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香川県 坂出市

平成24年12月定例会 12月13日−04号




平成24年12月定例会 − 12月13日−04号







平成24年12月定例会



          平成24年12月13日(木曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       人権課長    丸 橋 通 良

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  都市整備課長  宮 本 智 裕       にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  國 重 英 二

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────

              議 事 日 程   第4号

              第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────

             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────



○議長(吉田耕一君) これより12月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

       ────────────────────────────



△日程第1 一般質問(個人)



○議長(吉田耕一君) これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。

 まず初めに、2番出田泰三君の質問を許します。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。

 最初は、情報発信力の強化についてであります。

 まず、市の広報の管理運営体制からお尋ねしますが、市民へのお知らせやイベント情報などを市のホームページに掲載する場合、どの部署が担当し、どういう手順で更新されているのでしょうか。

 その際、ホームページに載せるか載せないかの判断基準といったものはあるんでしょうか。

 また、役所以外、例えばNPOや市民グループなど、民間が企画したコンサートでありますとか、まち歩き、読み聞かせなど、いろいろなイベント情報については、どのような扱い、例えば、市など公的機関の後援が必要なのかどうなのかもお聞かせください。

 私は、以前よりは広報紙やホームページも随分工夫されて見やすくなったと評価しているのですが、実際にリニューアル後のホームページへのアクセス数はどのように変化していますでしょうか。

 また、特にアクセスが多い項目もわかればお答えください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 2番出田議員の情報発信力の強化についての御質問のうち、ホームページ及び広報紙の活用についてお答えを申し上げます。

 まず、市民の皆様へのお知らせやイベント情報などを市のホームページに掲載する場合、どこの部署がどういう手順で更新しているのかについてでございます。

 ホームページに掲載する情報につきましては、各課の課内決裁を経た新規及び更新ページ情報が随時秘書広報課に集められ、必要となる確認を行い、最終的に秘書広報課の承認の後、公開をいたしております。

 次に、ホームページの掲載基準についてお答えを申し上げます。

 ホームページにつきましては、広報紙の行政情報の掲載基準でございます坂出市広報発行規則第3条の規定を準用しておりまして、その内容は第1号で議会に関すること、第2号で市の重要な施策及び行政事務に関すること、第3号で市政に対する民意の反映に関すること、第4号でその他必要と認められる事項と定めておりまして、これに基づき運用いたしております。

 また、NPOや市民グループなど民間が企画した各種イベント情報につきましては、広報紙のくらしの情報において掲載基準を設けており、これを準用いたしております。その内容は、第1号で市が主催、共催、後援しているもの、第2号で市の関係団体、県、国またはそれに準ずる公共的団体または公共的施設が主催、共催、後援するもの、第3号で市民等が主催するイベント等で福祉の向上、生涯学習やスポーツなどを推進する内容のもので、ただし市内の公的施設を定期的に利用するものに限るもの、第4号でその他特に市民の便益に供すると判断するものと定めております。

 ただし、ただいま申し上げました各号に該当する事項でございましても、営利目的であるもの及び坂出市広告掲載要綱第4条の第1号から第9号までに掲げておりますもの、具体的に申し上げますと、市の公共性、中立性及びその品位を損なうおそれのあるものや風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業に該当するものなどがございますが、これらに該当するものはホームページに掲載しないことといたしております。

 次に、ホームページのアクセス数の変化についてお答え申し上げます。

 本市の公式ホームページは、平成23年度の事業としてリニューアルを行いました。平成24年3月30日より公開をいたしております。過去のアクセス数でございますが、平成20年度で20万1,339件、平成21年度で20万1,006件、平成22年度で20万5,870件、平成23年度、22万774件と推移してきておりまして、リニューアル後の平成24年度につきましては、11月末現在で約19万7,000件となっております。これを単純平均いたしますと、年間では約30万件のアクセスが見込まれております。

 次に、アクセス数が多いページについてでございますが、現在ではトップページのカウントしかとれないシステムとなっております。今後、そのようなことに対応できるよう改修に向けて検討してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) どうもありがとうございました。

 私は、なぜこのようなことをお尋ねしたかといいますと、以前より随分よくなったとはいえども、市のホームページについては、まだまだ改善の余地はたくさん残っていると感じているからであります。もちろん、担当されている皆さんが手を抜いているとは決して思っておりません。また、そうした情報発信の傍ら、実際イベント運営にも携わっている職員の皆さんは、たとえ休日であっても文句も言わずに懸命に裏方としてサポートしていただいてるのを私も実際に現場で何度も目にしておりまして、市民の一人として本当に頭の下がる思いがいたしております。だからこそ余計に思うのですが、坂出の魅力を可能な限り全国に発信するためには、どうしても魅力的で効果的なホームページが必要だと思っております。

 しかし、現実はどうでしょうか。例えば、11月24日に行われました第2回の雑煮祭、チラシやポスターの準備がおくれたとはいえ、その情報は市の記者会見や広報紙、そしてホームページにも掲載されていなかったと思うんですが、どうでしょうか。また、その前日、11月23日に行われましたある市民グループ主催のまち歩き、これは以前私が本会議で質問した一文字堤防など、坂出の港をテーマにした初めてのイベントでした。私も途中から参加させていただいたんですが、非常におもしろかったです。しかし、その情報源は、坂出市観光協会の案内所に置いてあったチラシだけでした。

 この雑煮祭もまち歩きもそうなんですが、広報紙に掲載してもらうには、最低でも1カ月半ぐらいかかるのかなということで間に合わない、どうしても民間だけでやるとそこまで手が回らないのが現状なんです。ですから、市のサポートが必要なんです。例えば、雑煮祭の場合、チラシやポスターが間に合わなくても、日時がわかった時点でやろうと思えば、去年の写真を使ってホームページに掲載して発信できたはずなんです。すぐにでも更新できる市のホームページやツイッターなど、それが通信媒体の強みだと私は思うのですが、その見せ方の工夫とスピード感がまだまだ足りないと思うのです。

 これは、何もイベント情報だけに限った話ではありません。以前にも、子育て支援策の関連で質問したことがあるんですが、坂出に住んでもらいたい子育て世代に、坂出に住めばこんなメリットがあるんですよといった情報をホームページ上にワンストップ化、一本化して見せる必要があると思うのです。

 お手本になる自治体のホームページがあります。情報発信の公開度が3年連続日本一の千葉県流山市のホームページです。まず、ホームページを開いて飛び込んでくるのが、「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーなんです。子育て世代に流山市で住んでもらいたいという強い思いが、メッセージが、短いキャッチコピーにはっきりとあらわれています。

 広告の世界には、消費者が物を買うまでの行動をあらわす法則としまして、アルファベットでA、I、D、M、A、AIDMAの法則というのがあります。Aは、まずある商品に注目するアテンション、次のIは、その商品に関心を示すインタレスト、そしてDはデザイア、商品を買いたいと思う欲求ですね。次のMは、その欲しい商品を記憶するメモリー、そして最後のAは、商品を実際に手にとって買うという行動、アクションです。

 流山市のホームページは、まだ改良段階ということでしたが、早稲田大学と共同でホームページづくりをやっているそうで、実際に流山市の魅力というバナーをクリックしますと、例えばインターネット通販で、よく商品を購入したユーザーの声なんかを掲載しておりますけれども、それと同じように、実際流山市へ移住してきた子育て世代の感想や意見を紹介しています。また、最初のトップページには、本日のイベントという欄がありまして、小さな展示会でありますとか、コンサート情報などもきめ細かく載せておりまして、ほかにもなるほどなという感心させられる仕掛けが随所にちりばめられております。

 坂出市の場合、先ほど、担当課ごとに更新しているとのお答えでした。確かに、新着情報がその都度更新はされているんですけれども、ただ私の目から見ると、だらだらと羅列しているようにしか正直見えません。例えば、移住を考えている子育て世代に積極的にアピールしているとは到底思えないのですがいかがでしょうか。流山市のよいところを参考にしながら、ぜひ見てみたいと思えるような魅力的なホームページに進化させてはどうでしょうか。御所見をお伺いします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) ホームページづくりについて、見たくなるようなホームページについて、情報の一本化を検討してはどうかと、このような趣旨の御質問でございます。

 ホームページにつきましては、情報発信のための強力な手段でもございます。迅速な情報発信とわかりやすく見たくなるような魅力的なページづくりが求められると考えております。今回のホームページのリニューアルにおきましては、トップページ等のデザインを一新するとともに、いかに利用者が簡単に目的ページにたどり着けるかを考慮いたしまして、検索窓口を「分類でさがす」と「組織でさがす」の2カ所を設けまして、さらに1つのページに複数の分類を登録できる機能を保有いたしております。

 御質問の子育てに関する坂出の施策の一本化につきましては、本市では大分類「くらし・教育」、中分類「こども」、小分類「子育て」に登録したページをトップページにございます「ライフステージ」の「子育て」にも登録することによりまして、複数の分類から検索して目的ページにたどり着くことができるというもので、関連するページを複数の分類にまとめて掲示することができるものとなっております。

 ページの作成、更新におきましては、常にこれらの機能を意識いたしまして、利用者の立場に立ったわかりやすく検索しやすいホームページづくりに努めていくことが肝要と考えておりまして、利用者の閲覧時のワンストップ化にも、今後つなげていきたい、このようにも考えております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 前向きな御答弁ありがとうございました。

 次に、イベントのポスターやチラシ類についてお伺いします。

 まず、イベントごとにこれらのポスター、チラシが、どのくらいの数印刷されているんでしょうか。

 また、配布先としては、官公庁や自治会、そのほかの公的機関や施設があると思うんですが、それ以外にどのような配布先があるんでしょうか。

 そして、イベントの大体何日前にどういった方法で配布もしくは送付しているのかもあわせてお聞かせいただければと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) チラシ、ポスター等による情報発信についてお答えいたします。

 本市のイベントのチラシ、ポスター等をどのくらい印刷し、どこにどのように配布や送付を行っているかの御質問でございます。

 各イベントの規模や内容によって広報の手段に若干の違いはありますが、来年2月に控えております第23回坂出天狗まつりを例に挙げますと、チラシの印刷は全戸配布分を含めて2万3,000枚、ポスターが600枚となってございます。

 さらに、今年度よりてんぐ絵の原画を一般公募したことにより、より多くの方々に本祭りを手軽に知っていただこうと、6月に行われた坂出今昔展でも好評をいただきましたポストカードを今回3,000枚印刷する予定となっております。

 次に、チラシ、ポスター等の配布先でございますが、まつり実行委員会に属する自治会など地域の各種団体、後援協賛団体、出張所など市の各出先機関や教育施設、祭り会場の沿線企業、出店業者、近隣市町、県内外の広域の観光協議会などへ、祭り本番の2カ月前を目途に配布もしくは送付を行っているところでございます。

 これに加え、市内の民間会社が好意的に各支店などへ配布をいただいているケースや、JR坂出駅の御協力により、四国内の主要駅にも掲示いただくなど、PRに努めております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 私が、なぜこのようなことをお聞きしたかといいますと、時によって枚数が大幅に余ったりとか、あるいは足らなかったり、あるいは送っても無駄と思えるような団体や機関等がもしあれば、今後見直しを図っていただいて、より効果的なところへ配布していただきたいなと思うからでありまして、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次は、そのポスターなどを張る掲示板の設置についてお伺いします。

 地域によっては、自治会の掲示板にポスター類を張ってあるのを見かけるんですが、おおむね掲示板が小さくて、何枚も張り出すことができません。また、出張所の中や商店街でも見かけることがありますが、出張所の中では正直あまり目立たず、また商店街では、例えば締め切ったシャッターに直接張るなど、見た目にあまりきれいと言えない場所もあります。

 そこで提案なんですが、各地域の目立つ場所に市の広報専用の掲示板、できれば縦90センチ、幅1.8メートルぐらいの大きいものを設置してはどうでしょうか。今の時代、こういったアナログとはいえ、意外と効果を発揮すると私は思います。

 また、その際、できるだけ製作費や管理運営費を抑えるために、掲示板にひとつ企業広告などを募ってはいかがでしょうか。お答え願います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 各地域の目立つ場所に広報専用の大型掲示板を設置してはどうかという御質問にお答えを申し上げます。

 本市並びに各出張所掲示場につきましては、坂出市公文公告式条例によりその設置場所が規定されており、各地域の自治会掲示板につきましては、その設置について市より補助金を交付し、地域の広報活動に寄与しているところでございます。

 御提案のございました広報用大型掲示板につきましては、設置場所の選定や活用の方法、継続的な維持管理体制の構築等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 前向きな御答弁ありがとうございます。

 ちなみに、ある方から言われたんですけど、市役所の前にも実はそういった掲示板というのはないですよね。自衛隊の掲示板はあるんですけれども。いわゆる通常の形のポスターとかが張れるような場所がないと。せっかくバスも着いてることですから、一度そういうことも御検討くださればというふうに思います。

 次は、情報発信室の創設についてであります。

 先ほどから申し上げていますように、今後の市の重要施策、特に若い世代の移住、定住化や観光客の誘致などを積極的に進めるためには、現在の広報体制ではやはり私は限界があるんではないかなというふうに思っております。そこで、できれば各担当課ごとの情報を吸い上げて一本化して、それをより効果的に加工し、できるだけ早く情報発信できる専門部署の創設、人数は少なくてもいいと思うんですけれども、もしくはそれが不可能であれば、せめて情報処理能力にたけた専門スタッフを雇用してはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 情報発信の専門部署創設についてお答えを申し上げます。

 現状を申し上げますと、ホームページの全面リニューアル後においても、市民サービスや利便性に配慮した内容の改善を逐次図っておりまして、また一方ではイベントにとどまらず市政全般にわたる情報をツイッターを活用しながらリアルタイムで発信をいたしているところでもございます。さらなる魅力的なコンテンツづくりにつきましては、御指摘のように専門部署の設置や専門職員の配置が理想ではございますけども、行財政改革のさなか、新たな部署の設置ではなく、現体制において一層の職員のスキルアップを図っていく中で対応していきたいと考えております。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 答弁ありがとうございました。

 私が、非常にこだわるのは、やはりこういう情報に携わる方のセンスというものがどうしても不可欠ではないかなと。ある一例を申し上げますと、以前広報紙に、どこの部署とは言いませんけれども、高松との連携でのろしリレーというのがあったんです、10月か11月ですかね。ほんでたった3行ぐらいの短い記事だったんですけども、私は非常におもしろいなと思って実際行ったんですけれども、私を含めて5人しかいなかったんですよね。ですから、そういうものがおもしろいと感じるセンスというんですか、そういうものを持った、特別に部も、室もつくらなくてもいいんですけれども、要はそういうセンスを持った方をぜひ、スキルアップというとなかなか時間もかかりますので、もともと備わっているかいないかというと、はっきり言うと、持っている人がやったほうが早いわけで、できればそういう人材の登用をお願いできたらなというふうに思います。

 次は、ことし改定されました坂出都市計画区域マスタープランについてお尋ねいたします。

 このマスタープランは、都市整備の基本的な方向性を示したもので、平成16年に香川県が坂出を初め県内12の地域の都市計画区域を策定し、今回2度目の改定を行いました。人口減少や急速に進む高齢化などを見据えた都市整備の考え方は、坂出市がその後、平成18年3月、今から6年ほど前に作成した第4次坂出市総合計画の中で、土地利用構想でありますとか市街地の再整備、それに住宅、宅地の整備の基本方針にも反映されております。計画の目標期間につきましては、都市計画区域マスタープランが平成32年、そして第4次坂出市総合計画が平成27年というふうになっております。もちろん、都市計画区域マスタープランと、都市整備以外にも福祉や医療、教育など市政運営全般にわたる方針を定めた市の総合計画とでは違いがあるのは当然ですが、殊、都市整備に関する項目については、それぞれ進むべき方向性は一致していると認識しておりますがいかがでしょうか。

 また、都市計画区域マスタープランについて、一部見直しが図られた平成20年以降の進捗状況と成果についても、できれば具体的にお聞かせください。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 都市計画区域マスタープランについての御質問にお答えいたします。

 まず、マスタープランと坂出市総合計画との方向性についてでございますが、マスタープランは、上位計画となる坂出市総合計画に基づき策定するものであり、本年10月に見直しがなされました坂出都市計画区域マスタープランも、香川県のおおむね20年後の都市の姿を展望した上で市町を越える広域的な見地から、総合計画に沿った都市づくりを進めていくための基本的な方針を定めたものでございます。

 次に、平成20年度以降の進捗状況と成果でございますが、平成20年の見直しでは、急速な人口減少や高齢化の進行、中心市街地の空洞化など、ますます深刻化する都市環境の変化に対応した持続可能な都市構造として、集約型都市構造の実現に向けたものとなっており、その中で中心市街地を都市圏の発展を担う拠点として都市機能を集約し、交通拠点の利便性や既存ストックを生かした商業、業務、文化などの機能の充実を図る地域と位置づけております。現在進めております市立病院の新築や京町線、富士見町線の街路整備及び下水道整備事業などは、将来の中心市街地におけるまちづくりの基盤施設となるものでございます。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) どうもありがとうございました。

 私が今回なぜこうしたまちづくりに関する大きな計画について取り上げたかといいますと、こうした計画はあくまで計画であって、要はそれを実行しなければただの絵に描いた餅にしかすぎないということであります。例えば、デマンド型乗り合いタクシーでありますとか市内循環バスはどうでしょうか。4年前、平成20年に一部改正された都市計画区域マスタープランには、高齢化の進行に伴う交通弱者への対応や、市街地における交通渋滞の解消に努めると、高齢化を見据えた現在の形がイメージできる文言が記述されています。しかし、平成18年3月に示された第4次坂出市総合計画には、それをうかがわせる文言は私が見る限り見当たりませんでした。いかがですか。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) デマンド型乗り合いタクシーや市内循環バスに関して、坂出都市計画区域マスタープランにはそれらをイメージできるような記述があるが、第4次坂出市総合計画には見当たらないといった旨の御指摘であったかと存じます。

 総合計画におきましては、公共交通機関の充実の項目で、市民の日常生活に必要なJR等公共交通機関の利便性の向上やサービスの充実などを関係機関に要請するとともに、路線バスについては県、事業者等と協議をしながら、生活路線としての維持に努めますというような表現で掲載をいたしております。こうした基本的な考えに基づいて、坂出市地域公共交通総合連携計画を策定いたしまして、今日に至ってる現状でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) どうもありがとうございました。私が見過ごしていたのかなというふうにも思うんですけれども。

 私は、実は記者時代からいわゆるこうした役所のつくるいろんな計画案を見てまいりました。少し意地悪な見方をしますと、そこには後になってもどこからもつつかれないような文書表現、例えば〇〇等ですね、今もJR等という言葉が入ってましたけれども、そういった表現が巧みに施されております。確かに、いろいろな団体への配慮から、言質を問われるような文言は避けたいという思いはわからないではありません。しかし、そうした理論武装も結構なんですけれども、じゃあ一体何をいつまでにどう進めるんですかというと、工程表もなくてよくわかりません。

 先ほどの総合計画の例であれば、平成18年に作成した際に書いてあります、盛り込んでありますというお答えでした。だとすれば、何も6年後と言わずにもっと早く事業に着手して導入してもよかったのではないでしょうか。平成18年もしくは都市計画区域マスタープランの改定がなされた平成20年と、いずれもそれぞれの計画には必要性を唱えながら、なぜ今日まで実行されなかったのか。答えは私は簡単だと思います。首長が今の綾市長にかわったからであります。もちろん、全ての施策が実行されていないと言っているのではありません。地道に成果を上げている事業もたくさんあると思っていますし、総合計画や都市計画区域マスタープランが必要ではないなどと言っているわけでは決してありません。しかし、殊、まちづくり、特に商店街を含む中心街の活性化については、私もそうなんですけれども、過去何人もの議員がこの壇上に立って質問をしても、ほとんどこれまで有効策が示されず、今日に至っているというのが現状ではないでしょうか。

 私は、11月に大津市で行われた議会改革の研修会に参加させていただいたんですが、そのとき講師で来られた改革派の旗手、前三重県知事の北川正恭氏の講演を聞き、衝撃を受けました。北川氏は、政治の仕事はこれまで富の分配だったが、これからは負担の分配に変わろうとしている。そうした社会構造の大激変が始まろうとしているのに、議会や役所はドミナントロジックに支配され、一向に改革を起こそうとしないと言い切ったのです。

 ドミナントロジックとは、例えばうちの市はこんなもんだ、うちの市議会はこんなもんですよというふうに、過去に蓄積された成功体験や勝ちパターンに頼り切ってしまう考え方、固定概念のことで、その結果、その後の環境の変化にうまく対応できなかったり、変化のスピードについていけなくなってしまっているというのです。

 きのうの村井議員も指摘しましたけれども、平成18年に示された市の総合計画では、人口減少に歯どめをかけ、計画の目標年次の平成27年の人口を5万5,800人とすると書いてありますが、実際は平成22年の国勢調査で5万5,621人と、皮肉なことに既に目標より5年も早く人口減少が進んでいるではありませんか。

 そこで、昨日2期目に向けて強い意欲を示された綾市長にお尋ねします。

 高齢者人口の増大、予想を上回る急激な人口減少、それに加え3・11以降の防災意識の高まりや昨今のトンネル崩落事故で顕在化した公共施設の老朽化への対応など、新たな課題が次々と顕在化している今、総合計画をこのまま見直しもせずに、目標年次の平成27年まで遂行されるおつもりでしょうか。

 また、就任後、住みよいまちづくりを着実に目に見える形で進めている綾市長、来期の課題として、中心街の活性化に本格的に乗り出し、実行可能で具体的な施策をぜひとも打ち出していただきたいと思っていますが、その決意のほどをお聞かせください。

 それと関連しまして、もう一つお聞きしたいのですが、先ごろ新庁舎建設市民会議が設置されました。もちろん、その論議の行方については委員の方々にお任せするしかないのですが、私は、新庁舎に全ての機能を集中するのではなく、例えば中心街のにぎわいづくりでありますとか、防災上の観点からも、商店街の空き店舗に市の分室をつくってはどうかと思っております。そうした私個人の考えですけれども、市長の御意見お聞かせください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 第4次総合計画を見直さないのかとの御質問にお答えをいたします。

 総合計画は、市の将来像及びまちづくりの基本目標や実現すべき施策の基本的な方向性を示すものであり、実施に当たっては施策ごとにたくさんの個別計画を策定して進捗を図っております。おのおのの個別計画は、計画期間もそれぞれ異なる上に、策定や改定を繰り返しております。その都度、上位計画である総合計画を改定するという手段もありますが、本市においては基本計画である総合計画を改定せずとも特段支障ないものと考えております。

 なお、今後とも個別計画の策定過程や毎年度の予算を通して議会を初め市民の皆様方に御理解をいただく中で、共通認識を持ちながらさまざまな施策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、中心街活性化の具体的な施策についてお答えいたします。

 本市といたしましても、これまでにも商店街を中心としたお雑煮祭、セキレ、楽商市などが開催されており、積極的に支援をすることで商店街のにぎわいづくりに取り組んでまいりました。

 このような流れの中で、坂出商店街連合会では、平成25年度において空き店舗の現状調査、農商工の連携による事業の開催等の将来ビジョンを策定するため、かがわ産業支援財団による交付金の申請を行う動きもあり、活性化に向けてまさに一歩前進しているものと考えております。

 私といたしましても、今後とも継続して支援をしてまいる所存でありますが、商店街の活性化については、行政主導よりも市民参加の協働による、よい知恵を出し合う場が持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。

 また、商工会議所、商店街連合会等の関係諸団体と今後とも連携を図ることにより、商住共存の魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと思っております。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 具体的な施策の早期実現の一環としまして、新庁舎建設構想の中に、新たなにぎわい創出等の観点から中心商店街の空き店舗等に市の分室を設けてはとの御質問にお答えいたします。

 新庁舎の建設につきましては、平成24年度中に新庁舎建設に係る基本理念や基本方針等を示した基本構想の策定を予定しておりまして、その基本構想を取りまとめていく過程におきまして、庁舎の位置や規模、利便性、集約する部署数、他の行政機関との連携等につきまして、市民会議の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えておりますが、機能面から、現段階ではできる限り集約するのが望ましいと考えております。

 そういう中で、市民の利便性から分室を設けるということは考えられますが、御質問の防災の観点からは、本庁舎と商店街というエリアで考えますと、その必要性は低いものと考えております。

 また、戦略的に、にぎわいの観点からでございますが、商店街のにぎわいの創出につきましては重要な課題と捉えており、既にいろいろな場面で商店街のにぎわいづくりを行っておりますが、分室等の設置につきましてはイベントのように一過性でなく、ある程度長期にわたることから、その効果や費用等の検証、また地元商店街や商工会議所等との連携、協力が必要不可欠であることなど、一定程度の議論を重ねながら検討すべきものと考えております。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 今、いろいろ御答弁いただいたんですけれども、中心街の衰退はなぜ始まったかということにもかかわってくるんですけども、昔は商店街の中に役所があって郵便局があって警察があった。その3つが連なって、そこに映画館が7つあって、周りを取り囲んでいた。ところが、それがモータリゼーションの発達によって、駐車場がないということでどんどんどんどん外へ出ていく、今度空洞化が始まると、こういうのが一つ大きな転機になってきたんだと思うんですけれども。

 今、それこそコンパクトシティーづくりの構想で、駅を中心として逆に高齢者が住みやすいまちづくりということで言うと、むしろ車を自分で運転できないお年寄りの方がいっぱいふえてくる、そういった場合に、コンパクトシティーというのが非常に私は坂出の進むべき方向ではないかと。その先に、例えば2年後にできる市立病院は、今度、前の中央小学校のとこに位置されると、随分いろんな間にある商店街の回遊というんですか、今までよどんでたものが動き出すきっかけにはなると思うんですよね。ですから、そういう仕掛けを大きなグランドデザインを坂出市のほうで僕は立てていただきたい。もちろん、先ほど商工会議所でありますとかいろんな関係団体が検討しているということでありますけれども、まちづくりの基本構想というのは、やはり市のほうでこういう町にしたいんだということを打ち出さない限り、具体的なものはなかなか、目先のものばっかりで出てこないと思うんです。イベントを幾らやっても、なかなか解決しない問題がたくさんある。そこをぜひお願いしたいなというふうに思っております。

 そういう意味で、最後はいろいろ私のお願い等なんですけれども、先ごろ若手職員さんの人口増の政策提案、非常にどれもユニークで、私は高く評価したいなというふうに思います。それは、先ほど来から言っておりますように、役所とはこんなもんだと、計画とはこんなもんだよというふうなまさにドミナントロジックから解き放たれた柔軟な発想で、これまでとは全く立ち位置が変わっていると感じるからであります。私は、このままいけば坂出は潰れるとの切迫感から市議になろうと決意しましたが、その思いはいまだに変わっておりません。今こそ町の魅力を高めるための具体的な施策の実行と豊富な行政経験と知識を持った職員皆さん方の協力、そしてまちづくりに意欲的な市民の参画が不可欠です。限られた予算と時間の中で何ができるのか、市民協働、市民を巻き込んでのまちづくりにスピード感を持ってみんなで対応しようではありませんか。お金がないなら、何度も言いますけれども、みんなで知恵を出そうじゃありませんか。

 最後に、先ほどの北川氏の言葉を、もう一つだけ紹介します。

 出るくいは打たれるといいますけれども、出過ぎたくいは打たれないそうであります。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(吉田耕一君) 次、7番野角満昭君の質問を許します。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 12月議会に当たりまして、日本共産党議員会として質問をいたします。

 現在、野田内閣が国民の強い怒りに追い詰められた結果の年末総選挙真っただ中での議会でありますけれども、よりよい坂出市政を目指してしっかりと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 その第1は、就学援助制度の拡充についてであります。

 総務省の労働力調査による完全失業者数は全国で300万人を超え、格差と貧困が一層広がる中、年収200万円未満の労働者が1,300万人、また長い不況の影響のもと、中小企業の倒産、転廃業も高水準が続いております。

 こういう中、子育て世代においては、全国的に子供1人にかかる年間の学校教育費は、公立の中学校で約14万円、小学校で約5万7,000円、このほかに学校給食費3ないし4万円、学校外活動費は、中学校で約30万円、小学校で約21万円と言われております。子供の教育にかかる高い費用が家庭にのしかかる状況のもとで、給食費が払えない、学校への支払いが滞り子供が学校に行けないなど深刻な実態も報告されるなど、今子供たちの教育を受ける権利が脅かされてきております。

 御承知のように、就学援助制度は義務教育を無償とした憲法第26条などに基づき、小中学生が安心して勉学に励めるように、学用品や給食費、修学旅行費などを補助する制度でありますが、今日の市民生活のもとで、本市におけるこの制度の適用状況や適用内容などを踏まえて、内容の拡充についてお尋ねをいたします。

 お聞きする第1は、本市の就学援助制度の認定基準及び受給者数について、また受給率や受給額の状況について、全国的な平均との対比を含めて直近の3年間についてお示しください。

 その際、認定基準は本市においては生活保護基準の何倍としているのか、また受給者については要保護者と準要保護者、さらに支給要綱にあるその他市長が特に援助を必要であると認めるものという条項のこの解釈と過去の適用数についてもお知らせください。

 また、準要保護者の枠を広げるお考えについてお答えいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 7番野角議員の就学援助制度の拡充についての御質問のうち、認定基準と受給者数についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、認定基準についてですが、本市で定めております坂出市児童・生徒就学援助費支給要綱では、本市に住所を有し、市内及び市外の小中学校に在学する児童生徒の保護者で、生活保護法の第6条第2項に該当する者を要保護者、また要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた者を準要保護者として認定しております。

 要保護者に準ずる程度に困窮している者とは、就学援助費の支給を受けようとする年度または前年度において生活保護法に基づく保護の停止または廃止を受けた者、地方税法第295条第1項に基づく市町村民税の非課税の者、地方税法第323条に基づく市町村民税減免を受けた者、国民年金法第89条及び第90条に基づく国民年金の掛金の減免を受けた者、国民健康保険法第77条に基づく保険料の減免または徴収の猶予を受けた者、児童扶養手当法第4条に基づく児童扶養手当の支給を受けた者、職業安定法第17条の規定に基づき、日雇い労働者を希望して公共職業安定所に求職申し込みをしている者、PTA会費、学級費等の学校納付金の減免を受けている者等で生活状態が悪いと認められる者となっております。

 また、これ以外にも、この者の属する世帯の前年所得額が生活保護法の基準年額の1.3倍未満のものや、その他市長が特に援助を必要であると認めるものを準要保護者として認定しております。

 次に、受給状況についてですが、本市の就学援助受給者数、受給率、受給額につきましては、平成21年度が3,844名の市立小中学校全児童生徒数に対して要保護認定者数は40名で、認定率は約1.0%、このうち就学援助の受給者数は7名で、受給率は約0.2%、1人当たりの年間受給額が約4万2,000円、準要保護認定者数は488名で、認定率が約12.7%、受給者数も同数で、1人当たりの年間受給額が約7万6,000円となっております。平成22年度は、3,795名の全児童生徒数に対して要保護認定者数は42名で、認定率は約1.1%、このうち就学援助の受給者数は8名で、受給率は約0.2%、1人当たりの年間受給額が約5万円、準要保護認定者数は496名で、認定率が約13.1%、受給者数も同数で、1人当たりの年間受給額が7万5,000円となっております。平成23年度は、3,786名の全児童生徒数に対し要保護認定者数は37名で、認定率は約1.0%、このうち就学援助の受給者数は12名で、受給率は約0.3%、1人当たりの年間受給額が約3万2,000円、準要保護認定者数は527名で、認定率が約13.9%、受給者数も同数で、1人当たりの年間受給額が約7万8,000円となっており、要保護者数についてはほぼ横ばいですが、準要保護者数については受給者数、受給率ともに年々増加傾向にあります。

 要保護者につきましては、本市の要綱で支給対象項目が修学旅行費のみとなり、対象学年以外の要保護者は就学援助費の支給対象外であることと、御質問の全国平均の数値が認定者数及び認定率で公表されていることから、認定者数と受給者数の2種類の数値を御説明いたしました。

 また、年間受給額の増減につきましては、支給額の高い宿泊を伴う校外学習や修学旅行に参加する学年の対象児童生徒の増減に伴うものであり、支給基準に変更があったわけではございません。

 本市の数値を認定率の全国平均と比較してみますと、全国平均で平成21年度の要保護認定者率が約1.3%、本市は1.0%、準要保護認定者率が約13.2%、本市は12.7%。平成22年度の要保護認定者率が約1.5%、本市は1.1%、準要保護認定者率が約13.8%、本市は13.1%。平成23年度の要保護認定者率が約1.5%、本市は1.0%、準要保護認定者率が14.1%、本市は13.9%と、認定率は要保護者、準要保護者ともに本市よりも全国平均のほうが少し高いですが、これは東京や大阪などの大都市圏での受給率が突出して高いため、全国平均を押し上げているものと思われます。

 受給額については、文部科学省に問い合わせをいたしましたが、どうしても公表することができないとの回答で数値を教えていただけず、比較することができませんでした。

 次に、本市において認定基準は生活保護基準の何倍としているかとの御質問ですが、先ほども申し上げましたとおり、本市要綱では申請者の属する世帯の前年所得額が生活保護法の基準年額の1.3倍未満が準要保護認定の基準となっております。

 次に、その他市長が特に援助を必要であると認めるものという条項の解釈と過去の適用数の御質問にお答えいたします。

 この条項につきましては、先ほど要保護者に準ずる程度に困窮している者の認定基準で申し上げた基準や申請者世帯の前年所得額が生活保護法の基準年額の1.3倍未満の認定基準にも当てはまらないが、経済的にどうしても就学するのが困難であるという場合は、個別のケースごとに学校側と協議し、どうしても就学援助での支援が必要な状況かどうか見きわめた上で認定できるかどうかを判断しております。

 過去の適用についてですが、1例だけございます。

 次に、準要保護者の枠を広げる考えについての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、学校で給食費などの学校集金の滞納があった場合、その児童生徒の保護者に学級担任等が面談を行い、経済的理由により給食費を納入できない場合には、就学援助の申請を勧めるなど、学校側も保護者と一緒になって現行制度の範囲内で解決方法を模索するよう努めております。本市におきましては、県内他市の状況も勘案する中で、従来より生活保護基準の1.3倍を認定基準としているところでございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 本市の就学援助制度の概略は報告いただきまして、よくわかりました。

 再質問で、突発的に、前年の所得で言えば基準外という方でも、今の御答弁では、状況を考慮して適用があり得るという話でしたんで、それは今後非常に大事なケースになると思いますから、伸ばしてほしいと思います。

 それで、生活保護基準の1.3倍ということですが、全国的に見たら標準的なケースかなと思うんですけれども、冒頭に言いました非正規雇用がふえる中で、特に低所得者層が子育て世帯に多いという点、それから今の経済不況の問題ですね、こういうところもありますんで、これを今のとこ1.3から引き上げる気はないということですが、全国的にも1.5倍程度にしてほしいなということで父兄からさまざまな運動も繰り広げられておると思います。1.4倍でやってるところもあるわけですけども、この引き上げ方向について再度お答え願いたいと思います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 認定基準の引き上げについての御質問でございます。拡充の方向でございますが、議員御提案の他の自治体の事例もそれぞれの自治体には、拡充に至った経緯や背景がございます。また、財政状況等の違いもあると思われますので、本市における就学援助の項目の自治体独自の拡充につきましては、今後検討課題とさせていただきたいと思います。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 拡充については、保護基準の1.3倍からの引き上げの検討を、これはぜひ積極的にお願いしたいなというふうに思います。

 次に、この制度の保護者への周知、申請方法とその改善についてですが、周知はどのように行っているのか、あわせて申請手続について及び受給した場合の支給方法についてお尋ねをいたします。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 保護者への周知の徹底及び申請方法についての御質問にお答えいたします。

 まず、保護者への周知方法についてですが、本市の市立小中学校では新入学生の入学周知会の際に就学援助制度の概要や申請の方法、手続の流れ、支給内容を掲載したお知らせを配布して周知を図り、保護者から相談があれば教頭や学級担任などが事情をお聞きし対応しております。

 また、在校生についても、家庭状況に変化が生じた際や学校集金の未納などで面談を行った際に周知を行っております。

 教育委員会におきましても、制度の概要など簡単ではございますが、ホームページに掲載しお知らせしております。

 次に、申請手続についてでございますが、本市は就学援助を希望される方については、全て在学または入学する学校を通じて就学援助の申請書を提出していただきます。学校長が申請書を受理いたしますと、認定内申書を作成し、学校長印を押印して申請書と一緒に教育委員会へ送付していただきます。教育委員会では、送付いただいた申請書をもとに所定の認定審査を行い、その結果を記載した内申書を申請を受けた学校へ返送して通知しております。申請者に対しては、内申書の返送を受けた学校長から、要保護、準要保護の認定、不認定などの結果をお知らせすることとなっております。

 次に、認定された場合の支給方法についてですが、要保護につきましては修学旅行費のみが就学援助の対象であり、保護者の指定された口座に現金で振り込む方法により支給しております。準要保護につきましても、学校給食費と医療費を除き、要保護と同じく口座振り込みにより支給しております。学校給食費については、学校を通じて坂出市学校給食会へ、また医療費については、学校を通じて医療機関に支払われております。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 周知徹底の御説明があったわけですが、私が大事だと思いますのは、適用基準のうちの生活保護世帯以外の準要保護といわれる収入状況の世帯が、できれば漏れなく手続を行えるっていうことが非常に大事じゃないかと思っております。この点で、本市のお知らせですね、これをちょっと拝見いたしました。この率直な感想は、やはり基本的な項目は網羅されておるわけですけれども、例えば自分が、その子供の家庭がその基準に合うて申請できるのかどうかということが、収入状況等載ってませんので、全然これではわからないという、判断が自分でできないようになってますね。レクチャーでは、大阪の八尾市のを差し上げておりますけれども、ここではそういったことを懇切丁寧に書かれておるし、これを見ただけで自分の家庭が申請できるかどうかっていうのが判断できるというふうになっておりまして、こういった面での改善をお願いしたいなと思いますが。

 それから大阪市では、申請書と別に記入例、これ全保護者に配布されておりますし、新1年生の保護者には入学準備用品購入申込書も添付して配布するということも行ってるようです。この周知徹底の改善について再度答弁いただきたいと思います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 制度の周知文の改善についてお答えいたします。

 現在配布している周知文は、就学の援助制度としてこのような制度があるということをお知らせするためのものであり、就学援助を希望される保護者の方には教頭や学級担任などに御相談をいただければ、直ちに詳細を説明し申請書を提出いただいております。もし申請時に書き方がわからない項目などがありましたら、学校事務の担当者がお手伝いしながら申請書の作成を行っております。

 就学援助を受けられる所得基準の掲載については、掲載できるのはあくまでも標準世帯での所得基準の目安でしかありませんので、実際に世帯構成員の年齢や所得で基準年額を計算した場合、掲載した所得基準より少なくても認定を受けられない方や所得基準より多くても認定を受けられる方が出てくる場合がございます。実際に所得基準をお知らせに掲載している自治体の就学援助担当者にお聞きしたところ、欄外に目安であるという注釈を掲載しても、認定を受けられなかった場合はトラブルになるケースもあるということでございました。そういったマイナス面も考慮に入れながら、援助を必要とする申請者にとって見やすくわかりやすい周知文になるよう今後も研究し改善してまいりたいと考えております。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 所得基準等については、トラブルになる可能性もあるということですが、改善していただけるという方向での御答弁だったと思います。

 ちなみに先ほど紹介した八尾市では、適用率が約30%となっておりまして、これはやっぱり周知の方法がすぐれていると思います。ですから、トラブルを恐れることなく、トラブルは解決したらええことであって、周知の改善をお願いしたいと思います。

 続いて、適用項目の拡充について、今実施されている支給項目と支給金額内容について、小中学校別にお知らせいただきたいと思います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 現在の支給項目と金額内容及び今後の拡充に向けた考え方についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、現在の支給項目と金額内容についてお答えいたします。

 金額は、いずれも年額で修学旅行費については、要保護者、準要保護者ともに支給対象となりますが、それ以外の項目は全て準要保護者に対する金額内容です。

 学用品費は、小学校が1万1,100円、中学校が2万1,700円、新1年生については入学に伴う経費を加算して小学校1万9,900円、中学校2万2,900円。

 学校給食費については、坂出市立小中学校に在学している場合は実費支給しておりますが、それ以外の小中学校に在学している場合は、坂出市立小中学校の支給金額を限度に支給しております。

 医療費については、結膜炎、中耳炎、齲歯など、学校保健法施行令第7条に定める6つの疾病による治療費の自己負担分となっております。

 宿泊を伴わない校外活動費は、小学校が1,510円、中学校が2,180円をそれぞれ限度とする実費支給。

 宿泊を伴う校外活動費及び修学旅行費は、坂出市立小中学校に在学している場合、小学校、中学校ともかかった費用の実費支給を行っております。それ以外の小中学校に在学している場合は、宿泊を伴う校外活動費が小学校で3,470円、中学校で5,840円、修学旅行費が小学校で2万300円、中学校で5万4,800円を限度にかかった費用を支給しております。

 なお、金額を示した項目につきましては、国の基準と同額であります。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 適用項目は国の基準にほぼ準じているようですが、なお、ちょっと確認したいわけですが、今報告がなかった点で、体育実技用具についてですが、国の基準では柔道の場合、中学校で7,300円、剣道の場合は中学校で5万500円ということが支給対象になってると思いますが、これについてどうなのかちょっと再度お答え願いたいと思います。

 それから、2010年度に文部科学省から、クラブ活動費及び生徒会費及びPTA会費について、その適用とするという通知が来てると思うんですけれども、この内容と、これがどのように適用されているのかいないのか、それについてお答えいただきたいと思います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 体育実技用具の支給についての御質問にお答え申し上げます。

 本市では、柔道の実技においては、生徒はふだんの体育の授業と同様、体操着で行っております。また、剣道においても、学校が購入した胴着を着用し授業を受けており、生徒に新たな経費の負担は生じていない状況です。したがいまして、今のところ就学援助の支給項目に体育実技用具を追加する必要はないと考えております。今後、当該授業を受ける生徒全員が個々に用意する必要が生じた場合には、支給項目の追加を検討いたしたいと考えております。

 次に、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の拡充についての御質問にお答え申し上げます。

 過去には、要保護者、準要保護者に対する就学援助費の2分の1は国庫補助の対象となっていましたが、国の三位一体改革により平成17年度から準要保護者の就学援助の国庫補助は全て廃止され、一般財源化とともに地方交付税に算入され、財源措置されることとなりました。しかし、その算定に比べ実際の就学援助額は大きく上回っている状況であります。クラブ活動費、PTA会費、生徒会費の準要保護者への拡充については、相当の一般財源が必要となります。そういった事情もあり、県内では高松市が中学校で3項目、小学校でPTA会費を拡充している以外、他の7市は拡充しておりません。本市といたしましても、今後の検討課題であると考えております。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) このクラブ活動費、生徒会費、PTA会費等、高松が行っているということですが、高松が行ってるんだったら坂出でもぜひ積極的に検討していただいて実現させていただきたいと思います。

 また、そのほかにも独自の拡充で、例えば卒業アルバム代とか、そういったところをやってる自治体もございますけれども、今後の内容的な拡充方向、これについてお答え願いたいと思います。

 それから、さっきの文科省から出ている補助対象の問題ですが、レクチャーでは、これは生活保護、福祉のほうからお金が出ているというふうにお聞きをしたわけですが、文科省から出てる通知の内容については御承知なんでしょうか。文科省から出るということは、今言う要保護者だけじゃないという話ではないかと思ったりするわけで、ちょっと確認の意味でお答えください。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 現在支給している内容で国の基準以外に本市独自の支給項目はあるかとの御質問にお答えいたします。

 現在本市で支給している項目で国の基準以外の本市独自の支給項目はございませんが、先ほど御説明申し上げましたように、宿泊を伴う校外活動費及び修学旅行費について、坂出市立小中学校に在学している場合には、国の基準を超えてもかかった費用の実費支給を行っております。

 レクチャーでのお話で、文科省から出ていることにつきましてですが、準要保護者の支給については私ども教育委員会のほうで支給基準を設けて支給しているということでございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 御答弁ありがとうございました。

 この項の最後に、本市においては若い人口増対策の一つの柱として、子育て支援策等のプロジェクトチームを立ち上げておりますけれども、教育委員会としては、この就学援助制度を含めて、これをどのように位置づけておられるのか。私は、仲よし教室の有料化など、子育てという支援で人口増という立場からいえば、非常に位置づけが弱いようにも思いますけれども。今後この就学援助制度の拡充を含めて、ほかにどのような施策を考えておられるのか、この考え方について、できたら教育長にお答えいただけたらありがたいと思います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 子育て支援策としての認識と今後の方向性についての御質問にお答え申し上げます。

 地域社会全体の温かな支え合いの中で、子供が健やかに成長し、子供を産み育てやすいまちづくりを一層推進するため、平成22年3月に坂出市次世代育成支援行動計画、さかいで子ども・子育て応援プラン後期計画を策定しております。その中で、教育委員会が取り組む子育て支援策を幾つか掲載しております。

 放課後児童クラブ、仲よし教室の保育時間の延長、幼稚園の保育料の負担軽減措置、児童の健全育成を図るための子供会活動事業などであり、また図書館の事業としてブックスタート事業を紹介しています。この事業は、絵本を通して親子のかけがえのないひとときを育み、子育ての楽しさを味わえるように支援することを目的としており、まさに子育て支援策と言える事業です。さらに、当該計画策定以降の新たな事業といたしまして、本年度から開始しました5歳児健診も、発達障がいの早期発見だけでなく、保護者の子育てに関する不安を解消するための一助となるものであり、これも子育て支援策の一つであると考えます。

 また、議員からも御紹介のありましたように、今回新たに庁内のプロジェクトチームによる人口増対策としての子育て支援についての政策提言がなされております。その提案にもありますように、教育委員会としましても、教育に積極的な町、子供たちに良質な教育を提供している町坂出を情報発信することが子育て世代の共感を呼び、坂出に住みたいと思う大きな要因につながるものと考えており、今後さらに魅力ある学校づくりや教育の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、幼小中学校においては、本市の学校教育のあり方を志を育む教育と定め、学校教育で取り組む内容を掲載した冊子を全ての教職員に配布し、良質な教育の提供に努めているところです。

 今回、議員御提案の就学援助制度の拡充につきましては、本来、就学援助制度は教育基本法第4条の教育の機会均等の精神に基づく施策でありますが、次世代を担う子供たちを安心して育てることができるよう保護者の経済的な負担を軽減する子育て支援策としての側面についても今後十分研究する中で検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、子育て支援策につきましては、次世代を担う全ての子供たちを何らかの施策で支える必要があり、坂出市全体で連携をとって進めていくことが重要であると考えております。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 答弁ありがとうございました。

 なお、就学援助制度の充実については、全国的には大阪府の摂津市が非常に有名だと思いますが、ここではやはり子育て支援計画という次世代の計画をつくって、これに盛り込んで、全児童の約40%に適用拡大しているということで、しっかりと位置づけておるということを聞きました。本市でも、先進自治体を研究していただいて、ぜひさらなる充実をお願いしたいなと思います。

 次に質問の第2に入りますが、本市同和事業の縮小・廃止について質問いたします。

 今日の同和事業のあり方として、私はこれまで本市において地対財特法の失効後も続けられている同和事業の中で、団体補助金や研修参加補助金など、とりわけ一般の施策に比べても突出したこれら事業の継続が、真の差別解消の上から、むしろ逆効果となっている面が強いことを指摘し、この是正と廃止を求めてまいりました。

 これに対する当局の継続理由は、要約してみますと、国の特別対策は平成13年度末をもって一般対策へ移行することが基本であるが、国の方向として、地方での単独事業の実施については全て否定するものではなく、必要性の的確な把握に努めた上で見直しを図るという文言です。これを本市では正面に立てて、差別事象が現存する限り、同和行政に取り組むことを基本的立場としております。そして、現実としては、毎年決算状況を検査する中で、事業効果等を検証しつつ今後の見直しを進める、こういう方向だと思います。

 ほんで、今回の私の質問は、昨年度末で特別法失効後10年が経過したことから、今後どのように事業効果を検証し見直しを図るのか、そのあり方についてお尋ねしたいと思います。

 その一つは、一般対策への移行という国の指針が、同和問題の取り組みの放棄を意味するものではないという、当局が根拠にしている平成8年の意見具申や、その後の平成13年の総務省地域改善対策室による今後の同和行政についてという文書を載せられていますが、これらの趣旨は、一般対策への移行の地方における進捗状況のおくれを克服するために各県に地方単独事業の見直しを重ねて周知徹底を求める、これが主たる内容となっておると思います。本市が事業継続の理由としていることは、今後のあり方に付随した項目、第2項地方単独事業の見直しにすぎないものを、これを逆に正面に立てて根拠としてると思いますが、国の指針の趣旨についての認識をお答えいただきたいと思います。

 あわせて、本市の場合、一般対策への移行ができる状態とはどの段階か具体的にお示しください。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 同和対策事業の検証と縮小・廃止についての御質問のうち、同和対策事業継続の根拠と今後のあり方の御質問についてお答えをいたします。

 質問者の言われるとおり、地対財特法失効後10年を経過し、国の特別対策は終了しておりますが、同和問題が人権問題の重要課題であるということには変わりなく、これまでの国、地方による差別解消を目指した取り組みも、住環境整備については相当程度の改善がなされたところであります。

 しかしながら、心理的差別の解消については、差別落書きや差別発言などの差別事象がいまだに発生をしており、本市においても本年5月にJR坂出駅に設置されております利用者の意見箱に、賤称語が記載された文書が投函されるという事案が発生をしております。

 このようなことから、根強く残る部落差別の解消に向けて、今後も人権教育、啓発を積極的に進めていかなければならないと考えております。

 平成8年の地域改善対策協議会意見具申の中でも、特別対策の終了をもって同和対策の取り組みの放棄を意味するものではないと指摘されておりますように、同和問題を憲法で保障されている基本的人権問題として位置づけた上で、部落差別が現存する限り、同和行政に取り組んでいくという本市の基本的な立場に変わりはございません。

 本市における市単独事業についても見直しを適時行い、平成13年度には50事業あったものが、現在同和対策団体補助金など3事業を経過措置的同和対策事業と位置づけ、本市同和対策審議会の御意見をいただく中で見直しを実施してきたところでございます。

 また、これら3事業を一般対策に移行できる状況とはどの段階かとの御質問でございますが、県内他市町の状況も参考とする中で、本市同和対策審議会で判断をいただき、さらには議会、また市民の皆様に客観的な御理解が得られるという時点でないかと考えております。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 御答弁では、今は人権問題だという焦点で述べられました。住環境についてはほぼ達成してきているという認識だと思いますけれども。この点でいって、いわゆる人権問題という場合に、じゃあなお本市において特別に必要としているものは具体的にどういうことをやるということなんでしょうか、この点をお答えください。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 今後の同和対策について、どういう点で進めていくかということでございますけども、基本的には教育啓発ということで、そういうソフトの面につきましては十分に取り組んでいかなければならないということで考えております。特に、人権教育につきましては、重点的にやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) もう一つ、この点でお聞きしておきたいと思います。

 総務省が示してる同和対策を終了して一般対策に移すという理由の2つ目に、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない、こういう理由をつけておりますが、これについてはどのように解釈し認識しておられるのか、この点をお答えいただきたいと思います。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(吉田耕一君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 同和対策事業を続けることが必ずしも有効ではないということの見解でございますけども、それは当然のことでございます。そういうこともありますけれども、本市におきましてはいまだに、先ほど申しましたように、差別事象が出ている状況で、差別が現存している状況でございます。そういうこともございまして、今後ともこの部落差別解消に向けては最低限の人権教育、人権啓発を継続して進めてまいらなければならないと、そういう考えを持っております。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 弊害もお認めになった上での継続ということであったわけですけれども、やはりこの国の指摘を正面から受けてほしいなと。私もブログ等で多少拝見したことがあるんですけれども、やっぱり差別事象というのは確かにあると思います。しかし、一面では行き過ぎたといいますか今の不公正な一定のあり方、補助金等ですね、こういう中から発生してるものもあると。ですから、行政がよかれと思ってしていることが逆効果を生んでるということも考えなければいけないというふうに思うわけです。これは今後ひとつ研究していただいて、正しい方向を見つけ出していただきたいなと思います。これ以上はもう質問しません。

 2つ目にお伺いしたいのは、現在本市において残されている同和3事業のうち、団体補助金、研修補助金の使い道と事業効果の検証についてお尋ねいたします。

 まず、支給されている部落解放同盟坂出市連絡協議会におけるこれらの補助金の使途について、決算上の特徴と運動団体として本市の部落差別解消のためにどのような活動に取り組み、成果を上げてきたのかについて御報告をください。

 また、補助金を受けている団体として、決算書においてみずからの活動計画や活動結果の報告は当然決算書に添付して提出されていると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、どのような運動団体でも自主的な財源づくりに苦心をしておりますが、解放同盟の場合、自主財源はどのような形でどの程度になっているのかについてをお答えいただきたいと思います。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(吉田耕一君) 市民生活部長

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 事業効果の具体的な検証の御質問についてお答えいたします。

 同和対策団体補助金は、運動団体に対し地域住民団体の自主的活動に要する経費として当該補助金交付要綱に基づき交付し、実績報告書、決算報告書及び立入調査等で使途内容を確認しているものでございます。

 当該補助金の主な使途内容でございますけども、人件費、啓発活動費、会議費、事務費等でございます。

 また、研修参加等補助金は、運動団体に対し研修への参加等に要する経費として当該補助金交付要綱に基づき交付し、同様に実績報告書、決算報告書及び立入調査等で使途内容を確認しているものでございます。

 当該補助金の主な使途内容でございますけども、地区住民の人権研修会への参加負担金や交通費等に充当されております。

 同和対策団体補助金は、同和問題などの人権問題早期解決のため、生活、就労等の相談、指導、各種啓発や地域交流活動、関係機関、関係団体との連絡調整などの活動により、地区住民のさらなる自立向上に成果を上げております。

 また、研修参加等補助金では、地区住民自身が各種研修会に参加し、社会的自覚や自立意識を高めることにより差別に負けない力を養い、また問題解決のための新しい手法の発見やヒントを先進地の事例発表や研究報告を通じて取得するなどの成果を上げております。

 また、活動計画については補助金申請時に、活動結果については決算書提出時にそれぞれ提出されております。

 次に、運動団体の自主財源につきましては、団体構成員からの会費、機関紙や図書の売り上げ、講演会の売り上げ等でございまして、団体も自主財源の確保に向け努力されておりますが、決算に占める割合は20%以下と少額でございます。自主的努力のみで事業活動をしていくことが難しいことや、行政と日常的に連携しながら人権問題に取り組んでいることなどから判断して、補助金を支出しております。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 2点、この点で再質問します。

 1つは、決算に占める人件費の割合は今どの程度になっておるのかということと、先ほどの御答弁でよくわからなかったんですが、市当局としてはこの事業をどのように検証しているのか、この点ちょっと再度お尋ねします。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(吉田耕一君) 市民生活部長

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 人件費の割合と検証の内容でございますけども、先ほど申しました補助金の人件費が大体43%、ちなみに啓発活動費が38%、会議費7%、事務費等12%という割合になってございます。

 それから、どのように役立っているのか、検証しているのかということでございますけれども、団体補助金は生活、就労等の相談、指導、各種啓発や地域交流活動、関係機関、団体との連絡調整などにより地域住民のさらなる自立向上に向けての成果を上げております。

 それから、研修参加等補助金におきましては、地区住民自身が社会的自覚や自立意識を高めることにより、差別に負けない力を養い、問題解決のための新しい手法の発見やヒントを先進地の事例発表や研究報告を通じて取得しております。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 市として、かなり大きな補助も出している以上は、やはり内容的にもこの運動団体は人権問題を、特に同和差別の問題を解決するというもとに活動しているわけで、その辺の検証と事業の計画の内容、方向をきちんとつかんで指導されるようにお願いをしておきたいと思います。

 また、どの団体でも民間団体の場合に、財政も苦労してると思うんですよね。とりわけ人権団体ですと、やっぱり活発に人権問題の取り組みを行って、市民の中で行って、その会費等含めて会を維持していくという、事業活動も含めてそういうあり方が健全だと思いますし、市からの財政投入は漸次減らしていくという中での問題ではあるんですけれども、この方向をもっと出していって、運動団体としての自立、成長をさらに望むということでひとつ担当課にはよろしくお願いしたいなと思います。

 この同和の最後ですが、本市同和事業における行政としての主体性の問題についてお尋ねします。

 差別ある限り続けるという一般的な理由において事業を継続し、県における見直しに伴い多くの事業を削減はしたものの、運動団体の専従体制の変化などの人的な問題や市民世論に押されての一定の減額見直しを現在しておりますけれども、運動団体そのものの維持と人件費の充当のための高額の補助金支出は、既に事業と言える内容ではなくなってきているのではないかと思います。人権問題としての差別の解消の政策を持って、最終的に同和行政を終結するのは本市自身の責務であります。この点で主体性が弱いというのを私の率直な印象として感じます。

 全国的にはこの間、特別法終了後10年目ということを節目にして、例えば埼玉では児玉郡の全自治体とか深谷市などで同和事業の廃止、同和行政の終結が行われるなど前進しております。それらの多くの自治体が、主体的に事業の検証を行って、特別法失効後の取り組みを総括し、終結宣言をするに至っております。深谷市の取り組みは、参考例として渡しておりますけれども、こういった方向が私は国が示した正しい行政のあり方だと思っておりますが、いかがでしょうか。本市においても、その時期にもう既に来ていると思います。これからの方向をどのように出されるのか、最後に綾市長に答えていただきたいと思います。

 あわせて、来年度における見直し方向についてお示しをいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 同和対策における行政の主体性の御質問についてお答えをいたします。

 同和問題における差別意識の解消に向けて、平成8年に提言をされた地域改善対策協議会意見具申において、再度確認をされた問題解決のための4つの課題のうち、議員がおっしゃる1番目の行政の主体性の確立、2番目に同和関係者の自立向上、3番目にえせ同和行為の排除、4番目に同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりにつきましては、今後の同和問題の解決に必要不可欠であるものであり、息の長い取り組みが必要であると提言をいただいております。本市におきましては、その1番目の課題であります行政の主体性を厳に確保しつつ、市民の理解を得られるよう同和問題を初めさまざまな人権問題の解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 深谷市等の全廃のお話が政府の言う正しい行政のあり方かどうかということについては、ノーコメントとさせていただきますが、その県の置かれる状態、この香川県の状態、また合併でありますとかそういう背景の差っていうのは大きなところがある。急に全廃というのは、やっぱり何かいろんな理由があるんじゃないかなと、かように思いますが、御提出をいただきました資料だけではなかなかわかりません。少し検証をさせていただきたいとは思っておりますが、先ほども申し上げたとおり、同和問題の解決は行政の責務であるということは決して変わっておりません。

 また、来年度における見直しの方向でありますが、現在同和対策団体補助金等について見直し作業を進めております。しかるべき時期に本市同和対策審議会の御意見を伺いつつ判断をしてまいりたいと、かように思っております。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 市長から御答弁をいただきました。主体性の問題では、私は同和行政を終結する場合の一つのやり方として、例で言いますと深谷市のような状況というのはあり得ることだと思ってるし、事情についてはあるのかもしれませんが、全国的なそういう流れの一つをくんで、かたくなにもう我が道を行くということじゃなくて、やっぱりさまざまな取り組みをぜひ積極的に検証していただいて、よりよい終結の方向をとっていただきたいなと思います。

 同時に、これは今の経済状況のもとで市民の皆さんが本当に苦労して働いて納められた税金の使い道でございますから、いささかも不公正な部分がないように、この点でも、そのことを留意していただいて、聖域なき見直しと改革をやっておるわけで、この分野についても率直に意見交換をしながら解決方向に向けていただけたらと思います。これもこれ以上の議論はいたしません。

 質問の最後は、公契約のあり方とその改善についてであります。

 自治体が発注する公契約の内容はさまざまでありますけれども、そのほとんどが入札方式で行われ、適正な基準で行われていることは言うまでもありません。また、本市においては、財政節約の上からも、発注における節約に努力されてることには敬意を表するものであります。しかしながら、これを市民の立場から見た場合に、昨今の不況のもとで市の入札に参加する中小企業などからは、とにかく仕事が欲しいとの思いから、低価格での入札争いとなり、運よく落札できても利益はほとんど出ない状態、しかも毎年毎年、前年度よりさらに下がる、こういった傾向に悲鳴の声が上がっております。また、民間への業務委託においても、低価格競争のもとでのツケは、結局従業員の低賃金化となり、自治体がワーキングプアを生み出す要因をつくっているものとなっております。安かろう悪かろうでは困りますけれども、本市は業務を発注する立場として、中小商工業者の経営や業務委託会社で働く労働者の状態を含め考慮して改善策をとることが今必要だと思いまして、以下お尋ねをいたします。

 まず、現在本市で行われている入札方式と、今述べました公契約のあり方についての実情、この認識についてお答えください。

 また、現状における問題点と改善策についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、具体的な例として、本市の広報紙の印刷の落札価格について、過去からどのように推移してきているのか、過去5年間で見た場合のこの推移についてお知らせいただきたいと思います。

 また、市の本庁舎の清掃業務についても同様にお知らせください。

 次に、この間小学校の給食の民間委託が進んでおりますけれども、そこで働いている労働者の正社員、非正規社員の状況と賃金の状況について御報告をいただきたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 公契約のあり方についての御質問のうち、本市で行っております入札方法についてお答えを申し上げます。

 本市が発注する工事または業務などの入札方法につきましては、競争入札または見積もり合わせにおいて最も金額の低いものを落札者とする最低価格落札方式にて決定をいたしております。

 なお、建設工事の競争入札につきましては、手抜き工事による品質の低下などが懸念されることから、最低制限価格制度を導入し、その価格を下回る価格で入札をした業者は失格となります。

 次に、公契約のあり方についての実情の認識についてお答えを申し上げます。

 市が発注いたします工事や業務委託に関しましては、適正、確実な履行とともに、経済性の確保も重要と考えておるところでございます。

 また、現状における問題点と改善策でございますが、労働条件や賃金等につきましては、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令により対応すべきものと考えております。本市といたしましては、今後とも適正な労働条件の確保の観点から、契約の相手方に対しまして、関係法令の遵守徹底を図ってまいります。

 次に、個別の契約の具体例についてお答え申し上げます。

 まず、市広報紙印刷は、毎年見積もり合わせにて契約を行っており、その額の推移について、直近5カ年で申し上げますと、平成20年度、642万6,000円、平成21年度、706万200円、平成22年度、651万4,200円、平成23年度、624万5,400円、平成24年度、611万1,000円となっております。

 次に、本庁舎清掃委託業務につきましては、最近では3年間の長期継続契約として指名競争入札で契約いたしております。その額の推移を直近5年で申し上げますと、平成20年度、446万9,850円、平成21年度、433万620円、平成22年度、433万620円、平成23年度、415万8,000円、平成24年度、415万8,000円となっております。

 最後に、学校給食の民間委託業務につきましては、最近では3年間の長期継続契約として見積もり合わせにて契約を行っております。現在、6小学校において3業者と契約をいたしております。社員の配置状況は、3業者を合わせますと、正社員2名、契約社員9名、パート社員14名の合計25名でございます。また、それらの社員の時給につきましては、業者間において多少の差異はございますけれども、平均いたしますと、正社員は1,000円、契約社員は900円、パート社員は800円から1,000円というふうにお聞きをいたしております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ちょっと御答弁を聞き漏らした点があったんか、ちょっとそのことも含めてですが、入札の場合、最低制限価格をとってるということだったんでしょうか。とってる場合に、どの程度の内容、割合で最低制限価格を設けているのか、その辺まずちょっとお願いしたいと思います。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 最低制限価格はどの程度の割合で設定しているのかということでございますけども、これはかなり入札に関して非常に重要な部分でございますので、本市としては公開をいたしておりません。答弁は差し控えさせていただきます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) そういうことでございますけれども、最低制限価格を設定した場合、先ほど冒頭で私も言ったんですが、やはりそれを受ける企業もその内容、もうけの度合いといったらおかしいですが、今の状態ではほとんどもうけにならないということで、結局ここで働いてる人たちの賃金にしわ寄せが行ったりすることから、企業そのものが市が発注する工事においては、もうけにならないっていうんじゃなくて、適度にやっぱりもうかって繁栄できるというような配慮ですか、そういった基準がひとつ大事だと思うんです。ですから、こういうことを、その割合においてきちんと設定して、考え方として、それで入札に応じていくという形にぜひさす必要があると思いますし、もう一つ別な指標としては、総合評価方式ですね、これを取り入れて、賃金などの労働条件を考慮、地域経済の貢献の要素などを評価していくというのが今全国的にも一部出ていると思うんです。これは、地方自治法の入札制度におけるただし書きにあるわけですが、最低の価格をもって申し込みをした者以外の者を契約の相手とすることができるということを活用して、その総合評価方式などの取り入れもぜひ図る必要があるんじゃないかということで、この点についてひとつ御答弁お願いします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 公契約制度の再質問の中で2点ほど御質問があったかと思います。

 まず1点は、最低制限価格の設定のお話だと思います。先ほども御答弁申し上げましたように、本市では建設工事については最低制限価格を設定しておりますが、印刷とか清掃業務、こういったようないわゆる物品類等については、本市では最低制限価格は導入をいたしておりません。また、県下他市においてもそういったところはないようでございます。そういったことから、当分の間は建設工事のみの最低制限価格になるものと、このように考えております。

 また、総合評価方式の導入でございますが、これにつきましてはさらに国のほうが進めてきている入札方式でございますが、本市の場合でも試行として1度だけ行ったことがありますけども、果たしてこの総合評価方式が、本市の工事の額にも、規模にもよると思うんですけども、全て総合評価方式が正しいのかというのは私自身は少し疑問に思っておるとこでもございます。総合評価方式の出発点は、工事の品質を確保するというような観点でございますので、その評価項目についても本市でもかなり内部で調整したところでございます。今後、この総合評価方式につきましては相当な研究も必要だと、このようにも考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 先ほど御答弁の中で、学校給食の場合、6校で、結局正社員が2名という御報告だったと思うんです。とすれば、もう単純に考えれば4校については、受けた会社の正社員もいないという状況の中で給食をつくる業務が遂行されていってるということですね。これ何かあったら非常に困る問題になってくると思いますが。こういうところにひとつ問題点もあらわれてるというふうに思います。

 それで、これちょっと市長へお伺いしたいんですが、きのうもこの市長公約の点が議論になりました。帰って改めて見詰め直してみますと、こういうことを書いてあります。「市発注の工事等は地元業者を基本に、発注形態・評価制度の見直しを図り、地元中小企業の活性化や零細事業所への支援に努めます」と、これが46項目のうちの一つでございますけれども、これをこれまでどのように考えてどのように進行させてきておるんでしょうか。今の部長の御答弁からは、この内容はうかがい知れなかったんで、あえて市長にお尋ねいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 私なりの公約の中で進捗ではありませんが、どういうような形で入札を行ってるかと。

 基本的に、例えばこの市立病院で最近発注がありました。地元の企業がどうやったら入れるかで、4つに分離発注をして、地元業者とのJVをやるという形を今までも形態としてとっております。それから、やはり業者、組合とか、そういう方とお話をして、先ほどの総合評価もそうですが、非常にそれを入れると不都合が生じるとか、ボランティア的なものがどれくらいあるもんかとか、それから市との災害時の協定をやってるとかやってないとか、そういう項目でいろんなところで検討してまいったと。先ほど総務部長が申したように、地元の御意見をいっぱい聞く中でやっていくという点で入札を地元でなるべくできるように。それから、小規模な耐震の診断でありますとか、耐震の工事ですね、これはやはりどうしても地元的なところが多い。ただ、太陽光発電については、地元に優位性をつけたらどうかというお話もありますが、非常にメーカーとの関係があって、取りつけだけとかそういうもんは、十分にその話をしていく会を設けてお話をいただいてるところで、今、あらわしているところでは地元が入ったJVとかそういう形で入札に臨んでるところでございます。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 今の市長の御答弁ですが、私が今回質問で取り上げたその中心点は、市長のこの公約の内容に私は即してるんじゃないかと思って取り上げました。したがいまして、いろいろ御答弁いただいたんですが、今後、具体的な形でぜひ利用者の市内の中小企業の皆さんの思いですね、状況も的確につかんでいただいて、市長のほうからもこの改革を、改善を、これ要望しておきたいと思います。

 質問の最後になりますけど、次に、公契約運動の原点として、国際労働機関、ILO第94号条約、公契約における労働条項に関する条約と同勧告に基づく運動が進み、野田市や川崎市など公契約条例の制定自治体がふえておりますが、本市における制定についての考えをお示しください。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 国際労働機関、ILO第94号条約に基づく公契約条例の制定についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、国際労働機関、ILOの第94号条約につきましては、日本国は批准をいたしておりません。そういう中で、我が国の労働者の賃金、就業時間など勤務条件に関する基準につきましては、御承知のとおり労働基準法や最低賃金法でそれらを規定されているところでございます。労働者の労働条件に関する規制につきましては、基本的には国の政策で実施されるものというふうに考えておりまして、今後国の動向を見きわめて対応いたしたいというふうに考えております。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 今後国の動向を踏まえてということですけれども、全国の自治体では、国の動向を踏まえなくても、我が市の問題として、我が自治体の問題としてやってらっしゃるところも出てきております。したがって、現在の国の動向というと何か頼りない気がしてしまうわけですけれども、そうでなしに、やっぱり本市の経済の活性化あるいは労働者の状況等を踏まえて、市全体の活力ある市民生活を取り戻すためには、やはり研究もしていただいて、今後国云々じゃなくて、成果を出していただきたいなと思います。このことを最後に要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時に再開いたします。

              午後0時2分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時   再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       19番   中  河  哲  郎

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  18番   吉  田  耕  一

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

  生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       かいご課長  北 山 博 己

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       建設課長    藪 下 修 平

  都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  教育総務課長  山 田 秀 男       学校教育課長  國 重 英 二

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(末包保広君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 4番茨智仁君の質問を許します。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 4番 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成24年12月定例会におきまして、新政会の一員として一般質問をさせていただきます。

 なお、理事者の皆様におかれましては、市民の皆様方にわかりやすい御答弁をお願いいたします。

 私自身、初めての一問一答方式での質問であり、ふなれな点もあり御迷惑をおかけすることもあろうかと思いますし、また一般質問2日目、トータル7人目の質問となり、皆様お疲れのところではございますが、いましばらく御清聴くださいますようお願いして、早速質問に入らせていただきます。

 まず、最初の質問項目は、県費補助道路改良事業についてであります。

 今年度平成24年度の予算に、県費補助道路改良事業があります。次年度の予算を編成する上に当たって、終了した事業には予算を計上しませんし、必要であったり緊急性を要する事業には前年度以上の予算を計上するのは当然のことと思います。

 平成24年度予算編成の基本方針においては、本市の極めて厳しい財政状況を再認識し、歳出予算の要求に当たっては、全ての経費について徹底した見直しを行うとともに、これまで以上に施策の選択と集中を図り、創意工夫を凝らし、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を念頭に行財政運営の簡素効率化と財政構造の健全化に全力で取り組むとあります。

 県費補助道路改良事業に関しましては、平成23年度の当初予算では、3,040万円だったのに対し、今年度は4,100万円増の7,140万円と大幅に増加しております。

 そこでお伺いいたしますが、昨年度と比較して、今年度の当初予算の段階ではありますが、4,100万円増となった主な要因は何なのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 4番茨議員の県費補助道路改良事業に関する御質問にお答えいたします。

 昨年度と比較して今年度当初予算額が4,100万円増となった要因でございますが、平成23年度における単独県費補助事業は、当初予算額が3,040万円であり、平成23年度で事業完了の市道花町池園南線と、平成23年度から整備に着手いたしました市道宮下通り北側線の2路線でございます。また、平成24年度は当初予算額が7,140万円で、市道西山線、市道西幸町線、市道宮下通り北側線の3路線で、路線数の増によるものでございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) ただいま部長のほうから2路線、花町池園南線と宮下通り北側線であったのが、今年度に関しては3路線、市道西山線、市道西幸町線、市道宮下通り北側線にふえたためという御答弁があったんですけれども、それでは、この2路線のうち宮下通り北側線につきましては、後ほどの質問事項に入ってございますので、この昨年度の2路線のうちの花町池園南線の現在の状況について教えていただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 花町池園南線の現在の状況でございますけれども、23年度で事業を完了いたしまして、現在については通行規制を解除いたしております。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) ありがとうございました。23年度で工事が完了し、供用開始ということで御答弁いただいたと思います。

 それでは、若干質問のほうが前後するかもしれませんけれども、次はそもそも県費補助道路改良事業とはどのような事業なのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。

 県費補助道路改良事業とはどのような事業であるかということを、できる限り詳細にお教えいただきたいと思いますし、また当初予算案を編成する上において、県費補助道路改良事業の対象になるか否かの決定方法にはどのような要因、要素があるのかということをお教えいただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 県費補助道路改良事業はどのような事業なのかについてお答えいたします。

 県費補助道路改良事業とは、香川県補助金等交付規則及び市町道事業単独県費補助金交付要綱に基づいた県の補助金を充当して行う道路改良事業でございます。交付要綱並びに採択基準としましては、集落と密接な関係にある国道もしくは県道または公共施設とを連絡する道路であることのほか、1カ所の事業費は100万円以上のもの、道路の総幅員が5メーター以上のもの、ただし1日当たりの交通量が500台未満の場合は総幅員が4メーター以上のものとすることができるなどが採択要件として定められております。

 本市といたしましては、規則や要綱に沿った改良事業であって、全体事業費が大きく、早期に進捗を図る必要性のある路線を県に申請しているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) ただいまの部長の答弁で、国道や県道、また公共施設を連絡する道路等々、100万円以上の事業費であるという御説明があったんですけれども、その際にその当該事業の緊急性とか投資的効果等は申請するに当たって考慮するのかしないのかというところをちょっとお教えいただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 県費補助道路改良事業に緊急性などを考慮するのかというような御質問でございます。

 もちろん緊急性を考慮する中で、例えば西幸町線などは市立病院との接続道路というようなことで申請をいたしておるのが実情でございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) それらを踏まえた上で、県費補助道路改良事業がなかなか市単独では難しくて大きい事業であるということで、今年度に関しましては市道西山線、市道西幸町線、市道宮下通り北側線が県費補助道路改良事業ということになっとるわけですけれども、それらを踏まえてこの3路線について何点かお伺いいたしたいと思います。

 質問内容は、3路線とも同じような内容になるんですけれども、それぞれ3路線について個別にお伺いさせていただきたいと思います。

 まずは、市道西山線についてでございますが、当該事業の内容についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 市道西山線の御質問にお答えします。

 まず、当該事業の内容でございますけれども、市道西山線は県道富士見町線と富士見町一丁目地区内を結ぶ路線でございます。整備延長は32メートル、現況幅員2.2メーターから3メーターを、車道7.5メートル、歩道2.5メートルの計画幅員10メーターに拡幅整備するものでございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 市道西山線についての当該事業の内容ということでございますが、富士見町一丁目の県道から西に向いてということで、恐らくコープの押しボタン信号の南ですかね、あそこから西に入る道ということでよろしいかと思うんですけれども。あそこの場合はなかなか救急車も入れません。今、富士見町の一丁目、二丁目あたりに入る救急車というのは、文京町のファミリーマートのあたりから一度西に入って、また南に入るというような非常に狭い路地でございますので、その市道西山線についてはそういうのも含めて県費補助道路改良事業に入れていただいてるんだと思うんですけれども、当該事業における当初予算と現状の予算の差異についてお教えいただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 西山線における当該事業の当初予算と現状の予算の差異についてでございます。

 当初予算額は3,010万円でございますが、現状では県からの交付決定額は200万円で、2,810万円の減となってございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 今、当該事業の当初予算が3,010万円であったと、そして現状が県からが200万円で、2,810万円の減であるという御答弁だったかと思うんですけれども、恐らくはこれ県のなかなか財政状況が厳しい中で、このような予算措置だったように思うんですけれども、これらを踏まえた上で、今回のこの当該事業の進捗状況並びに次年度以降、また県費補助を申請するのかどうかということをお教えいただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 当該年度の進捗状況並びに次年度の申請状況でございますが、現在、道路実施設計及び物件調査並びに用地確定業務を進めております。来年度におきましても、引き続き県費補助事業として要望いたしているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 今の現状が、物件調査等々であるということを御答弁いただきました。また、次年度に関しましても、現在申請中であるということで、これも先ほども言いましたように本当に救急車も入れないような狭い道で、昔からの道、昔からの町でございますので、非常にそのあたりは地元の方も救急車を呼ぶのも苦労するというようなことを私自身も聞いてございます。どうにか、なるべく予算をとってくださいというのはなかなか難しいと思うんですけれども、そのような点を踏まえて、どうか早いところ完成に向けて市当局としても言っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げときます。

 続きまして、市道西幸町線についてでございます。

 同じような質問になるんですけれども、こちらの市道西幸町線について、当該事業の事業内容についてお教えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 市道西幸町線の御質問にお答えします。

 当該事業の内容でございますが、市道西幸町線は平成26年開院予定の坂出市立病院と県道富士見町線を結ぶ道路であり、整備延長は44メートル、現況幅員3.7メーターを車道7メーター、自転車歩行者道3.5メートルの計画幅員10.5メートルに拡幅整備するものでございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 市道西幸町線についてでございますが、平成26年開院予定の市立病院と富士見町線の交差点ということで、恐らく寿町の昔の中央小学校に入る、西に向いて入る道のことでございますね。

 44メーターということでございますが、この道に関しましても、今部長からも答弁ありましたが、市立病院が平成26年春もしくは秋の開院ということ、また後ほど若干触れさせていただきますけれども、県道富士見町線の北進ということとの絡みもあろうかと思いますので、この道も早急に整備をしていただきたいと思うんですけれども、この当該事業の当初予算と現状の予算の差異についてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 市道西幸町線の当該事業の当初予算と現状の予算の差異につきましては、当初予算額は3,120万円でございますが、現状は県からの交付決定額が3,940万円で、820万円の増となってございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) ただいま部長の答弁にありましたように、当初予算が3,120万円で、現況は県からが3,940万円ということで820万円の増という御答弁だったと思いますが、やっぱりこれは市立病院の開院、またいわゆる県道富士見町線の北進というところが考慮されて、こちらの部分に関しては増になっているかと思うんですけれども、また同じような質問で恐縮ですけれども、当該事業の進捗状況と次年度以降の県費補助の申請についてお教えいただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 当該年度の進捗状況並びに次年度の申請状況でございますが、現在物件調査業務並びに用地確定業務を進めているところでございます。本路線につきましても、来年度におきまして引き続き県費補助事業として要望いたしてるところでございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) この事業、市道西幸町線につきましても、物件調査等々で、また次年度以降も県費補助の要望をしているということでございます。先ほど来から言っておりますように、当路線につきましては、市立病院開院における正門等々へのアクセス道並びに富士見町線の北進との絡みもございますので、坂出市においても力強く県のほうと交渉していただきまして、早期拡幅実現に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 次に、県費補助道路改良事業3路線目でございます。市道宮下通り北側線について、同じような質問になるんですけれども、この事業内容についてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 市道宮下通り北側線の御質問にお答えします。

 当該事業の内容でございますが、市道宮下通り北側線は、宮下町、西大浜南地区と県道瀬居坂出港線との接続道路であり、現在自動車、自転車、歩行者がふくそうしており危険なことから、交通の安全確保のため、延長430メートル、現況幅員4メーターに歩道2メーターを新設し、全体幅員6メーターで整備をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) ありがとうございます。市道宮下通り北側線ということで、恐らく宮下町と西大浜の間の工業に向いていく、西に向いていくあの道で430メートルだと思います。あの道に関しましては、それこそ工業の生徒さんが通学路で使っておったり、また坂出小学校の児童、また坂出中学校等の皆様方が通学に使っておる道でございます。本当に4メーターということで、車が1台通るとなかなか自転車とか歩行者は非常に危ない道だと思います。

 その道の当該事業の当初予算と現状の予算の差異についてお教えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 市道宮下通り北側線の当該事業の当初予算と現状の予算の差異につきましては、当初予算額は1,010万円でございますが、県からの交付決定額は500万円で、510万円の減となってございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 当初予算が1,010万円で県からの額が500万円と、510万円の減ということでございます。

 先ほども申しましたように、この道は非常に狭くて通学に使う道でございますので、早くこの道に関しましては、本当に地元の皆さんの何年来、長年の懸案事項でございます。本当に地元の皆さんから、430メーターという非常に長い道路というか計画でございますので、本当にいつできるんやということをよく耳にいたしますので、早いとこやっていただきたいと思いますので、当該事業の進捗状況及び次年度の県費補助の申請について御答弁いただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 当該年度の進捗状況並びに次年度の申請状況でございますが、平成23年度は43メートルを整備しており、平成24年度においては延長32メートルを整備する予定でございます。

 なお、来年度におきましても、引き続き県費補助事業として要望いたしているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) ただいまの部長の答弁によりますと、430メートルのうち、23年度が43メーター、24年度で、32メーター、全体で430メーターのうちのまだ2割にもいってないという現状というか厳しい状況だと思いますけれども。

 ここの宮下通り北側線につきましても県費の補助の要望しておるということだったんですけれども、もしこれが県費補助の対象というか県のほうからこの事業が県費補助から外れた場合、市として単独でこの事業をやっていくおつもりがあるのかないのか、またその際、ひょっと県費から外れて市の単独でやっていこうとした場合、この430メーターにおける工事期間等々に及ぼすような影響がございましたらお教えいただきたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 宮下通り北側線が県費の補助事業から外れた場合に、市の単独事業として施行していく考えがあるのかといったような御質問でございます。

 本市といたしましても、厳しい財政状況の中でございますので、県のほうに県費事業として採択していただけるよう強く要望してまいりたいと思ってます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 今の部長の答弁、もうできる限り本当に県費の補助としてやっていくという非常に前向きな御答弁だったと思います。

 以上、この3路線に関しまして、全てにおいて来年度も県費補助の申請を要望しておるということで、市道西山線については今年度、今のとこ減額、また宮下通り北側線についても減額となっておりますけれども、できる限りどの路線も本当に地域の住民の方は困ってございます。早いところ供用開始、完成していただくように強く強く要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2つ目の大きな質問事項でございます。県道富士見町線の整備についてお尋ねいたします。

 県道富士見町線は、坂出の南北軸における唯一の幹線道路であり、その拡幅整備は坂出市に人、物を運び入れるという観点からしても、非常に重要な路線であると考えております。そこで、何点かお尋ねしたいと思います。

 当該路線は、国道11号バイパスより南は国道438号であり、国道11号から北側が県道ということになってございますが、そこでこの国道11号バイパスから北側、JR高架までのこれまでの拡幅工事における経緯、経過についてお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 県道富士見町線整備の拡幅工事の北進の御質問についてお答えします。

 国道11号バイパスからJR高架までの拡幅工事の経緯、経過についてでございます。

 現在、供用が開始されております国道11号からJR予讃線までの1,230メートルの区間につきましては、香川県が平成9年度から約12年の歳月をかけ整備を行い、平成21年8月に全面供用を開始したものでございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 国道11号バイパスからJR予讃線の高架までの拡幅ということで、平成9年度から約12年の歳月をかけて平成21年8月に供用を開始したということでございます。

 私自身、この道は小学校のときから中学校、高校とずっと通学で使っておった道で、本当に27メーターですかね、道ができたときには立派な道だなというふうに感心したことを今でも覚えておるんですけれども。それに相対しまして、JRより南が平成21年8月に供用開始になって以降でございますが、そのうちJR高架から県道33号線、このJR以南が21年8月に供用開始になった以降の、いわゆる北進に対する坂出市の動きについてお教えいただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) JR予讃線以南が平成21年8月に供用開始になって以降、JR予讃線から県道33号線区間の北進に対する坂出市の動きについてお答えします。

 平成21年8月にJR予讃線以南が供用開始になって以降のJR予讃線から県道高松善通寺線までの580メートルの区間整備についてでございます。将来のまちづくりを見据えた中で、車線数や歩道幅員について、地元協議を行った結果、既に都市計画決定がなされていた幅員22メートルを27メーターに変更する必要が生じたことから、説明会や案の縦覧、公聴会などの手続を経て、平成23年3月に都市計画決定の変更を行い、その後、平成23年12月に事業認可を得たものでございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 平成21年8月にJR以南が供用開始になって以降、いわゆる北進に向けて坂出市がどのようなことをしていたのかということでございます。22メーターが27メーターになって、地元の方々に説明会を開いていただいたり、本当にこの北進に向けても坂出市が積極的に動いていただいたということがよくわかって、ありがとうございます。

 それでは、このJR高架から県道33号線までのいわゆる北進の、23年3月に都市計画の変更、23年12月に事業認可ということで、今年度、24年4月以降の取り組みについてお教えいただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) JR予讃線から県道高松善通寺線までの区間の今年度4月以降の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 県におきましては、今年度より本格的に事業に着手をいたしており、これまでに平面測量や用地測量などの調査を終えております。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 今年度4月以降の取り組みにつきまして、平面、また用地の測量ということで、平成21年8月にJR高架以南が供用開始になって以降、3年たっておるわけでございますが、やっとといいますか、北進に向けて一歩、大事な大事な一歩を踏み出していったんではないかなというような思いでございます。本当にこの道は、先ほども申しましたけれども、坂出市における南北幹線の唯一の、南北軸における唯一の幹線道路でございますので、そのあたりを考慮していただきたいと思います。

 JR高架から県道33号線、いわゆる北進の現在の進捗状況並びに次年度以降の予定についてお教えいただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) JR予讃線から県道高松善通寺線までの区間の現在の進捗状況及び次年度以降の予定の御質問にお答えいたします。

 現在は、補償額算定のため物件調査を行っており、次年度より個別の交渉を進めていく予定であると県よりお聞きいたしております。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 次年度以降もいろいろなことでやっていただけると思いますけれども、この北進に合わせて坂出市においてもこの道に雨水、汚水の整備を同時に行っていくわけでございますし、また本当に地元の皆様方も、JRまでは早く来たけれども、そっから本当に、最初できるんか、できんのかという話から入ったと思うんです。けれど、本当に市のほうも粘り強く県のほうとかと交渉いただきまして、この4月からですけれども、大事な大事な最初の一歩を踏み出したように思います。本当に4車線化の早期実現に向けて積極的に今後も働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、3つ目の大きな質問事項の通学路の交通安全について何点かお尋ねいたしたいと思います。

 昨日も6番村井議員が危機管理という観点から通学路の交通安全について若干触れられておられましたが、私自身も児童生徒、子供を持つ一人の父兄として、また同世代の一員として何点かこの通学路における交通安全についてお尋ねいたしたいと思います。

 通学路の安全確保は、先ほど来言いましたけども、子を持つ親としては一番の心配事でないかなというふうに思っております。特に、6月にも私は質問させていただいたんですけれども、ことしの4月に京都の亀岡、また千葉県の館山で起こりました通学途中における交通死亡事故は、関係機関に対しまして改めて通学路の安全確保の重要性を問題提起した事故だったかというふうに思います。それらを踏まえさせていただきまして何点か質問させていただきたいと思います。

 ことしの6月にも、先ほども言いましたように、何点か通学路の安全確保について質問させていただいたわけでございますが、その後にことしの5月30日付で文部科学省のほうから各都道府県の教育委員会に対しまして、通学路における緊急合同点検を実施する旨の通達がなされていることが私自身もわかりましたので、質問させていただくわけでございます。坂出市の教育委員会におきましても、香川県の教育委員会を通じてこの通学路における緊急合同点検の実施をする旨の通達がなされたのか否か、またなされたのであればその内容について、実施対象や実施期間も含めてお答えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 通学路の交通安全についての御質問のうち、通学路における緊急合同点検についてお答えいたします。

 初めに、通達についてでございます。

 通学路における交通安全を一層確実に確保することから、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が連携して、通学路における緊急合同点検等実施要領を作成し、5月30日に通学路の交通安全の確保の徹底について、文部科学省より香川県教育委員会に通知がなされました。これを受けて、県教育委員会から6月13日に各市町教育委員会へ通知がなされました。

 通達の内容については、各学校が通学路の点検を実施し、危険があると認められる箇所を抽出し、緊急合同点検実施箇所として市教育委員会へ7月上旬までに報告します。教育委員会は、報告を受けて学校、保護者、道路管理者及び地元警察署による合同点検を8月末までに実施し、検討を要する箇所を対策必要箇所として抽出します。教育委員会及び学校は、抽出された対策必要箇所について、道路管理者及び地元警察署から助言を得つつ、実施可能な具体的対策メニュー案を作成します。教育委員会は、各学校から出された対策メニュー案を取りまとめ、道路管理者及び警察署に通知し、学校、道路管理者及び地元警察署が連携して対策メニュー案に従って、9月から11月にかけてそれぞれの立場で計画的に対策を実施するものであります。

 なお、点検実施対象は、全ての公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路で、点検実施期間は8月末までです。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 今、部長のほうから、6月13日に県の教育委員会のほうから坂出市の教育委員会のほうにその旨が通知されたということを御答弁いただきました。

 本当に、この通学路の問題に関しては、悩ましい部分もたくさんあると思うんですけれども、まず、通学路における危険箇所というのは、どのような部分を指して危険箇所というのか、その危険箇所はどういうところかということをちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 危険箇所はどういうところかという御質問でございます。

 具体的に申しますと、先ほど御答弁いたしました通達の内容の手順に沿って、各学校からの危険箇所の抽出を7月6日までに、関係者による合同点検を8月2日と3日に実施しました。それを受けて、8月末までに対策メニュー案を作成し、9月から11月末にかけて対策の実施を行ったところでございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) ただいま御質問の危険箇所でございますが、子供の通学における危険箇所ということで、子供が主に歩いて通行、通学しているわけですけれども、横断歩道を渡るときに通行量が多いために渡りにくい、あるいは道路の側方、端を歩いていても幅員が狭いために通行が危険であると、そういうような一般的に考えられる危険箇所を指しております。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 危険箇所ということで、そういう人通りが少なかったり見通しが悪かったりというところを危険箇所というふうに認識してるんだと思いますけれども。

 これらの坂出市内の合同点検を受けまして、いわゆる危険箇所、市内に各学校から上がってきた危険箇所の数について、校区別といいますか、恐らくは12校区ですかね、全部上がってきてるんかと思うんですけれども、ひょっと上がってきてない地域もあれば教えていただきたいんですが、市内の危険箇所の数についてお教えいただきたいと思います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 市内の危険箇所の地区別の数についてお答えいたします。

 地区別の件数は、坂出小学校地区4カ所、東部地区1カ所、金山地区6カ所、西庄地区4カ所、林田地区4カ所、加茂地区2カ所、川津地区4カ所、松山地区1カ所、瀬居地区1カ所の計27カ所でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 恐らくは、今皆様方は御答弁を聞いて、こないに多いんかなというような感じを受けたかと思います。本当にこれは4月の事故を受けて一斉にしたら27カ所も市内で出てきたということでございますけれども、これらの危険箇所について、恐らくもちろん早急に修繕修理はしていただいとると思うんですが、その修繕修理に関しまして、その後に地域の住民であったり市民の皆様方にどのようにアピールしていったのかということを教えていただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 修繕箇所の地域住民や市民に対するアピールについてお答えいたします。

 修繕箇所の周知については、各学校とも全校集会や学級活動の時間を通して、新設された待機場所での待機の仕方や一旦停止の場所などについて指導、周知をしております。また、PTA役員や交通安全にかかわる方には既に周知していますが、保護者や地域の方には学校だよりなどを通して周知していっております。

 また、幅広く市民の皆様にお知らせすることについては、関係各課と連携してまいりたいと考えております。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 幅広く皆様に周知するために関係各課と連携をとってということでございます。本当にこれはぜひにぜひに市民一人一人にこういうとこを直したよということをお教えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 次に、通学途中における交通事故についてお伺いさせていただきたいと思います。

 ことしの通学途中における交通事故について、事故件数及び昨年との増減をお教えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 事故件数及び昨年との増減についてお答えいたします。

 本年4月より昨日までの間に教育委員会に報告されている通学途中の交通事故件数は9件であり、昨年の同時期の6件より3件増加しています。内訳は、小学校4件、中学校5件となっています。ほとんどが頭部、腕、脚部の打撲や小指骨折、すり傷等であります。

 なお、放課後児童健全育成事業として運営しております仲よし教室は、一旦学校から下校していると判断されるため、これらの件数には含まれておりませんが、昨年度件数はゼロに対し、今年度は2件発生しております。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 通学途中における交通事故は本当にないのが一番いいんですけれども、万が一起きた場合、交通事故の後に例えば教育委員会とか環境交通課、建設課も入るんですかね、などが合同で事故現場での現場検証等を実施するということはあるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 事故現場での検証等についてお答えいたします。

 通学途中で交通事故が発生した場合は、学校に連絡が入り次第、保護者に連絡をするとともに、職員が現場に駆けつけ、子供たちのけがの状況を確認し、緊急対応を行います。また、警察等の現場検証にもできるだけ立ち会い、事故の正確な状況や原因の把握に努め、交通安全指導に役立てています。特に、事故が発生しやすい場所については、校内で作成している校区の安全マップに記載したり、PTAや地域の方々と協議し、対策について共有しています。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) あまり時間もありませんので、次の質問に移ります。なるべく事故のないように関係各課と連絡をとっていただきたいと思います。

 次に、交通安全対策基本法に基づいて設けられている交通安全対策会議についてお尋ね申し上げます。

 通学路における交通安全推進に関連して、交通安全対策基本法に基づいて設けられている交通安全対策会議の有無、そして同会議の開催実績、委員構成についてお教えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(末包保広君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 交通安全対策会議についてお答え申し上げます。

 我が国の自動車交通は、昭和40年代に入り自動車等の急増を受けて交通事故が激増し、交通戦争と称される深刻な状況となりました。この交通事故の激増に伴い、交通事故問題は行政各分野が協力して取り組むべき重要な政策課題と位置づけられるようになり、昭和45年には交通安全対策基本法が制定されるとともに、中央交通安全対策会議が設置され、同会議において交通安全対策を総合的、計画的に推進することを目的とした交通安全基本計画が策定されております。

 本市におきましても、国の交通安全対策基本法に基づき、昭和46年3月、坂出市交通安全対策会議条例を制定し、会長が市長、そのほか国や県の関係行政機関の職員4名、警察職員1名、教育長を初め市職員5名から成る委員及び特別委員として四国旅客鉄道株式会社職員1名の計12名で構成する坂出市交通安全対策会議を設置しております。

 この会議において、国の交通安全基本計画や県においても策定されております香川県交通安全計画を参考にして、本市の道路の分野、鉄道の分野における交通安全諸施策を推進するため、昭和46年度以降、8次にわたり坂出市交通安全計画を策定しております。この計画に基づき、特に道路の分野における交通安全諸施策においては、カーブミラーを初め道路照明灯、ドライバーに注意喚起を促す路面標示など、交通安全施設整備の充実、また子供や高齢者を中心に交通安全教育の実施など、警察や交通安全関係団体などと連携を図る中で、積極的に取り組んでまいりました。

 その結果、昭和46年において死者数17名でありましたが、第8次の計画期間であります平成18年から平成22年までの間の死者数は年間3名から7名で推移しており、かなり減少しております。また、平成23年の死者数は2名であり、坂出警察署のデータによりますと、昭和42年以降、過去最低の記録となっております。

 このような状況の中で、第8次の計画期間満了に伴い、引き続き平成23年度を初年度とした第9次5カ年計画の策定に伴い、平成24年2月13日、交通安全対策会議を開催し、承認をいただいたところであります。

 第9次5カ年計画では、県の平成27年における数値目標達成率に合わせまして、本市の平成27年における数値目標は死者数3名以下、死傷者数600名以下を目指し、さらなる交通安全施設整備の充実、子供や高齢者を中心に交通安全教育の実施などの諸施策を総合的、長期的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) せっかく設置されております会議でございます。数値目標実現に向けてさらなる当会議の御活躍をお祈りしております。

 次に、集団登下校の実施についてお伺いさせていただきたいと思います。

 現在、市内の小学校において集団で登下校を実施している学校の数、また集団登下校をしている学校、その際に教職員も同行しているのかお答えいただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 集団登下校の実施についてお答えします。

 実施している学校数につきましては、現在、登校のほうですが小学校が1校、下校のほうは同じく小学校は1校、同じくというのは違うんですけれども。別な学校ですけれども1校、計2校でございます。

 次に、教職員の同行についてお答えいたします。

 通常の集団登下校には教職員は同行いたしておりません。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) ただいま教育長の御答弁にありました小学校で登校が1校、下校1校、別々の計2校という御答弁だったかと思うんですけれども、集団登下校を実施してない学校において、極力児童を1人で帰さない、登校させないというような対策を、集団登下校を実施してない学校において1人だけでは登下校させないような対策を講じているのであれば、お答えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 集団登下校をしていない小学校がほとんどでございますけれども、全ての学校におきまして、特に最近は不審者への対応ということが学校に求められておりまして、極力1人では帰らない、複数で帰るようにというふうに指導しております。これは、中学校でも同じ指導をしてございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 1校ずつの2校が実施していて、ほかの学校はしていないということでございますけれども、本当に先ほどの交通事故だけじゃなくて、私の携帯にもよく不審者情報というメールが入ってまいります。特に1、2年生、低学年の子供を1人で帰すのは親としてもやっぱり心もとないことがありますので、そういうところは本当にもう学校、また地域の自治会なり、また青パト等々いろいろ関係機関がございますけれども、そういうところと連絡を密にとって、極力子供を1人で帰さない、何かあったときにはすぐに誰かが駆けつけるような態勢をとっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 次に、スクールゾーンの設置についてお尋ねいたします。

 これは、そもそも論になるんですけれども、スクールゾーンとは何かということをちょっと御答弁いただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) スクールゾーンの設置についてお答えいたします。

 スクールゾーンとは何かについてでございます。

 スクールゾーンは、歩行者と車両の通行を分けて、通学時の子供の安全を図ることを目的に設置されています。通常は、登下校の時間帯に合わせて設定されており、範囲は学校を中心とした半径約500メートルでございます。歩行者の通行状態や道路の構造、地域の住民の皆様の御意見を総合的に判断して、車両の通行禁止、一方通行、速度規制等の交通規制を実施するものでございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) スクールゾーンのいわゆる定義ということで、歩行者と車両を分離し、児童生徒の登下校時における安全を図る、また学校からおおむね半径500メーター以内をいわゆるゾーンとして時間的に車両の通行規制をしたり一方通行にするということであったんですけれども。

 地元住民から、車両通行の時間規制をこういうふうにしてくださいとかいう要望があった場合、学校や教育委員会が中心となって地元の自治会に積極的に働きかけていただきたいと思うんですけれども、もし地元住民からそのような要望が出た場合は、教育委員会としてはどのように対応、対策を練っていくのかお教えいただきたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 地元住民のほうから要望が出た折に、どんなふうに学校が対応するかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、スクールゾーンの設定につきましては、地元の方々の御理解をいただけることがもう最大のポイントでございまして、そういう方から御要望がございましたら、学校も積極的に前向きに考えて対応するものと思いますけれども、交通事情とか道路事情とかあるいは保護者の御意見とか、そういうことも十分に勘案しながら進めていかなければならないというふうに思っております。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 最後に、改めまして、ことしの6月の定例会において私の質問に対しまして、教育長のほうからの御答弁では、スクールゾーンの設置等学校周辺の通学路の交通安全確保というふうにございますが、その後のスクールゾーンの設置についての教育長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) スクールゾーンの設置について教育長の考えということでございますけれども、私の考えはもうずっと一貫しております。スクールゾーンは、児童の安全を図ることを目的に設定されるものであり、その設定の推進と定着化につきましては、平成24年度文部科学省交通安全業務計画において、地域の警察、道路管理者等の協力を得て積極的に推進するよう言われております。先ほども御答弁申し上げましたように、積極的に推進する折には、地元の皆様の御理解、御協力を十分いただける中でということがポイントであろうと思います。そこのところを十分に御理解、御協力をいただきながら、校長の意見を十分に吸い上げて進めてまいりたいというように思います。

 現在、スクールゾーンを設定しているのは市内4校区でございます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○副議長(末包保広君) 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 今回は県費補助道路改良事業として市道西山線、市道西幸町線、市道宮下通り北側線について、また県道富士見町線の北進に向けた整備について、そして最後には通学路の安全確保について質問をさせていただきました。これらはいずれも市民の皆様方からの本当の声でございます。大切な大切な市民の皆様方からの声でございますので、理事者の皆様におかれましては、これらの市民の皆様方の声を大切にしていただきたく、そして私の言ったことをできる限り、全部は全部無理でございますけれども、本当に市民からの声を大切にしていただきたいと思います。そのことを切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。



○副議長(末包保広君) 次、16番若杉輝久君の質問を許します。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○副議長(末包保広君) 16番 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) 議長のお許しを得ましたので、12月定例会に当たり、公明党議員会の一員として一般質問をさせていただきます。

 最後の最後でございますので、皆様お疲れと思いますので、質問もコンパクトにしておりますので、答弁もずばりと本質を突いたものにしていただきたいと思っております。しばらくの間、御清聴をよろしくお願いをいたします。

 初めは、市長の2期目に向けた政治姿勢についてお伺いをいたします。

 市長は、平成21年5月の選挙において多くの市民の期待を受け当選され、任期最後の本年度も終盤を迎えようとしております。市長は、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営と坂出に夢と元気を取り戻すための新しいまちづくりを標榜され、これまでの3年間を、初年度は地盤固めの年、2年目は構想の年、そして3年目は夢の体現に向けた実行元年、本年度はさらなる飛躍の年と位置づけ、今日まで意欲的に取り組んでこられました。昨日は、地方にとって困難な、不安定な時代ではあるが、ひるむことなくこれからも市政を担当する。1期目の成果を礎として、より一層坂出の活性化に邁進する覚悟でさらなる飛躍を決意すると御自身の構想実現に向けた立候補、来期への決意を述べられました。

 本日は、初めに市長がまちづくりの基本として掲げております市民本位、市民参加、市民対話のうち、市民参加についてお伺いします。

 私は、市長がこれまで取り組んでこられた出前ミーティングや市長サロンなどの市民との対話、そして坂出の歴史に目を向け、郷土に対する誇りと自信を取り戻そうとする古のロマンのまちさかいでの事業、そして機構改革や企業立地促進への取り組み、その他行財政改革、港湾整備、教育環境の整備、子育て支援の前進、さらに防災・災害対策等々の積極的な施策は高く評価するものでございますが、1点、市民参加については、さらなる取り組みを願いたいと思っております。

 市長が言う、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できる坂出を築くためには、道路や港などのインフラ整備、教育、福祉、医療などの行政サービスはもちろんのこと、もちろん重要な要素でありますが、これらに加えて、住んでいてよかったと実感できる生活の質の高さや心の豊かさを持てる環境づくりが必要であります。

 そのためには、地域の魅力を最もよく知っている住民が、その地域の特性を生かしたまちづくりに取り組み、意欲のある住民が活躍できる場をつくることが必要ではないでしょうか。平成21年6月議会での私の同様の質問に市長は、市民と行政がそれぞれの特性や能力を生かしながら、補完と協力のもとあらゆる課題に対応していく市民参加のまちづくりを目指してまいりますと答弁されておりますが、具体策があればお示しいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 16番若杉議員の市長の2期目に向けた政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。

 市民参加についてはさらなる取り組みが必要でないか、地域住民が活躍できる場の創出をという御質問でございます。

 私は、市長に就任以来、市長サロン、出前ミーティングなどの市長対話事業を、決して各団体の代表者のみが対象ではなく、市内に居住、通勤または通学している方々より構成された原則10人以上15人未満のグループや友人同士、近所同士のほか、企業、学校等を対象にいたしております。実際に、地域の友人グループや障がいのある方を支援するグループ、子育てグループや小学生など幅広い層と対話をしてきました。また、地域の各種行事にも積極的に参加をし、老人クラブにも出向いて講演をし、地域ごとの要望等に常に耳を傾けてまいりました。

 その中でも、御指摘ではございませんが、目安箱は非常に端的な、苦情も多いんですが、市民の声を出しており、これは各課から副市長なり私のとこまで合い議で上がってきておりまして、目を通し、対策ができるかどうかと、個人的な問題もありますが、市民の声としては非常に大きな目安になっております。もちろん、そういった意味では全ての市民の皆さんの御意見をお伺いできているとは考えておりません。なかなか全ての御意見を聞くことは非常に難しいこととは思いますが、今後とも継続して市長対話事業に力を注いでまいるとともに、まだ具体的な形ではございませんが、今後とも積極的に市民の皆さんの御意見を幅広く拝聴し、反映できる新たな仕組みが必要と考えております。

 具体的な話という意味ではないんですが、昨日12番前川議員よりも条例化の御提案がございました。市民協働の仕組みづくりという意味で、どういったものが一番いいものか、考えていく次第でございますが、常日ごろの市長対話事業に始まって、計画等策定段階から市民に各種審議会に参画をしていただくものか、それから事業そのものに参画をしていただく、それも市が策定したものと、それから直接市民から上がったアイデア、またこういうものをやりたい、そういったものを整理する必要があるのではないかなと思っております。

 昨日もお答えをいたしましたが、各審議会の中で、直近であれば新庁舎の建設市民会議では公募をして3名の委員に参画をいただいております。また、昨日もいろいろ申し上げましたが、各種のイベント、これも行政が主導でやる、また行政が直接やる、それからまた地域が起こしてくる、商店街が起こしてくる、団体が起こしてくる、そういったようなイベント等がありまして、このイベントの整理も含めて今後発展的に考えていく。その中で、やっぱり質問者もおっしゃいました補完と協力っていうのは大きな役割があろうかと思います。直接的なもので言えば、ボランティアガイドですね。子供たちも、それから大人も含めましたボランティアガイド等も完全なる市民との協働でないかなと、かように思ってるところでございます。

 これからのその取り組みの上では、課題が幾つかございます。例えば既存のイベントでも地元がやってるものと行政がやってるもの、それからあるグループをつくってやってるもの、こういったものに例えば成り立ちとか運営方法が非常に複雑にかかわってきます。それらの整合性をどういうふうに持っていくかっていうのが一番難しいものと思っております。確かに、私が市長になってから提案申し上げてつくった事業もたくさんあります。ある人から言わすと、市長、ようけイベントばっかりするから、わし、何ぼしても暇にならんがという方もおいでます。いろんなところに参加をされる方もいらっしゃいます。かといって、私には全然声がかからんとか言う方もいらっしゃいます。意欲のある市民、また地域から、これをやりたい、こういうイベントをやりたい、まさに議員さんがおっしゃるようなまちおこしです。まちおこしも市全体のまちおこしなのか、その坂出市の中でも地域でのまちおこしか、そういったものの御希望があれば、時々で考えて進めてるところ、御相談を受けることもございます。そういったものを、じゃあ相談のあったものだけをやるんじゃなくて、そういった意味でシステム化をできればという意味で申し上げてるところでございます。さらに、議員の皆さんも含め市民の皆さんのお知恵を拝借する中で、まさに商店街とか若い人が進んでやりたい、こういうものを持っていきたい、どうしたらいいですかねって御相談をいただくことも結構あります。そういったことから始まりましたイベント等もございます。それもまさに市民との協働ではないかなと思います。これを集大成して条例化まで持っていければ非常にいいんですが、その前に仕組みづくりの研究を重ねてまいりたいと思いますので、議員さんを初めまして市民の皆さんの御協力を得たいと、かように思ってます。

 以上です。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○副議長(末包保広君) 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) 今、市長から非常に丁寧な、また意欲的な答弁をいただきました。

 これまで3年半ですけれども、ずっと一貫して私が思ってることは、坂出市のイメージを上げなければいけないと。坂出市といったときに、市民の皆様、また他市の皆様がどのようなイメージを受けるか、それがひとつ大切であると思ってまいりました。市長の3年半の成果といたしまして、本当に坂出のイメージを上げる、実は私、よくネットで坂出市と検索するんですけれども、以前はヒット数が極端に少なかったんですけれども、市長就任後、徐々にヒット数が上がってまいりまして、その効果も一つのあらわれとして出てきているんではないかと思います。

 今、その3年半の成果として、市長が仕掛けたあるいは市長の意を酌んでといいますか、さまざまなところで、今市長がおっしゃいましたようなイベントであるとか、あるいはまたさまざまなグループができております。それはそれで坂出市の活性化に非常に役に立ってると思うんですが、私はそれをもう一つ進めて、それぞれの地域であるいはそれぞれの年代でできた核というものを1つに集約できる、1つに力を集約できる制度的な仕組みが必要ではないかと、そういう意図でこういう質問をさせていただいたんですけれども。ひとつ、さまざまな年代あるいはさまざまな職域の方々を網羅する各地域のコミュニティーであるとか、そういう仕組みを坂出市全体でつくり上げて、そして市民参加の町坂出というようなことを標榜できるような制度的な仕組みができないかという質問の趣旨でしたんですが、その辺のお考えを、もし市長ありましたらお伺いしたいと思うんです。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) まさにそれぞれの地域、年代、また職域が集約したコミュニティー、まさに私もそれは狙ってるところでございます。ただ、コミュニティーといいますと、まさに今既存の自治会でありますとか社会福祉協議会、地域のね、こういったものとの整合性、今まさにその間に自主防災組織ができて、ある方の質問にもありましたように、自主防災組織も自治会じゃないところにつくったらどうかと。組織がいろいろになるほうがいいのか、その会がいろんなところで集中的に重なる人が、先ほど言いましたが、真ん中で重なってしまう人がいるんですね、ある意味で軸になるような、その方は、いろんなところに顔を出さないといけない。そういった逆もありまして、そういう方だけは非常に情報をたくさん持ってるとか、かといって、地域をよく知ってるとか、そういう方は非常にいいことだと思いますが、違った意味で、今の既存の自治会なり、そういったものを新たにつくったほうがいいとは思いますが。

 私は、あるところで調べたんですが、自治会の崩壊といいますかね、実は今坂出では70%ぐらい自治会の加入率があるんですが、60%を切ると、これは都市崩壊という、いろんなラインがあるんですね。例えば、広報1つが配れないと。そういうときにどうするかというと、これは郵送で送るとか、そういったことをやるんですが、そういったときに各自治会長さんのお仕事がなくなってくるというかね、それだけじゃないんですが。ただ、じゃあごみだけがあるんであれば、自治会には高くて加入できないという斉藤議員の質問もございました。そういったものと同じところで、自治会の崩壊と同時に新たなコミュニティーをつくったほうがいいのか、既存のところでつくって持っていくのか、これは非常に市長会の中でもそういう議論があります。そういったものも含めまして、自治会長さんに、もうわしは要らんのかというような反発も考えられる中で、私は積極的にやりたいという方ができるようなシステムをまずつくっていって、そういう中でやっていくということもあります。例えば、自治会単位のコミュニティーに助成金を出すとかという条例をつくってるとこもありますね。じゃあ、好きなようにこれを地域で使ってくださいというとこもあります。もちろんそういうことも研究はしておりますので、これからよりよい方法を、本来的なモデル地区的なところで手を挙げていただけるところからやっていくという方法もあろうかと思います。先に全部条例をつくってしまうと、なかなかその集約、それ以上に伸びないんじゃないかなと、かように思ってますので、新たなコミュニティーの形という意味では十分に研究させていただいて、皆さんの御意見をいただきたいなと、かように思ってます。

 以上です。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○副議長(末包保広君) 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) 今、市長より積極的な御答弁をいただいたと思っております。これから市長2期目に向けてさまざまなお考えをまた市民の皆さんに御披露していくんだと思いますけれども、ひとつそういう市民のコミュニティーといいますか、坂出に住んでいてよかったと市民が思えるようなさまざまな政策に、これからもまた御努力いただきたいと思います。

 それでは、次の項目に移りたいと思います。福祉用具の購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入についてでございます。

 平成12年4月に介護保険制度が始まり12年が経過しました。これまで3年ごとの見直し規定にのっとり、制度等の見直しが行われてまいりました。本年4月には介護報酬が改定され、新たな計画がスタートしたところでございます。人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、介護保険サービスの受給者数は、全国平均で制度創設時の2.2倍にふえており、介護保険を取り巻く状況は年々厳しさを増している状況でございます。

 初めに、介護保険サービスの受給者数の本市の推移について、平成12年度との比較でお示しいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(末包保広君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 介護保険サービスの受給者数の御質問について御答弁申し上げます。

 介護保険制度は、4期12年が経過し、本年度は第5期の初年度でございます。本市における介護保険事業スタート時の平成12年度と4期の最終年度である平成23年度を比較いたしますと、高齢者数は1万4,024人が1.14倍、2,014人の増の1万6,038人に、高齢化率では23.1%が28.5%へと5.4ポイントの増となっております。

 そうした中、平成12年度の介護サービス受給者数は1,723人、平成23年度の受給者数は2,710人で、987人の増、1.57倍の伸びとなっております。全国平均の2.2倍の伸び率に比べて、本市の伸び率が下回っているのは、平成18年度に地域包括支援センターの設置を機に、介護予防事業の推進に積極的に取り組んできた結果であるものと考えております。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○副議長(末包保広君) 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) 次に、今後急速に高齢化が進むことが予想される中、介護事業者、従事者、利用者、それぞれの立場から、多岐にわたる現場のニーズを受けとめつつ、状況に合わせた見直しがますます重要となってまいります。最近、制度上の改善として多く寄せられる現場の声の一つが、福祉用具購入費及び住宅改修費の補助について、いわゆる償還払い方式だけではなく、受領委任払い方式を選択できるように改めてほしいというものであります。

 ポータブルトイレや入浴用椅子などの福祉用具購入費及び手すりや段差解消のための住宅改修費の支給は、利用者が一旦全額負担し、その後申請をして保険給付分の9割を受け取る償還払いとなっています。一方で、利用者が自己負担分の1割分のみを事業者に支払えば、残額は自治体から事業者に支払われる受領委任払いを導入している自治体も出てきております。

 利用者にとっては、一時的であれ全額負担となると、相当な経済的負担を強いられることになります。介護保険利用者の大部分は年金生活者であります。年金以外に収入のない世帯にとっては、十万、二十万円といえども一度に用立てることは容易なことではありません。このため、ひとり暮らしの高齢者、また高齢者のみの世帯では一時的にでもこれらの費用を立てかえることができず、やむなく断念することもあると聞いております。こうした一旦全額支払わなければならない方法を改め、自己負担分の金額だけ用意すればサービスが受けられる受領委任払い方式への変更が望まれます。

 厚生労働省の調査によると、平成23年4月1日現在で全国1,584自治体のうち、福祉用具購入費に関しては427自治体が、住宅改修費に関しては543自治体が受領委任払い方式を導入しております。県内では、受領委任払い方式を導入している自治体はあるのでしょうかお伺いいたします。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(末包保広君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 県内他市町の受領委任払いの状況についての御質問に御答弁申し上げます。

 受領委任払い方式につきましては、県内では高松市のみが平成19年2月より採用しており、他市町に問い合わせたところ、現状では本市同様償還払い方式でございます。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○副議長(末包保広君) 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) 私は、平成18年12月議会で同様の質問をしました。このときには、全国的にも受領委任払いを導入している自治体の数は少なかったのですが、現在では前述のように多くの自治体が導入しております。

 このとき、当時の市民部長が導入できない理由として、1、償還払い方式は、審査終了後、支払い金額の確定したものを月ごとに一括事務処理をすることが可能なため、事務の効率化が図られる。一方、受領委任払い方式は、その都度の支払い業務が発生する。2、代理受領できる事業者は、市に登録している事業者に限られる。3、支払いの審査に係る手続に関し、保険給付の対象となる部分とならない部分との見きわめ並びに利用者負担額と介護給付費での負担の額が最終の支払い段階に至らないことには確定しない。4、特に住宅改修費に関しては、当初の計画どおり工事が施工されるとは限らず、見積もり内容に追加されるもの、または不要となるものなどがあるため、全て工事の完了を待ってからということになるの4点にわたる問題点を挙げられております。

 先ほどの答弁に、県内では高松市が平成19年からこの制度を取り入れているとありましたけれども、この高松市を初め多くの自治体でも同じような問題にぶつかったと思いますが、これらの問題点の解決策はないのか、また本市が導入に至っていないのは、さらにほかの問題点があるのかお伺いするとともに、受領委任払い方式を本市で導入はできないかお伺いをいたします。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(末包保広君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 受領委任払い方式採用の問題点とその解決並びに本市の採用の可否についての御質問に御答弁申し上げます。

 平成18年12月定例会で御答弁申し上げました支払いまでの審査手続や給付の対象の見きわめなどの問題点は、事務処理の見直し、関係者のスキルアップを図ることなどにより解決が見込まれるものの、利用者と事業者間の委任に関することなど、保険者を含めた3者間の良好な関係を構築しなければならないという問題がございます。

 また、利用者全般にわたり既に受領委任払い方式を採用している保険者の中では、今後の課題として、その対象に一定の要件を付すべきか否か検討を要しているやにも聞き及んでおります。

 今後とも償還払い方式を継続するということに変更はございませんが、利用者にとっては受領委任払い方式のほうが負担の軽減が図られることから、全国ではおおむね3割強の保険者が受領委任払い方式を採用している現状も踏まえ、さらには本市における介護保険事業運営の方向性として、今後とも高齢者が住みなれた自宅で過ごせるよう在宅介護支援サービス推進の観点から、十分な検討が必要であると考えております。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○副議長(末包保広君) 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) 答弁をいただきました。ただいまの答弁ですが、この受領委任払いの必要性は認めるけれども、さまざまな問題点から今後とも償還払いをというような、そういう私は認識を受けたんですけれども。この高齢の方々を今家庭で介護をしようとするときに、その家庭で快適に過ごすためにはさまざまな補助的な用具が必要となってまいります。今後この高齢社会を迎えるに当たって、こういうような問題は避けて通れない問題であると私は感じておりますので、その方々がどれぐらい住宅改修とかそういうことを望んでるかということに関しまして、ちょっとお知らせいただきたいと思うんですけれども。直近ので構いませんので、先ほど申しました福祉用具の購入あるいは住宅改修でこの制度を使ってる件数、これをちょっと初めにお知らせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(末包保広君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 福祉用具、住宅改修の利用状況についての御質問にお答えいたします。

 平成23年度、福祉用具につきましては273件、金額で申しますと662万3,000円でございます。また、住宅改修につきましては、平成23年度、261件、金額で申しますと2,332万6,000円となっております。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○副議長(末包保広君) 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) ただいまのをお伺いしますと、福祉用具に関しては273件、住宅に関しては261件ということでございました。この制度を利用してる方をパーセントで申しますと、1割ぐらいの方がそれぞれの制度を利用してるということでございます。ニーズとしては非常に高いものであると私は感じております。

 先ほど質問のときにも申しましたけれども、この償還払いですと、9割は返ってくると申しましても、なかなかそれを業者に一括で支払うというのは難しい場面もあります。それで諦めてしまうという方もいらっしゃるというふうにも聞いております。

 そこで、私は最終的にはこの受領委任払い方式を採用していただきたいんですけれども、それぞれそれまでに、さまざまな問題を解決しなければいけないということで、最終的には9割分というのは戻ってくるわけでございますから、その間今の市の貸付制度とかを使って、そういうような一時的に貸し出すというような、二カ月、三カ月程度貸し出すというような、現在、市の中にそういうようなことに使える制度はないものかどうか、これをお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(末包保広君) 健康福祉部長

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 貸付制度についての御質問にお答えいたします。

 貸付制度の中で利用可能なものはあるのかという御質問でございます。

 介護保険サービスの中の福祉用具購入費や住宅改修費の貸付制度としましては、香川県社会福祉協議会の制度が該当するものと思われます。坂出市の社会福祉協議会が窓口となりまして、県社協において審査、決定される低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯を対象とした生活福祉資金の貸付制度でございますが、その中で住宅の増改築、福祉用具購入費、また介護サービス、障がい者サービス費、その他日常生活上、一時的に必要な経費などが該当するものと思われます。市の中では福祉用具購入費、住宅改修費の臨時的な貸し付けというのは今のところございません。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○副議長(末包保広君) 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) 今、部長のほうから生活福祉資金の中で該当するものがあるという御答弁がありましたけれども、またこの生活福祉資金につきましては、今まで本会議でもさまざまな議論がありましたけれども、なかなかこの福祉資金をどんどん使えとか、そういうような議論にはならないとは思います。先ほども申しましたが、また、次の質問にも関連するんですけれども、高齢社会を迎えていかに高齢者の方々が自宅で、あるいは社会で快適に暮らしていけるか。私は、高齢の方が快適に暮らせる社会というのは、若者も快適に暮らせる社会だと思っております。このような構築に向けて、さまざまな問題点はあろうかと思いますけれども、さらに御努力をいただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 最後の質問でございますけれども、高齢者、障がい者のためのごみの戸別収集について質問をいたします。

 この質問は、同様の趣旨で平成21年3月議会において松田議員がされており、協議中との答弁がなされておりますが、先日高齢者の方から、毎回ごみ出しを親切な近所の方がしてくれて大変助かっているが、私には何のお礼もできないので心苦しく思っている。あまりごみも出ないので週1回でもいいから収集に来てもらえないかとの相談がありました。隣近所で助け合うことは大切なことだと思いますが、高齢者、障がい者の方は助けてもらうだけで何もお返しができないという悩みがあるのも事実であります。このような方のためにも、例えば登録制でごみの戸別収集ができないものかお尋ねをいたします。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(末包保広君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 高齢者、障がい者へのごみ出し支援についての御質問にお答え申し上げます。

 ごみステーションまでごみ持ち出しが困難な高齢者、障がい者が増加している中での何らかの支援体制でございますが、生活課にごみ持ち出し困難等の相談があった場合は、地元民生委員や地区社協に御協力いただくか、あるいは介護保険のヘルパー活用等による生活援助の対応にてごみ持ち出しをお願いしている現状でございます。

 ごみ出し支援の一例といたしましては、島嶼部では小学校の子供たちが島民のごみ出しボランティアを行っております。また、地域によっては近隣互助の精神により、安否確認を兼ねてごみ出し支援を行っているとこもあると聞いております。

 なお、ごみの民間委託及びごみ袋の有料化の時点で、戸別収集等について福祉部門と協議を行いましたが、事前に対象者の把握を行う場合に各種団体の協力も必要であり、対象者の見込みを絞り込むのが難しいと、そういうことから抜本的な解決策には至っておりません。

 また、民間委託業者が対応するには、プライバシーの面からも問題があり、また生活課が直接対応するには現在の職員数では戸別収集の実施は困難と考えております。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○副議長(末包保広君) 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) 非常に計算された答弁で、全ての再質問を封じ込められたような答弁でございますけれども、なかなかこれは難しい、悩ましい問題であると思います。プライバシー等の問題もあると思いますし、難しい問題であるとは思います。ですけれども、このごみの問題というのは、我々の生活に密着した問題でございます。これも先ほど申しましたけれども、高齢社会に向けて決して、例えば先ほど小学生の子供がボランティアでとか、そういうお話もありましたけれども、こういうボランティアだけには任せておけない重要なことであると思います。全員年をとりますので、全ての方が何世代にもわたって、何世代かの住宅で住めればいいんですけれども、これから一人のみあるいは高齢者のみの世帯もどんどんふえてくるでありましょうし、なかなか今すぐ結論を出せというのは難しい問題であるとは思いますが、積極的にこの問題に関しても市が主導権をとってこれから検討していただきたいと強く要望をいたしまして、私のコンパクトな質問を終わらせていただきます。

 以上です。ありがとうございました。



○副議長(末包保広君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 12月21日の本会議は議員総会終了後に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時52分 散会