬祭費補助金の見直しについて運動団体とも話を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、行政の主体性を確立し、施策の適正化を図る観点から、円滑な一般対策への移行に向けてできるものから実施してまいりたいと考えております。

 次に、部落解放基本法についての見解でございますけれども、これまでの同和対策の推進によりまして、住環境整備等については相当程度の改善を見ておるところでございますが、今なお就職、結婚差別等、人権侵害が多発するなど、心理的差別は依然残っているのが現状でございます。しかしながら、現行法は来年3月末をもって法切れとなります。現在国においては、与党・人権と差別問題に関するプロジェクトが設置をされ、検討される一方、部落差別撤廃基本法、同和対策基本法等の案がそれぞれ考えられておるように伺っておりますが、難しい局面であると認識いたしております。本来、基本法というものは国民の理解のもと制定されるのが望ましく、今後本市議会でも基本法制定について決議をいただいておりますので、市民の理解を得ながら取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、同和行政についての御質問のうち、新築資金貸し付けの貸し手責任について御答弁を申し上げます。

 本市の住宅新築資金等貸付事業につきましては、御承知のとおり昭和49年度に制度を発足しております。この制度は、実態的差別の解消のために住環境整備事業等の円滑な実施を図る上から、本貸付事業を実施してきたところでありまして、本来銀行等の貸し付けを受けるには難しい面もある中での貸し付けを行ってきております。貸し付け当時は、相手方も支払う目途を持ち、市も支払いいただけるものと判断した上で実施したものでございますが、その後の個々の経済状況の変化に伴い問題が生じてきており、これが現実の問題でありまして、また反省すべき点でもございます。しかしながら、あくまでも貸付金でございますので、本人から返済していただくということを前提にして今後厳しく請求をし、粘り強く最善の努力を払って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、同和関係事業により取得した土地開発公社の資産に関する質問にお答えいたします。

 まず第1点は、既利用地について、地対財特法有効期間の8年度末までに幾ら買い戻し、簿価は幾らになるのかと御質問でございますけれども、平成7年度末までの買い戻し実績が2件、262.93平米、簿価で申しますと1,830万2,616円であります。

 なお、平成8年度中の買い戻しは予定されておりません。

 一方、既利用地のうち4件につきましては、それぞれの担当委員会にも御協議を申し上げ、売却可能用地に振りかえを行っております。このようなことから、平成8年度末の簿価は変動金利制を導入している関係で動きはございますが、仮に8年度中のレートが4.0%で推移すると仮定いたしますと、4億6,258万3,000円が予想されます。

 次に、同和関係事業により取得し、現在未利用地及び売却可能用地となっております土地の面積と簿価についての御質問であります。

 まず、未利用地でございますが、面積で772.51平米、平成7年度末の簿価は6,596万9,712円と予想いたしております。

 一方、売却可能用地は面積で7,014.27平米、平成7年度末の簿価は2億7,125万4,975円になるものと予想いたしております。

 なお、これら平成7年度末予想簿価につきましては、現在のレート3.43%が年度末まで変動しないと仮定したものでございます。

 最後になりましたが、老人いこいの家の改築と旧体育場の跡地の活用についての質問にお答えいたします。

 坂出老人いこいの家は、多くのお年寄りの方々が利用されており、高齢者の憩いの場として必要な施設でございます。ただいま質問者が言われるように、老人いこいの家は老朽化しておりまして、早急に改築を要するものと考えておりまして、旧体育場跡地の利用とともに市民の幅広い利用に役立てる方向で時期もあわせて検討さしていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎都市開発部長(渡部哲也君) 議長─都市開発部長



○副議長(東山光徳君) 都市開発部長

              〔都市開発部長(渡部哲也君)登壇〕



◎都市開発部長(渡部哲也君) 20番議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、南口土地区画整理事業の中で、考える会及び市農協との合意内容についての御質問でありますが、たび重なる交渉の結果、考える会とは先ほど25番議員に御答弁いたしましたとおり、生活弱者対策として減歩緩和が図られるよう努力するとともに、希望者には減歩面積に見合う市有地を付け換地し、その単価については誠意を持って協議することになっております。また、建物補償についても同様に協議をすることとなっております。市農協につきましても、建物補償は誠意を持って行い、減歩もできる限り少なくなるように努力するという内容でございます。

 次に、駅北口市街地再開発事業についての御質問でございますが、まず第1点目のAブロック地権者数は18人でございまして、他に借家人が7人ございます。

 次に、現在の取り組み状況及び権利者の意向についてでありますが、先ほど25番議員に御答弁申し上げましたとおり、現在市とコンサルタント、権利者の代表者9名で構成する役員会で施設計画の立案並びに資金計画の検討を急いでおりまして、その素案ができ次第役員以外の権利者の皆様にも御相談申し上げ、あわせて計画に対する意見を伺う予定でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、今後の手順についてでありますが、新年度にはこの見直し案をもとにいたしまして、保留床処分の見通し、管理運営について検討を重ねるとともに、地元組織の強化を図るためにも研究会から準備組合への移行を目指し、一日も早く事業着手できるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、香風園整備の工事期間の短縮はできないのかと、こういった御質問でございましたが、9年度に予定いたしております実施計画の内容によりまして、工期はおのずから決まるものと思っておりますが、質問者の御指摘を踏まえまして、できるだけ工期の短縮に向けて努力をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(細谷正俊君) 議長─教育長



○副議長(東山光徳君) 教育長

              〔教育長(細谷正俊君)登壇〕



◎教育長(細谷正俊君) 20番議員の行財政改革大綱の御質問のうち、幼稚園、小・中学校の統廃合についてお答えいたします。

 先日の新聞によりますと、丸亀市の広島では児童数の減少に伴い、この4月から島内に2校あった小学校を1校に統合するようであります。本市においても、厳しい財政事情や現在の少子化現象の中では、この問題も真剣に考えなければならない課題でありますが、学校は子供の教育を行う機能と同時に、地域の方々の心のふるさとであり、子供を仲立ちとして地域の核となっているという面もございます。今後校区の方々の御意向をお伺いすると同時に、この問題に対する理解と協力をお願いする中で、子供の立場、地域の心を大切にした視点からその方向を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 次に、同和行政についての御質問のうち、心理的差別の解消についてお答えいたします。

 心理的差別が今なお根強いということでありますが、総理府総務庁は実態調査の結果から、同和問題に関する差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの、依然として存在し、人権侵害が生じている状況も見られるととらえています。

 坂出市の場合でございますが、社会同和教育学習会や校区別同和教育研修会などの啓発活動の際、アンケートをお願いし、参加者の御意見を伺っております。その一部は、市の広報紙にも掲載いたしました。「私は、子供が地区の方と結婚するようになっても認めたいと思います。他人の人権を守ることは自分の人権を守るということを学んだ」など、啓発活動の結果としての人権意識の高揚がうかがえます。しかし、次のようなアンケート結果もありました。「過度な啓発がかえって差別を起こすのではないでしょうか。同和地区の人は集団で行動するので怖いといううわさを聞きましたが」、私どもが承知しているもので1984年から1995年にかけて9件の差別事件がありましたことを含めて、差別解消に向けての教育や啓発活動は依然として重要であります。その教育や啓発活動の今後の推進でございます。総務庁の全国同和地区実態調査の人権問題を含めた今後の同和問題の啓発、教育のあり方の坂出市の実態でございますとか、この調査はサンプリング調査で、県の統計しかございません。その県の統計では、全国の実態と同じような傾向を示しております。私どもは、同調査の同和地区の49.3%の方々が積極的に啓発活動を行ってほしいという願いや、対象地域外の方々の人権問題全体の一環として行うという御意見を踏まえ、同和教育は女性差別、障害者差別、人種差別などあらゆる差別解消に広げていく重要な柱としてとらえ、なお一層自由で率直な意見交換のできる教育や啓発活動の場づくりに努力をしてまいりたいと思います。

 次に、教育行政のうち、幼稚園の3歳児保育についてお答えいたします。

 まず、本年度実施しての問題点、今後の実施計画、あるいは必要経費等についてでございますが、先ほど25番議員にお答え申し上げましたように、特に問題になるような点もなく、子供を初め地域の方々の喜びの中で円滑に行われております。今後の予定につきましては、現在の少子化現象を踏まえ、今後保育所等関係機関と十分協議してまいりたいと考えております。

 次に、本市の幼稚園教育振興計画についてでございますが、県教育委員会では、平成3年3月に文部省が振興計画を示したものを受けて、7年度中に香川県の幼稚園教育振興計画を策定する予定であると発表いたしておりましたが、まだ発表されておりません。発表され次第、それに基づいて市の事情等を踏まえて、3歳児就園を含む具体的な市としての幼稚園教育振興計画を検討いたしたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎教育部長(小谷矯君) 議長─教育部長



○副議長(東山光徳君) 教育部長

              〔教育部長(小谷 矯君)登壇〕



◎教育部長(小谷矯君) 20番議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、坂出市行財政改革大綱の中で、学校給食についてでございます。

 市内の学校給食は、現在白峰共同調理場及び他の小・中学校では単独校方式で実施いたしております。民間委託業務といたしましては、米飯給食に伴う炊飯・搬送業務を県学校給食会が行っております。市の委託業務といたしましては、白峰共同調理場から東部中、瀬居中、沙弥小・中学校への搬送業務がございます。今後行革大綱に沿った学校給食の見直しに当たりましても、単独校方式、センター方式、あるいは民間委託するものがよいのかを調査するとともに、現有の施設とそこに働く給食調理員等のことを考慮して、どの部門に民間委託の可能性があるのか研究をしてまいりたいと思っております。何はともあれ、学校給食は教育の一環といたしまして重要な位置づけをする中で、今後十分な検討が必要であろうと考えております。

 次に、本市の幼稚園、小学校、中学校の施設数及び市費負担職員についての御質問でございますが、比較対象市については平成7年4月1日現在で類似団体23市との比較を行った結果であり、比較対象の具体的な内容は、次のとおりでございます。

 幼稚園の施設数については、公立幼稚園未設置市が9市、設置市が14市となっており、設置14市の平均と本市を比較いたしますと、幼稚園につきましては坂出市が14園、類似団体が6.8園、小・中学校の設置数につきましては、坂出市が小学校16校、類似団体が12.9校、中学校が坂出市8校、類似団体が6.1校、合計坂出市が38校園、類似団体が25.8校園で、ざっと計算によりますと12.2校園多くなっています。

 次に、職員数についての御質問でございますが、幼稚園の教員数につきましては坂出市が49人、設置14市の類似団体平均が24.4人で、24.6人多くなっています。

 次に、市費負担の事務職員数については、小学校で15市が未設置、中学校では17市が未設置であります。類似団体23市の平均との比較を行いますと、小学校の場合、坂出市が8人、類似団体2.3人、中学校、坂出市5人、類似団体1.3人、合計いたしますと、坂出市が13人、類似団体が3.6人となりまして、小・中学校で9.4人多くなっています。

 次に、小・中学校の給食調理員数についてでございますが、類似団体のうち坂出市と同じように単独校方式の市は4市だけでございまして、この4市と比較を行うとほぼ同じでございます。しかし、調理員1人当たりの児童・生徒数では、最も多い市が137.4人、本市が106.8人となっております。このことから、給食調理員1人当たりの児童・生徒数は少なくなっています。

 次に、学校給食のセンター方式の市は類似団体中12市あり、その平均は給食調理員数は37.3人となり、本市の51人と比較すると13.7人多くなっています。いずれにいたしましても、各市各市の特異要件を考慮せずに単純に数字上の比較を行った結果、施設数にしても職員数にいたしましても多くなっておりますので、今後適正な職員数を図るため、さらに検討いたしてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、教育行政の中で、第12回国民文化祭についてでございます。

 まず、国民文化祭の開催目的に、本市の行う事業はどのように留意して取り組んでいるのかということでございますが、本市で開催されます万葉まつり、華道展及び版画展の3事業につきましては、現在県の事業別委員会におきまして、その内容を審議、検討中でございます。

 本市における取り組みの姿勢でございますが、万葉まつりにつきましては、柿本人麻呂が万葉歌を詠み、万葉の島と言われる沙弥島や瀬戸大橋記念公園を中心に、講演会や交流会を検討いたしており、一般市民や市内の文化団体とともに全国公募などにより、万葉文化を愛する人々が集い、交流をしながら万葉文化を楽しむ場にしてまいりたいと考えております。

 次に、華道展につきましては、先催県の状況から見ますと、華道愛好家による優美な生け花展を開催し、全国的な規模で発表する場を提供するととに、一般市民にはすぐれた生け花に直接触れる機会を提供する中で、文化活動への参加意欲を喚起してまいりたいと考えております。

 また、版画展につきましては、全国から版画を公募し、作品を展示することにより、創作活動に親しむ人々の発表と交流の場にするとともに、版画人口の底辺の掘り起こしにも役立ててまいる考えでございます。

 また、この開催決定を機に、平成7年度より本市の中央公民館の市民講座といたしまして、木版画の講座を開設し、さらには昨年秋に開催いたしましたゴヤの版画展を通して、新しい文化創造として取り組みを行っているところでございます。

 次に、開催に至るまでの経費と財源内容でありますが、先ほども申し上げましたとおり、現在県の事業別委員会におきまして、各事業及び経費等につきましては、審議、検討中でございますので、決定次第御報告さしていただきます。

 次に、参加予定者数でございますが、先催県の開催実績等から見まして、県では大体70から80万人を見込んでおるとお聞きいたしております。

 次に、史跡の整備、文化財の見直しについての御質問にお答えいたします。

 本市は、今議会に御審議をお願いいたしております第三次坂出市総合計画の中にも、基本施策の重要な柱といたしまして、個性輝き歴史の薫る人と文化づくりを掲げ、文化財の保護、文化遺産のまちづくり、人づくりへの活用の実現に努力いたしております。御案内のとおり、本市には国、県、市指定の有形、無形の文化財が多数ございます。これらは歴史、文化の遺産であり、市民共有の財産でありますことは言うまでもありません。来年秋に開催されます国民文化祭を契機といたしまして、全国各地から沙弥島を初めとする市内史跡を来訪される方々がふえることも予想されることから、指定文化財や有名な伝承地を中心とした案内板や説明板の整備充実はもちろんのこと、史跡の清掃などを順次行っているところでございます。

 また、文化財の指定等の見直しにつきましては、文化財保護審議会の御意見を踏まえながら対応いたしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、貴重な財産として後世に引き継ぐために、調査研究を推進し、整備充実を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、文化協会の統一についての経緯についてお答え申し上げます。

 御質問者も言われるとおり、本市には2つの文化協会があることは不自然であり、国民文化祭を契機に一本化ができないかとの意見が会員の中から持ち上がり、一本化に向けての協議が行われることになりました。協議に当たりましては、文化体育振興協議会の正・副会長及び委員の方々が調整の労をとってくださることになりまして、平成6年7月27日に初会合がございまして、まず新しく発足する文化協会の会則作成から始めてまいりました。平成6年度末、会則案ができ上がり、それぞれの文化協会に持ち帰り、理事会、総会に諮り、会員の意見を聴取し、了解を得ることになりました。本年度に入りまして、総会、理事会を介しての双方の会員の意見を聞きましたところ、両文化協会とも一本化については賛成であり、早く設立すべきとの結論を得たわけでございます。

 そこで、今後の進め方については、両文化協会から各2名の設立準備委員を選任して協議を進める。今回の統一は、もとのさやにおさまるとか、合併ではなく、新しい文化協会を設立させる。平成7年度は年度途中であり、新しい文化協会は平成8年度に発足させる。

 以上の3項目が確認されたところでございます。

 その後の協議におきまして、大筋のところは合意を得てまいりましたが、文化協会の運営方法、それに伴う予算の計上につきましては、協議がまとまっておりません。これは数年にわたり両文化協会がそれぞれの方針で運営されたことによるもので、細部面で十分な調整が必要でございます。

 なお、当初の予定よりおくれているのは現状でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、一本化に向けての意思統一は何度も確認されており、平成8年度の早い時期には新しい文化協会が発足されるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎市立病院事務局長(浜田英雄君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(東山光徳君) 市立病院事務局長

              〔市立病院事務局長(浜田英雄君)登壇〕



◎市立病院事務局長(浜田英雄君) 坂出市立病院についての御質問のうち、3点ほど私の方からお答え申し上げます。

 まず、第四次病院事業経営健全化について、いつその結論が出されるのかとの御質問でございます。

 先ほど25番議員にお答え申し上げたとおりでございまして、県を通じて国と協議中でございまして、現在詰めの段階に入っているという状況でございます。3月末までには結論が出されるのでないかと考えております。

 次に、経営改善に努力してきた市立病院について、県並びに自治省はどのような評価をしているかということでございます。

 県並びに自治省におかれては、市立病院について平成5年度、平成6年度及び平成7年度の状況についての経営改善を評価していただき、現在第四次病院事業経営健全化計画の協議にのっていただいているというのが実情でございます。

 次に、病院の入院患者用テレビの設置に伴う業者の過剰サービスについてでございます。

 まず、無料で設置していただいた設備の内容ですけれども、テレビ214台、電子冷蔵庫214台、ベッド144台、両替機3台、アンテナ及びコンセント設置のための電気工事費等でありまして、合計金額は7,400万円余りでございます。

 次に、業者の選定についてでございますが、3業者から提案をしていただき、他の公立病院の納入状況の調査結果も踏まえまして検討した結果、現在の業者と契約を締結することになったものでございます。

 テレビの利用状況でありますが、平成6年度は全体の平均で見ますと1カ月1床当たり4,700円でございます。また、病院が支払う電気代は1カ月1床当たり540円でございます。

 このレンタルテレビを採用いたしました理由ですけれども、周辺の病院のほとんどが採用しておりまして、市立病院に入院されてもテレビも冷蔵庫もない、また、ベッドも非常に悪く、患者さんの苦情が多かったという状況であったわけでございます。その解消を図りたく、第1、第2、第3病棟、全病棟ですけれども、その全病床にテレビと冷蔵庫を設置いたし、それから本館の方の第1病棟と第2病棟ですけれども、その病棟の全病床に電動式などの高級ベッドを新設いたしておりまして、それからテレビにつきましては有線テレビに接続をいたしているものでございます。使用料についても、できるだけ低廉になるようコイン式の、先ほどカード式とおっしゃいましたですけども、市立病院につきましてはコイン式のテレビを採用しておりまして、100円硬貨1枚で2時間と、比較的長く見られるというものでございます。入院されまして100円硬貨があれば2時間は見られるということでございます。

 また、コイン式テレビの採用といいますのは、看護婦業務の影響をできるだけ少なくするためということもありまして、業者の方が毎月1回各テレビのコインの回収をしに来たときとか、また毎週1回両替機にコインの補充に参りますけれども、そのときに患者さんの対応をお願いしておるという状況でございます。

 このように、いろいろと患者サービスの向上を第一に考えまして対応いたしているものでございます。御理解を賜りたいと存じます。



◆20番(中井豊君) 議長─20番



○副議長(東山光徳君) 中井議員

              〔20番(中井 豊君)登壇〕



◆20番(中井豊君) 時間が若干残っておりますので、全般にわたっては再質問はできませんけれども、数点お尋ねをいたしたいというふうに思います。

 まず最初に、新年度の施政方針と予算編成方針についてでありますけれども、私が先ほど申し上げましたように、現在の坂出市は中讃地域の中では唯一の人口減少都市ということでありまして、将来にわたって非常に希望なり光明が見えるのかといいますと、決して全然見えてこない。市長が立派なグランドデザインという絵をかいていただきましたけれども、なればそのデザインどおりいつごろから実現していくのかという、その年次につきましても、先般しつこいほどお尋ねをいたしましたけれども、いつになったら今の坂出市が活力のある都市に、また人口の減少に歯どめがかかって、漸次人口もふえていくと、そういう町になるんだという青写真は一向にお示しにならない。ならば、このグランドデザインというこの計画は、一体何なのかということを重ねてお尋ねしたいわけであります。単なる絵にかいたもちを幾ら市民に示しても、決して市民は喜ばないわけでありまして、中讃地域で人口が減少する唯一の都市、また厳しい財政状況、活力のない町、こうなった原因は一体何なのか。また、これを具体的にはどのように解決していくのか。単なるグランドデザインのこの絵だけを示すんではなしに、もっと実現性のある市民に希望が持てるような御答弁をお願いしたいというふうに思うわけであります。

 2つ目の問題は、財政問題でありまして、地方債の活用については、確かに制限比率等の問題もあり、自治省の厳しい指導もあると、そのことはよく承知をいたしておるわけでございますけれども、やるべきときにやらなければならないこともあるわけでありまして、後世に負担を残さないという考えは結構ですけれども、今やらなければ後世に悔いが残るという事業もあるのではないかと思います。したがいまして、そういう事業については、たとえ国の強い指導がありましても、現在はいわゆる市の財源というのはふえてこないわけですから、お金をつくるのは借金以外にないと、事業をやるのにはもう起債しかないと、こういう時期にはあえて地方債の活用もやむを得ないということもあろうかと思います。したがいまして、余りに公債費負担適正化計画に基づいていろいろやってきたわけですけれども、制限比率が何%がどうのこうのということばかりにとらわれない方がいいのではないかと。たとえ国とけんかしても、やるべきときにはやらなければならないこともあるということをひとつ御了承いただきたいと思うんです。

 その仕事の一つは、私は駅前の北口の再開発であろうと。駅の南は市長が事業に手をつけられて、着々と申しますか、大体日の目が当たるような状態になりつつあるというのは理解できます。大抵完成するでしょう、時間はかかりますが。しかし、北口についてはこれ全然めどがない。そして、駅のどちらが表かというと、南よりも北が玄関ですから、この玄関口の開発に全く手がつかないという状況で、いたずらに年月が過ぎたのでは後世に悔いが残るのではないかと。私は現在のような経済状況のもとで、民間活力の導入をうたっても、これはなかなか難しいわけでありまして、市が中心になって施行する、市施行に切りかえて保留床も市が買うというような状況にならなければ、この再開発はできないというふうに思います。したがいまして、お金がないのであれば、こういうときには金を借らざるを得ないのではないかと、地方債の活用もやむを得ないというふうに思うわけでありますけれども、後世に悔いを残さないために、この地方債の活用についてもう一回御答弁をいただきたいと思います。

 先ほど市長の方から、人口対策については住環境の整備など着実な努力を重ねておると言いますけれども、この着実な努力にもかかわらず、人口の減少に歯どめがかかっていないということをよく御承知おきいただきたいと思うのでございます。

 次に、行財政改革についてであります。

 行政改革、行財政改革というのは、一体だれのために、何のために改革をやるのかということが、私は中心ではなかろうかと。それは、市民のためにやる行革、市民のための行政改革でなければならない、行財政改革でなければならないというふうに思うんであります。したがいまして、例えば業務を外部に委託する場合に、ただ単にお金が節約になるからという観点ではなくて、行政が直接サービスを行うよりも、高い水準の結果が得られる、そういうことが目的であれば、私は民間委託も結構であろうというふうに思います。

 先ほど総務部長が、例えば衛生業務の民間委託の場合に、市が直営でやるよりも四十数%何か節約になるというようなことが御答弁にありましたけれども、どこのだれが計算をしたのか知りませんけれども、そのことは一つ一つの自治体の特殊性がありまして、坂出で果たしてそれが通用するのかどうかというのは、単なる算式を合わせても計算できないのではないかと。坂出には坂出の今まで歴史的な経過もあり、そういう事情もあるわけですから、単に全国的な例を引き出してきて、それを坂出に当てはめたら四十何%というのは、私は早計ではないかというふうに思うんであります。

 例えば、一つの例示として、学校給食を民間委託にする場合に、例えばそこに通っておる子供さんたち、また御父兄の方たちが、これ坂出市民ですが、民間委託はだめだと、現状のままの自校方式で継続してほしいという、そういう強い願いがあった場合に、いやいやこれは市民のための行革だから民間委託をするのが正しいということで検討し、実現していくんですか、実施していくんですか。となれば、これをやっていくということになれば、だれのための行革かということになるわけですけれども、市民本位の行革というのは、一体何を指して言うのか。小さな市役所、大きな仕事。大きな仕事というのは福祉につながると、そういうふうに短絡的にいいますけれども、大きな仕事につながらない行革というのもあるのではないですか。

 現に新年度の予算の中でも、ほとんどの使用料、手数料が値上げになる。すなわちゆりかごから墓場まで、総値上げ、これがいわゆる市民のためになる行革かと。福祉の増進につながる行革なのかと、改めて問い直したいと思います。したがいまして、本当に市民に役立つ市民のためになる行革というのは一体何なのか。

 例えば、市民が反対してでも押し切って、これはあなたのためになりますと言ってやるのが行革なのか、お示しをいただきたい。

 次に、同和行政の新築資金の貸付未償還金の問題について再質問をいたします。

 私は、この問題についてはしつこいほど質問をし続けてまいりました。その際につくづく感じますのは、行政側のこの問題に対する認識が非常に甘い。みずからの責任を、また反省が非常に弱いのでないかということを感じるわけであります。新年度で仮に法期限が切れましても、大きな未償還金、滞納金が残ってくる。衆議院の予算委員会での大蔵大臣の答弁ではございませんが、住専の借り逃げについては、地の果てまで追って取り立てるという大蔵大臣の答弁もありましたけれども、たとえ地の果てまで追っても、取り立てられないお金もあるわけであります。また、そういう状態の中でお貸しをした、住専とは性格が違いますけれども、貸し手の責任ということについての反省が非常に弱いと思いますよ。他市の状況と比べてみても、償還率が著しく低い。市長が前回この問題でお尋ねしたときにこう答えた。要綱に照らして、それに反した貸し付けは、当時の地域の実態や差別を解消しなければならないという強烈な意志が働いたためにあえて要綱も無視して貸したというような意味のことをお答えになっとるわけです。要綱どおり貸していれば、このような状態には立ち至らないわけで、恐らく4億を超えてくるこの未償還金について、しかも破産宣告なり行方不明、生活上の状態で既に払えないということでわかっておる金額だけでも1億を超えるという状況の中で、この資金の貸し付けの貸し手責任について、もう少し反省があってしかるべきであるし、仮に市民から監査請求が出て、貸したもんに払えというような状態になってくると、あながちそれは却下されるとは限らないような状況だと思いますよ。それだけあなたたちは決められた要綱を無視した貸し付けをやっておるということですから、この反省についてはもう一度お答えをいただきたいと思います。

 次に、幼稚園の計画の問題ですけれども、先ほど人が聞いたこと一つも答えとらん。と申しますのは、本市の幼稚園の教育振興計画というのは、県が立てる前に立てておかなければならない。文部省の幼稚園教育の振興についてと、この通知が平成3年3月31日に出されておる。この通知によりますと、各市町村の教育委員会は、幼稚園の教育振興計画を立てて県に提出をする。県はそれに基づいて県の幼稚園振興計画を立てると、こうなっとんでありまして、県ができて市がするんではなしに、市ができて県がつくる。順番が逆さまですよ。また、平成7年度から既に坂出市の場合は3歳児保育を実施しとるわけですから、そういう計画も立てずに、行き当たりばったりに3歳児保育を実施したんですか。既に立てられておると思いますこの計画の内容、これをひとつお示しをいただきたいと思うのであります。

 また、平成8年度はこの予定がないとすれば、平成9年は一体どこから3歳児保育を実施するのか。今までの答弁を総合して判断いたしますと、その地域に民間保育所がない地域と、そして新しい新地域ということになってまいりますと、府中なり加茂なり、あるいは川津もそれに該当するんではないかと思いますが、平成9年はどこからやるのか、ひとつ御明示をいただきたい。

 以上、時間がなくなりましたので、再質問を終わります。



○副議長(東山光徳君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○副議長(東山光徳君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 重ねての御質問にお答えを申し上げますが、中讃で唯一の人口が減っておる都市だと、こういうことであります。私も何度もこういったことについて御指摘を受けておりますから、よく承知をいたしておりますが、ただこの坂出を中心として隣接した市町村、それを含めますと人口は微増いたしております。私は、このことはやはり坂出の持っておる求心力とでも申しましょうか、そういうことも大きく働いておると思っております。私も、だから胸を張るわけでは決してございません。坂出市も、やはりそれなりの施設の整備、都市の基盤整備というものは、これはやっていかなければならないわけでありまして、グランドデザインというものもそういうためにつくったものであるということを御理解を願いたいと思います。

 それから、今の重要な事業に対して、たとえ起債の制限比率を度外視してでも、国と対立をしてでも市債を発行して事業に取りかかれと、こういうことであります。私もできるだけそういうことはやっていかなければならんと、必要なものがあれば、それはたとえその年に起債が認められなくて多少赤字が出ても、これはやらなければならんということは内々の財政協議では主張しておる、そういう立場の男でありますが、しかしそれじゃ北口の保留床をすべて市が買い上げて、今事業を起こしていくかと、こういうことは、これはもっともっといろいろな角度から検討してみなければならないことだと思います。確かに、保留床を起債でもって全部市が買えと、こういう考え方もあると思いますが、しかしながらこういうところにこそ民活を生かせと、こういうまた意見もあるわけでありまして、まだまだこういった問題はいろいろと議論をさせていただいて、そうして結論を見出していきたいと、こういう考え方を持っております。

 それから、行革は市民のためでなければならんと、これは当然のことでありまして、今まで私どもが手がけております行革は、積極的な解釈をすれば、またそれを言うがと、こういう御批判をちょうだいするかもわかりませんが、私どもがいろいろと倹約をして浮かせたお金というのは、施政方針の中でも申し上げましたが、それは積極的に申し上げるならば鉄道高架にも生きておると。消極的な見方をすれば、赤字の発生をそれによって食いとどめておると、こういうことでもありまして、御理解をいただきたいと思うわけであります。

 それから、外部委託が市民のためになるのかと、これも程度問題でありまして、例えば私もこの四十数%という根拠、ちょっと頭の中に今ありませんが、多分自治何とか学会が発表した、そのデータの話かもわかりません。これは46%も倹約が、財源が浮いてくると、こういうことになりますと、これはやるとかやらないとかということは別として、一応その議論のまないたの上にのせて、議論をしてみる必要があると、こういうことは言えるんではないかと思います。私どもも市民の皆さんのためにならない行革というものを実行していく気持ちはさらさらございません。

 また、現状のまま給食等も続けろと、こういう意見が現場から出てきた場合にはどうするかということでありますが、先ほど申し上げました程度問題であります。例えば、これが半分倹約ができると、そういうような数字が出てまいりますと、その半分浮いたお金をどう使いますと、こういうこともあわせて議論をしていきながら、やはり現場と申しますか、市民の皆さん方の御理解をいただきながらやっていくのが行革だと、こういうふうに思っております。

 それから、同和行政につきまして住宅資金の貸し付けでありますが、行政責任の自覚がないと、こういう厳しい御指摘であります。私も先般も御答弁を申し上げました。御質問者が私の答弁内容を一部申されたんでありますが、同和行政が始まったころのいわゆる被差別部落の置かれた環境、そういったものの中でやはり市民全体がこういった制度を通じても、これが差別の解消に役立つのなら、やっぱし行っていくべきだと、こういう合意のもとになされたものだと解釈をいたしております。したがって、この資金の償還といいますか、返還は、これは本当に誠意の問題でありますから、あくまでも言い続けて、これは返してもらわなければ非常に大きな差別解消の障害になると考えております。御理解を賜りたいと思います。

 それから、幼稚園の3歳児保育の問題でありますが、8年はどこをするのか、9年はどこをするのかと、こういうことであります。私は、第1回目の答弁申し上げた中に、これはやはり国が、厚生省、それから文部省、こういったところが意見を統一して幼児教育に当たるべきだと、それを強く念願をいたしておりまして、坂出市にも私立の保育所、幼稚園、そしてまた公立の保育所、幼稚園があるわけでありますが、こういったいわゆる経営とも密接に絡んでまいります。大変複雑な問題を抱えておりますので、これはよく周囲の状況を把握しながら、慎重にやっていくべき問題であると、こういうふうに認識をいたしておりまして、8年度にどこどこ、9年度にどこどこ、10年度、11年度、13年と、こういうような計画は現在のところ教育委員会も多分立てにくい状況にあるんではないかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◎教育長(細谷正俊君) 議長─教育長



○副議長(東山光徳君) 教育長

              〔教育長(細谷正俊君)登壇〕



◎教育長(細谷正俊君) 幼稚園教育の振興計画でございますけれども、確かに県の方からのヒアリングとして来てほしいと言われて、坂出市の幼稚園教育について総論的、概論的なことを申し上げたことはございますけれども、正式の文書として策定されたものはまだございませんで、それはむしろ県がつくったものを参考にして市としてつくろうじゃないかと、そういうことになっておりまして、怠慢といえば怠慢ですけれども、御賢察いただきたいと存じます。

 なお、3歳児保育、どこから、いつからということにつきましては、ただいま市長から御答弁ございましたとおりでございますので、何とぞ御了承願いたいと思います。



○副議長(東山光徳君) 暫時休憩いたします。

 15分間程度といたします。

              午後3時5分 休憩

       ────────────────────────────

              午後3時28分 再開

〇出席議員 27名

  1番   岡  川  健  一       2番   池  田  睦  雄

  3番   若  杉  輝  久       4番   松  成  国  宏

  5番   有  福  哲  二       6番   平  田  修  一

  7番   中  河  哲  郎       8番   木  下     清

  9番   松  田     実       10番   冨  岡  利  昭

  11番   林     利  幸       12番   山  条  忠  文

  13番   別  府  健  二       14番   本  多     聰

  15番   奥  野  庄  一       16番   綾        宏

  17番   稲  田  茂  樹       18番   香  川  良  平

  19番   三  宅  正  瞭       20番   中  井     豊

  21番   葛  西  吉  弥       22番   藤  川     亘

  24番   東  山  光  徳       25番   福  島  達  郎

  26番   下  津  昭  三       27番   村  井  友  信

  28番   多 田 羅  良  一

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  23番   西  岡  照  男

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      松 浦 稔 明       助役      大 西 泰 次

  収入役     土 居   正

(総務部)

  総務部長    北 山 忠 男       総務課長    米 谷 元 一

  秘書課長    田 中 利 史       企画課長    中 井 友 好

(市民部)

  市民部長    常 井 俊志郎       福祉事務所長  塩 田 精 一

(建設経済部)

  建設経済部長  塩 田   昇       港湾課長    森 井 信 夫

(都市開発部)

  都市開発部長  渡 部 哲 也       都市計画課長  小 田 正 信

(市立病院)

  事務局長    浜 田 英 雄

(消防)

  消防長     西 谷 正 信

(水道局)

  水道局長    入 門   寿

(教育委員会)

  教育長     細 谷 正 俊       教育部長    小 谷   矯

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    小比賀 一 夫       次長      住 田 正 博

  議事係長    藤 村 正 人       調査係長    三 野 正 教

  書記      大 熊 高 弘

       ────────────────────────────



○議長(多田羅良一君) 休憩前に復し、会議を開きます。

 次、2番議員の質問を許します。



◆2番(池田睦雄君) 議長─2番



○議長(多田羅良一君) 2番

              〔2番(池田睦雄君)登壇〕



◆2番(池田睦雄君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成8年度の当初予算議会に当たりまして、春秋会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 各議員の皆さんには大変お疲れのことと存じますが、いましばらく御清聴お願い申し上げます。

 質問内容につきましては、若干重複する点もあろうと思いますが、お許し願いたいと思います。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 平成8年度施政方針を受けてであります。市長は施政方針の冒頭に、「本年度は新たに第三次坂出市総合計画を策定する年であり、これまでの坂出市政における成果と反省を踏まえ、次の10年間の第一歩を踏み出す年であります。第一次及び第二次総合計画の期間においては、住みよい魅力ある坂出を目指し、全力を挙げて取り組んでまいりました。その評価はさまざまであろうと思いますが、総じて述べれば、坂出市が大プロジェクト事業の受け入れに市政の力点を置かざるを得なかった時代であったと言えましょう」と述べられております。その評価はさまざまであろうと思いますがと述べられておりますが、市長、あなたは平成6年、すなわち一昨年の施政方針の冒頭にこのように述べられております。「平成元年6月に就任してはや5年が過ぎ去ろうとしております。今日まで住みよい魅力ある坂出の実現を目指し、行政全般にわたる施策を積極的に展開し、坂出市の限りない発展と市民の健康と幸せを願い、渾身の努力を傾注してまいりました。その間、皆様の温かい御支援と御指導を得まして、坂出市勢発展に資する幾多の成果を見ることができました」と、自信にあふれた様子が施政方針の冒頭に述べられております。この落差の大きさに驚いております。市民はどちらの言葉に心を打たれ、魅力を感じ、そして信頼を寄せるでありましょうか。就任5年目は自信にあふれ、就任7年目の平成8年は謙虚さをあらわしたのでありましょうか。私は、市民からの市長像はやはり自信にあふれ、市勢発展を目指し、前へ前へと進み、坂出市の限りない発展と市民の健康と幸せを願い、渾身の努力を傾注してくれる市長を望んでいると思います。市長、あなたはポスト瀬戸大橋の鉄道高架事業の推進や、48国体の成功や、行財政改革の推進等大プロジェクトを積極的に推進されております。今こそ市長の自信にあふれた強力なリーダーシップが必要なときであります。

 そこで市長にお尋ねいたします。市長、あなたは市長7年目に当たり、これからも強力なリーダーシップのもと市政を推進していかれるのか。また、さまざまな評価があることに思いをはせ、謙虚な姿勢で行政を推進していかれるのか。市長の市政のトップとしての姿勢についてお伺いをいたします。

 次に2点目、地方分権の実現と推進についてお伺いいたします。

 昨年、平成7年の施政方針の中で、市長は地方分権についてこのように触れられております。「地方行政を進める上で、ニーズの多様化や画一性の否定は、住民に身近な行政は可能な限り先端行政である市町村において処理する地方分権となって大きな第一歩を踏み出そうとしております」と述べられておりますが、地方分権推進法が昨年5月国会で成立いたしました。この法律は地方分権を総合的、計画的に推進することを国の基本政策として明確にしたものであります。近年、地方分権についての論議がかつてないほど高まりを見せております。現在の地方自治制度は、戦後改革の一環として日本国憲法に地方自治の一章が設けられ、また地方自治法が制定されてスタートしたものであり、民主的な地方自治を目指してまいりましたが、本来の地方自治の実現には至っていないのが現状であろうと思います。現在、物の豊かさより心の豊かさを大切にする時代へと移り変わりつつある今日、生活優先の真に豊かな社会をつくるために個性ある地域政策や、きめ細かな行政サービスが求められております。例えば、寝たきりやひとり暮らしの高齢者等が介護や食事、洗濯の援助などを必要とするときに、市町村はホームヘルパーを派遣するサービスを行っております。しかしながら、現在では国の補助基準やガイドラインがあって、現場とのギャップがあるようでございます。高齢化社会が進展し、ホームヘルパーの需要が高まる中で、地域の実情をよく知っている自治体にこうした基準設定やガイドラインを任せるべきではないでしょうか。地方分権を実施し、住民に身近な自治体に権限と財源を任せることにより、地域住民の要望に沿ったきめ細かなサービスが可能になるように思います。このことはひとり坂出市長のみではなく、県の市長会へ、そして四国の市長会へ、全国の市長会へ働きかけ、地方分権の実現に向けて努力していただくようお願い申し上げますとともに、市長の地方分権に対する考えを示していただきたいと思います。

 次に3点目でございますが、瀬戸内三橋時代に向けてのまちづくりについてお伺いいたします。

 確実に来るであろう瀬戸内三橋時代に向けてのまちづくりのための方策についてお伺いいたします。施政方針の中で、「来年度には日本海と太平洋を結ぶ高速自動車道が岡山・北房間の完成によって全区間供用開始となり、これによって本市は西日本を東西に走る国土軸と南北に貫く地域連携軸の結節点となり、年来の夢が現実のものになるのであります」と述べらえておりますが、確実に来るであろう瀬戸内三橋時代、すなわち本四連絡三橋時代を迎えようとしておりますが、このことについては一言も触れられていないのであります。このことにつきましては、25番議員も指摘されておるようでございます。今、明石海峡と来島海峡の建設が進められております。高松自動車道の高松以東の整備とあわせ、市長は本四連絡三橋時代の坂出市の戦略プロジェクトをどのように考えておられるのかお伺いいたしますが、現在ではマクロ的な考えでもよいと思いますので、お示しを願いたいと思います。

 質問の第2点は、第三次総合計画についてお尋ねいたします。

 まず第1点は、大きな仕事をするための小さな市役所とは何をなすべきかをお伺いいたします。公務員が持つべき基本的な意識については、上杉鷹山が「大名と城と役人のために地域住民は存在しない。地域住民のために大名と城と役人が存在している。民の納める税、いわゆる年貢は汗とあぶらである。一滴たりともむだに使うことは許さない」と言った有名なことわざがございます。私は大きな仕事をするための小さな市役所の真髄は、上杉鷹山のこのことわざの中にすべてあるように思います。市長、あなたは大きな仕事をするための小さな市役所を目標に、平成3年から行財政の健全化に向けて庁内において職員みずからの手による行革を進めた結果、普通会計における職員数は平成3年の839名より67名減員し、現在772名となっており、それによって節約された経費の合計は6億3,000万円に達し、この額は平成7年度の鉄道高架事業の市負担額に相当すると述べられております。私は、逆に小さな市役所で大きな仕事をするためには徹底した事務の改善と、それに見合う機構の改革こそ必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 第2点目は、瀬戸内の交流拠点・活力とふれあいの坂出の目指すものは何かについてお尋ねをいたします。

 最近、堺屋太一氏の「大変な時代」という本がベストセラーになっているようであります。大変な時代になったということが多くの人々の実感であろうと思います。それは、これまでの常識では考えられないことが次々と起こることであります。それは政治、経済、社会のいずれの側面においても顕著であります。また、昨年は戦後50年にわたる我が国の安全神話が一挙に崩れ去った年でもありました。

 そこでお尋ねいたします。第三次総合計画の目指すものは、瀬戸内の交流拠点・活力とふれあいの坂出を目指しているようであります。基本構想3部、基本計画6章、152ページにわたるものであり、平成8年度より17年度までの10年間であります。この第三次総合計画こそこれからの10年間の坂出市がどこを目指して、どこに向かっていくかを示す大事な議論が活発になされなければならないと思います。そして、私たちの住む坂出市はこの大変な時代に、今どこにいるかを認識しておくことが必要であろうと思います。現状を認識し、将来に向けての方向づけがなされなければ、この大変な時代を乗り切ることはできないと思います。幸いにして、議長を除く全員参加の特別委員会も構成され、議会の中で議論がなされようとしております。また、ダイジェスト版が全戸に配布され、市民参加の第三次総合計画の策定になるわけでありますが、そこでお伺いいたしますが、この第三次総合計画の実現を図るための財源確保等大きなハードルがあるように思います。これらのハードルにどのように対処して、この第三次総合計画の推進を図っていかれるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 質問の第3点は、鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。

 まず、第1の新駅南口と北口再開発事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 中心市街地の整備では、「その嚆矢とも言うべき鉄道高架事業については、本年2月に鉄道高架本体工事が完了したところであり、既にその全貌が市民の目の前にあらわれ、軌道工事等を推進しながら、いよいよ高架新駅舎の建築にも着手し、来春の高架切りかえが待たれるところであります」と述べられております。「さて、駅南口につきましては拠点整備土地区画整理事業に着手をし、高架切りかえ時には仮駅前広場が供用開始できるよう先行買収に取り組んでまいります」と述べられております。しかしながら、駅北口再開発につきましては、現在第1地区、Aブロックを先行させるための計画の見直しを進めておりますが、今後組合づくりへの支援を初め事業化に向けた取り組みを地元住民の方々とともに進めてまいりたいと述べられておりす。

 そこでお尋ねいたします。これでは北口開発が大変おくれているのではないかと思います。北口開発のおくれとあわせて、北口駅前広場の整備等市のてこ入れと強力な行政指導が必要ではないかと思いますが、その現状と北口開発の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に2点目、エレベーター、エスカレーターの併設についてお尋ねをいたします。

 新駅舎には高齢者や身体障害者の皆様から特に要望の強かったエレベーターの設置を予定しており、エスカレーターとの併設により幅広い利用者の便宜に配慮したものとしております、と述べられておりますが、特に高齢者や身体障害者の強い要望でありましたエレベーターの設置が決まり、四国のJR駅では初めての併設設置がなされます。市費負担も1億2,100万円となっておりますが、多年の念願であります併設が行われ、これで瀬戸大橋のまち坂出の新駅も、人に優しい坂出新駅、温かい坂出新駅ができ上がるものと思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、このエレベーターの設計が車いすでも支障なく使えるようになっているのかどうか。そして、例えば高松市役所の東側の交差点にあるようなガラス張りで、内部で万一事故が生じてもよく見えて、素早く対応ができるような、そしてまた今申し上げましたように十分なスペースが確保された、前の合同庁舎のエレベーターよりも広いものにしていただきたいと思うのであります。我が国の高齢化は、2010年には5人に1人、2020年には4人に1人が65歳以上の高齢者と言われております。このような状況の中で、特に予讃線、土讃線からマリンライナーへ、逆にマリンライナーから予讃線、土讃線への乗り継ぎ駅であります。とりわけ人に優しい駅にするためのエレベーターの規格にすべきでないかと思いますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、第3点目は高架下の利用についてであります。

 高架下の全面積2万1,500平方メートルで鉄道業務用地を除いた貸付面積は2万平方メートル、そのうち都市側が公租公課相当分、すなわち固定資産税免除分で借地できるのは高架下利用可能面積の15%、すなわち約3,000平方メートルとなっており、公共施設としての駐輪場、防災倉庫、観光案内所、交番、自由通路等の各種要望があり、すべてを配置するには面積不足でありますとの議会での御答弁がありましたが、瀬戸大橋のまちとして坂出駅は本州からマリンライナーへの予讃線、土讃線、そして予讃線、土讃線から本州へのマリンライナーへの乗り継ぎ駅であります。その辺の特殊事情を考慮して、面積15%の枠を拡大してもらえないものかどうか。江尻町から八幡町への鉄道高架は、校区といたしましては金山、東部、中央、西部と4校区にわたる沿線になっております。市街地にも近く、各校区自治会からは自治会集会場の設置要望も出されるなど、高架下の利用については有効な活用ができるようお願い申し上げ、その有効活用の方法についてお尋ねをいたします。

 質問の第4点は、坂出港の整備についてであります。コンテナ埠頭の整備についてお尋ねをいたします。

 去る2月14日の四国新聞で、平井知事は定例記者会見で8年度の県の当初予算案の主要事業を明らかにしました。その見出しに「高松、詫間港にコンテナ埠頭」と大きな見出しで、県内経済への効果が期待できるコンテナヤードは高松、詫間両港に整備することを明らかにしました。続いて3月1日の2月県会議会においての「コンテナ埠頭、坂出港にも本格整備」の見出しで、コンテナ貨物対策として当面、高松、詫間両港に整備することにしているコンテナヤードの規模などについては、知事は高松港は来年春をめどに5,000トンクラスの船舶が接岸できる岸壁に荷役機械を整備する。詫間港は3カ年計画で3,000トンクラスの船舶が接岸できる岸壁の整備に着手したいとの考えを明らかにしております。しかし、これは他県のコンテナ埠頭に比べまして小規模にとどまることから、長期的展望に立った本格的な埠頭の整備が不可欠、このように強調しております。そこで高松市、坂出市とも連携をし、来年度中に策定する高松、坂出港の港湾計画に高松港のコンテナ埠頭の規模拡大と、坂出港でも本格的な埠頭整備を進めることを盛り込む考えを示されました。我が坂出は塩のまちから港湾工業のまち、そして海橋のまちへと瀬戸内海とともに歩みながら、先人たちの努力の積み重ねによりまして、今日の市勢発展の礎を築いてまいりましたと第三次総合計画の計画策定の趣旨の冒頭に述べられております。私はそのとおりだと思います。とともに、坂出市は港湾によって発展の基礎ができたものと思います。今、港湾を取り巻く物流の流れはコンテナ化へと大きく変貌を遂げようとしております。これに対処するコンテナヤード、コンテナ埠頭整備について市長の御所見をお伺いいたします。

 第5点は、福祉行政についてであります。在宅サービスの充実についてお伺いいたします。

 本市の高齢化率は、平成6年10月現在19.0%に上りました。全国水準の14.1%、県水準の17.6%を上回る速さで高齢化が進んでおります。本市は高齢者保健福祉計画、すなわちマリンゴールドプランの着実な展開を目指して努力をされております。これに呼応いたしまして、坂出市域の民間施設による旺勢な協力があり、老人保健施設は平成11年までの同計画による施設サービスの目標達成に向けて極めてハイペースで進捗しております。そこで、私は在宅サービスの充実こそ高齢化社会に向けての大切な課題であろうと思います。そこで、新たに開始する高齢者住宅改造促進事業、2番目がナイトケア事業、3点目が寝具乾燥消毒サービス事業についてお尋ねをいたします。

 また、デイサービス事業、老人介護支援センターの運営、介護慰労金支給対象者の拡大、ホームヘルプサービス事業等の現況についてお尋ねいたします。

 また、近年寝たきりのお年寄りを24時間巡回介護するホームヘルプサービス事業を導入したり、拡大する自治体が相次いでおります。共同通信社の調査によりますと、96年度は68市区町で実施されております。事業がスタートいたしました95年度では22市区町でありましたのに実施箇所数が3倍以上になっております。24時間介護は厚生省の老人保健福祉審議会が議論している公的介護保険が実施された場合、在宅介護の目玉となるサービスでありまして、高齢化社会に欠かすことのできない施策として自治体の取り組みは今後もふえそうであります。香川の場合、高松市が讃岐老人ホームに事業を委託し、夏ごろからヘルパー6人の体制で旧市街地を対象にサービスを始めるようであります。この寝たきり老人が24時間介護について、福祉に力点を置く松浦市長の御所見をお伺いいたします。

 以上、私より御質問を申し上げ、第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 2番議員の代表質問にお答えを申し上げます。

 いろいろ御質問をいただいておりますが、中には私も相当きょうの質問に対してお答えを申し上げた内容とダブっておるところがあると思います。聞き方が若干ニュアンスが違っておりますから、そういう面でお答えをしたいと思いますが、まず私の政治姿勢でリーダーシップか謙虚な姿勢かと、どっちなんだというような意味の質問があったと思います。私はもう根がそう胸を張って「おれに黙ってついてこい」と、こういうようなタイプではございませんで、能あるタカはつめを隠すと申しますが、私は能がないタカでありますから、余計つめを隠さなければならん、謙虚な姿勢が何よりも必要なものであると自分に言い聞かせております。

 それで、地方分権についてどういうふうに考えるのかということであります。最近の流れとして、地方分権というこの流れはとどまることはなかなか難しいと思いますけれども、ただこの地方分権のよさも確かにあるにはあるんでありますが、その受け皿としての我々自治体の力も、これはそれなりにきちんとしたものを整えておく必要があると思います。この地方分権、先ほども幼稚園の問題でも私はちょっとお答え申し上げました。厚生省あるいは文部省、こういう2つの二元的なものが末端に参りますと一つになって絡み合って複雑なことになってくると、こういうことが解消されたり、あるいはこの議会でいつも議論になっております都市計画についての問題でありますが、こういったものが地方に委譲されてくる、これはそれなりに評価をすべきでありますけれども、しかしながら同時に要求されることは、そこにはやはりきちんとした地方の行政の主体性というものが確立をされておらなければならない、そういうことが必要だと思います。私は、いたずらに急いでこれをやりますと、また違った方向に進んでいくおそれもなきにしもあらずという懸念も同時に持っておるわけであります。

 それにちなみまして補助金と、それから一般財源という観点から申し上げてみたいんですが、私どもは往々にして補助金というものについて大変地方が国に対して従属をする、そういうような原因になっておる。東京参りをして頭を下げていくと、こういうようなことが補助金のためだと、こういうようなことが言われるわけでありますけれども、私は常々地方の地域づくりというものはすなわち国づくりであると、こういう考え方を持っておりまして、そういった面では、この補助金は地方の考え方と同時に国の考え方をすり合わせる非常にいい制度であるという評価をいたしております。往々にして、これは昨今国の財政がやや行き詰まりを見せておるせいかどうかわかりませんが、この補助金の一般財源化ということが言われておりまして、これは20番議員の御質問の中にもございましたが、こうすることによっていわゆる普通の交付税でカウントしていくと、基準財政需要額の中にカウントしていくと、こういうことが言われておるわけであります。私どもは、やはりこの補助金は一つの制度に対してはっきりとした形で出てくるものでありまして、一般財源とはそういう面で違った意味で非常にわかりやすいところも持っておる、こういうこともあるわけであります。したがって、この地方分権とあわせて、この補助金というものについてもいろいろな見方についてまた意見も申し上げていかなきゃならんというふうに考えております。

 それから、機構改革についての御質問でございますが、本年2月16日に策定をいたしました行財政改革大綱につきましては、行革を推進するに当たって基本的な考え方、また当面の方策として事務事業の見直しを初め財政の健全化、組織・機構の再編整備、5つの課題について本市の行財政運営全般にわたる見直しの方針を定めたものでございます。こういうものは、やはり何回も申し上げますが、これは市民のためにやる行政改革でありまして、それ以外のものは何もないということを重ねて強調させていただきたいと思います。

 それから、第三次総合計画の実現を図るための財源確保についてと、こういうことでありますが、この財源確保というものは、一つの計画を立てれば、これはもう常に伴う問題であります。御承知のとおり、大変弾力性のある財政状況とは今言えないわけでありまして、これは一つの第三次の総合計画、そういったものもあわせて考えながら、こういう硬直化した財政にあるということも十分頭に入れて、なおかつ我が市の行くべき方向はこういう方向であろうということが議論をされておるものでありますので、そのように御理解を願いたいと思います。

 以上、私から御答弁を申し上げまして、以下部課長をもって答弁いたさせます。



◎市民部長(常井俊志郎君) 議長─市民部長



○議長(多田羅良一君) 市民部長

              〔市民部長(常井俊志郎君)登壇〕



◎市民部長(常井俊志郎君) 2番議員の在宅サービスの充実についての御質問でございます。いい機会でございますので、市民にわかりやすく簡単明瞭に答えさせていただきます。

 まず、高齢者住宅改造促進事業は対象者が65歳以上の要援護老人と同居または同居しようとする世帯が生活しやすくするために住宅改造を実施しようとする場合に助成をするものでございまして、ただし当該世帯が非課税世帯のみが対象になります。工事の箇所は浴室や便所などでございまして、工事に要した経費の限度額は100万円で、その3分の2を助成する事業でございます。

 次に、ナイトケア事業は夜間の介護が困難な65歳以上の痴呆性老人などを一時的に夜間のみ特別養護老人ホームに入所していただきまして、夜間における介護負担の軽減を図るものでございます。サービスの内容は夕食及び朝食の提供と夜間の介護でございます。施設は、市内に3カ所の特別養護老人ホームで実施をいたしてまいります。

 次に、寝具乾燥消毒サービス事業は在宅で65歳以上の寝具乾燥消毒等が困難な要援護老人等に対しまして寝具の乾燥や消毒のサービスを実施する事業でありまして、サービスの利用回数は月に1回で、利用料は無料ということでございます。

 次に、デイサービス事業は現在特別養護老人ホーム聖マルチンの園、松ヶ浦荘の2カ所で実施しております。平成8年度においては、特別養護老人ホーム愛生苑が加わりまして、3カ所で実施してまいります。

 次に、老人介護支援センター運営事業につきましては、現在松ヶ浦荘、城山苑の2カ所で老人の相談業務等を実施しております。平成8年度におきましては愛生苑が加わりまして、3カ所で実施をするということでございます。

 次に、在宅寝たきり介護慰労金支給事業につきましては、平成3年度より在宅で6カ月以上寝たきりの状態にある要援護老人の同居している家族に対しまして介護の労をねぎらうために年額6万円を支給しているものでございます。平成8年度より介護慰労金支給の対象者の拡大ということで、65歳以上の痴呆性老人を介護している家族に対しても介護慰労金を年額6万円支給してまいります。

 次に、ホームヘルプサービス事業は現在常勤ヘルパー16名、登録ヘルパー10名で実施しております。2月末現在利用登録者は入浴利用者を含め157名でございまして、家事、介護の利用回数は週2回から5回、入浴利用回数は週1回でございます。平成8年度におきましては、24時間対応ホームヘルプサービス事業へ移行するために利用日、利用時間の拡大を図るということで休日、夜間の対応を実施してまいります。利用時間は、休日につきましては午前9時から午後4時、夜間は平日の午後5時から午後8時までの延長を考えておりまして、対象者のニーズに対応できる体制を図り、必要なときにサービスが受けられるように充実を図ってまいります。

 最後に、24時間介護についての御質問にお答えをいたしますが、ただいま御答弁申し上げましたように、8年度よりホームヘルプサービス事業の夜間のサービスの拡大を図ってまいります。24時間対応のホームヘルプサービスにつきましては、本年より実施の夜間のサービスの利用状況並びに市民のニーズ等を把握するとともに、平成8年度より実施の高松市等の状況を研究してまいりたいと考えております。

 以上、マリンゴールドプランにおきます在宅福祉サービスの着実な展開となっております。25番議員にもお答えいたしました福祉相談日とも相まって、制度のPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



◎建設経済部長(塩田昇君) 議長─建設経済部長



○議長(多田羅良一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(塩田 昇君)登壇〕



◎建設経済部長(塩田昇君) 2番議員の御質問の中で、坂出港のコンテナ埠頭の整備計画についてはという御質問でございますが、これにつきましては先ほど25番議員に御答弁したとおり、今後県と連絡を密にしながら、国の指導も受ける中で対応してまいる所存でございます。御了解賜りたいと思います。



◎都市開発部長(渡部哲也君) 議長─都市開発部長



○議長(多田羅良一君) 都市開発部長

              〔都市開発部長(渡部哲也君)登壇〕



◎都市開発部長(渡部哲也君) 2番議員の御質問にお答えを申し上げます。

 北口駅前広場の整備と、北口再開発事業への積極的な対応についての御質問でございますが、北口駅前広場につきましては都市計画決定の変更告示が本年3月1日付でなされたところであります。内容は、駅前広場の面積を5,000平米から7,000平米に変更したものであります。今後、事業認可の手続を経て事業に着手してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、北口再開発事業につきましては、先ほど25番議員、20番議員にも御答弁申し上げましたとおり、新年度におきまして保留床の処分見通し、管理運営について十分検討し、一日も早く事業化が図れるよう地元ともども全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、エレベーターは身障者対応と聞いているが、車いすも支障なく利用できるのかと、こういった御質問でございました。新坂出駅に予定いたしておりますエレベーターは11人乗りの油圧式でございまして、出入り口の有効幅900ミリ、90センチでございます。専用ボタン、手すり、鏡、それから光電式ドアセンサーなどを備えた車いす仕様であり、内部のスペースにつきましては、車いすが中で回転可能な十分なスペースを確保しております。

 また、出入り口は徳島の佐古駅や県営の高松高校地下駐車場のエレベーター同様、扉上部に窓ガラスをつけ、中が見えるようになっているため、万が一の事故にも対応できる仕様となっております。

 また、視覚障害者対応機能として音声合成オートアナウンス等も備えた身障者対応となっております。

 次に、高架下の有効利用を図れとの御質問でございますが、先ほど25番議員にも御答弁申し上げましたように、公共施設を優先して配置することになると考えておりますが、今後御質問者の趣旨を踏まえ、高架下の有効利用の検討について十分検討いたしてまいりたいと、そのように考えております。

 なお、15%の枠の拡大についての御質問でございますが、これにつきましては建設省と運輸省の協定によりまして決定されているものでございまして、非常に難しいものと考えております。

 以上でございます。



◆2番(池田睦雄君) 議長─2番



○議長(多田羅良一君) 2番

              〔2番(池田睦雄君)登壇〕



◆2番(池田睦雄君) 大変お疲れのところと思いますが、まだ時間が若干ございますので、再質問をさせていただきます。

 市長の政治姿勢について、この施政方針を何回も繰り返して読ませていただきました。読ませていただきます中で、非常にすばらしい名文章に触れました。これを何回も読ませていただく中でただ1点だけすばらしい名文章に触れました。しびれてしまうような名文章でございます、哲学とでもいう。しかしながら、これは市長が6万1,000市民に示す施政の方針でありますから、なるべく市民の皆さん方にわかりやすい文章に今後はしていただきたいと思います。

 3ページの9行目でございますが、ちょっと読ませていただきますと、何回も読む中でここだけがちょっとひっかかりますので。「こうして見ると、人間は競争と共生という二律背反する原理、両極ともいうべき価値観の中で生きることを宿命づけられていることに気がつくのであります。都市化イコール人間関係の希薄化を防ぐための施策、さらに積極的に考えて新しい難問に立ち向かうため、多様な価値観を認め合いながら力を合わせていくための施策、その前段として多様な価値観の中で生活することになれるための施策、これらは行政の第一線である市町村に課せられた重要な役割であると考えます」、こういう文章がございます。すばらしい名文章でございますけれども、私はこれはやはり市長が施政の方針として市民に示すのには、やはりもっとわかりやすくお示しを、これは市長の確固たる哲学のもとに述べられておりますことはもう承知いたしておりますけれども、もっと市民にはわかりやすい表現をしていただきたいと思うんですが、市長のお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 次2点目でございますが、第三次総合計画の中で大きい仕事をするための小さな市役所、こういうことでございますが、現在小さな市役所はもう職員みずからの手で行財政改革を進められております。そこで、私はこれ逆に、これ私の考えでございますが、逆に小さな市役所で大きな仕事をするために何をなすべきかという、こういうふうなことで市民のコンセンサスを得る方が得策でないかと、このように思います。目的は、小さな市役所にするのが目的か、あるいは大きな仕事をするのが目的かということでございますので、私は小さな市役所で大きな仕事をするために、こういうことが市民のコンセンサスを得る場合に得やすいんでないんかと。あるいはまた、合い言葉としてのパワーはどっちがあるのか、こういうことでございますので、2点目の御質問を申し上げたいと思います。

 3点目は、これ20番議員、あるいは25番議員と異口同音になってしまいますが、北口開発についてでございます。北口は市の玄関でございますし、この鉄道高架事業ができたときに、初めは北口開発から叫ばれてまいりました。しかし、南口開発に比べまして大変おくれております。民間主導から市が事業主になって事業推進がなされないかどうかということについて、屋上屋を重ねる質問でございますが、あえて質問をいたしたいと思います。

 25番、そして20番議員も申し上げておりますけど、異口同音になっております。南口は拠点整備土地区画整理事業でございます。北口はこれに見合う、何かやはり事業が推進されないか、保留床の問題等も出てきておりますけれども、北口の再開発についてもう一遍だけ御質問を、私の立場でお願いを申し上げたいと思います。

 それから最後に、エレベーターでございますが、部長より丁寧に御答弁がございました。車いすが回転可能な11人乗りの油圧式、扉上部に窓口がつけられとると、こういうふうな御答弁をいただきました。私はこの際、人に優しい松浦市長をここで出すためにも、このエレベーターを全部扉にされて、坂出駅へ行きますと、マリンライナーから予讃線、土讃線に、それから土讃線、予讃線からマリンライナーに乗るときに、全部総ガラスと、こういうふうな四国のJRで初めての、「ああ、ここには松浦市長という福祉に力点を置いた市長さんがこれをしてくれたんだな」ということがわかるように、車いす回転可能、11人乗り、油圧式、ありがたいことでございますが、扉の上部に窓口があるということもありがたいことであります。さらに一歩踏み込んでいただきまして、四国の玄関の駅でございますので、全部を総ガラスというふうなすばらしいエレベーターの規格にしていただきたいと思うわけです。この御答弁をいただきたいと思います。

 以上、2回目の御質問をいたします。



○議長(多田羅良一君) 答弁を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 再質問に対して御答弁を申し上げます。

 わかりやすい文章にしろと、こういうことでございます。これどういう言い回しで申し上げたら一番いいのかよくわかりませんが、そのあたりをるる申し上げると30分も、また40分も時間をちょうだいしなきゃならんと、こういうようなことにもなりかねませんので、また機会をかえてごゆっくりとお話し合いもさせていただきたいと思います。

 それから、ガラスのエレベーターということでありますが、ガラスのこのエレベーターというのは、普通外部に面したところへエレベーターが設置されると、こういうことが条件であろうかと思います。これが位置的にどういうようなことになるのか、今私もわかりませんが、多分ホームの真ん中の方に位置するんだろうと思います。そうすると、これ総ガラス張りのエレベーターの筒といいましょうか、こういうものが有効なのかどうかということも考えてみなければなりませんので、また今後十分検討してみたいと思います。

 以上であります。



◎都市開発部長(渡部哲也君) 議長─都市開発部長



○議長(多田羅良一君) 都市開発部長

              〔都市開発部長(渡部哲也君)登壇〕



◎都市開発部長(渡部哲也君) 2番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 北口再開発事業の推進についての御質問でございますが、この計画につきましては、昭和63年にA、Bブロックをあわせての計画でございました。しかし、その後経済の状況も悪化してまいりまして、事業化が非常に難しくなったわけでございます。そういう中で、今回Aブロックを先行して計画の見直しを行っておるところでございます。しかしながら、再開発事業を成功させるのは、これはあくまでも保留床の処分が前提でございます。そういうことで施設計画の内容が固まった段階で地元とも十分協議をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(多田羅良一君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 3月13日の本会議は、午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後4時21分 散会