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香川県 坂出市

平成 8年 3月定例会 03月07日−01号




平成 8年 3月定例会 − 03月07日−01号







平成 8年 3月定例会



坂出市告示第10号

 坂出市議会3月定例会を平成8年3月7日(木)午前10時、坂出市役所議事堂に招集する。

  平成8年2月29日

                      坂出市長  松  浦  稔  明

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          平成8年3月7日(木曜日)午前10時7分開会

〇出席議員 27名

  1番   岡  川  健  一       2番   池  田  睦  雄

  3番   若  杉  輝  久       4番   松  成  国  宏

  5番   有  福  哲  二       6番   平  田  修  一

  7番   中  河  哲  郎       8番   木  下     清

  9番   松  田     実       10番   冨  岡  利  昭

  12番   山  条  忠  文       13番   別  府  健  二

  14番   本  多     聰       15番   奥  野  庄  一

  16番   綾        宏       17番   稲  田  茂  樹

  18番   香  川  良  平       19番   三  宅  正  瞭

  20番   中  井     豊       21番   葛  西  吉  弥

  22番   藤  川     亘       23番   西  岡  照  男

  24番   東  山  光  徳       25番   福  島  達  郎

  26番   下  津  昭  三       27番   村  井  友  信

  28番   多 田 羅  良  一

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〇欠席議員 1名

  11番   林     利  幸

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      松 浦 稔 明       助役      大 西 泰 次

  収入役     土 居   正

(総務部)

  総務部長    北 山 忠 男       総務課長    米 谷 元 一

  秘書課長    田 中 利 史       企画課長    中 井 友 好

(市民部)

  市民部長    常 井 俊志郎

(建設経済部)

  建設経済部長  塩 田   昇

(都市開発部)

  都市開発部長  渡 部 哲 也

(市立病院)

  事務局長    浜 田 英 雄

(消防)

  消防長     西 谷 正 信

(水道局)

  水道局長    入 門   寿

(教育委員会)

  教育長     細 谷 正 俊       教育部長    小 谷   矯

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    小比賀 一 夫       次長      住 田 正 博

  議事係長    藤 村 正 人       調査係長    三 野 正 教

  書記      大 熊 高 弘

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              議 事 日 程   第1号

第1       会議録署名議員指名について

第2       会期決定について

第3 議発報告第8号 出納検査の結果報告書受理について

第4 議発報告第9号 専決処分事項の報告書受理について

第5 議案第28号 坂出市税条例の一部を改正する条例制定について

第6 議案第29号 坂出市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

第7 議案第30号 坂出市心身障害者通所作業所条例の一部を改正する条例制定について

第8 議案第31号 坂出市廃棄物の処理および清掃に関する条例制定について

第9 議案第32号 坂出市火葬場使用料条例の一部を改正する条例制定について

第10 議案第33号 坂出市下水道条例の一部を改正する条例制定について

第11 議案第34号 第三次坂出市総合計画基本構想を定めることについて

第12 議案第35号 坂出、宇多津広域行政事務組合規約の変更について

第13 議案第36号 字区域の変更について(府中地区)

第14 議案第37号 市道路線の認定について

第15 議案第38号 平成8年度坂出市一般会計予算(案)

第16 議案第39号 平成8年度坂出市国民健康保険特別会計予算(案)

第17 議案第40号 平成8年度坂出市国民健康保険与島診療所特別会計予算(案)

第18 議案第41号 平成8年度坂出市葬祭事業特別会計予算(案)

第19 議案第42号 平成8年度坂出港港湾整備事業特別会計予算(案)

第20 議案第43号 平成8年度坂出市王越診療所特別会計予算(案)

第21 議案第44号 平成8年度坂出市土地区画整理事業特別会計予算(案)

第22 議案第45号 平成8年度坂出市民ホール特別会計予算(案)

第23 議案第46号 平成8年度坂出市下水道事業特別会計予算(案)

第24 議案第47号 平成8年度坂出市老人保健特別会計予算(案)

第25 議案第48号 平成8年度坂出市都市開発資金事業特別会計予算(案)

第26 議案第49号 平成8年度坂出市立病院事業会計予算(案)

第27 議案第50号 平成8年度坂出市水道事業会計予算(案)

第28 議案第51号 平成7年度坂出市一般会計補正予算(案)(第3号)

第29 議案第52号 平成7年度坂出市国民健康保険特別会計補正予算(案)(第2号)

第30 議案第53号 平成7年度坂出市葬祭事業特別会計補正予算(案)(第2号)

第31 議案第54号 平成7年度坂出市下水道事業特別会計補正予算(案)(第2号)

第32 議案第55号 平成7年度坂出市老人保健特別会計補正予算(案)(第1号)

第33 議案第56号 平成7年度坂出市立病院事業会計補正予算(案)(第2号)

第34 議案第57号 平成7年度坂出市水道事業会計補正予算(案)(第2号)

第35   第4号 総合計画基本構想審査特別委員会の設置及び委員選任について

第36 認定第3号 平成6年度坂出市一般会計決算認定について

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1から日程第36認定第3号まで

             日程追加

              意見書案第3号 住専問題の徹底究明と早期解決を求める意見書について

              意見書案第4号 住宅金融専門会社の処理に国民の税金を使うことに反対する意見書について

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○議長(多田羅良一君) これより3月定例市議会を開会し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 会議録署名議員指名について



○議長(多田羅良一君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。5番議員及び20番議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期決定について



○議長(多田羅良一君) 次、日程第2を議題に供し、会期についてお諮りいたします。

 会期は、本日から3月22日まで16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(多田羅良一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月22日までの16日間と決定いたしました。

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△日程第3 議発報告第8号 出納検査の結果報告書受理について



○議長(多田羅良一君) 次、日程第3、出納検査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

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△日程第4 議発報告第9号 専決処分事項の報告書受理について



○議長(多田羅良一君) 次、日程第4、専決処分事項の報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

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△日程第5議案第28号から日程第34議案第57号まで



○議長(多田羅良一君) 次、日程第5から第34まで一括議題に供します。

 これより市長から施政方針並びに提案理由の説明を求めます。

 まず、施政方針より願います。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 平成8年3月定例市議会の開会に当たりまして、新年度予算並びに諸議案の御審議をお願い申し上げるに先立ち、新年度における施策の大綱と私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 本年は、新たに第三次坂出市総合計画を策定する年であり、これまでの坂出市政における成果と反省を踏まえ、次の10年間の第一歩を踏み出す年であります。

 第一次及び第二次総合計画の期間においては、住みよい魅力ある坂出を目指し、全力を挙げて取り組んでまいりました。その評価は、さまざまであろうと思いますが、総じて述べれば、坂出市が大プロジェクト事業の受け入れに市政の力点を置かざるを得なかった時代であったと言えましょう。

 すなわち、港湾工業都市の中核を形成した番の州工業地帯造成事業への対応が一段落するやいなや、瀬戸大橋架橋対応の時代が到来し、平成に入ってからは引き続き四国横断道と、大プロジェクト事業の対応に全力を注ぎ込んだのであります。

 その結果として、瀬戸内圏域における広域交通体系の結節点として、新たな飛躍発展への可能性を確保したところでありますが、まちのバランスという点から見れば、さまざまな問題を残したのも事実であります。都市生活基盤整備の立ちおくれ、その結果として起こった人口を初めとする各種集積の空洞化現象、さらには、類似団体の中で高位に位置する人件費比率に象徴される肥満した行政体質、企業会計・特別会計の赤字、土地開発公社の不良資産等々、大変厳しい現実に直面したところであります。

 私たちの世代に課せられたもの、それは先人の残した潜在力をいかにして開花させていくかということに尽きると思います。都市のバランスを多少犠牲にしても追及してきた瀬戸内における拠点性を、坂出市の活力として存分に発揮しなければなりません。

 折しも、本年末には日本海と太平洋を結ぶ高速自動車道が、岡山・北房間の完成によって、全区間供用開始となります。これによって、本市は西日本を東西に走る国土軸と南北に貫く地域連携軸の結節点という年来の夢が現実のものとなるのであります。

 このような予測のもとに平成2年度から3年間をかけて調査し策定をいたしましたグランドデザインの実行が急がれるのであります。大きな仕事がメジロ押しにあるのであります。そのため、大きな仕事をするための小さな市役所を目標に、平成3年から行財政の健全化に向けて、庁内において職員みずからの手による行革を掲げ鋭意取り組んでまいりました。

 その結果、普通会計における職員数は平成3年の839名より67名減員し、現在772名となっており、それによって節約された経費の合計は約6億3,000万円に達し、この額は平成7年度の鉄道高架事業の市負担額に相当するのであります。

 さらに、平成6年10月の自治事務次官通達「地方公共団体における行政改革推進のための指針」を受けて、昨年10月より坂出市行財政問題懇談会を設置し、市民の代表の方々の意見にも十分に耳を傾けながら、先般、新たな行財政改革大綱を策定したところであり、今後においても、「取り組め行革 明るい未来」のスローガンのもとに、継続的な改革を推進する決意であります。

 昨今、まちづくりに関するさまざまな情報が流れておりますが、その中で大変気になることがあります。それは俗にまちが発展すればするほど、都市化するに従って人間関係が希薄化していくということであります。都会には近所つき合いに見られる人間関係の煩わしさがない。これこそ都会のよいところであるという意見もありますが、果たしてそうでありましょうか。このことは人間が力を合わせてつくり上げていく文明の方向に沿ったものかどうか、もう一度よく考えてみる必要があると思います。

 一昨年、讃岐は未曾有の渇水に見舞われました。また、昨年1月の阪神・淡路大震災は記憶に新しいところであります。危機に臨んで必ず言われる言葉、それは助け合いという言葉であります。危機はこればかりではありません。競争の原理に立脚した私たちの自由主義経済は、その繁栄とともに新たな問題を投げかけました。すなわち、高齢・少子社会問題、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨等、いずれ劣らぬ難問であります。これらを克服するための技術開発が期待されることは当然でありますが、それのみによって問題が解決すると考えるのは、もはや無理があります。自然界が持つ多様な価値観を互いに認め合いつつ、スクラムを組んで対処することがあわせて必要となるのであります。

 こうして見ると、人間は競争と共生という二律背反する原理、両極ともいうべき価値観の中で生きることを宿命づけられていることに気づくのであります。都市化イコール人間関係の希薄化、このことを防ぐための施策、さらに積極的に考えて新しい難問に立ち向かうために、多様な価値観を認め合いながら力を合わせていくための施策、その前段として、多様な価値観の中で生活することになれるための施策、これらは行政の第一線である市町村に課せられた重要な役割であると考えます。

 さすれば、本来多様な価値観を持った人々の集まりである隣近所の存在、さらには、近所つき合いの持つ意義が当然のこととして浮かび上がってくるのであります。家族から隣近所へ、隣近所から自治会へ、さらに校区へと広がっていく、地域における人と人との触れ合いが自然な形で育っていくような仕掛けをつくること。社会資本の充実と同時に、豊かでたくましい人間関係も後世に残すべき大切な遺産であると考え、こうした施策の研究、開発、実施に取り組んでまいります。

 今般、第三次坂出市総合計画の策定について、御提案申し上げるところでございますが、本計画はこうした認識のもとに、新しい視点や長期的展望に立ち策定いたしたものであり、瀬戸内の交流拠点・活力と触れ合いの坂出を目指して、活力と潤いの交流都市、触れ合いと個性の長寿都市の2つの都市像の達成に向けた、6つの基本目標を柱に施策の大綱を定めたものであります。

 その初年度に当たる新年度におきましても、こうした6つの基本目標の実現に向けて、行財政改革の推進を基調として、決意も新たに、全力で取り組む覚悟でございます。

 第1の目標は、魅力ある瀬戸内の交流拠点づくり

 第2の目標は、21世紀を拓く活力ある産業づくり

 第3の目標は、海と緑に彩られたさわやかな快適環境づくり

 第4の目標は、心やさしく思いやりのある健康福祉づくり

 第5の目標は、個性輝き歴史の薫る人と文化づくり

 第6の目標は、市民が集うまちづくりであります。

 以上、基本目標の推進に当たり編成しました新年度予算は、一般会計で235億300万円計上いたしました。これは、前年度当初予算とほぼ同額で、1,000万円の微増であります。

 一方、特別会計では188億5,387万円、企業会計としては水道事業会計で22億77万円、病院事業会計で36億2,077万2,000円計上いたしました。

 以下、その主な施策の大綱について申し述べます。

 第1の目標は、魅力ある瀬戸内の交流拠点づくりであります。

 我が国においては、現在、交通・情報インフラの整備と人の交流促進を柱に国内各地域の多様な発展を目指す多軸型国土づくりが求められております。本市には、瀬戸大橋、坂出港といった国土を東西南北に結ぶ広域交通ネットワークの結節点となる拠点施設があり、多軸型国土づくりを担う新たな地域連携軸形成の要衝となる交流拠点の役割を果たすことが期待されています。

 その一方で、広域的な産業基盤や交通体系の整備進展に伴い通過都市化が懸念されることや、中心市街地において各種集積の空洞化が進んでいること、防災上問題となる町並みが残っていることなど、都市として基盤的な問題を抱えております。

 このため、瀬戸内の結節点に位置する本市の好立地条件を踏まえ、これまでの集積を生かしながら、港湾機能の強化や瀬戸大橋へのアクセス機能の充実、既成市街地の再編整備、新市街地の形成、災害に強いまちづくりなどを進め、多様な機能が複合的に備わり、魅力ある瀬戸内の交流拠点の形成を目指します。

 その第1点は、市街地の再編整備と新市街地の形成及び陸の交流を促進する道路・交通網の整備であります。

 中心市街地の整備では、その嚆矢とも言うべき鉄道高架事業については、本年2月に高架本体工事を完了したところであり、軌道工事等を継続して推進するとともに、いよいよ高架新駅舎の建築にも着手し、来春の高架切りかえが待たれるところであります。なお、新駅舎には高齢者や身体障害者の皆様から特に要望の強かったエレベーターの設置を予定しており、エスカレーターとの併設により幅広い利用者の便宜に配慮したものといたしております。

 駅南口については、拠点整備土地区画整理事業に着手し、高架切りかえ時には仮駅前広場が供用開始できるよう先行買収に取り組んでまいります。一方、駅北口については、現在、第1地区Aブロックを先行させるための計画の見直しを進めておりますが、今後、準備組合づくりへの支援を初め事業化に向けて取り組みを地元住民の方々とともどもに進めてまいります。

 駅周辺の交通環境の整備では、南北駅前広場を中心とした駅周辺地区の整備について、今後実施する駅南口土地区画整理事業や北口駅前広場等の整備に当たり、都市の顔としてふさわしい景観と機能の充実を図るために、その施策について調査をしてまいります。

 新市街地の形成につきましては、林田地区土地区画整理事業について、本年度に策定した基本構想に基づき、地権者の意向調査及び事業への理解を深めるための啓発活動を地元研究会との連携を図りながら実施してまいります。

 街路の整備充実では、高架切りかえに向け、中心市街地の南北幹線である福江東浜線、駅前の京町線及び市東部地域を結ぶ福江松山線の道路改良事業の推進を図ってまいります。さらに、福江東浜線の交通渋滞緩和策として、従来の事業区間に加え新たに市役所前から県道高松丸亀線までの区間の整備に着手いたします。

 一方、広域幹線道路網の整備では、南北幹線の機能強化を図るため、国道11号と番の州地区を結ぶ川津御供所線について、市道坂出宇多津線との連結区間の整備に着手いたします。また、東部の塩田跡地開発に重要なアクセス道路としての新開大屋冨線も、県の御理解により事業認可区間の全線が着工の運びとなる予定であります。県道高松王越坂出線における拡幅整備については、関係住民の方々の強い要望にこたえるべく、積極的な働きかけを継続してまいります。

 市道等生活道路の整備につきましては、順次、改良や舗装を行い道路環境の改善に努めます。

 第2点は、海の交流を促進する港湾機能の強化であります。

 坂出港の整備では、坂出港改修事業において、林田・阿河浜地区の臨港道路の整備を推進し、物流機能の拡充に努めます。さらに、背後地の住環境を改善し臨海部の活性化を図るために、総社地区都市再開発用地造成事業などに取り組んでまいります。また、本年度に完了を予定していた港湾計画の改訂については、阪神・淡路大震災の影響等から港湾計画調査の一部作業を引き続いて進めてまいります。

 与島港の整備では、観光や親水性レクリエーション空間としてなど、多目的な利用を促進するため、塩浜地区及び小与島地区の用地整備を推進いたします。

 第3点は、災害に強いまちづくりの推進であります。

 防災対策の充実では、コミュニティ防災資機材整備事業により各校区へテント、発電機、投光機などを近く配備するところでありますが、さらに都市環境の防災化に向けた防火水槽設置事業等の推進、防災意識の高揚に向けた啓発活動や防災訓練の実施などのほか、自主防災組織の育成事業として全国婦人消防操法大会への出場を支援いたします。

 消防体制の充実では、高規格救急自動車の追加導入や老朽化した消防車両等の更新により、消防力の増強を図るとともに、救急救命士の養成を初め隊員の教育訓練等を充実し、救急・救助体制の強化を図ります。

 第2の目標は、21世紀を拓く活力ある産業づくりであります。

 国においても、バブル崩壊や流通形態の変化により、経済はさまざまな構造変化の中にあります。とりわけ、臨海工業のまちとして産業全体に占める工業の比率が高い本市においては、新たな設備投資の抑制や企業進出の不調が雇用面及び財政面に大きな影響を与えております。

 人々の定住を促し、豊かな市民生活を実現し、市勢を発展させるためには、活力ある産業の振興が不可欠であり、そのためには、本市の持つ好立地条件を生かして、優良企業の立地促進、付加価値の高い産業の育成、農水産業の育成強化、商業の活性化、観光レクリエーションの振興などを、地域づくり、まちづくりと一体となって総合的に進め、創造性豊かな複合産業づくりを目指します。

 その第1点は、工業の高付加価値化と新産業の創出及び都市型新商業・サービス業の育成であります。

 立地環境の整備については、港湾機能の強化や道路・交通網の整備により工業地域周辺の整備を進めるとともに、住環境の整備など企業にとっても魅力あるまちづくりを推進し、産業立地競争力を高めてまいります。

 地域産業の育成や商店経営の近代化と魅力化に向けては、融資制度の活用促進に加え、商工団体、組合への助成などを引き続き実施するとともに、商工会議所を初めとする関係機関との連携のもとに経営近代化の支援体制強化に努めます。

 まちづくりと一体となった魅力ある中心商店街の形成では、中心商店街の再生に向けて、商店街や経済団体と連携した空き店舗対策により、個性ある個店の誘致を促進するほか、将来的な都市型サービス地区の整備に向けて、駅周辺市街地の再編整備の促進や商業業務地区の位置づけなど所要の準備を進めてまいります。

 第2点は、農林水産業の活性化であります。

 農業の振興では、水稲については、昨年11月の新食糧法施行に伴い市場原理が働くことから、消費者ニーズにこたえる米づくりを推進するとともに、効率的な機械化営農を目指して用排水施設や農道を中心とした基盤整備に努めます。畑作については、果樹、野菜栽培の施設化、優良種苗導入等による個性化商品の育成、機械化一貫体系の確立などを図ってまいります。

 また、2年連続の渇水を踏まえ、ため池の改修・しゅんせつ等により危険防止とあわせた農業用水の安定的確保に努めます。

 森林の保全については、松くい虫被害総合対策事業に継続して取り組みます。

 水産業の振興では、水産資源の維持増大を図るため、関係漁協とも協調し資源管理型漁業などつくり育てる漁業を推進するほか、漁場環境の向上に取り組んでまいります。また、西浦漁港の改修事業など漁港機能の合理化、近代化を促進します。

 第3点は、自然と歴史を生かした観光リゾート地づくりであります。

 滞在型観光リゾート地づくりに向けては、与島港における公共用地の整備に加え、現在検討が進められている瀬戸大橋記念公園隣接県有地利用計画協議会への参画などを通じて、沙弥島周辺への新たな交流の核の形成に努めてまいります。

 観光イベントの展開とPR活動の充実では、夏の大橋まつり、冬のイベントとして定着した天狗まつりなどの継続実施及び一層の活性化に努めるとともに、広域観光キャンペーンなどの活用により積極的な観光PR活動を展開してまいります。

 なお、大橋まつりは年々活況を呈しておりますが、太鼓台の運行や総おどりへの参加などを通じて、人々の地域における触れ合いにも大きく寄与しているものと確信いたしております。

 第3の目標は、海と緑に彩られたさわやかな快適環境づくりであります。

 価値観の多様化に伴い、ゆとりと潤いのある生活が求められており、快適な暮らしのための生活基盤づくりが重要な課題となっています。特に、本市においては、水道、ごみ・し尿処理施設などライフラインの老朽化が進んでおり、防災の視点をも含め、その更新及び維持管理の充実が求められています。

 また、本市では、瀬戸内海や五色台などが醸し出す四季折々の自然など、海と緑の豊かな自然環境に恵まれていますが、生活水準の向上、都市化の進展などに伴って、自然環境の悪化が進むなど潤いの低下も見られます。

 一方、環境問題が地球的規模で問題となっており、市民の暮らしや経済活動において環境への負荷をできるだけ少なくし、いわば地球にやさしい、持続可能な環境都市づくりが求められており、市民の間には、身の回りの環境保全への新たな関心の高まりも見られます。

 こうした状況を踏まえ、ライフラインの維持管理の充実はもとより、人間と自然との共生を基調として海と緑の豊かな自然の保護・保全を図りながら、リサイクルや省資源・省エネ活動を推進し、快適で持続可能な環境都市づくりを目指します。

 その第1点は、海と緑の豊かな環境都市の創造であります。

 都市型、生活型公害防止対策の推進については、水質汚濁の主因ともなっている生活排水の浄化対策として、合併処理浄化槽設置整備補助事業の倍増を図り、積極的に推進してまいります。さらに、環境教育推進の見地からも、生活排水浄化実践活動の粘り強い展開を継続いたします。

 産業公害の未然防止については、各種測定機器の整備充実、ゴルフ場の水質調査など、調査・監視体制の強化を図ります。

 第2点は、公園・緑化の推進であります。

 公園の整備について、瀬戸大橋記念公園内のマリンドームが各種イベントに幅広く活用されるよう、附帯施設の充実・整備を県とともに図ってまいります。

 第3点は、住宅・宅地の整備であります。

 高齢者対応住宅への理解と協力が得られるよう、本年度に策定した高齢者住宅設計指針の概要版を早期に作成し、高齢者在宅世帯に配布するとともに、高齢者や障害者の日常生活や在宅介護に配慮した個人住宅等の普及あるいは改善に向けた相談・指導を行うため、建築課内に高齢者住宅相談コーナーを開設します。さらに、平成9年4月より施行の公営住宅制度改正を踏まえ、その改正内容の把握と適切な対応策の検討など、住宅政策における所要の準備を進めてまいります。

 第4点は、上水道・下水道の整備であります。

 上水道の整備では、安全な水を安定的に供給するため、鴨川浄水場の電気設備などの更新を図ります。なお、渇水の頻発化に伴う市民の節水意識から、収入の根幹となる給水収益の伸び悩みが懸念されますが、効率的な建設改良工事を含め経常経費の節減に最大限の努力を払い、経営の健全化に努めてまいります。

 下水道の汚水幹線や支線網の整備については、既に整備された地区に隣接する周辺地域へと面整備を拡大するとともに、駅南口区画整理事業等にあわせた駅周辺地区の整備を推進してまいります。

 また、雨水施設の整備については、市街地の浸水解消を図るため、天神ポンプ場のポンプ施設、青木屋ポンプ場の遊水池等の整備を行うとともに、各ポンプ場の管理運営体制の充実を図り、さらに、住宅密集地区についても、排水路整備などにより浸水防止に努めます。

 第5点は、環境衛生の充実であります。

 ごみ処理対策の推進では、平成3年9月から実施しております空き缶、空き瓶の分別収集について、平成9年度に施行される容器包装リサイクル法などを見極めつつ、分別品目の拡大などの検討を進めてまいります。処理施設の整備については、最終処分場の延命化のための中間施設として、粗大ごみ破砕処理施設を中心としたリサイクルプラザの早期実現に向けて最善の努力を払ってまいります。

 し尿・汚泥処理対策の推進では、坂出、宇多津広域行政事務組合で運営しているし尿施設番の州浄園の老朽化に伴う施設の更新に向けて、環境影響調査や施設基本計画の策定に取り組み、国、県の協力を得ながら早期完成を目指してまいります。

 地域環境の保全では、市民一人一人の理解と協力が何よりも重要であることから、住民参加による河川や道路の清掃など地域美化活動の促進に加え、地球市民としての責任と自覚を促す環境意識の高揚など、地区衛生組織を初め関係団体、さらに一人でも多くの市民の皆様の御協力をいただき、市民とともに進める環境行政を展開してまいります。

 第6点は、交通安全・防犯の充実であります。

 交通安全対策の充実では、高齢者や幼児、児童を中心とした安全教育に重点を置きつつ、違法駐車防止啓発活動や交通安全施設整備事業に取り組んでまいります。

 防犯対策の充実では、警察との連携はもとより、地域安全推進委員を中心に自治会、婦人会、老人会等の各民間団体や企業等の参加を得て、自主的防犯体制の確立を図り、地域ぐるみの防犯・暴力追放運動を積極的に推進してまいります。

 第4の目標は、心優しく思いやりのある健康福祉づくりであります。

 本市の高齢化率は平成6年10月現在19.0%に上り、全国水準の14.1、県水準の17.6%を上回る速さで高齢化が進み、これと並行して少子化も進展をいたしております。また、同和問題や障害者の社会参加を初め、すべての市民がともに考え、解決していかなければならない問題もあります。さらに、健康・福祉体制の整備など、まちづくりや人々の生活に新たな対応が求められております。

 このため、保健・医療・福祉の連携強化のもとにサービスの充実を図るとともに、市民それぞれの主体性のもとに、互いの立場を理解し、人権を尊重し、助け合うといった土壌をはぐくみ、すべての市民が乳幼児から高齢者までの人生の各期において、健康で生きがいに満ちた生活を送れるよう、心優しく思いやりのあるまちづくりを目指します。

 その第1点は、保健・医療体制の整備であります。

 保健活動では、基本健康診査や各種がん検診、また健康教育・相談などの保健事業の充実に加え、予防接種の一部を個別接種に移行するなど感染症予防対策にも意を払ってまいります。さらに、歯科衛生士による家庭訪問指導など、寝たきりゼロ作戦を着実に推進してまいります。

 医療体制の充実では、市立病院の経営健全化を進めながら、心臓・血管撮影装置、骨密度測定装置、MRIなど医療機器の整備充実により医療サービス機能の強化を図ると同時に、保健・福祉・医療の連携を視野に置きつつ、市立病院の果たすべき新たな役割について模索してまいります。

 第2点は、ともに生きる地域福祉の推進であります。

 冒頭にも申し上げましたとおり、地域における人と人との触れ合いは社会のかなめとして今後ますます重要になってくると考えます。地域福祉体制の整備について、高齢者や障害者などが住みなれた家庭や地域で安心して生活できるコミュニティーづくりを目指し、地区社会福祉協議会のなお一層の支援により、触れ合い活動の活発化を促進します。

 第3点は、高齢者福祉の推進であります。

 坂出市高齢者保健福祉計画(マリンゴールドプラン)の着実な展開を目指して財政的に非常に厳しい中で努力をいたしておりますが、坂出市域の民間施設による旺盛な協力のもとに、老人保健施設は目標量184人に対し310人、特別養護老人ホームは目標量197人に対し150人が新年度中に達成されるなど、平成11年度までの同計画における施設サービスの目標達成に向けて極めてハイペースで進捗いたしております。このことは、策定当時、全国的にゴールドプランの目標達成に大いなる懸念が示されたことを勘案いたしますと、まことに喜ばしく関係者に対し深甚なる敬意を表する次第であります。

 そのような中で、施設サービスの充実では、民間活力の導入による老人福祉施設ケアハウスの整備充実のため、社会福祉法人に対する助成を実施してまいります。

 また、在宅サービスの充実に向けては、高齢者住宅改造促進事業、ナイトケア事業、寝具乾燥消毒サービス事業等を新たに開始するほか、デイサービス運営事業及び老人介護支援センター運営事業の増設、介護慰労金支給対象者の拡大、ホームヘルプサービス事業の充実、ケアマネジメントの確立など、積極的な展開を図ります。

 第4点は、児童・母(父)子福祉の推進であります。

 児童福祉の充実に向けて、保育所入所児童の第3子以降の保育料の無料化を実施するほか、子育て支援のため、全校区で1日子育て支援センターを開催し、相談活動や母親同士の情報交換を行ってまいります。さらに、民間保育所の施設改修に対する補助、特別保育事業への助成などを実施いたします。

 第5点は、障害者(児)福祉の推進であります。

 総合的かつ計画的な障害者施策の展開を図るため、障害者福祉計画の策定に取り組むとともに、相談体制の充実や本年新たに設置いたしました心身障害者通所作業所第2八幡園等の運営の充実を図ります。また、重度身体障害者の住宅改造における住宅整備事業補助金の増額、さらに民間活力の導入による身体障害者デイサービスセンター充実のため、社会福祉法人への助成などを行ってまいります。

 第6点は、差別のない平等な社会の確立(同和対策の推進)であります。

 人権意識の啓発活動については、坂出市人権啓発推進会議を中心に関係機関とも協調し、人権尊重都市宣言の趣旨にのっとり、すべての市民が同和問題を正しく理解・認識し、みずからの意識を見詰め直し、みずからの課題として人権意識を高めその解決に当たるよう、工夫を凝らした啓発を実施し、差別のない平等な社会の確立を目指します。

 さらに、同和問題の根本的解決に向けて、国の動向を見極めながら、これまでの同和対策の成果と反省を踏まえ、教育の充実、就労の促進など地域の実態に即した施策を積極的に推進してまいります。

 第7点は、国保・年金の充実であります。

 国民健康保険の充実では、健康づくり活動としての総合健康指導事業などに加え、収納率向上及び医療費適正化特別対策事業に引き続き取り組みます。さらに、被保険者間の負担の公平化に向けて、中間所得者層の負担軽減のため応能応益割合の平準化を図るとともに、これに伴う低所得者層の負担増大を防ぐため保険税軽減制度の拡充を図ってまいります。

 国民年金の充実では、前納制度や電算業務の改善等により、加入の促進と納付水準の向上を図り、年金受給権の適正確保に努めます。

 第5の目標は、個性輝き歴史の薫る人と文化づくりであります。

 所得水準の向上や自由時間の増大などを背景に、市民の意識も、物の消費重視から精神的充足を含めた自己の充実へと考え方の重点が移り、学習活動に対するニーズが急速に高まってきています。また、21世紀に向けて本市が発展していくためには、市民一人一人の能力や個性を伸ばし、国際的な広い視野と磨かれた創造性、豊かな人間性を持った人材の育成が求められております。

 このため、家庭、学校、職場、地域での学習の役割を見直し、それぞれの分野における機能の充実と一層の連携を図るとともに、老若男女すべての市民の生涯の各期に応じた学習の環境と質的水準を高めていき、個性輝く人づくりを目指します。

 また、生活の中における文化の重要性が高まってきております。文化は、市民生活にゆとりと潤いをもたらすだけでなく、地域の活力と創造性を高めることにもつながります。本市には、まちの長い歴史を反映して多くの歴史的、文化的遺産が残っており、こうした歴史的、文化的遺産の保護・保存・継承に努めるとともに、これらのまちづくりへの活用を目指します。

 その第1点は、生涯学習のまちづくりであります。

 いつでも・どこでも・だれでも・何でも、みずからが学習活動や地域づくりに参加できるよう、生涯学習のまちづくり推進事業を積極的に展開いたします。その学習拠点である公民館の各種講座内容の学習ニーズに応じた充実、地区公民館への巡回講座の実施、図書館のサービス機能の充実などに取り組みます。また、学習活動の発表の場としてのまなとピアフェスティバルは、内容の充実などにより、特色ある市民参加のイベントとして定着、活性化させてまいります。

 第2点は、学校教育の充実であります。

 教育内容の充実では、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を基調に、一人一人の個性を生かし伸ばすきめ細やかな教育を推進するとともに、新規事業として、まず小学校5校に新鋭の教育用コンピューターを導入し、情報教育のより一層の充実を図ってまいります。

 教育施設につきましては、西部小学校及び中央小学校の屋内運動場の大規模改造事業の実施により、快適な教育環境づくり、防災拠点の確保に努めます。また、新たに教育用コンピューター導入に伴う教室改造事業に順次着手するほか、幼稚園、小学校、中学校の空調設備整備に引き続き取り組んでまいります。

 第3点は、同和教育の推進であります。

 坂出市同和教育基本方針に基づき、児童・生徒から高齢者までのすべての市民が生涯を通して人権意識の高揚を図るよう、同和教育の一層の推進に努めるとともに、人権啓発推進会議など関係機関とも有機的連携を図りながら、人権啓発活動を積極的に推進してまいります。

 第4点は、生涯スポーツ・レクリエーションの推進であります。

 冬のイベントとしても定着してきた瀬戸大橋駅伝など各種大会の運営、さらに体育協会を中心とする競技団体の育成、体育指導委員を中心とした指導体制の充実などにより、生涯スポーツ・レクリエーションの推進に努めてまいります。

 また、アトランタオリンピック・アジア地区予選カヌー競技大会を初めとする全国レベルの各種大会の開催により、スポーツ交流を通じた競技力の向上や国際感覚等の育成を図るとともに、学校開放事業に伴う施設整備など施設の有効活用を促進してまいります。

 第5点は、市民による芸術・文化の振興であります。

 平成9年度に予定される第12回国民文化祭・かがわ'97の成功に向け、本市で開催する3事業に関連し、万葉まつり及び華道展をプレ国民文化祭として実施してまいります。

 第6点は、国際交流の推進であります。

 国際交流活動の推進について、従来の姉妹都市サウサリート市との交流に加え、米国ミシガン州のランシング・コミュニティ・カレッジとの留学生の交換交流を実施し、まず、その受け入れを行うことといたします。

 第6の目標は、市民が集うまちづくりであります。

 市民の価値観や生活意識の多様化を背景に、まちの住みよさに対する考え方も大きく変化してきており、自然の豊かさや生活の安全はもとより、生涯を通じて地域社会の一員としてそれぞれの能力と個性を発揮できる住みごたえのあるまちづくりが求められてきています。

 特に、今日のまちづくりには、防災安全対策、高齢化対策、保健福祉、環境問題、生涯学習、文化・スポーツ活動など、市行政の対応だけでは不十分で市民の積極的な参加・参画が必要な行政課題が増大いたしております。これら行政課題に対応しながら地域社会経済の活力を維持し、さらに市が未来へ伸びるためには、これまで以上に市民の理解ある協力と一人一人の創造力、活力そして社会連帯の意識が強く求められます。その基本となるべきものは、極めて小地域の近隣互助の精神であり、さらにその連合体としての地域の存在が重要な役割を担っております。

 人と人との触れ合いの中で多様な価値観を互いに認め合うことは、一面で大変な努力を要することですが、この努力と訓練によって初めて地域への愛着や地域づくりへの情熱が生まれてくるものと信じます。

 市民の自主的なまちづくり活動を助長するとともに、市民の地域への帰属意識を高め、市民のエネルギーを結集したまちづくりを目指します。

 その第1点は、地域社会づくりの推進であります。

 本市では、12校区すべてに地区社会福祉協議会が組織されております。その活動は、地域コミュニティー活動の中核を担っている自治会はもとより各種地域団体との連携を図りつつ、地域福祉活動に加えて、運動会などのスポーツ行事、盆踊り、芸能祭、文化祭等々、広範多岐にわたっており、また年々高まりを見せております。そして、こうした自主的な活動を通して、地域人という意識が高まり、近隣互助の精神や地域連帯感へと発展していくのを大変心強く思っているところであります。

 心触れ合う地域社会の形成を目指して、これら自主活動への一層の御理解を得るために全力を尽くすとともに、奨励のための方策についても真剣な検討を進めてまいります。

 第2点は、開かれた市政と市民参加の推進であります。

 市民の市政への関心を高め市民本位かつ市民主体のまちづくりを展開するために、広報さかいでやCATV広報、テレビ広報番組の制作・放映等、地域に根差した情報の提供を図るなど、広報広聴活動の充実に努めてまいります。

 第3点は、行財政改革の推進であります。

 今後の行財政改革の推進につきましては、減員補充方式による人員削減を初めとする財政の健全化に向けた取り組みを堅持しつつ、去る2月に坂出市行財政問題懇談会の意見具申を得て策定した坂出市行財政改革大綱に基づき、理解と協力を求めつつ年次計画に沿った具体化を図り、着実に継続してまいる決意であります。

 さらに、これらの前提条件となる職員の意識改革については、研修を初めあらゆる機会を通じて徹底を図るとともに、組織内部の意思疎通の円滑化、いわゆる風通しのよい組織を目指すなど、職場の活性化に努めてまいります。

 なお、事務事業の見直しでは、各種申請書の押印など住民サービス面から簡素・合理化を進めるほか、職員給与の適正化では、特に時間外勤務手当の半減に向けた方策の確立を図ります。また、OA化の推進では、予算の執行管理の電算化を平成9年度から開始するための諸準備を進めてまいります。

 第4点は、広域行政の推進であります。

 坂出、宇多津広域行政については、緊密な連携と協調を保ち互いの自主性と主体性を尊重しながら、広域化、高度化する行政需要に適切に対応するため、ごみ・し尿処理など一部事務組合事業の充実や効率的な事業運営を促進いたします。

 以上、新年度を迎えるに当たり、施策の大綱を申し述べましたが、その具体的な推進に当たっては、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力なくしては何一つ達成できるものではありません。

 瀬戸内の交流拠点・活力と触れ合いの坂出の実現に向けて、常に、私の基本理念であります市民優先、市民公平の原則を貫き、全力を傾けてまいる決意でございますので、何とぞ、皆様方の御理解と御協力、御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第であります。

 ありがとうございました。



○議長(多田羅良一君) この場で暫時休憩いたします。

              午前10時57分 休憩

               ───────

              午前10時59分 再開



○議長(多田羅良一君) 休憩前に復し、会議を開きます。

 引き続き提案理由の説明を求めます。



◎市長(松浦稔明君) 議長─市長



○議長(多田羅良一君) 市長

              〔市長(松浦稔明君)登壇〕



◎市長(松浦稔明君) 本3月定例市議会に提出いたします議案について御説明申し上げます。

 議案第28号は、坂出市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 地方税法及び精神保健法の一部が改正されたことに伴い、長期譲渡所得の税率及び適用区分の変更並びに精神障害者等に対する軽自動車税の減免手続の改正をいたし、あわせて、前納報奨金の交付率の改定等所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第29号は、坂出市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 国民健康保険制度の安定と被保険者の税負担の公平を図るため、課税限度額、応益割合の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の引き上げ並びに応能割合の所得割額及び資産割額の税率の引き下げ改定をいたし、また、減額措置の拡充等所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第30号は、坂出市心身障害者通所作業所条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 心身障害者通所作業所第2八幡園を新たに設置することに伴い、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第31号は、坂出市廃棄物の処理および清掃に関する条例制定についてであります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されたことに伴い、近年のごみの急増、多様化する廃棄物の適正処理を図るため、現行条例の全部を改正いたし、条例の整備を図り、あわせて、し尿くみ取り手数料についても引き上げ改定いたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第32号は、坂出市火葬場使用料条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 現在の火葬場使用料につきましては、昭和58年に改定して以来、これを据え置いて運営いたしてまいりましたが、その後の社会経済情勢の変動及び近隣市町との状況等を勘案いたし、議案のとおり改定いたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第33号は、坂出市下水道条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 下水道事業会計の経営の安定と下水道使用者の負担の公平を図るため、使用料を引き上げ改定いたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第34号は、第三次坂出市総合計画基本構想を定めることについてであります。

 第二次坂出市総合計画基本構想が策定された昭和61年以降の本市を取り巻く社会経済情勢等の著しい変化と中長期的な展望の中で新たな行政課題の対応など市勢発展の基本方向を示すとともに、今後10年間の市政運営の指針となる第三次坂出市総合計画基本構想を策定いたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第35号は、坂出、宇多津広域行政事務組合規約の変更についてであります。

 健康生きがい中核施設の整備に伴い、所要の変更をいたしたく、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いいたすものであります。

 議案第36号は、字区域の変更についてであります。

 横断道関連単独県費補助土地改良事業、額及び迯田上所中道地区の実施に伴い、字区域を変更する必要が生じましたので、本案を提出いたすものであります。

 議案第37号は、市道路線の認定についてであります。

 道路整備の一環として、東梶川原線など7路線を新たに市道に認定いたし、維持管理に万全を期したく、道路法第8条第2項の規定により、本案を提出いたすものであります。

 議案第38号から議案第50号までの13議案は、平成8年度坂出市一般会計予算案など13会計の当初予算案でありまして、いずれも別途御説明申し上げますので御了承くださるようお願い申し上げます。

 議案第51号は、平成7年度坂出市一般会計補正予算案第3号でありまして、予算の総額に4億9,738万5,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ243億8,735万5,000円といたすものであります。

 また、地方債及び繰越明許費につきましても、補正を行うものであります。

 以下、その概略を申し上げますと、総務費・民生費5億6,722万2,000円、衛生費・消防費832万7,000円、諸支出金2,290万円を増額し、議会費・農林水産業費1,152万4,000円、商工費・土木費704万5,000円、港湾費・教育費2,010万9,000円、公債費6,238万6,000円を減額いたすものであります。

 これに伴う財源としましては、分担金及び負担金・寄附金488万円、諸収入・市債5億6,299万9,000円を増額し、国庫支出金・県支出金7,049万4,000円を減額いたすものであります。

 議案第52号は、平成7年度坂出市国民健康保険特別会計補正予算案第2号でありまして、予算の総額に1,089万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ47億8,357万8,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、総務費・保険給付費213万9,000円、保健事業費・諸支出金875万4,000円を増額し、この財源としまして、国庫支出金・諸収入1,089万3,000円を充当いたすものであります。

 議案第53号は、平成7年度坂出市葬祭事業特別会計補正予算案第2号でありまして、予算の総額に379万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ4,397万5,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、葬祭事業費379万8,000円を増額し、この財源としまして、使用料及び手数料・諸収入379万8,000円を充当いたすものであります。

 議案第54号は、平成7年度坂出市下水道事業特別会計補正予算案第2号でありまして、予算の総額に4,771万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ34億4,676万5,000円といたすものであります。

 また地方債につきましても、補正を行うものであります。

 その内容について申し上げますと、建設費2億472万円を増額し、総務費・公債費1億5,700万2,000円を減額いたすものであります。

 この財源としまして、分担金及び負担金・市債1億2,321万4,000円を増額し、県支出金・繰入金1,295万8,000円、諸収入6,253万8,000円を減額いたすものであります。

 議案第55号は、平成7年度坂出市老人保健特別会計補正予算案第1号でありまして、予算の総額に2億4,888万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ67億5,846万4,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、総務費・医療諸費2億4,857万8,000円、保健施設費・諸支出金30万2,000円を増額し、この財源としまして、支払基金交付金・国庫支出金1億8,873万9,000円、県支出金・繰入金6,014万2,000円を増額し、繰越金1,000円を減額いたすものであります。

 議案第56号は、平成7年度坂出市立病院事業会計補正予算案第2号であります。

 その内容は、決算見込みに基づく補正でありまして、医業費用のうち材料費で8,600万円を増額し、補正後の病院事業費用の総額を29億6,968万6,000円といたすものであります。これに伴う財源といたしまして、病院事業収益のうち、入院収益で5,000万円、外来収益で3,600万円増額し、病院事業収益の総額を29億6,968万6,000円とし、あわせて、棚卸資産購入限度額についても所要の補正をいたすものであります。

 また、資本的支出につきましては、職員の退職に伴う退職給与金を8,182万4,000円増額し、補正後の総額を4億2,795万7,000円といたすものであります。

 議案第57号は、平成7年度坂出市水道事業会計補正予算案第2号であります。

 収益的収支につきましては、海底送水管の修繕工事に伴う補正でありまして、収入で1,200万円、支出で1,700万円を追加し、補正後の収入総額を16億7,504万7,000円、支出総額を17億3,281万1,000円といたすものであります。

 また、資本的支出につきましては、退職給与金9,129万8,000円を計上し、補正後の総額を6億1,358万9,000円といたすものであります。

 以上、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(多田羅良一君) 以上をもって、施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。

       ────────────────────────────



△日程第12 議案第35号 坂出、宇多津広域行政事務組合規約の変更について



○議長(多田羅良一君) お諮りいたします。

 この際、日程第12、議案第35号坂出、宇多津広域行政事務組合規約の変更についてを先議いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(多田羅良一君) 御異議なしと認めます。よって、日程第12、議案第35号坂出、宇多津広域行政事務組合規約の変更についてを先議することに決しました。

 引き続き質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(多田羅良一君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 日程第12については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(多田羅良一君) 御異議なしと認めます。よって、日程第12は委員会付託を省略することに決しました。

 引き続き討論を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(多田羅良一君) 以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(多田羅良一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

       ────────────────────────────



△日程第35 議発議案第4号 総合計画基本構想審査特別委員会の設置及び委員選任について



○議長(多田羅良一君) 次、日程第35を議題に供し、お諮りいたします。

 第三次坂出市総合計画基本構想審査のため、この際、議長を除く27名全員の議員をもって構成する総合計画基本構想審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(多田羅良一君) 御異議なしと認めます。よって、議長を除く27名全員の議員をもって構成する総合計画基本構想審査特別委員会を設置することに決しました。

       ────────────────────────────

          総合計画基本構想審査特別委員会委員指名(案)



                           (議席順)

       岡  川  健  一        池  田  睦  雄

       若  杉  輝  久        松  成  国  宏

       有  福  哲  二        平  田  修  一

       中  河  哲  郎        木  下     清

       松  田     実        冨  岡  利  昭

       林     利  幸        山  条  忠  文

       別  府  健  二        本  多     聰

       奥  野  庄  一        綾        宏

       稲  田  茂  樹        香  川  良  平

       三  宅  正  瞭        中  井     豊

       葛  西  吉  弥        藤  川     亘

       西  岡  照  男        東  山  光  徳

       福  島  達  郎        下  津  昭  三

       村  井  友  信

       ────────────────────────────



○議長(多田羅良一君) お諮りいたします。

 ただいま設置されました総合計画基本構想審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によりお手元に配付いたしてあります総合計画基本構想審査特別委員会委員指名案のとおり指名することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(多田羅良一君) 御異議なしと認めます。よって、総合計画基本構想審査特別委員会委員指名案のとおり総合計画基本構想審査特別委員会委員に選任することに決しました。

       ────────────────────────────



△日程第36 認定第3号 平成6年度坂出市一般会計決算認定について



○議長(多田羅良一君) 次、日程第36、認定第3号を議題に供します。

 決算審査特別委員長の審査報告を求めます。



◆10番(冨岡利昭君) 議長─10番



○議長(多田羅良一君) 10番

              〔10番(冨岡利昭君)登壇〕



△決算審査特別委員長報告



◆10番(冨岡利昭君) 決算審査特別委員長報告を行います。

 当委員会に付託されました認定第3号平成6年度坂出市一般会計決算認定につきましては、その内容が広範多岐にわたっているため閉会中の継続審査といたし、12月定例会終了後年も改まり平成8年1月9日から2月19日までの都合6日間にわたり精力的な審査を重ねてまいりました。

 最終日におきまして本案の認定を諮る中、本市財政の健全化が求められているにもかかわらず、委託料、補助金については厳正かつ十分な見直しが行われていないこと、また、同和関連予算においても地対財特法の期限切れを控えながら、従来の内容が踏襲されたままの予算執行であることなどから、反対意見が出され、採決の結果、賛成多数により本決算を認定すべきものと決した次第であります。

 まず、決算は年間予算の執行状況を明らかにし、行政における政策の妥当性や業務実績の評価判断、行政の実態把握の機会として議会に託された重要な責務でもあります。

 しかしながら、例年この決算書が12月議会に提案されていることから、新年度予算への反映が困難であり、従前より9月議会での提案を求める意見が幾度となく出されております。

 各委員より再度この実現性についてただしたところ当局より、過去議会からるる指摘を受けながらも人的、事務的問題から現在に至っているものの、6年度より財務会計電算化の一環として予算編成システムを導入しており、決算についても9年度から電算化の予定であるとの説明がありました。

 また、決算書については審査意見書も含め、電算化以降のなるべく早い時期に9月提出が実現できるよう鋭意努力をしていく旨の答弁を得たところであります。

 なお、決算書とともにその提出が義務づけられております予算執行実績報告書について、慎重かつ円滑な審査を進めるためにも一層の内容充実に努めるよう当委員会として改めて要望した次第であります。

 まず、基金運用について、6年度では7基金すべてが下水道事業特別会計への繰りかえ運用がなされていることから、その手法の是非を問う意見が出されました。

 当局より、バブル経済崩壊後の不況等による預金利息の低下が引き続く中、現在の運用形態は各基金にとっても支払準備金に支障のない範囲で安全確実かつ有利な方法で管理しており、さらには下水道事業特別会計の利子軽減も図られることから、結果、市全体としては互いの意図に合致した最善策であるとの見解が示されました。

 これに対して、市の運用方法を是とする意見がある一方で、超低金利の中で基金運用益が少ないため、文化体育振興協議会等に、市として何らかの助成措置を求める意見がありました。

 また、長寿社会福祉基金及びごみ減量化基金については、緊急を要する社会的課題となっていることから、施策の展開に合わせた柔軟な運用に努めるよう要望がありましたので申し添えます。

 以下、審査過程において議論のありました指摘事項並びに意見、要望等について、その大要を報告いたします。

 初めに、総務費に関して申し上げます。

 まず、出張所調査員自転車修理等補助金についてであります。

 各出張所の調査員等8名に対する本補助金50万8,000円の使途内容の説明を求めたところ当局より、文書配付等に当たっては自転車や各個人所有のバイク等で対応しているのが実態であるとの説明がなされました。

 委員より、当面、万一の事故発生に備えた保険加入等について行政の責任ある対応と配慮を求めたほか、出張所への公用車の配備をあわせて検討するよう要望がありました。

 次、坂出市塩田跡地対策協議会助成金についてであります。

 委員より、本助成金については、従前より継続的に支出されてきたものではあるが、東西大浜を含め林田から以西の跡地整備の進捗や本市を取り巻く社会情勢の変貌の中で、再検討、整理を要するとの強い意見が出されました。

 さらに、助成金30万円のうち5万円を塩業資料館の建設積立金として同対策協議会で積み立てていることについては、助成金の趣旨から逸脱したものであり、当然行政として取り組むべき問題でないかとの指摘がありました。

 今後は松ヶ浦地区、総社地区など未整備地域の有効利用促進に主眼を置き、目的に即した活動及び支出に努めるよう要望した次第であります。

 次、瀬戸大橋通行料金についてであります。

 島民に対する割引制度の適用について説明を求めたところ当局より、対象をこれまで車両を所有している島民に限定していたものを、昨年5月より、車両を所有していない島民が島外居住家族の車両に同乗する場合に限り、同じく5割軽減を適用しているとの説明がありました。

 これに対して委員より、一定の改善を評価しながらもなお、家族同乗者の制限にこだわる余りメリットが半減している実情があるため、今後住民要望に沿えるよう制度の拡充を要望した次第であります。

 次、職員研修、職員厚生等負担金についてであります。

 現在本市では行財政改革を推進しながら、特に職員数については減員補充を基本とした方策を実施継続している中で、住民サービスの低下を招くことなく、これが計画を実効あるものにするためには、職員の創意工夫、能力の涵養、資質向上が必要不可欠であることから、今後は研修機会の増加とあわせ内容の充実を期するよう要望いたしました。

 また、職員の安全衛生の徹底、さらには、公務災害防止を図るための管理者研修も実施するようあわせて要望がありましたので申し添えます。

 次、更正図修正業務委託料についてであります。

 本委託料は、毎年、土地の分合筆に伴う加除修正及び修正後の更正図の焼きつけ業務委託を行っているものであります。

 まず、道路用地として寄附採納されているにもかかわらず、分筆登記されていないため所有者に課税されている点、また、更正図の不備により相続など諸手続に支障を来していることについて、委員からの指摘が相次ぎました。

 当局より、指摘の点が今なお多く見受けられる現状で、課税については、当時、土地の提供に至った経緯等を勘案し、関係課へ協議をして対応してもらっているのが実情であり、更正図については航空写真の活用など、今後現況に即するよう努めていくとの答弁がありました。

 委員会といたしましては、この問題を市全体の課題としてとらえ、事業課とも連携を密にしながら、現況と合致した更正図の整備に逐次着手し、早急な解決が図られるよう強く要望した次第であります。

 次、財産貸付収入についてであります。

 委員より、財産貸付額について、一事業所が長きにわたり占用している実態に触れ、当局においては、当該土地活用策を検討しながら利用計画の見込めないものについては早急に売却方針を打ち立てる一方、売却、貸し付けに際しても、広報による公募の周知など幅広い検討を加えるよう要望いたしました。

 次に、消防費に関して申し上げます。

 まず、坂出市少年婦人防火委員会補助金についてであります。

 本補助金は、府中婦人防火クラブを初めとする4クラブに対し総額10万円を支出しているものであります。

 委員より、防火活動に当たっては地域での重要な役割を担っている少年婦人の力を活用するとともに、ボランティア意識の高揚や災害時の敏速な対応を可能とするため、全校区に防火委員会を設置するよう要望がありました。

 これに対して当局より、防火委員会の重要性は認識しているものの、設置に当たっては、地域の自主性・主体性の尊重と醸成を図る中で、行政としても協力していく旨の見解が示されました。

 次、新設消化栓工事負担金について委員より、消火栓の設置要望が各地域から多くあるにもかかわらず不足している点について指摘があり、今後、当局に対して住民要望に沿えるだけの予算措置を講じていくよう要望がありました。

 次に、民生費に関して申し上げます。

 まず、坂出市社会福祉協議会への委託料、補助金について各委員より質疑がなされました。

 福祉サービスは、行政を主体とした市民の基礎的な需要に対応するとともに、個人及び民間活力の導入による多様かつ高度な需要への対応も不可欠であります。

 委員より、社会福祉協議会については、地域住民の参加を得ながら住民福祉の拡充に貢献しており、その活動が一層重要視されること、また、本市においては各種事業の委託を初めとして膨大な支出を伴っていることから、当決算委員会において、同協議会の運営及び決算状況について明確にすべきであるとの意見が出されました。

 これに対して当局より、指摘の趣旨を踏まえ充実した審査が進められるよう今後配慮していきたいとの姿勢が示されました。

 次、坂出市デイサービス事業運営及び在宅介護支援センター事業運営委託料についてであります。

 委員より、本年春の特別養護老人ホーム愛生苑の開設に伴い、既存施設間との効率的かつ円滑な事業の推進、また、利用者送迎の利便性などから、区域指定を設けるべきではないかとの意見が出されました。

 当局より、愛生苑にもデイサービス事業の実施をお願いする中、既存施設を含めた3施設の登録者及び関係者の意向に配慮しながら、区域割も導入していきたいとの見解が示されました。

 なお、支援センターについては、電話相談など、その性質によっては区域割がなじまない部分も多々あるものの、訪問事業については趣旨に沿っていきたい旨の答弁がありましたので申し添えます。

 次、民生児童委員協議会運営事業委託料についてであります。

 委員より、民生児童委員が国の機関委任事務として市が実施している見地から、社会福祉協議会を経由した委託料の支出方法には疑問があり、福祉事務所から直接的に同協議会へ支出すべきではないかとの指摘がありました。

 これに対して当局より、住民要望の多様化に伴い、社会福祉協議会は、地域福祉の基盤づくりの実現のため中核的役割を担っていることから、今後とも民間委託を推進しながら、行政としても支援を続けていく旨の見解が示されたところであります。

 次、登録ホームヘルパー事業委託料についてであります。

 本事業は平成6年度より10名の登録ホームヘルパーをもって実施しているものでありますが、要援護高齢者のニーズを的確に把握しこたえていくためには、マンパワーの確保及び資質の向上が重要な課題となってきています。

 委員より、以上の観点から、登録ホームヘルパーについても研修体制の充実強化とともに処遇改善も図るよう要望した次第であります。

 次、同和行政の推進についてであります。

 まず、同対審国民運動6年度負担金についてであります。

 本負担金は、部落解放同盟香川県連合会に対し5市38町において相応の負担を行っているものですが、委員より、本件については県で対応すべき問題であり、今後県に対しても申し入れを行うよう当局に要望いたしました。

 次、時限立法である地対財特法の期限切れを控え、本市同和行政のあり方について活発な議論が交わされました。

 委員より、本市同和関係予算に占める国、県の補助金も少額であり、引き続き逼迫した財政状況が予想される折、市民に不公平感を与える施策の継続に疑問視する声が出され、今後、円滑な一般施策への移行とともに、行政の主体性を発揮しながら積極的に見直しを進めるよう要望がありました。

 一方他の委員より、これまで差別が現存する限り同和行政を推進していくとの見解は当局より示されているものの、具体的内容が何ら得られていないことから、今後、本市同和対策の総合計画を策定し、その指針を早急に明示するとともに、同和対策審議会との整合性についても検討するようあわせて強い要望がありました。

 これに対して当局より、心理的差別の解消に力点を置きながら、周辺地域も含めた運動に展じ、広く市民の理解と共感を得られる施策のあり方、創意工夫も講じていかなければならないとの答弁がありました。

 委員会といたしましては、市民への啓発を初めとする差別意識の解消に向けては、市民間での対話、とりわけ自由かつ活発な意見交換ができる環境づくりが重要であり、当局においては最善の意を払うよう要望した次第であります。

 次、昨年度より実施されている隣保館でのデイサービス事業について、関係地域では高齢化が急速に進展しており利用の増加も見込まれることから、当局においては、器具の増設、入浴設備の設置など、利用者に配慮した施設の充実を図るよう要望がありました。

 次、住宅新築資金等貸付金についてであります。

 本問題については、償還率向上に向けて幾度となく議論されてきた経緯がありますが、償還率が昨年3月末現在で52.8%と依然として低迷しているのが実情であります。

 委員より、今日まで累積されてきた滞納額に対しては、結果として市民の膨大な税金が投入されている現実を再認識し、当局においては引き続き最大限の努力を払うよう要望がありました。

 また、滞納者のうち償還能力があるにもかかわらず支払義務を怠っている者については、行政として毅然たる態度で臨むよう要望がありましたのであわせて申し添えます。

 次に、衛生費に関して申し上げます。

 まず、精神障害者共同作業所運営助成金についてであります。

 この西庄地区にある白梅作業所では、社会復帰の前段として精神障害者の方々が軽作業を通し精神的忍耐力等を養うとともに、社会へ踏み出す足がかりとして行っているものです。

 委員より、マリンゴールドプランとあわせ障害者に対する基本計画の策定は、その重要性にかんがみ緊急の課題であり、同作業所においても世話人たる保護者の高齢化が顕在化していることから、今後早急に施設改善を図るとともに関係者並びに関係機関との協議を進め、行政が法人化に向けての積極的な取り組みを進めるよう要望がありました。

 次、野犬対策についてであります。

 委員より、野犬対策は地元自治会等の協力が必須条件であるものの、捕獲に当たっては地域住民が苦慮している実態があることから、今後、補助金の増額を含め、地元の取り組みに十分配慮した予算措置及び環境整備に努めるよう要望がありました。

 次、老人訪問看護ステーション助成金についてであります。

 本事業は坂出市医師会が平成6年4月より設置したもので、寝たきり老人に対し、現行の保険医療機関による訪問看護とは別に、かかりつけ医師の指示のもと、在宅における看護に重点を置いた訪問サービスを提供しているものです。

 委員より、高齢化社会の進展と相まって、需要の高まりも予想されることから、看護婦の増員などステーションの陣容を充実すべきではないかとの意見が出されました。

 これに対して当局より、看護ステーションの経営的側面も念頭に置く必要があり、今後対象者の増加を見れば、必然的に保健、福祉、医療との調整に配慮しつつ、検討していかなければならないとの方針が示されましたところであります。

 次、ごみ対策についてであります。

 現在計画されている粗大ごみ破砕処理施設について説明を求めたところ、コンサルタントに調査設計を発注しており、国の意向も勘案する中でリサイクルプラザとして整備していく旨の答弁がありました。

 これを受けて委員より、昨年6月に容器包装リサイクル法が制定され、行政、市民、企業の三者一体となったごみ問題への取り組みが肝要であることから、市民へのごみ分別徹底も含め企業に対するリサイクル概念の浸透啓蒙を進め、あわせて意見の聴取などその実態把握に努めるよう要望がありました。

 次、坂出環境センター施設巡回点検業務委託料に関連して、同施設に搬入される焼却灰について質疑がありました。

 検査結果では、焼却灰から有害物質は検出されなかったとの説明が当局よりあったものの委員より、飛散の可能性もあり健康への悪影響が懸念されることから、従事職員の健康管理は無論、近隣地区住民に対しても早急に健康診断を実施するよう要望した次第であります。

 次、事業系一般廃棄物の適切な処理についてであります。

 市内において無許可のパッカー車が稼働している事実に対し、事業所が事業系一般廃棄物を産業廃棄物と混合して業者に出している疑いがあるにもかかわらず、調査した経緯もなく、行政として今後は法を遵守すべき立場としての強固な行政指導を求める意見が委員より出されました。

 これに対して当局より、事業系一般廃棄物の実態調査は行っておらず、また、本市では一般廃棄物収集業の許可を出していないことから、指摘の事実があれば法律及び条例に違反するものであり重く受けとめ善処していきたいとの答弁がありました。

 次、これまで幾度となく問題提起されてきた環境課現業職員の服務規律について、当委員会でも厳しい指摘が相次いで出されました。

 まず委員より、今なお一部職員の収集業務終了後の行動に対して、遅々として改善が図られていない点に言及し、当局の管理責任を厳しくただしました。

 また、本会議での市長答弁では、調査結果により違法な事実がある場合には、法に照らし合わせた処分もしなければならないとの見解も明らかにされていることから、今後当局みずから実態把握及び事実関係への認識を新たにするとともに、毅然たる態度で対処するよう強い指摘がありました。

 一方、現在のごみ収集業務が角山環境センターへの搬入時間帯により制約されていることから、今後、業務体系改善の一環として同施設の受け入れ態勢を見直すようあわせて意見が出されました。

 これに対して当局より、まず、職員の意識改革を図るべく指導徹底など最大限の努力をした上で厳しい処分も検討し、また、全庁的な行財政改革の流れに即し環境課においても時間外勤務手当の削減を初めとして、あらゆる改革に着手したところであるとの説明がなされ、指摘に対する現段階での取り組み及び今後の決意が述べられたところであります。

 しかしながら当委員会といたしましては、たび重なる指摘は言うに及ばず、現在の状況は到底市民の理解を得られるものではなく、今後、職員の服務規律については、法及び条例等の規定に沿った処分を敢行するよう当局に対し強く要望した次第であります。

 次に、教育費に関して申し上げます。

 まず、各学校における市費事務職員の配置についてであります。

 委員より、他市が市費事務職員を置かず県費職員のみで対応している点に触れ、本市での対応がなぜできないのかとの疑義が出されました。

 対して当局より、過去の経緯から現在に至っているものの、7年度より小学校において市費事務職員3名を減員しているとの説明がなされ、指摘の点に関しては、教育委員会庶務課への事務移譲を進めていく中、全庁的な行革の取り組みに呼応しつつ、関係機関とも十分協議しながら検討課題としていきたいとの答弁がありました。

 当委員会といたしましては、実りある教育行政の創造と限られた予算内で最大限の効果を発揮すべく、予算執行及びその配分について再考するよう要望した次第であります。

 次、白峰中スクールバス委託料についてであります。

 本事業は、通学距離6キロメートル以上の生徒を対象にスクールバスでの送迎を行っていますが、委員より、対象生徒数に比して多額の委託料を支出していることから、王越地区での路線バスの活用など、あらゆる検討を加え、より賢明な方策を模索するよう当局に対し要望いたしました。

 次、登校拒否児対策補助金についてであります。

 本対策は、中央小学校及び白峰中学校にそれぞれふれあいの部屋、であいの部屋を相談機関として設置し、登校拒否児対策を行っているものであります。

 一方、連日の新聞報道など、後を絶たないいじめの問題の根源には、教育現場関係者のいじめの実態に対する認識欠如が間々露呈されていることも事実であり、とうとい命をみずから放棄せざるを得ないほど大きな問題、現実も招いています。

 委員より、本市では当局及び関係者の尽力によりいじめはないと確信しているものの、今後、登校拒否児対策、ひいてはいじめ予防の観点から同施設の増設も図るなど、敏速な対応を可能とするとともに、手厚い措置を引き続き講じていくよう要望がありました。

 次、有形・無形文化財保存管理補助金についてであります。

 文化財は市民の貴重な財産であると同時に、地域文化の輝ける遺産であり、郷土の歴史、文化の理解に欠くことのできないものであります。

 委員より、清掃管理等周辺整備が行き届いていないところも見受けられることから、文化財を将来にわたって新しい地域文化創造の材としていくため、当局に対して、補助金の増額を要望し、案内表示板の整備も早急に行うよう要請いたしました。

 次、PTA活動、生徒健全育成事業及び地区育成活動委託料についてであります。

 委員より、教育現場を取り巻く環境は、いじめ問題の深刻化、学校週5日制への移行など喫緊な課題が山積しているにもかかわらず委託料が依然として据え置かれていることから、この増額を図り、多様化するニーズに即応した活動の展開が図られるよう当局に対し要望いたしました。

 次、成人式のあり方についてであります。

 最近の成人式は簡素化が進み、時間短縮も図られ一定の評価を得ている一方で、対象者のこの日に向けた諸準備の労からすると物足りなさを感じるとの意見、また、費用が軽減できるよう簡素化を徹底させるためには式典実施時期を夏季に移行するなどの工夫が必要ではないかといった意見が出されました。

 いずれにいたしましても、成人式がより有意義で一生の記念すべき思い出となるべく、当局においてはさらに創意工夫を凝らすよう要望した次第であります。

 次、生涯学習の推進についてであります。

 人生80年時代を迎え、豊かな人間性と真の生きがいを求める市民の願いは、まさに生涯学習の原点であり標題そのものであります。

 委員より、そうした大きなテーマである生涯学習実現のためには、今後、社会教育課のみならず各課の連携を密にしながら全庁挙げての取り組みを行うよう要望した次第であります。

 次、青少年育成市民会議補助金についてであります。

 委員より、青少年の健全育成に寄与し、市民運動への発展を見せるためには、現状における同会議が有名無実化し本来の活動に弊害が生じていることについて強い指摘がありました。

 今後、メンバー及び参画者の再検討を行い、実効ある市民会議実現のため、早急に組織の再編整備を進めるよう強い要望がありました。

 次、坂出市立体育館の冷房設備が県下5市のうち本市のみ未整備であることについて委員より、本市では大規模なイベントを開催する場合、体育館を利用せざるを得ない状況も多々あることから、早急に整備するよう強い要望がありました。

 これに対して当局より、多額の予算を伴う問題であり今後検討していきたいとの答弁がなされた次第であります。

 次、府中湖カヌー競技場及び研修センターの施設改善についてであります。

 委員より、同センターにはシャワー施設がありながら大きな大会には利用できないことから、早急に汚水処理施設を整備し施設の有効活用を図るよう意見が出されました。

 これに対して当局より、今後、合併処理浄化槽の設置を念頭に、関係機関とも協議しながら高校総体が開催される平成10年を目途として検討を重ねていきたいとの答弁がありました。

 次、スポーツの底辺拡大並びに育成強化についてであります。

 委員より、本市におけるマラソンなど伝統種目の復活を期待し、競技力向上に向けた指導者の育成や体制の強化を求める意見が出されました。

 一方、カヌーでは平成3年の国体に向け指導者も養成してきた結果、今なお全国でも好成績を上げている実績もあることから、今後、他のスポーツにおいても同様の取り組みを行うとともに、県の教育委員会に積極的な働きかけをするよう要望した次第であります。

 次に、農林水産業費に関して申し上げます。

 まず、農道整備についてであります。

 これまで本市の市道認定率が低く、地方交付税の算定基準に影響を及ぼす一因となっていることは、るる指摘のとおりであります。

 当局より、農道の市道認定に当たっては、管理者である地元土地改良区、また関係課と協議する中で個々の事情に即した措置を講じていくとの答弁があったものの、既に幹線的整備がなされ要件を具備している農道も多く存在していることから、今後市道認定に向けた積極的姿勢を行政が示すとともに、地域からの要請に早急な対応がなされるよう、当委員会として強く要望した次第であります。

 次、同和対策事業補助金についてであります。

 本補助金が同和地区を含め広範な西庄土地改良区へ支出されている点に関して委員より、他の土地改良区では水路改修等すべての事業に一定の地元負担を強いられている現状を指摘、各地域における農業の営みに差異はないことから、今後、同改良区の一部負担も検討するなど、事業負担の公平に期するよう要望がありました。

 一方他の委員からは、同対審答申、地域改善対策特別措置法にも周辺整備の一体性がうたわれており、その趣旨を踏まえた上で、本市では、同和地域を含めた西庄地区全体の取り組みとしての農林行政推進がなされていることを、明確にすべきであるとの意見がありましたので申し添えます。

 次に、商工費に関して申し上げます。

 まず、コミュニティー広場「さかいでストーリー」「みなとステーション」維持管理に対する補助金についてであります。

 委員より、各広場が展示会やミニ図書館として有効利用され商店街活性化の一助となっているものの、その維持管理費の大半を市が負担していることに触れ、今後、地元商店街の自助努力を促し意識の高揚を図る意味からも、補助金の支出方法等について関係機関と協議を重ねていくよう要望がありました。

 次、生活路線バス運行補助金についてであります。

 委員より、生活路線バスのあり方について当局の見解を求めたところ、重複路線の減便やスクールバスの統合などあらゆる見地から最善策を模索しており、住民の理解も得る中で、教育、福祉も含めた広範な課題として検討していきたいとの答弁がありました。

 実情は、JR線の整備やマイカーの普及による利用者の減少傾向に伴い単独補助路線の運行補助金は増加し、市の財政を大きく圧迫していることから、地域住民生活の足の確保を図りながら、今後、市全体としての取り組みと対策を講じるよう強い要望がありました。

 次、さかいで大橋まつりについてであります。

 今やまつりの顔となった太鼓台競演では、評判を聞きつけた市内外からの観客を呼び、一層の盛り上がりを見せています。

 委員より、昨年一部太鼓台が本部席付近に集中したため、観客も含めて混乱を招いたことから、事故の発生など安全面を危惧する声が出されました。

 また観客すべてが、担ぎ手を含めた太鼓台競演の全貌を十分堪能できるよう施設面並びに運行上で何らかの工夫を凝らすよう要望した次第であります。

 次に、土木費に関して申し上げます。

 まず、市営住宅使用料についてであります。

 市営住宅使用料の収納状況は、現年度分と過年度分を合わせて3,500万円余に上る未納額が生じており、担当課としても口座振替の奨励や徴収体制の強化を図っているところであります。

 委員会といたしましては、滞納者個々の生活実態を把握しつつ、支払能力がありながら長期滞納を続けている者に対しては法に即し厳正なる措置を講じるよう強く要望し、あわせて過年度分の不納欠損処理のあり方についても検討するよう申し入れた次第であります。

 なお、徴収方法について住宅団地内で管理組合を設置し徴収委員の選任を行うなど、収納率向上に向けた改善策もあわせて検討するよう意見が出されましたので申し添えます。

 次、道路整備についてであります。

 委員会といたしましては、周辺整備に巨費を投じてきた横断自動車道関連事業も一応の完成を見たことから、農林水産業費の中で申し上げました農道整備と同様に、これまで市民要望に沿うことができず著しく遅滞してきた道路の新設、舗装等について逐次整備を図っていくよう改めて当局に対し強く要望いたしました。

 なお関連して委員より、市道認定後、区域決定された道路については、市道整備推進における地元関係者の負担状況等の経緯いかんにかかわらず、当然公道として、私権は及ばないのではないかとの見解が示され、この点に関し当局に確認を求めました。

 これに対して当局より、区域決定すれば、供用開始前であっても不特定多数の人が利用できるものとして私権が制限されるものであるとの答弁がありましたので申し添えます。

 次、公園事業費についてであります。

 近年、公園の存在価値は子供に限らず高齢者、障害者などすべての人が利用できるものとして、建設省ではバリアフリー方式の公園が提唱されています。

 委員より、本市においても市民が憩いの場として集える公園の整備に向けた調査研究を行い、当面モデル的な実施が図られるよう要望がありました。

 なお、公園内の維持管理については、トイレが破損し使用できない箇所も多く、補修後もすぐに壊されるなど対応に苦慮していることから、今後モラル向上の観点より広報での周知、啓発を積極的に行うよう要望した次第であります。

 次、JR八十場駅の周辺整備についてであります。

 同駅周辺の整備計画について説明を求めたところ当局より、過去にも地元自治会から駐輪場設置について要望を受け調査した経緯があるものの、駅周辺においてはJR、清算事業団用地が少なく民有地が大半であることから、計画は具体化に至っていないのが実情であるとの答弁がありました。

 これに対して委員より、自転車等の違法駐車、違法投棄が後を絶たない状況下で、土地所有者からの協力が得られるのであれば、市として駐車場、駐輪場の整備に早急に着手するよう要望が出されました。

 次、緩衝緑地管理費についてであります。

 委員より、公害の防止、緩和及び生活環境の改善のため巨費を投じて建設された緩衝緑地は、自来所期の役割を担いつつも社会環境の変化、時代の変遷とともにその意義が希薄になっているとの意見があり、また、公園内では昼間でも薄暗く治安面での危惧を指摘する声が出されました。

 緩衝緑地は本市にとって貴重な財産であるとの認識に立ち、防災拠点としての位置づけや、市民の憩いの広場として各種イベントも開催できるよう都市公園として逐次改善を図っていくよう当局に対し強く要望した次第であります。

 最後に、顧みれば昨年は阪神・淡路大震災の発生など21世紀への指向は迷走を続けながらも、人々の願いとともに復興再建に向けての確かな一歩を踏み出しています。

 一方、本市に目を転じれば、鉄道高架は既にその全貌をあらわしながら、ゆめ無限海橋のまち坂出の壮大なキャンバスに色をつけはじめたばかりです。

 今後、全市民の希望に彩られ、活力に満ちた都市空間創造のためには、行政として財政基盤を確立しつつあらゆる課題への対応が急務となっています。

 そこで、これまで逐一審査してきました多種多様な補助金、委託料については、支出後の運用方法等、その内容を十分把握するとともに、所期の目的を達成した事業については、整理、見直しを行い、限られた財源のより重点的、効率的な活用を今後さらに徹底することを要請いたしました。

 当委員会といたしましては、各委員より出された数々の建設的な意見及び指摘、要望を、当局においては十分留意し、今後の行政施策に最大限生かされるよう重ねて要望いたしまして決算審査特別委員長報告を終わります。長時間御清聴ありがとうございました。



○議長(多田羅良一君) 以上をもって委員長報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を許します。



◆22番(藤川亘君) 議長─22番



○議長(多田羅良一君) 22番

              〔22番(藤川 亘君)登壇〕



◆22番(藤川亘君) 長時間にわたりましての審査結果が非常にわかりやすい報告書で報告されまして、審査内容についていささかの異議を挟むものでございません。ただ、この報告書をつくった事務局の労は多といたしますけれども、非常にめんどい言葉ようけ使うとんので、わかりやすい表現にしてほしいと思います。

 建設省ではバリアフリー方式というこれどなな公園かようにわからんですけれども、こういうふうな言葉はできるだけ避けていただきたい。

 それからもう一つは、極端な言葉狩りは、私はそれには異論を挟むものである。例えば昔からのことわざで刻苦勉励を奨励する「朝出たちんばに追いつけん」いう言葉はいかんとかですな、「捨てる神あれば救う神」といいますか、「めくらが1,000人おっても目明きがやっぱり1,000人おる」というようなことわざが使えんことになっておるようで、ひどいのになりますと、てんかんという言葉を使っただけで絶筆をした作家が出てきておるような、ある意味では魔女狩りに近い言葉狩りを私は行き過ぎではないかと思いますけれども、今回の報告の中で、12ページにですね、登校拒否児童という言葉が出てきております。この言葉は非常に不登校が適切ではないか。つまり、その子供が何かこの悪者に例えられる拒否という言葉は適当ではないのではないかということから、不登校児童というふうに非常にやわらかい表現になってきておると思います。それから、心身障害児ということにつきましてもすね、肢体不自由児とか知的障害者というふうに、その人がその言葉から受ける差別を未然に除去したいという本当の意味の言葉の言いかえが言われておると思うんですけれども、登校拒否児対策でなしに不登校生徒の対策と、こういうことに改めたらええんではないかと思うわけでございます。審査内容についての異議、質問はございません。

 したがって、答弁要りません。要望でございます。



○議長(多田羅良一君) 22番議員の質疑につきましては、要望ということで受けとめていただきたいと思います。

 以上をもって質疑を終結し、これより討論を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(多田羅良一君) 以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。

 本案は、御異議がありますので起立により採決いたします。

 委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は起立を願います。

              〔賛成者起立〕



○議長(多田羅良一君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。

 暫時休憩いたします。

              午後0時5分 休憩

       ────────────────────────────

              午後0時27分 再開

〇出席議員 27名

  1番   岡  川  健  一       2番   池  田  睦  雄

  3番   若  杉  輝  久       4番   松  成  国  宏

  5番   有  福  哲  二       6番   平  田  修  一

  7番   中  河  哲  郎       8番   木  下     清

  9番   松  田     実       10番   冨  岡  利  昭

  12番   山  条  忠  文       13番   別  府  健  二

  14番   本  多     聰       15番   奥  野  庄  一

  16番   綾        宏       17番   稲  田  茂  樹

  18番   香  川  良  平       19番   三  宅  正  瞭

  20番   中  井     豊       21番   葛  西  吉  弥

  22番   藤  川     亘       23番   西  岡  照  男

  24番   東  山  光  徳       25番   福  島  達  郎

  26番   下  津  昭  三       27番   村  井  友  信

  28番   多 田 羅  良  一

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  11番   林     利  幸

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      松 浦 稔 明       助役      大 西 泰 次

  収入役     土 居   正

(総務部)

  総務部長    北 山 忠 男       総務課長    米 谷 元 一

  秘書課長    田 中 利 史       企画課長    中 井 友 好

(市民部)

  市民部長    常 井 俊志郎

(建設経済部)

  建設経済部長  塩 田   昇

(都市開発部)

  都市開発部長  渡 部 哲 也

(市立病院)

  事務局長    浜 田 英 雄

(消防)

  消防長     西 谷 正 信

(水道局)

  水道局長    入 門   寿

(教育委員会)

  教育長     細 谷 正 俊       教育部長    小 谷   矯

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    小比賀 一 夫       次長      住 田 正 博

  議事係長    藤 村 正 人       調査係長    三 野 正 教

  書記      大 熊 高 弘

       ────────────────────────────



△日程追加意見書案第3号及び意見書案第4号



○議長(多田羅良一君) 休憩前に復し、会議を開きます。

 この際、日程追加についてお諮りいたします。

 意見書案第3号住専問題の徹底究明と早期解決を求める意見書案及び第4号住宅金融専門会社の処理に国民の税金を使うことに反対する意見書案の意見書案2件を一括日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(多田羅良一君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第3号及び第4号を一括日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 案文については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 提出者の趣旨説明を求めます。

 まず、意見書案第3号について説明願います。



◆25番(福島達郎君) 議長─25番



○議長(多田羅良一君) 25番

              〔25番(福島達郎君)登壇〕



◆25番(福島達郎君) 意見書案第3号住専問題の徹底究明と早期解決を求める意見書について、まことに僣越ではございますが提案議員を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。なお、意見書案の朗読により提案理由の説明にかえさせていただきます。

 金融機関の不良債権問題が深刻な事態となっており、その象徴ともいえる住宅金融専門会社(住専)問題の解決は、緊急の課題となっている。

 しかしながら、金融不安を引き起こしかねないほどの巨額の不良債権を抱えるまでに至った実態の解明と国民に対する具体的説明がないまま、国は、民間会社である住専の乱脈経営の破綻処理のために、国民の血税である6,850億円の財政支出により処理しようとしているため、国民から極めて厳しい非難の声が上がっている。

 このことから国は、住専設立母体行や農林系金融機関に、財政支出に見合う額を今後数年間で補てんさせるなどの追加措置案を決定したものの、なお国民の理解が得られていないのが実情である。

 よって、政府におかれては、住専問題の処理に当たっては、原因と責任を明確にするため、国民に対しあらゆる情報を開示した上で、下記の措置を講じるよう強く要望する。

 1点、住専が破綻した経緯をつまびらかにし、徹底究明するとともに、従来の金融政策等の反省に立って、かかる事態が再発しないような金融行政システムを再構築すること。

 第2点、母体行等金融機関、農林系金融機関、住専、借り手及び金融を監督する大蔵省などの行政や政治の、おのおのの責任を明確にし、刑事責任を含めて徹底的に責任を追及すること。

 3点目、住専関係債権については、あらゆる法的手段を用いて早急に回収すること。

 4点目、国会の動向において流動的要素があるが、万一、暫定予算となれば地方経済に及ぼす影響が大であるため、かかる事態を回避し、早期に新年度予算を成立させること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。平成8年3月7日坂出市議会。以上であります。

 よろしく趣旨に賛同いただけますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。ありがとうございました。



○議長(多田羅良一君) 次、意見書案第4号について説明願います。



◆10番(冨岡利昭君) 議長─10番



○議長(多田羅良一君) 10番

              〔10番(冨岡利昭君)登壇〕



◆10番(冨岡利昭君) 住宅金融専門会社の処理に国民の税金を使うことに反対する意見書案につきまして、提案の説明を行いたいと思います。

 今、国会で住専処理に国民の税金を使うことで大変大きな混乱が生じております。国民の87%から90%以上が住専に国民の税金を使うことに反対をいたしておるわけであります。今回やられております処理というのは乱脈経営で破綻した民間会社であります住宅金融専門会社、住専の穴埋めに国民1人当たり1万円以上の税金が注ぎ込まれようとしていることでありまして、国民が大きな怒りを上げるのは当然であります。

 そもそも大銀行を中心とした母体行がこの住専をみずからの別働隊として設立をし、不動産投機に資金をつぎ込ませまして膨大な不良債権を抱えさせたわけであります。母体行の紹介融資、90%以上、それが不良債権化しているわけでありまして危なくなるとそれらの資金を引き揚げまして、農林系金融機関に肩がわりをさせました。まさに母体行の責任は重大であると思います。こうした処理については母体行にこそ責任をとらせることが問題の解決の基本でないかと思います。さらに、事態をここまで深刻にしてきた大蔵省の責任も追及されなければなりません。

 したがいまして、今国民が求めておりますような立場から政府においては、住専処理に国民の血税を一切使わずに1996年度予算案から住専処理に充てる6,850億円を削除する、このことこそ国民の声ではないかと思います。

 さらに、この問題について徹底して真相を解明し、国民が納得できるような措置をとること、このことを強く要望するものでありまして、ぜひ御賛同いただいて、この意見書が国に上げられますように御協力をお願いして提案の趣旨にかえさせていただきます。



○議長(多田羅良一君) 以上をもって提案の趣旨説明は終わりました。

 これより一括質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(多田羅良一君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 意見書案第3号及び第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(多田羅良一君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第3号及び第4号の2件については、委員会付託を省略することに決しました。

 引き続いて一括討論を許します。



◆1番(岡川健一君) 議長─1番



○議長(多田羅良一君) 1番

              〔1番(岡川健一君)登壇〕



◆1番(岡川健一君) それでは私は意見書案第3号住専問題の徹底究明と早期解決を求める意見書案に反対をし、同じく第4号の住宅金融専門会社の処理に国民の税金を使うことに反対する意見書案、これに賛成をする立場から討論をさせていただきます。

 まず、住専問題の徹底究明と早期解決を求める意見書案に反対をする立場からの討論でございますが、この今提案説明をなされました意見書案には私は3つの点で異議があると思うわけであります。

 1つは国民の8割から9割の人が今6,850億円という公的資金を導入することに対して反対を唱えている、異を唱えているわけであります。このことがこの意見書案の中にはまったく触れられておりません。

 それともう一つは母体行責任があいまいになっております。母体行と金融機関、農林系金融機関とを並列的に並べまして母体行責任がまったく明確ではない。

 それからもう一点は、4点目のところで早期に新年度予算を成立させること、このように書かれておりますが、このような国民の大多数の意見を無視して国会でこの予算を通すということは、まさに民主主義の土台を根本から覆す、こういうことになると思うわけであります。

 この住専問題の本質というものは、この国会の論戦が進むにつれて次第に明確になってきております。いわゆる総量規制の緩和をしたとか、暴力団との関係であるとか、あるいは大蔵省と農林省との密約であるとかですね、こういったものが次第次第に明らかになるにつれてですね、国民の方からなぜ一体こうしたバブルの時代に大もうけをした金融機関の経営乱脈の後始末を国民がしなければならないのか、なぜ1人1万円ものですね、穴埋めを国民がしなければならないのか、こういう意見が今盛り上がっているわけであります。金融システムの安定化、こういうことが言われますけれども、こういう国民の意見を無視してですね、これを強行採決するということは本当に民主主義の土台を根本から覆すことになる、このように考えます。そして母体行を中心とした金融機関というのは、金利のたび重なる引き下げによりましてですね、本来国民に入るべきお金が、金利がですね、銀行の方に回りまして、十五、六兆円の膨大なもうけを上げている。ですからこれは母体行としても責任をとる責任能力といいますか、こういったものがあるわけなんですね。当然母体行が責任をとるべきである、このように考えるわけであります。

 そういう立場から私はこの一番最初に提案されました住専問題の徹底究明と早期解決を求める意見書案には反対をいたします。

 以上で、反対の討論と意見書案第4号に対する賛成の立場からの討論を終わります。



◆22番(藤川亘君) 議長─22番



○議長(多田羅良一君) 22番

              〔22番(藤川 亘君)登壇〕



◆22番(藤川亘君) 同趣旨の意見書が2通出てございますが、意見書案第4号について賛成の意見を申し述べたいと思います。3号に対する所見は差し控えさせていただきます。同時提案でございますから4号に賛成すれば3号はおのずと、両方に賛成するという不見識を持っておりませんので、あえて3号に対する批判はいたしません。

 共産党議員団の提案は非常に一口で申し上げまして国民の怒りを素直に意見書にまとめてございます。1つは住専の処理に充てる6,850億円の血税はただちに1996年度の予算から削除しろという明快な第1項目、それからそれではこの責任はどこにあるのかと、一口に言って母体行にあると、しかも母体行はその責めに任ずるだけの隠し資産があると、こう喝破しておるわけでございまして、非常に国民の怒りを反映しており簡潔で当を得た意見書案で賛成の理由はそこに尽きると思います。

 私は最近の共産党のとっておる政策に非常な感銘を受けておるものの一人でございます。今までは無誤謬の、絶対に共産党は過ちを犯さんのだと、無誤謬の釈尊のように「天上天下唯我独尊」というふうな党風はいささか私にはついていけなかった点があったんでございますけれども、最近の前細川内閣のときにですね、社会党がついえ去ってしまうであろう国民の大多数の声が死に票になる小選挙区制を、元の委員長がその担当の大臣につくと、こういう愚をしたときにですね、共産党は国民からの直接的な寄附は、政治献金はいただくけれども税金で吸い上げた公の金をですね、たとえ250円のコーヒー1杯代にしろ300億も、元来政権いわゆるその権力と独立のはずの、与野党問わず独立のはずの政党にですね、政府の金が渡るということについてはいささか問題があるということできっぱりと拒否し、しかも、その受け取りを拒否しておるあの態度に私は留飲が下がったわけであります。最近に至りまして社会党を裏切った脇前市長がですね、共産党さんと組んで社会党の候補者を一敗地にまみれさすというふうな脇の背信行為に手をかしたという点についてはですね、地方党組織とはいえ、はなはだこれは私は今まで持っておった共産党の方針をときどき天の声でなしに変な声もあるんやのという感をしたわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の住専処理に対する共産党提案のこの案文はですね、まさに公的資金を拒否したときのあのすがすがしさがうかがわれるわけであります。このときに当たりまして、我が党の前書記長が国民の多くの声を敵に回してなぜ今大蔵大臣なのかと、前委員長の愚をさらに深めておる、まさにこれはあわれというも愚かなりでございます。

 したがいまして、4号議案については満腔の賛意を表する次第であります。



◆19番(三宅正瞭君) 議長─19番



○議長(多田羅良一君) 19番

              〔19番(三宅正瞭君)登壇〕



◆19番(三宅正瞭君) 意見書第3号並びに第4号に関しまして討論をいたしたいと思います。

 私の所属する社会民主党は現在連立与党に参加をいたしておりまして、この住専処理問題を村山総理のときに提案をいたしまして辞任はいたしましたけれども、これが今国会の重要な問題として今国会において非常な混乱の中での審議がなされているわけでございます。私は所属する社会民主党の立場から言えば当然この意見書第3号に賛成するものであり、提案者の中に名前を連ねているものでございますから、この意見書第3号には賛成でございます。

 そして、さらに意見書第4号でございますけれども、必ずしも政党に所属するからといって政党の決定に拘束されるということも、すべて拘束されるということも私はいささか問題がある、このように思っとります。私は地方議員としての良心から申しますと、この意見書第4号にも賛成でございます。先ほど藤川議員の方から両方に賛成するのは不見識でないかと言われましたけれども、私の良心の赴くところを申し上げますとまったく両案ともに賛成でございますので、そのような意見表明をしておきたいと思います。



○議長(多田羅良一君) 以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。

 まず、意見書案第3号について採決いたします。

 本案は、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君は起立を願います。

              〔賛成者起立〕



○議長(多田羅良一君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

 次、意見書案第4号について採決いたします。

 本案は、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君は起立を願います。

              〔賛成者起立〕



○議長(多田羅良一君) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。

 なおこの際、お諮りいたします。

 ただいま可決されました意見書について、字句の整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田羅良一君) 御異議なしと認めます。よって、字句の整理を要するものについては、議長に一任することに決しました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 3月12日の本会議は、午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後0時50分 散会