議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 坂出市

平成24年12月定例会 12月12日−03号




平成24年12月定例会 − 12月12日−03号







平成24年12月定例会



          平成24年12月12日(水曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 なし

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫       庶務課長    塩 谷 浩 一

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  教育総務課長  山 田 秀 男       学校教育課長  國 重 英 二

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────

              議 事 日 程   第3号

              第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────

             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────



○議長(吉田耕一君) これより12月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

       ────────────────────────────



△日程第1 一般質問(個人)



○議長(吉田耕一君) これより個人による一般質問を行います。

 質問者の発言順序及び質問事項並びに質問方法等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 まず初めに、3番若谷修治君の質問を許します。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 3番 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成24年12月定例会において市政の窓として一般質問をさせていただきます。

 今回は、教育行政に絞ってお聞きしたいと思います。

 未来ある坂出の子供たちが夢と希望を持てるような答弁を期待いたしまして、早速質問に入らせていただきます。

 まず最初に、地域ぐるみでの学校支援について、学校支援ボランティア制度についてお伺いいたします。

 現代社会はますます複雑多様化し、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で、学校はさまざまな課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、過剰な役割を求められるようになってきております。そのため、これからの教育は学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとに進められていくことが不可欠となっております。

 現場の教員の方々は通常の指導以外にもかなり忙しく、先生本来の仕事として子供たちともっと向き合って指導を深めてほしいと思います。子供一人一人に対するきめ細やかな指導の時間を確保してほしい。そのために地域が何かできないかということを具体化するため、地域につくられた学校の応援団として学校支援ボランティア制度に取り組んではいかがでしょうか。

 現在でも登下校時における子供の安全確保、花壇や樹木の整備などの校内の環境整備、学校行事の運営支援、農園体験学習や地域の歴史学習などの学習支援、地域住民の方々による活動は行われていると思うんですが、まず1つお聞きしたいと思います。

 市内小中学校における地域との連携の現状についてお伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 3番若谷議員の学校支援ボランティア制度の御質問のうち、地域との連携の現状についてお答えをいたします。

 平成18年に約60年ぶりに改正されました教育基本法には、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力に関する内容が新たに盛り込まれており、子供の教育を学校のみに依存するのではなく、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子供を育てることが求められています。学校支援ボランティアは、まさにこの理念の一つの形であると考えております。

 本市における地域との連携の現状についてでありますが、現在市内の全ての小中学校で、何らかのボランティア活動が実施され、地域との交流が積極的に図られているところでございます。

 先ほど御質問者から紹介のありました活動のほかに、坂出中学校においては手話ボランティア、坂出小学校では挨拶ボランティア、櫃石小学校ではしめ縄づくり指導ボランティア等、地域の特色を生かしたボランティア活動が行われております。

 また、市内の多くの小学校では読み聞かせボランティアが行われ、子供たちの読書活動の推進に大きな成果を上げております。

 以上でございます。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) 市内全ての学校で、地域の特徴を生かした何らかのボランティア活動があるということですが、そのような連携を通して、学校と地域住民、学校教育と社会教育のお互いの理解のもと、まさしく協働で行われているのではないかというふうに思います。

 地域ぐるみでの協働は、学校教育、地域教育の充実につながると私は考えておりますが、このような活動を通して、学校また地域がどのように変わっていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。お願いします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 学校、地域がどのように変わるのかについてお答えをいたします。

 現在、各学校においては挨拶ボランティアや交通指導のボランティアが多くなされています。これらの活動では、ボランティアの方々と子供たちは直接顔を合わせて交流するため、子供たちは地域の大人が自分を見守ってくれることに安心感を持つとともに、感謝の心が醸成されております。また、ボランティアの方々も子供たちの元気な笑顔がうれしいといった喜びの言葉が返されるなど、理想的なボランティア活動の一つの形ができております。

 また、農業体験の指導、地域の遊びや昔の生活の紹介、地域の歴史についての指導、さらに専門性を生かした部活動の外部講師として積極的にかかわっていただいていますが、こうした活動はボランティアの方がこれまで培ってこられた高い専門性や豊かな知識を提供していただいているわけで、子供たちにとってすばらしい学習の機会となっております。

 また、こうした支援は、教員の子供に向き合う時間を確保したり、質の高い教育活動をすることにつながっているとともに、ボランティアの方も自己実現の場、また生きがいづくりの場にもなっているようでございます。さらに、ボランティア活動をすることで、これまで交流のなかった方々とのつながりも自然に形成され、新たな地域活動へと広がる可能性も期待されております。

 学校支援ボランティアは、多忙な学校を応援するだけでなく、地域の活性化や地域の教育力の育成につながり、地域コミュニティーの推進が期待されるものであります。

 以上でございます。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) どのように地域と学校が変わるのかということで、私も学校においては教員の先生が一層教育活動に力を注げる時間がとれたり、学校の教育の充実が図れるというふうに思っておりますし、地域も地域の方々がこれまでの人生や地域での生活において身につけたみずからの知識や経験を生かす場が子供たちに、また学校に広がり、生涯において学び続けようとする生涯学習の実現にも発展すると思っております。また、地域のコミュニティーの強化にもなると思っております。

 そこで、これからも地域の個人や自治会、地区社協、老人会、各種団体、さまざまな団体の方々に学校運営や教育活動に御協力いただける、より多くの参加ができるような学校支援の仕組みをつくっていただいてはというふうに思っています。そのための学校応援団、学校支援ボランティア制度をぜひ取り入れていただきたいというふうに思いますが、そのお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。お願いします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 学校支援ボランティアの仕組みづくりについてお答えいたします。

 現在、学校では既にさまざまなボランティアの方々に御協力をいただいていますが、これまでの学校支援ボランティアは挨拶ボランティアや交通指導ボランティアなど、その学校で伝統的に継続してきたものや校長や教頭の個人的な人脈を活用するなど、狭い範囲のネットワークで構築されたものが大半でございます。議員御指摘のように地域の教育力が低下し、学校の果たす役割が一層増加している状況の中で、学校のニーズに合った学校支援ボランティアを構築するためには、生涯学習活動諸グループ、自治会、婦人会、地区社会福祉協議会など、地域のさまざまな団体と連携した幅広いネットワークを生かしたボランティア組織にしていくことが重要であります。そして、何よりも大切なことは持続可能な組織にすることだと考えております。

 今後は、各学校において地域の実情に合ったボランティア組織づくりを進めていくことが大切であると考えております。

 教育委員会といたしましては、学校支援ボランティアの組織がより充実したものになるよう、校長会等において各学校の取り組みについての情報提供を行ったり助言するなど、支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) ありがとうございます。

 今後も校長会を通して、また各学校の実情に合わせてボランティア制度といいますか、そういった仕組みに取り組んでいただけるというような御答弁もいただきましたので、ぜひそういった仕組みづくりを推進していただけたらと思います。

 そして、次に移らせていただきます。

 若干関連するんですが、地域コーディネーターについてお伺いしたいと思います。

 地域ぐるみでの学校支援推進を行う上で、学校との連絡調整、地域人材の情報収集や地域資源を活用するためのコーディネーター組織が必要であります。

 現在もその役目を学校長や教頭先生が行ったり、またPTA会長やPTA幹部役員が担っている学校があると思いますが、残念ながらそれらの方は数年で転任、または卒業されてしまうかもしれません。さらに、それぞれの役割を果たしながら学校と地域のかけ橋としてのコーディネーターを務めることは大変な負担であると思います。今後とも継続的に、また発展させていくためには地域コーディネーターの配置、養成が不可欠ではないでしょうか。学校や地域の現状を理解している、例えば退職教員、PTA経験者、自治会長経験者などに地域コーディネーターを教育長が委嘱し、養成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 地域コーディネーターの配置についてお答えします。

 各学校において、学校支援ボランティアの活動をより一層活性化するためには、学校の要望に応じたボランティアの人選、派遣、さらには新たな人材の発掘など、支援活動の調整役としての地域コーディネーターの存在が非常に重要でございます。今後、教育委員会といたしましては、地域コーディネーターの配置について十分に研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) 地域コーディネーター、確かに人選が一番難しいのではないかなというふうに思っております。しかし、地域の中にはすばらしい人材もいると思います。また、発掘することも大事かと思いますので、ぜひ地域コーディネーターを教育長が委嘱するような形で、地域ではなく学校サイドに立った地域コーディネーターをぜひ育成し、学校との連携をさらに進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、学校図書館の環境整備についてお伺いします。

 まず、学校図書館支援員の増員配置についてであります。

 昨年9月定例会においても質問させていただきました。それは、学校の中で学校図書館が果たす役割が、今の教育において大変重要な部分であると私は考えております。

 文部科学省は、生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力等の育成を重視する新学習指導要領が実施される中、読書センター、学習・情報センターとしての学校図書館の機能向上が必要としております。

 こうした中、本市小学校の図書館に目を向けてみますと、市内3校、金山小学校、坂出小学校、松山小学校において、国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用して採用した学校図書館支援員3名により、学校また司書教諭と協働し、積極的な環境整備が図られております。

 私も3校の図書館には何度かお伺いしまして、児童生徒の図書委員会や読書ボランティアとの連携支援により読書啓発活動が推進されております。

 また、月ごとに学校図書館が模様がえされ、季節を感じる展示の工夫がされています。秋にはお月見に関してかわいらしいウサギやおだんごの絵が張られ、さらに月に関する本の紹介があり、子供たちの興味をそそります。また、夏にはロンドンオリンピックに合わせてスポーツ選手、イギリスの歴史や産業に関する本が展示され、そのとき一番旬な本が紹介されていました。そして、総合的な学習や社会科などの調べ学習は、学校図書館支援員の大きな役割です。教員との打ち合わせを踏まえ、市立大橋図書館と連携し、テーマに関連した本をそろえます。1つのテーマを深く掘り下げて調べ学習をしたり、物語を理科や歴史の視点で調べたりと幅広い学習が可能となっております。子供たちの読む本が3倍にふえたという報告も聞いております。自分一人では出会えなかった本との出会いがあったということです。

 近隣の市町と比べてどうでしょうか。高松市では、市内小学校に48名の支援員が配置されており、配置されている学校の割合は98%であります。丸亀市は15名が配置されており、配置されている学校の割合は93.8%であります。最後に、宇多津町は2名で100%、そして本市は3名の25%であります。

 このような数字から見れば近隣の市町に完全におくれをとっておりますが、負けているところばかりではございません。本市の学校図書館支援員の雇用条件は、いわゆる司書か司書教諭、教員免許のうち、いずれかの取得者となっておりますが、他の市町では必須条件になっておらず、司書の有資格者が2割に満たないところもあります。また、勤務形態についても本市は週5日で学校の授業時間に合わせるということで、8時から16時半で、教員とほぼ同じ勤務時間となり、まさに協働できる体制でありますし、学校によっては学校行事にも参加し、より子供たちとコミュニケーシュンがとれ、図書館運営がスムーズにできていると聞いております。

 他市町では週5日30時間というところもあり、先ほど述べましたような学校や司書教諭と協働するどころか、言い方は悪いのですが、学校図書館の番人のようなところもあると聞いております。数字でははかれない質の高い取り組みが3校で行われていると思います。今後、この3名を継続的に雇用し、現在派遣されている3校を拠点としながら兼務校をふやし、さらには段階的に各学校に学校図書館支援員の増員配置を図ってはいかがでしょうか。

 また、市立大橋図書館内に学校図書館支援センターを設置し、支援員の指導、研修、サポートをしてはいかがでしょうか。学校図書館支援員が、これからも子供たちの身近な存在として活発に活動することにより、坂出市内の学校図書館が本がある、人がいる、行ってみたくなる図書館になることを切望いたします。

 そこで、まず最初にお伺いします。

 学校図書館支援員を配置した3校の子供たちの読書活動はどのように変わったのか、そしてその評価をどのようにお考えか、お伺いします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 学校図書館の環境整備についての御質問のうち、学校図書館支援員の増員配置についてお答えします。

 まず、3校の読書活動の変容と評価についてであります。

 何と申しましても、図書室の環境が飛躍的に充実しています。児童が本に興味を持つことができるよう図書のわかりやすい分類表示や整理整頓、書棚のレイアウト、図書コーナーの設置、視覚的な掲示物の展示など、児童目線に立った良好な環境づくりができています。

 また、児童の読書意欲を喚起するため、毎月のお薦め読書コーナーの設置や新刊コーナーの更新、季節に合わせた図書を目立つ場所に配置するなど、図書室が子供にとって親しみやすい魅力ある場所になってきています。

 さらに、定期的な読み聞かせを実施することで本への興味が広がり、あまり本に興味を示さなかった子供が積極的に本を読んだり本を借りるようになってきています。

 さらに、図書委員の児童に図書の整理の仕方や貸出作業の要領を指導することにより、さまざまな工夫を自主的に行うなど、児童による図書室活動の充実が図られています。

 次に、効果としましては、まず本や読書に対する興味、関心が高くなってきています。松山小学校では、本年11月までの貸出総数が3,804冊と昨年の約3.8倍になっています。また、図書室への来室者数も2,580人と昨年より飛躍的に増加しています。

 他の2校においても同様の成果があらわれています。さらに、調べ学習などにおいて図書を積極的、効果的に活用することにより、内容豊かな表現物をつくったり、データに基づいた発表ができるなどの成果があらわれてきています。

 また、教員、保護者からは次のような声が寄せられています。教員からは、図書室の雰囲気が以前より明るくなった。図書室に支援員がいることで児童がいつでも本を借りられるようになり、読書が身近になった。授業に使うため大橋図書館の図書をリクエストすると図書館支援員がそろえてくれるので便利になった。

 また、保護者からは土曜日や日曜日に時間を決めて熱心に読書するようになった。自然や歴史、人物など、幅広いジャンルの本を借りて帰るなど、興味、関心が大きく広がった等、評価する声とともに、支援員の継続の要望も出されております。

 以上でございます。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) 教育長からは、子供たちの読書活動が向上している、また貸出冊数も増加している、図書館の環境整備も整っている、PTA、また学校からも要望が出ているということでございます。そういうことであれば、住民生活に光をそそぐ交付金が今年度で終了するかと思いますが、来年度以降も学校図書館支援員3名、貴重な人材を手放すことなく継続的な雇用を行い、さらに兼務校をふやしながら段階的に学校図書館支援員を増員配置するべきかと思いますが、お考えをお聞かせください。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 学校図書館支援員の増員についてお答えいたします。

 学校図書館支援員は、大橋図書館において学校図書館支援事業として平成23年度、24年度の2カ年、3名を雇用し、3小学校に派遣しているものでございます。

 現在は、3小学校に重点的に配置しておりますが、今後は継続配置ができるよう努力するとともに、兼務配置も視野に入れて検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) 教育長のお言葉の中に、増員配置は厳しいが3名を継続雇用し、兼務校をふやしながら進めていきたいというお話がありました。今の財政状況を考えると増員というのが難しいのであれば、最低でもこの3名を確保していただいて、来年度以降、兼務校をふやしながら進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 そのところで、学校図書館支援センターを図書館内に設置して、その3名の研修、指導、またサポートなどを行うお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 学校図書館支援センターを設置し、学校図書館支援員の指導、研修、支援を行うことにつきましては、学校図書館支援員の配置を進める中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) やはり学校図書館支援員をサポートする体制が必要かと思いますので、ぜひ今後とも研究検討を行っていただきたいというふうに強くお願いをいたしたいと思います。

 次に、移らせていただきます。

 新聞配備についてお伺いいたします。

 児童生徒が新聞を読む習慣を身につけることは、読解力の向上のみならず、社会の出来事を初めとして、さまざまな分野についての知識や判断力を身につける上で有効と考えます。

 学校図書館に新聞を配備し、新聞を教材として活用した学習の取り組みを行う環境整備を図ってはいかがでしょうか。

 新学習指導要領の中に、小学校教育課程においては第5学年及び第6学年の国語で編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むことと記されており、第5学年の社会では放送、新聞などの産業と国民生活とのかかわりについて調査したり資料を活用したりして調べ、情報化の進展は国民の生活に大きな影響を及ぼしていることや情報の有効な活用が大切であることを考えるようにするとあります。また、中学校教育課程においては、第2学年の国語では新聞やインターネット、学校図書館等の施設などを活用して得た情報を比較することと記されており、社会の公民的分野では地図や年表を読み、かつ作成すること、新聞、読み物、統計、その他の資料に平素から親しみ、適切に活用することと記されています。

 新聞は、政治経済など社会の動向から世界の動き、身近な地域での出来事や大きな問題になっている出来事、あるいは自然科学や文化、スポーツに至るまで、ありとあらゆる最新の情報を反映しており、生きた教材と言えます。学習指導要領にも、この生きた教材である新聞の活用が示されています。

 また、新聞を教育に活用するNIEという取り組みも広がり、さまざまな成果や効果が報告されています。本市においても瀬居中学校が指定を受け、NIE活動により新聞記事の中での人との出会いを大切にし、新聞を通して人と交流し、人の生き方から学ぶ。新聞には多くの人々やその人の生き方が掲載されている。さまざまな職業についている人、すばらしい功績を残している人、輝いて生きている人、努力を重ねている人、苦しんでいる人など、その人たちの生き方を参考に、自分はどう生きたらいいのか、どう生きるべきなのか、自分の生き方を見詰め、将来を考えさせるというすばらしい取り組みを行っております。

 昨今、インターネットや多機能型の携帯電話等の普及、あるいは低迷する経済状況等の原因により新聞の購読部数は減り続けております。今や新聞はどの家庭にもあるものではなく、新聞を購読してない家庭で育つ子供もふえています。学校図書館に新聞を配備し、身近に新聞がある環境をつくり、さらには新聞を生きた教材として活用した学習の取り組みを図ってはどうかと思いますが、そこでお伺いします。

 市内小中学校の学校図書館への新聞配備の状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 学校図書館への新聞配備についての御質問のうち、学校図書館への新聞配備の状況についてお答えいたします。

 現在、市内各小中学校においては、新聞を1部購読しており、授業の教材づくりや子供たちへの指導の資料として積極的に活用しているところであります。

 また、学校によっては新聞を図書室などに置いて、子供たちが自由に読むことができるように工夫をしています。しかし、大きい学校では図書室への配備がうまくできないことから、本年度9月から坂出中学校、東部中学校、白峰中学校において、図書室への配備を目的に新聞を1部追加して購読するようにしたところであります。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) 学校図書館ではなく、子供たちが見やすい場所ということで、渡り廊下などを使って、新聞を配備していただきたいなというふうに思っているわけなんですが、今後の計画等、あれば教えていただきたいと思います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 今後の配備計画についての御質問にお答えいたします。

 現在、瀬居中学校、櫃石中学校では、NIEの活動を継続しておりますし、その他の学校におきましても新聞をさまざまな教育活動に積極的に活用し、子供たちが社会のさまざまな出来事や人々の生き方に関心を持ったり情報を整理するなどの力を育んでいます。こうした力の育成は、新しい学習指導要領が目指す生きる力の育成を具現化することにつながることから、各学校において図書室に新聞が配備できるよう努めてまいりたいと考えております。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) ありがとうございます。

 子供たちの目に触れやすい場所に、小学校では子供新聞になろうかと思います。中学校になれば一般紙になるのかと思いますが、最低1紙以上は配備していただいて、新聞を活用した取り組みを図っていただきたいと強くお願いしたいと思います。

 次に、移らせていただきます。

 最後に、インターネット犯罪から子供たちを守るための対策について、情報モラル教育の推進についてお伺いいたします。

 私、昨年の9月定例会においても子供たちのインターネット利用環境の悪化、またネットが原因の事件やトラブルが相次いで起こっていることから、子供たちを被害者にも、また加害者にもしてはいけないという思いからインターネット有害情報から子供たちを守るための対策について質問をいたしました。

 しかしながら、携帯電話の普及は加速し、スマートフォンや家庭用小型ゲーム機など、通信可能な端末の多様化が進み、便利なコミュニケーションツールとして浸透する一方、県教育委員会も含めて一向に具体的な対策が講じられていないどころか、仕方がないものだという諦めに近い感覚さえ受け取れる状況ではないでしょうか。

 さらに、悪化しているネット問題は喫緊の課題であります。対策、対応を講じなければならないのではないでしょうか。

 昨年、香川県教育委員会の調査では、携帯電話の所持率は小学校高学年で約10%から20%、中学校で約25%から40%と発表されています。今年度はさらに、学年によっては5%から10%近く上昇しております。そして、今後注目しなければならないスマートフォン、スマホの保有状況であります。ベネッセの調査によりますと平成24年8月現在で中学生の16%、小学生の4.3%が所持していると、調査時期が新しくなるにつれ割合が少しずつ高くなっております。

 さらに、子供たちによっては初めての携帯電話がスマートフォンであり、親より先に持つケースが4割近くに上っている状況であります。

 また、町中に公衆無線LANアクセスポイント、通称フリースポット、WiFiスポットと呼ばれる無料でインターネット回線につながる場所が市内に点在し、家庭用小型ゲーム機なども容易にインターネットにアクセスできます。そのような利用状況の中、ネットを通じて子供たちが犯罪やいじめに巻き込まれるケースが報告されています。

 警察庁の調査によりますと特筆すべきは、これまで多かった出会い系サイトに起因した犯罪被害が減少する傾向にあり、コミュニティーサイトなど、出会い系以外のサイトによる事件が急増し、出会い系サイトに比べ約4倍に増加しております。サイト内の利用者の間だけでやりとりできるミニメールなどを通じて子供たちを狙うなど、手口が巧妙化しており、犯罪に遭うケースが多くなっております。警察庁によりますと平成23年に出会い系サイトに起因する事件の検挙件数は全国で1,004件で、被害に遭った18歳未満の児童は282人、そのうちの約6割が児童買春の被害に遭っております。また、携帯電話のゲームサイトや自己紹介サイトなどのコミュニティーサイトに起因して児童が犯罪被害に遭った事件の検挙件数は1,421件で、被害に遭った児童の数は1,085人と出会い系サイトの3倍を超え、大変憂慮すべき状況になっております。

 さらに、県内でもことし8月にスマートフォンのアプリを悪用して、女子高生にみだらな行為をしたとして専門学校生が逮捕されております。無料アプリをダウンロードし、掲示板などを通さずにGPS機能によって自分の近くにいる人との交流ができ、このようなアプリによる児童買春の被害が全国で相次いでおります。現在はアプリが危ないのであります。

 平成21年度から県教育委員会より香川県PTA連絡協議会が委託を受け、保護者向けにインターネットの有害情報から子供たちを守る学習会が開催され、県教育長から委嘱を受けたさぬきっ子安全安心ネット指導員がインターネットとの接し方について、保護者の立場から同じ保護者に対して同じ目線から危険性を啓発しております。私もその指導員の一人で、この活動に参加させていただいておりますが、学校、保護者ともにインターネットに危険が潜んでいるとの認識は薄く、周知、啓発の必要性を肌で実感しております。児童生徒とともに保護者も携帯電話等の陰の部分を学び、ネット上のトラブルに巻き込まれる危険があること、巻き込まれた場合にどのように対処するのかを身につける情報モラル教育の充実、推進が不可欠であります。学校や家庭での携帯電話利用に関するルールづくりや携帯電話の恐ろしさを模擬体験できる授業など、何度も繰り返し行わなければ意識は変わりません。早急に徹底して推進すべきかと考えます。

 そこでまず、お伺いします。

 携帯電話等はコミュニケーションツールとして利便性が向上する一方、有害情報に触れる機会がふえ、子供たちが巻き込まれる犯罪が多くなっております。防止する取り組みが喫緊の課題ですが、どのように認識されておりますか。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) インターネット犯罪から児童生徒を守るための対策についての御質問のうち、情報モラル教育の推進についてお答えします。

 現状をどのように認識しているかについてであります。

 議員御指摘のとおり情報社会の進展により、児童生徒の携帯電話の所持率は年々増加しております。また、平成24年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査では、1日当たり1時間以上、インターネットをしていると回答した児童生徒の割合ですが、市内のある小学校の6年生では17.1%、またある中学校の3年生では41.3%となっております。便利で楽しいインターネットではありますが、コミュニティーサイトや無料ゲームサイトにアクセスした児童生徒は、その危険性を認識しないまま、個人情報を簡単に流出させて、知らないうちにトラブルに巻き込まれる可能性は増大しています。アプリを悪用した買春やネットいじめ等の事件が数多く報道されていることから、学校と保護者が連携して児童生徒が犯罪に巻き込まれないように携帯電話等の正しい使い方を指導していく情報モラル教育の必要性を認識しております。

 以上でございます。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) ちょっと時間がないので、まとめて次、2点目を質問させていただきたいと思います。

 コミュニティーサイト、新手のサイト、アプリの対策を講じるべきかと思います。教員への研修というのはどのようになっているのでしょうか。

 また、保護者向けの啓発活動はどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 教員研修についてお答えいたします。

 教員は、情報社会における陰の部分を理解するだけでなく、問題が発生したときの具体的対処についても研究しております。

 県教育センターでは、初めて教員になった者、教員として10年を経験した者を対象に、情報モラル教育の心構えなどの基礎的な研修を行うとともに、生徒に指導するためのモデルカリキュラム等について研修しています。

 また、本市では生徒指導担当教員が警察関係者を講師に迎え、インターネットトラブルについて実例をもとに未然防止や早期解決への最新の対策を研修しております。さらに、各学校でも情報社会において、よりよく生活していくための考え方や態度を全教員が児童生徒に指導できるよう校内研修の充実に努めております。

 保護者への啓発につきましては、本年4月にネット社会の危険性を盛り込んだリーフレットを小中学校へ配布しております。また、本年度、これまでに市内9校の小中学校において、さぬきっ子安全安心ネット指導員や警察署員など専門家を招いて講演会や実演講習会等を実施し、守るべきルールやマナー、危険から身を守るための注意事項など、具体的な事例に基づく研修が行われております。このような取り組みが市内の全ての学校に広がり、学校と保護者が連携を図って対応することが必要であると考えております。

 以上でございます。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) さらなる積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 学校、保護者、生徒、定期的に、また年に数回、最低でも1回以上は学習会、研修会などを行って対策を講じていただきたいと思いますし、1つ要望ですが、アンケート調査を実施されてるかと思います。恐らく携帯電話の所持率やフィルタリングの利用状況についての内容かと思いますが、より実態がわかるような、どんなアプリを使ってますか、どんなサイトを使ってますか、またどういうふうな危険性を認識してますか、保護者とのペアレンタルコントロールができてますかという、より踏み込んだアンケートをとっていただいて、それをもとに今後対策を講じていただきたいと、これは要望させていただきます。

 最後に、ネットいじめに対する対応についてお伺いします。

 ネットいじめは、インターネット上におけるいじめであります。ウェブサイトやオンライン、あるいは電子メール、携帯電話などの場で行われ、大人の目の届かないところでネットいじめが陰湿に執拗に行われているのが現実であります。全国的に深刻な問題になっております。そして、今までのいじめとは大きく異なっております。幾つか例を挙げてみますと1点目は、ネットいじめは短時間に広範囲に広がる可能性があり、その被害が予想以上に大きくなるという場合があり得る点であります。

 2点目は、今までのいじめのようにいじめる側がいじめられるほうよりも体が大きく力が強い必要はなく、肉体的に弱者であってもいじめることが可能となることでございます。

 そして3点目は、言動等によるいじめであれば、いじめる人との距離を置くことで、そのいじめから一時的に逃れることができますが、携帯電話などのメールを利用したいじめに関しては、どこにいても、どんな時間でも切れ目なくいじめを受ける可能性がある点であります。

 ほかにも情報発信者が特定しにくいという点、また一旦ネット上に掲載された情報は回収が困難である点など、特徴が挙げられています。また、その手段も多様で、インターネットの掲示板やコミュニティーサイト、ブログ、フェイスブックなどに誹謗中傷を書き込んだり本人に成り済まして個人情報や本人にとっての不利益となる情報を流されたりするなど、我々の理解を超えた方法でネットいじめは行われております。このような状況は、既に把握されていると思いますが、現在坂出市内の教育現場でネットいじめの実態についてどのように把握されているか、お伺いします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) ネットいじめに対する対応の御質問のうち、いじめの実態把握についてであります。

 学校現場でネット被害を把握するのは大変難しく、教育委員会に報告されたものは平成22年度に中学校で1件、平成23年度に小学校で1件ありました。中学校の事例は、ブログへの悪質な書き込みを発見した生徒と保護者が学校に訴え、ブログを開設した生徒と保護者に削除を指導したというものでございます。小学校の事例は、軽い気持ちからの掲示板への書き込みで、個人情報が流出し、発見した児童が教員に知らせ、学校と関係機関が連携して削除を依頼したというものです。

 いずれも大人の目の届かないところで、児童生徒が安易な気持ちでネットの危険性を十分に理解せずに行ったものでございます。

 以上でございます。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) 平成22年度に1件、平成23年度に1件ということでありますが、恐らく氷山の一角ではないかと思います。もう少し実態はあるのではないかというふうに考えられます。やはりなかなか大人の目の届かないようなところで起こっておりますので、それを発見するのはなかなか難しいと思います。今後、ネットいじめに対する対応をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。

 まさに、ネット問題は震災の防災と同じです。いつかやってきます。それを未然に防止する、未然に研修して、その対策を打つことが私は大事だと考えておりますので、どのように対策を講じられるか、最後にお伺いしたいと思います。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 次に、ネットいじめに対する取り組みについてであります。

 ネットいじめの対応といたしましては、未然防止と早期発見、早期対応のために児童生徒に対する指導の充実と保護者に対する啓発が重要だと考えております。現在、学校ではネットいじめの相談窓口を児童生徒や保護者に周知するとともに、教員が適切かつ迅速に対応できるように教員研修の推進を図っております。

 また、ネットいじめを未然に防止するため、道徳教育や人権教育を充実させることで思いやりや優しい心を育み、人の心の痛みが理解できる温かい児童生徒集団を形成するとともに、ネットいじめを発見した児童生徒が教員に連絡、相談できる正義の気風あふれる体制づくりに努めてまいっております。

 さらに、外部講師による携帯安全教室、情報セキュリティー教室、非行防止教室などを実施し、児童生徒の自覚を促しています。

 また、児童生徒がネット被害に遭わないようにするために、定期的に実施しているいじめアンケートにネットいじめの項目を追加し、授業中や休憩時間等の子供の様子を見取るなどの活動にも一層細やかに取り組んで、早期発見に努めております。

 次に、保護者に対しまして、各学校では学校だより等を通してネットいじめの深刻さやその見つけにくさが理解されるよう啓発に努めております。

 さらに、保護者を対象とした子供を守るための講演会や実技講習会を実施することも大切な取り組みであると考えております。

 本市には、資格を有するさぬきっ子安全安心ネット指導員が6名いらっしゃいますので、その方や警察関係者等、専門家を各学校が招聘し、子供にインターネットの正しい知識と守るべきルールを身につけさせるために、大人が留意すべきことを最新の事例から学ぶ講演会が実施されますよう学校やPTAに働きかけてまいります。

 また、学校がネットいじめを認知した場合は、速やかに教育委員会に報告するとともに、関係機関とも連携し、早期解決を図ることとしております。

 教育委員会といたしましては、文部科学省で作成されたネット上のいじめに関する対応マニュアル・事例集などの資料を活用し、児童生徒がインターネットに起因する問題の加害者にも被害者にもならないよう、また関係機関と連携を図りながら急速に変化する情報社会に適切に対応していくことができるよう各学校における情報モラル教育の推進に努めてまいります。

 以上でございます。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(吉田耕一君) 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) 私は、このネット問題と車の交通安全対策とは少し似ているのではないかというふうに考えております。非常に便利で、なくてはならないものなんですが、使い方を間違えると被害者にも加害者にもなる。交通安全対策については、学校では交通安全教室が幼児または小学校低学年から行われますし、家庭でも通学路やまた近所での危険箇所の点検が行われます。地域でも各種団体が交通安全運動を行っております。同じように、これからはインターネットも学校、家庭のみならず、地域も参加して情報安全運動を推進していくべきだと考えております。今後ともそのような活動が推進されますことを強くお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 次、12番前川昌也君の質問を許します。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 12番 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に沿って質問させていただきたいと思います。

 私が今回通告いたしましたのは、大きく分けて1、市長選挙を控えて、2、協働のまちづくりについて、3、にぎわい創出について、4、消防団の充実についての4項目でございます。

 それでは、順次質問させていただきますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、最初の質問は来年の市長選挙を控えてについてであります。

 綾市長は、今から3年6カ月前の2009年5月17日の市長選挙において、市民から1万8,764票を獲得し、第19代坂出市長に就任されました。そして、市民の負託に応えるため、これまで頑張ってこられたと思います。早いもので来年6月には任期満了となり、市長選挙の日程も来年5月12日告示、そして19日が投票日と決まりました。そして、現在までに市長も含め立候補を表明した方はいないようでございます。

 市長は、市民本位、市民参加、市民対話、また市民はお客様、顧客であり、職員はコストでなく資産であるという基本理念のもと、この3年6カ月間、坂出市政のかじ取りを行ってまいりました。この間、さまざまな事業や施策を手がけ、坂出市に住んでいてよかった、坂出市に生まれてよかったと言えるまちづくりを着実に進めているものと思います。

 しかしながら、1期目については、2期、3期目と進む中での坂出市にとっての本当のまちづくりの基礎固めだったと私は思っているところであります。

 そこで、お伺いしますが、来年5月に市長選挙が控えています。綾市長は2期目、出馬するのでしょうか。出馬するとなれば、その出馬に向けた決意をお聞かせください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 12番前川議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市長選挙を控えての項目の中で、2期目の出馬に向けた決意についての御質問でございます。

 これまでの3年6カ月を振り返りますと、私は市長に就任して議員がおっしゃったとおり市民は顧客、職員は資産という考えのもと、さまざまな施策に取り組んでまいりました。就任直後には、自民党から民主党への政権交代がありました。地方分権が進むものと期待をいたしたところでございましたが、外れました。そして、今まさに目前に控えた衆議院議員総選挙の結果次第では、国政のかじ取りも大きく方向転換される可能性があります。

 地方にも大きな影響が及ぶことが予想されます。このような困難な、地方にとって不安定な時代に対して、私もひるむことなく、引き続き市政を担当すべく、来る市長選挙に立候補する決意でございます。

 本年3月定例会にも施政方針で申し上げましたとおり、私は就任以来、任期の4年間の間で何ができるかを考え、1年目は地盤固めの年、2年目は構想の年、3年目は実行元年、そして本年4年目はさらなる飛躍の年と位置づけております。

 また、さまざまな実効性のある施策に取り組んでまいったつもりでございます。職員の意識改革に始まり、企業誘致の面でも大きな成果があらわれつつあります。これらの成果を礎として、より一層坂出の活性化に邁進する覚悟で、議員がおっしゃいましたようにこの1期を基礎といたしまして、さらなる飛躍を決意いたしたいと思います。

 以上です。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 市長、出馬するということでよろしいんですね。

 そして、今言われましたように1年目は地盤固め、2年目は構想、3年目は実行ということで、さらなる飛躍をすると言われました。そういう決意で臨むということで、本当に私は安心をしております。

 10年、20年後の将来を見越したまちづくりのかじ取りをさらに、本当に行っていただきたいと思っております。

 2期目は、市長自身、非常に脂が乗り切る時期だと思うんですが、2期目はどういったことをしていこうと考えているのか、それをお伺いしたいと思います。

 まだ今は構想段階と思いますが、しかし2期目にかける構想は持っているものと思っております。2期目の重点施策があれば、お示しいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2期目の取り組みの重点施策という御質問にお答えをいたします。

 今、この場で2期目の取り組みを申し述べるのは時期尚早かとも思いますが、先般、政策提案のプロジェクトチームにより提出のあった人口増対策の提案書をどう具現化していくかということは大きな課題になってくるものだと思っております。また、市立病院の新築移転、開院も控えておりますので、その運営を軌道に乗せることは、現病院の跡地の利用計画ともあわせて重要な施策だと思っております。

 さらに、ハード、ソフト面から防災対策や住環境、子育て環境の整備、教育、福祉など、また新たに始めました企業誘致を邁進していくことが必要になってくるものだと思っております。

 以上です。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 大変よくわかりました。

 人口増対策とか市立病院の問題もありますが、それと跡地、防災対策、企業誘致と、いろんなことが本当に重要な課題だと私も思います。

 しかし、まだ今から半年間あり、今からの時期、25年度予算の決定もしていかなければならない時期だと思っております。それと並行しながら、2期目に向けての重点施策も本当にきちんと決めていかなければならないと思うんです。そして、選挙に臨んでいただきたいと思うんですが、十分にこれまでのことを精査して練り上げていただきたいと思っております。

 次に、マニフェストについてでございます。

 さきの市長選挙において、マニフェストが本当に本格化したと思っております。また、市民ホールにおいて公開討論会が開催されたのも記憶に新しいものと思っております。

 さて、国においては、3年前に政権交代の原動力となった民主党が掲げたマニフェストが、本当にことごとく実施されませんで、総崩れとなったのは皆さんも御存じのとおりだと思います。そして、あげくに消費税増税などマニフェストに掲げてないようなことも行われようとしております。国民の期待を裏切り、政治不信や失望感が生まれました。非常に残念であります。

 マニフェストは、大きな注目や期待を集めますが、やはりこれはしっかりと守っていただき、成果を出し、そして公平に検証し、それを情報開示することが大切であると思います。それが信頼につながるものだと私は考えております。

 そこで、綾市長の選挙時に掲げましたマニフェストでありますが、「人口増やして、元気な町に」「変えます!!坂出」のスローガンのもと、いろいろな公約が記載されております。例えば安心の1番目にあります市立病院の存続を約束し、総合的な整備計画に着手し、公立病院としての使命、役割を担う拠点病院として機能強化に取り組みますなど、合計46項目がマニフェストの公約として掲げられたと思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、これまで3年6カ月を振り返り、市長は御自身のマニフェストに対し、今どのように成果検証をなされておりますか、また、点数をつけるとすれば何点と評価されているでしょうか、お伺いいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) マニフェストの成果検証についての御質問でございますが、私はマニフェストと呼んでませんので、公約と申し上げます。

 私が3年前の市長選挙の折に掲げました公約につきましては、まず大きな項目として、議員もおっしゃるように市立病院の存続問題がございました。基本構想・基本計画、基本設計、実施設計を経て、現在建物本体の建築工事の入札までこぎつけました。入札が予定よりおくれており、開院の時期が若干ずれ込む見込みとなっておりますが、基本方針は変わっておらず、新築移転、公立病院としての使命、役割を担う拠点病院として、機能強化に取り組んでまいりたいと思っております。

 そのほか、市長就任後、まず取り組んだのが事業再検討であり、機構改革など職員の意識改革につながったものと感じております。また、こども課の設置や出産祝い金の拡充、保育所保育料の引き下げといった子育て支援施策、またデマンド型乗り合いタクシーや循環バスの運行を実施いたしまして、公共交通の充実などの面においては見るべき成果を残せたと自負をしております。

 これら成果に点数をつければ何点と評価しているのかとの御質問でございますが、なかなかみずから数値化することは難しいのと、公約の内容に大小の差があるという点も含めまして点数のお答えは差し控えたいと思いますが、多くの項目において何らかの実績はあり、46項目中、39項目当たりは何らかの形で進行しているのではないかなと思っており、私としてはまずまずの及第点はクリアしているのではないかと考えております。

 以上です。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 答弁ありがとうございました。

 点数については控えたいと、自分では及第点ということで、46項目のうち39項目ぐらいは実施したものや着手したものがあるということで答えられたと思うんですが、私の中ではちょっと甘いような気がしております。

 しかし、マニフェストの遂行については日々努力されていることは、これまでの取り組み状況、今るる説明がありまして、本当に素直に認めているところではありますが、ちょっと甘いかなという気はいたしております。

 さて、実施しているのは今39項目ということで、大変ありがたいことでありますが、残り、未実施の部分もあると思うんです。未実施の部分については、どのような理由でできてないのか、またこれらの未実施については今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 公約で掲げたうち、未実施についてどのような理由か、また今後どのように進めていくのかという御質問にお答えいたします。

 現在まで実施に至ってない主なものは、大きなものでございまして北インターチェンジの四国方面の進入路の実現がございます。この問題につきましては、非常に最近では防災面においても、これまでにも増して重要性が指摘をされており、また産業界からもまさに強い要望が寄せられているところでございます。この実現には、莫大な事業費を要するとともに、本州四国連絡高速道路株式会社を初めとする他団体との調整が必要になるものであり、なかなか市単独では実現が困難であろうかと思いますが、粘り強く交渉し、調整に取り組み、これまでにも増して実現に向けた努力を重ねてまいりたいと思っております。

 あとのお話もあろうかと思うんですが、あと6つぐらいある中で、今後また考えるべきところもございますので、また先で詳細を申し上げたいと思います。

 以上です。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 未実施の部分については、私の思っとるように、やっぱり財源の問題が非常に大きいものと思います。いろんなさまざまな理由からできてないものと思っております。

 今言われました北インターの進入路については、私も坂出市の活性化を図る上で非常に大事だと思っておるところでございますので、今後とも前向きに取り組んでいただいて、方向性を示していただきたいと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、これらのことも含めまして、マニフェストの成果について公開するのは、やはり必要だと思います。他市の市長もよくホームページや市広報においてマニフェストの進捗状況や成果などを掲載しております。市長は公表について、どのように考えておりますか、お伺いいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 今の公約の成果といいますか、前にも広報紙で私の通信簿ということで少し載せたときもあるんですが、決して進行状況が一致でないというような、そういうことはありますが、今後、選挙のこともありますんで、そのあたりも考慮しながらホームページ等の掲載は研究次第載せていきたいと、かように思っております。

 以上です。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) そうですね、ぜひ市民に対して何らかの形で公表し、知らせるべきだと思います。それが信頼を得ることだと思っておりますので、情報の発信をしていただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、2期目について、先ほど御答弁のとおり出馬についての決意をされておりますが、2期目の選挙時においては、また公約等を出すべきだと思うんですが、マニフェストを作成する考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2期目の公約作成についてという御質問でございますが、まず前回上げた公約について実現できてないものは、先ほども申し上げたとおりで、どのようにこれから取り扱うものか、また一定の成果が上がってる項目の中でも今後充実をさせていく必要があると考えているものから、また新たに公約にはないことも相当始めてるところがございます。こういったものをまとめて、新たな公約に掲げるかどうかについては、今の時点ではちょっと未定でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 現在のところは未定ということでございますが、私は先ほども言いましたように、やっぱり公約は市民に自分がこういうことをしたいということで知らせる上でも、出すべきだと思っております。

 今言われましたように公約を出すということでありましたら、1期目のマニフェストを本当によく検証していただいて、さらに拡大、施策を明確に打ち出していただいて、市民によく示していただきたいと思っております。これからの坂出市にふさわしいマニフェストを期待しております。2期目に向けて頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 それぞれいろいろなまちづくりがありますが、やはり市長の言う市民の参加が大変重要だと思っております。大きな2つ目は、協働のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。

 近年、住民と行政の協働やNPOとの協働をキーワードにしたまちづくりが、多くの自治体で見受けられます。

 先般、先進地視察で石川県七尾市に参りましたが、そこでも協働のまちづくりが行われていました。七尾市では、基本理念や基本原則、基本制度を盛り込んだまちづくり基本条例を平成23年度に制定し、施行をしております。それは、市民の皆さんと情報の共有、参画、協働によるまちづくりを推進するために協働で進めた条例であります。

 これまでにも本市では自治会活動やボランティア活動など多くの活動を通じて、市民の皆さんと事業や施策について御意見や御要望をいただき、市政に反映させるよう努めておりますが、その基本となる市民参加や協働についてのルールを体系的に規定しているものはありません。私が思うには、やはりこれからは行政主体から市民との協働によるまちづくりが欠かせないものだと思っております。

 そこで、お伺いいたしますが、市民参加の協働のまちづくりについて、市長はどのようにお考えでいらっしゃいますか、よろしくお願いします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 協働のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。

 市民参加の協働のまちづくりについてどのように考えているのかという御質問ですが、私は市長に就任以来、一貫して市民本位、市民参加、市民対話を掲げ、市民参加の行政を目指してまいりました。市長就任以来、市長対話事業として市長サロンや出前ミーティング、目安箱の設置などを実施、幅広く市民の皆様の御意見を拝聴し、施策に反映できるものは実施をしてきたつもりでございます。また、新庁舎などの建設計画に当たっては、本年11月に新庁舎建設市民会議を設置し、公募による委員も3名委嘱しております。前には男女共同参画計画でも公募をして参画をいただいたと、このようにまちづくりの計画の段階から参加するものと、まさにイベントとか、そういうものに参加している。今後積極的に市民の皆さんに御意見を幅広く拝聴し、反映できる仕組みは必要だと考えているところでございます。

 以上です。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 市民参加の仕組みは考えているところだということでございますが、そうするとこれを具体化するとなると市民の皆さんに市の考え方や進め方などを知ってもらう、また協働のまちづくりに参加していただくシステムをつくっていく必要があると思っております。市民参加の具体的な手続を定めた条例が必要ではないかと思っておりますが、その考えをお聞かせください。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 協働のまちづくりの条例が必要でないかということにお答えをいたします。

 その仕組みづくりを市民に広く知らせていく必要があるのではないか、確かに全国でも協働のまちづくり条例を制定してる自治体はふえてるように思います。まちづくり条例そのものは、全ての条例の根本となるべきものでありますので、深くその内容を市民の方ともやっぱり御相談し、いろんな話を進めていく必要があろうかと。先ほども少し申し上げましたが、計画の段階から入っていく市民参加と、現実に多くのイベントに参加をしていただく、また青年部の方とか商店街とか、みずからイベントを創出していただくことが、私が市長になってからでも結構多くございます。そういった面、または一部さかいでっこガイド隊のような観光ガイドです。こういったもの、少し行政のほうから言ったところで、また大人のボランティアガイドも入っていただいた、そういったものや、また芸術の分野でいいますと美術館が初めて企画展を2展ほどやりましたが、まだNPOではございませんが、民間の美術団体のボランティア、こういった企画からみずから進んで参加をいただいた方もおられます。また、あと参加だけで言いますと私が仕掛けたわけではありませんが、坂出には4校の高校があり、その中の坂出商業が、今週終わりましたが、セキレも続けてやっていただいとる。また、お雑煮祭を2年連続やっておるんですが、このイベントに絡みまして第一高校に調理のほうでお手伝いをいただいた。また、坂出高校の吹奏楽部は観月会で観光協会とあわせまして、昨年から参加をしていただいて、そういったような参加があるわけでして、その中には最初のアイデアのところから参画をいただく。また、坂出が誇る津島寿一さん、もと日本棋院の総裁の、街角の囲碁大会は非常に受けたところでございますが、今後またそういったものの慕う会の方からの民間的なボランティアも非常にふさわしい。そうなったときに、どういう形でこの条例化を進めるかというのは非常に難しいかなと。

 それと既存の、今までも議員さんがおっしゃっておりました川津の花菖蒲祭でありますとか、松山の天狗まつり、府中のドラゴンカヌーでありますとか、そういったものとの整合性です。それからまた会議所の青年部でありますとか、JCさんがやってる塩まつりとか大きなもの、こういったものをどういう位置づけで考えていくか、それとあわせて住民にどういうふうに参加していただくかと、非常に既存のものと今後やっていくもの、常に大きな問題があるんで、条例化に至るまでの話を十分に市民の方々とともに練っていかなければならないと、かように思ってます。現在のところは、そういうことで、最終的には条例になればいいと思ってますので、どうか皆さんには御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 市民参加については、本当にいろんな形で参加されている行事がたくさんあります。既存のものとの整合性とか、非常に難しい部分もあるとは思いますが、やはり条例は根本になるようなものでございますので、他市では条例も進めているところがたくさんございます。そして、制度化もしておるところもたくさんあります。これまでのやり方を既存の部分も含めまして見直していただくと同時に、ぜひ本当にいろんなところの自治体を調査研究していただいて、条例の制定に向けて進めていただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 市長も今言われましたように、最終的には条例化だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで次に、大きな3つ目のにぎわい創出についてであります。

 今、協働のまちづくりについてお伺いいたしましたが、全国的に見て市民のまちづくりに対する意識の高揚は本当に年々高まっていると思っております。私が調べました宮崎県串間市などで実施しておりますにぎわい創出事業補助金ですが、これは市民のまちづくりに対する意識の高揚や意欲を担い、地域の活性化を奨励するために市民税の1%を財源として市民参加の審査会等を経て、市民の主体的な事業に対して補助金を交付している制度でございます。これは市民の主体的な事業を支援し、地域の活性化やにぎわいを創出するものでありまして、本当に魅力あふれる個性豊かな事業が展開されております。

 一方、坂出市においては、これまで本当にいろいろな事業やイベント等に対して補助金や助成金を交付していると思いますが、それらの基準や根拠、審査会などはございません。そして、事業費の何%とか、実行委員会の支出額や実績、決算額などによっての要望に対して補助金や助成金を出しているのが現状ではないかと思っております。

 このにぎわい創出事業補助金は、市民や団体等が申請書類を提出し、その後、書類審査をし、公開プレゼンテーションを行い、審査会等を経て、そこで可否を決定し、そして補助金の額が決定するものでございます。また、補助金等の上限額等は決めており、そして細かな細目も決めた中で実施している制度でございます。市民への周知も本当に広く行っており、市民みずからが市のにぎわい創出に深くかかわっております。そして、いろいろな団体や市民により、それこそいろいろなアイデアの事業が行われているようでございます。行政主体でなく、市民が主体のにぎわい創出事業のようでございます。私は大変有意義な制度ではないかと思います。

 さて、本市では今言いましたいろいろなイベントに対して補助金や助成金を出しておりますが、例えば天狗まつりは300万、水のフェスティバルは200万、かわつ花菖蒲茶会に40万、さかいで塩まつりに150万、雑煮祭に80万円など、いろいろほかにもございますが、それぞれ各種団体等が一生懸命され、本市のにぎわいには寄与されていると思いますが、やはりこの額の決定についてはいろいろな矛盾があるんではないかと思ってます。

 そこで、お伺いいたしますが、まず本市での補助金や助成金の状況、額の決定はどのようにされているのか、お伺いいたします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) にぎわい創出事業についてのうち、イベント等補助金の現状と額の決定についてお答えいたします。

 現在、本市では補助金の基準や根拠を示している坂出市イベント運営事業補助金交付要綱に基づいて、さかいで塩まつりや坂出天狗まつりなど、市内で実施しているイベントに対し、坂出市補助金等交付規則の規定を準用し、実施団体から事業計画及び収支予算案を添付した補助金等交付申請の提出を受け、予算の範囲内で交付を決定し、補助金を概算で交付しております。イベント終了後は、実施団体から実績報告の提出を求め、補助金の使用状況を精査した後、補助金額を確定いたしております。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) まず1点目は、坂出市イベント運営事業補助金交付要綱と坂出市補助金等交付規則などによって申請をされて、そして概算払いをし、そして実績報告、額の確定となるようでございます。

 そこで、お伺いいたしますが、イベント等の支出に対しては短い期間等もあろうかと思いますが、支障等は生じてないのですか、そして申請してどれぐらいの期間で概算払い等をされているのでしょうか、まずそれをお伺いしたいと思います。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 補助金交付申請書による請求があってから支出までどの程度の期間を要しているのか、またイベント運営に支障なく円滑に進めているかについてお答えします。

 現在、イベント運営事業補助金は、交付申請書を受理後、イベント運営を支障なく円滑に進めていけるよう、おおむね20日間で交付をいたしております。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) おおむね20日間ぐらいということで支出しているようですが、できるだけ早く支出できるように要望しておきます。

 それで、次に2点目は、補助金や助成金の額については、申請され、支出額や実績などによって支出しておるようですが、やはり私が見たところ、算定基準はないようでございます。関係団体の強いところに多く出しているんではないかというふうに感じております。

 そこで、先ほど市長さんも言われましたようにイベント等の見直し等もいろいろ既存の分もするべきだと思いますが、先ほども申しましたように公開プレゼンテーションや基準をきちんと決めることによって公平公正、そして透明性が図れるものと思っております。そして、市民が主役のにぎわいも図られるのではないかと思います。今後の課題として、ぜひこのにぎわい創出事業補助金制度を取り入れていただいたらどうでしょうか、お考えをお聞かせください。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) にぎわい創出事業補助金制度を取り入れてはどうかについてお答えいたします。

 本制度につきましては、市民本位、市民参加、市民対話を基軸に、各種事業を展開している本市にとって、また市民協働のにぎわいづくりという観点からも、まさにその進むべき方向に追随する大変有意義な制度であると認識いたしております。

 なお、本補助制度の実施に向けては、対象事業や補助金額、何よりも透明性、公平性を備えた審査のあり方など、継続的に実施するために精査しなければならない点も数多く考えられます。また、現在実施しておりますイベントとのあり方など、今後どのような方法が本市にとって有効なのか、早急に検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 御答弁ありがとうございます。

 きちんと精査して、検討していただくということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。

 先ほどもこの事業については申し上げましたように、審査会を経ていることなどから補助金の額もきちんと明確になることや、アイデアも本当にさまざまでユニークなものが出てくるようでございます。ぜひ研究されて取り入れていただきますようよろしくお願いしたいと思います。

 次に、にぎわい創出の中のゆるキャラについてでございます。いわゆるマスコットキャラクターであります。

 先般、私は、新たな観光振興ということで滋賀県彦根市で視察を行いました。その際、彦根市によるゆるキャラ、ひこにゃんについていろいろと御教授を願ったわけでございます。

 さて、日本全国各地にはたくさんのゆるキャラがあります。そして、今はブームであります。先般、11月24日、25日には埼玉県の羽生市においてゆるキャラさみっとin羽生2012が開催されまして、全国から865体ものゆるキャラが参加して、地元のアピールを行ったようです。そして、その入場者数は2日間で全国から29万5,000人の来場者があり、テレビや新聞で大きく報道されました。彦根市でもゆるキャラまつりin彦根ということを開催しております。そして、ゆるキャラは大きく観光のPRや観光客の増加に寄与しているところでございます。

 ゆるキャラについては、平成22年9月議会において大前議員より質問がされております。そのときの環境経済部長の答弁は、平成24年度には市制施行70周年を迎えることから、これを契機に市にふさわしいゆるキャラづくりに向けて検討してまいりたいという答弁でございました。現在70周年はもう終わりに近づいております。その気配すら全くありません。残念でならないところでございます。

 そこで、お伺いしますが、現在の取り組み状況をお示しくださるとともに、ゆるキャラ募集についての考えをお示しください。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) ゆるキャラについての御質問の取り組み状況とその募集についてお答えを申し上げます。

 滋賀県彦根市のひこにゃんを初め愛媛県今治市のバリィさんなど、地域の特徴を体現させた御当地のマスコットキャラクター、いわゆるゆるキャラを活用した観光振興やにぎわい創出が大きなブームとなっております。また、ゆるキャラさみっとin羽生では、インターネットによる投票総数が約659万票と発表されており、まさにこの数字は昨今のゆるキャラに対する多くの方々の注目度の高さを示しております。

 現在、本市には三金時をイメージした金時きんちゃん、交通安全マスコットのぶじお君、また人権啓発マスコットのじんけん愛坊、さらには天狗まつりのマスコットさがんぼうやなど、各分野の特化したキャラクターは幾つかありますが、本市全体をイメージしたものはございません。そのようなことから歴史文化など、豊富な観光資源を持つ本市ならではのイメージアップにつながるゆるキャラの制作に向け、現在キャラクターイメージの考え方や制作方法等について検討しているところでございます。今後、市民の方々にも積極的に御参加いただく中で、早い段階での制作に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 非常に前向きな答弁、ありがとうございました。制作に向け、早期にしたいということでございますので、よろしくお願いします。

 しかし、前回の、大前議員の御答弁のように、そういうことにならないようにお願いしたいと思います。やはり、このゆるキャラブームには早く乗っていただきたいと思っております。楽しみに期待をしております。

 次に、ゆるキャラを生かした観光振興やにぎわい創出についての考えをお聞かせください。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) ゆるキャラを生かした観光振興やにぎわい創出についてお答えをいたします。

 ゆるキャラの制作に当たっては、ゆるキャラを完成させるということが目的ではなく、完成したそのゆるキャラをどう生かしていくかというのが肝要と考えております。地域ブランドの向上とライセンス管理なども画一的に行う中で、しっかりとしたマネジメントが不可欠であると考えております。逆に、こうしたマネジメントが明確でないと町のイメージダウンや足かせとなるケースもあることから、本市のゆるキャラが完成した折には、さかいで大橋まつりや坂出天狗まつりなど、市内各種のイベントはもちろんのこと、ゆるキャラさみっとなど、市外のイベントにも積極的に参加する中で、本市の知名度とイメージ向上につながる有効なアイテムになるよう市民の方々とともに親しみの持てるキャラクターに育ててまいりたいというふうに考えております。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 御答弁ありがとうございました。

 しっかりしたマネジメント、いろいろ積極的に参加、親しみの持てるということで、そういうゆるキャラにしたいということでございます。

 今、彦根市の例もあるように、いかにそのキャラクターを活用するか、そしてその方法と場所の提供と情報の発信など、さまざまな観点から必要だと思います。本当に事前にいろいろ調査研究をされて検討することが成功の秘訣だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは最後は、大きな4つ目の消防団の充実についてであります。

 さて、今日の地域消防は、地域に密着した消防団員の活動により支えられ、成り立っているのが現状であります。

 また、昨年の3月11日、東日本大震災以降、地域防災の機運は高まってきており、そういった中で各地において自主防災組織が立ち上がり、行政においてもその発足や支援に力を入れていることは皆さんも御存じのとおりであります。

 しかしながら、現実を見てみますと本市の消防団員は定員550名に対して12月1日現在510名であり、40名が不足しております。定員を大きく割り込んでいるのが現状であります。

 そこで、最近の退団者と入団者の現状を聞いたところ、退団者は平成21年度22名、平成22年度が21名、平成23年度が20名、過去3年間で合計63名が退団をしております。一方、入団者は平成21年度16名、平成22年度14名、平成23年度27名と合計57名であります。その差は6名となっており、やはり退団者の補充がままならないのが現状となっているようでございます。

 消防団員数の減少は、全国的に見ても大きく問題となっておりますが、やはりその原因は少子高齢化によるものや仕事の両立が難しい、生活環境の変化などが主な原因とされております。こういった状況は、本市でも例外ではないと思います。特に、与島分団、王越分団においては、高齢化が本当に大きく進んで、近年では新入団員の確保にも苦慮しているのが現状と聞いております。

 そこで、消防団員の確保に向けて女性消防団員の入団を検討してはどうでしょうか。また、消防団活動は常に危険を伴うものでありますが、災害現場での活動以外に、地域での安全・安心を推進していく上においてもできる、あるいは女性にしかできない重要な活動も種々あるのではないでしょうか。そういった活動を鋭意展開していくためには、非常に有効かつ必要な取り組みであると考えます。

 そこで、お尋ねしますが、県下の女性消防団員の導入状況と本市においての女性消防団員の導入についての考えをお聞かせください。

 また、地域防災力の向上を図るために、元消防職員や元消防団員の豊富な経験や知識、技能を生かし、活用することが重要だと思います。

 そこで、また石川県七尾市になりますが、七尾市では元消防職団員を活用して、地域消防力を補完する取り組みを行っております。

 そこで、お伺いしますが、元消防職団員の活用について、お聞かせください。また、七尾市が行っております元消防職団員の活用についてもお聞かせいただきたいと思います。



◎消防長(中川靖夫君) 議長─消防長



○議長(吉田耕一君) 消防長 中川靖夫君

              〔消防長(中川靖夫君)登壇〕



◎消防長(中川靖夫君) 消防団の充実についての御質問にお答えをいたします。

 まず、女性消防団員の導入に関する御質問でございますが、御案内のとおり消防団は地域密着性、要員動員力、即時対応力の3つの特性を生かしながら、住民に身近な地域防災の中心的存在として安全・安心のまちづくりに極めて大きな役割を担っております。

 しかしながら、近年消防団員の高齢化を初め若年層人口の減少、就業形態や生活環境の変化等により、団員数の減少が全国的な問題として提起されているところでございます。本市においても御質問者御指摘のとおり、団員定数550名に対し、実員数は510名と40名不足している現状でございます。

 今後、団員定数を極力確保していくためには、消防団に参加する住民の範囲を広げていくことが重要であり、住民の幅広い層からの団員確保が求められております。そういった意味において、女性消防団員の導入は女性ならではの活動を鋭意推進していくためにも非常に有効な取り組みであると認識いたしており、可能な限り早期に実現できるよう検討してまいりたいと、そのように考えてございます。

 次に、県下消防団における女性消防団員の導入状況についてでございますけども、県内17消防団のうち、高松市、丸亀市、善通寺市、観音寺市の4消防団において、現在導入されております。

 次に、元消防職団員の活用に係る石川県七尾市の取り組みについてでございますけども、その内容は火災や大規模災害等の現場において不足する消防力を補完するために、豊富な経験や知識、技能等を有している元消防職団員を災害支援団員として任用し、消防本部からの出動要請によって所属分団長の指揮のもと、消防活動に当たるという事例でございます。なお、任用された支援団員は基本的に火災及び大規模災害での活動に限定されており、平常時の分団活動には参加しないこととなっております。

 次に、元消防職団員の活用に係る本市の考えについてでございますが、現役時代に培った専門的な知識、技能、そして豊富な経験等を活用することは、地域防災力の向上にとって非常に有効かつ必要な取り組みであると考えているところでございます。そういった意味においては、七尾市の事例にある消防団での支援活動、あるいは地域の自主防災組織におけるリーダー的存在での活動等、その活躍の場は種々あるものと認識いたしております。いずれにいたしましても、そういった協力には自身による郷土愛やボランティア精神の醸成が必要不可欠でありますので、今後地域の安全・安心のまちづくりに係る啓発をより強化していくとともに先進地の状況も十分調査しながら、元消防職団員の活用について鋭意検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 女性消防団員の県下の状況や本市の考えはよくわかりました。

 市内には王越や府中ですか、婦人防火クラブがあると思います。消防団とは性質が違うものであります。消防団への女性消防団員の導入は、やはり先ほども言いましたように女性でなければならないようなこともございますので、今後充実強化に絶対欠かせないものと思っております。高松市など4消防団でできているということでございますので、ぜひ実現できるようにお願いしたいと思います。このことは強く要望しておきます。

 それから、七尾市における地域防災力向上に係る取り組みの内容についてですが、具体的にこういった支援団員の身分や貸与品、定員、処遇など、支援団員制度の内容はどのようになっているのか、わかる範囲で結構ですので、お示しください。



◎消防長(中川靖夫君) 議長─消防長



○議長(吉田耕一君) 消防長

              〔消防長(中川靖夫君)登壇〕



◎消防長(中川靖夫君) 七尾市が行っている支援団員の身分や貸与品、定員、処遇など、支援団員制度の内容についての御質問でございます。

 まず、身分につきましては消防団条例に規定する消防団員と同じ身分といたしております。次に、貸与品につきましては災害時等の活動に必要な被服としてアポロキャップ及び長靴が対象となっております。次に、定員につきましては元消防職員もしくは消防団員として5年以上在籍した後、退団した者であるという条件のもと、各分団5人以内といたしております。次に、処遇につきましては報酬及び費用弁償は消防団条例に規定された額といたしており、公務災害補償等につきましても消防団員と同様といたしております。

 以上でございます。



◆12番(前川昌也君) 議長─12番



○議長(吉田耕一君) 前川昌也君

              〔12番(前川昌也君)登壇〕



◆12番(前川昌也君) 今、七尾市の具体的な制度の内容といいますか、そういうのをお聞きしたんですが、大体、今の消防団員と同じような身分であります。こういったのは一例でありますが、やっぱりこういう取り組みは大変重要だと思っております。非常に参考になる制度だと思います。ぜひ地域防災力の向上を図るためにも先進地の状況を十分に調査し、参考にしていただく事例でありますので、積極的に導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。早期に実現できますことを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。

 私の質問はこれで終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時に再開いたします。

              午後0時6分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時   再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       19番   中  河  哲  郎

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  18番   吉  田  耕  一

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  危機監理室長  高 木 照 男

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  國 重 英 二

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(末包保広君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 1番斉藤義明君の質問を許します。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 今回は防災行政全般、多岐にわたって市長の見解をお伺いいたします。

 午前中、市長は2期目に向けての出馬を表明されましたが、防災は公約の一つになると思われますので、よろしくお願いいたします。

 では最初に、地域防災計画の再見直しについてお伺いいたします。

 今まで何人かの議員によって質問されてきました。平成23年度は本市の機構改革に基づく事務分掌を焦点とした活動体制計画及び災害時要援護者避難支援計画を見直し作成され、平成24年度は教育委員会の組織改編に伴う事務分掌の見直し、平成24年2月に出された香川県地域防災計画の見直しと連動して、津波対策編の新設を初め全編修正する予定であり、あわせて土砂災害と津波のハザードマップの作成をすると言われていましたが、予定どおり進んでいるのでしょうか。

 その中でも土砂災害ハザードマップにつきましては、県の中讃土木事務所が連合自治会に対して説明は終えたものの、各自治会に対する説明会の日程調整に手間がかかっているように聞いていますが、作業の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 1番斉藤議員の地域防災計画の再見直しの御質問のうち、修正の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。

 地域防災計画の修正の進捗状況でございますが、各課の課長をメンバーとした庁内の調整会議を本年7月、9月に開催し、調整会議で出されました意見を踏まえ、内容の修正作業を進めているところでございます。今月中にも第3回の庁内調整会議を経て原案とし、今年度中に地域防災会議に諮り、成案とする予定でございます。

 次に、土砂災害ハザードマップの進捗状況でございます。中讃土木事務所によりますと地区自治会への説明会の開催状況でありますが、既に王越町、加茂町、瀬居町、櫃石への説明は終えており、今後随時残りの地区でも説明会を開催する予定であると聞いております。

 作業の進捗といたしましては、現在説明会が終了しているところにつきましては、作成に向けて準備を進めているところでありますが、日数も要しているところであり、マップの作成の目的につきましては、住民の方々が迅速な避難行動をとっていただくということが本来の目的と考えておりますので、住民の方々との対話を重視したハザードマップづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 今答弁がございましたけども、地域防災計画の見直しにつきましては、来年の3月をめどに坂出市防災会議の審議を経て見直しされるということですが、9月の定例会の総務消防委員会におきまして、防災会議は非常に重要な会議にもかかわらず、ここ数年、全く開催されていないことから、定期的に開催すること及び委員27名のうち、女性の委員はたった1名しかいないということで、女性委員の拡充を要望しました。要望に沿うような答弁をされていましたが、なるほど防災会議の開催につきましては、今後、地域防災計画の見直しに際し、間違いなく開催されると思います。しかしながら、女性委員の増員につきましては各種団体の代表者が、すなわち男性が委員となっておられますので簡単ではないと思います。昨年度からスタートした坂出市男女共同参画計画では、女性委員の割合を平成27年度には25%へと数値目標を掲げていますが、実際具体的にどのような対策をとろうとお考えなのか、お伺いいたします。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 防災会議における女性委員の拡充についてお答えをいたします。

 坂出市防災会議は、災害対策基本法の規定により都道府県防災会議の組織に準じて各種団体の代表者が委員となっており、現在27名の委員のうち、女性委員は1人であります。日ごろの家庭での防災対策、そして被災後の避難所生活などにおいて女性の視点に立った御意見というのは重要であると考えており、現在坂出市婦人団体連絡協議会などに委員としての打診もしているところでございます。今後、幅広い世代や地域、職域にいる女性の御意見をいただくということが重要と考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 徐々に女性の委員の増員を図っていただくようお願いいたします。

 次に、自主防災組織についてお伺いいたします。

 現在、本市では自治会単位での自主防災組織が70団体結成され、組織カバー率は57.2%になっています。香川県の平均は72.6%で、まだまだ低いほうに位置していますので、組織カバー率を高める必要があります。

 そしてまた、その中での活動がどうなっているのか、単なる組織体制の役割だけを決めて届けているところ、実際自分自身がどういう役割で、災害が発生したときにはどのように動けばいいのかわかっていないところも相当数あるのではないかと危惧していますが、実際、各自主防災組織がどのようなレベルにあるのか、把握しているのでしょうか、お伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 自主防災組織のレベル向上についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり本市の自主防災組織の中には組織は立ち上げたけれども、実質的な活動は行っていない。また、代表者が毎年かわることで、それぞれの役割がわからなくなっている組織などがございます。昨年度、かがわ自主ぼう連絡協議会が自主防災組織のレベルアップのためのフォローアップを目的に、県内の自主防災組織に設立年度、会員数、加入世帯数、訓練実施回数、保有資機材等のアンケート調査が実施されました。本市におきましても当時結成されておりました61組織にアンケート調査票が配付され、40組織から回答があり、回答率は65.6%でございます。その評価につきましては、A、B、Cの3段階評価で、Aは自立して活動が十分できている。B、Cについては活動が不十分という評価であり、本市の場合はA評価が10組織で25%、B評価が9組織で22.5%、C評価が21組織で52.5%という結果でございます。

 このアンケート結果に基づき、今年度からかがわ自主ぼう連絡協議会が県の共助の社会づくり支援事業として、評価B、Cの自主防災組織に対して活動する上での問題点等のヒアリングを行い、支援に入っておりまして、本市では5組織にかがわ自主ぼう連絡協議会の関係者がフォローアップに入っております。

 本市といたしましてもかがわ自主ぼう連絡協議会、防災士会などと連携しながら自主防災組織のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 今答弁いただきましたように、現状レベルは非常に低いというようなことがわかりました。なかなかレベルアップをするのは難しいと思います。

 市長を初め理事者は、共助の重要性を強調され、当然市民も頭の中では少しずつ理解してきていると思います。そういう意味で、先日11月18日に開催された加茂小学校での本市の防災訓練は有意義であると思いますが、いかんせん、小学校区ごとに年1回の訓練ですので、自分たちのところに回ってくるのは12年に1回です。効果を生むにはなかなか時間がかかりますので、まだ自分たちで訓練をやっていない自主防災組織などは、最初はハイキング気分で避難訓練に参加をしてもらい、自治会の人たちがまずは一時避難所としてどこへ行けばよいのかということがわかるようにすることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、災害によっても、すなわち台風、大雨、土砂災害または地震、津波といった災害によって一時避難所は変わると思いますので、そういったことも徐々に皆さんにわかってもらえるように根気強く指導していく必要があると思います。そういう指導をすべきだと思いますが、あわせて見解をお伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 一時避難所の周知についてでございますが、自主防災組織の皆さんへは毎年のリーダー研修会や組織の変更手続に来られたときなど、それぞれの活動状況に合わせましてまち歩きをしながら一時避難所、指定避難場所までの道を実際に歩く訓練などを通して、避難の際に混乱しないよう再確認していただくことは大変重要と考えておりまして、議員御指摘の取り組みは今後ともさまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと存じております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) わかりました。

 それでは、次に移ります。

 ことしの予算で防災士になるための補助金、1人当たり上限2万5,000円を支給し、総額で10万円を計上していますが、使い果たせば追加予算もとりますと言われておりました。その実績はどうなっているのか、その結果、本市における防災士は何人になったのでしょうか。

 また、もちろん多いにこしたことはないと思いますが、本市全体で何人ぐらい必要だと考えているのですか、お伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 防災士の現状と目標についてお答えをいたします。

 まず、本年度の防災士資格取得補助金の補助実績でございますが、防災士の資格取得をするためには日本防災士機構が認証した研修を受講して試験を受ける必要がございまして、香川県でその研修を実施しておりますのは香川大学危機管理研究センターが開催しております地域防災リーダー養成講座だけでございます。期間は10月から2月までの研修で、その後、防災士資格取得試験を受けて合格する必要がございます。本市の防災士資格取得補助金は、防災士の資格取得後に地域で防災士として活躍していただく旨の誓約書をいただいた方に補助することといたしております。補助申請が提出されますのは3月と予想されますので、現在の補助実績はございません。

 次に、坂出市在住の防災士の人数でございますが、防災士会に加入している人数は13名でございます。

 市全体で何名の防災士が必要かとの御質問でございます。地域によって防災士等の指導者の人数は異なると考えておりますが、それぞれの地区ごとに指導できる防災士を一定数育成し、地域に根づいた指導をしていただきたいと考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) わかりました。3月に実績が出るということでございますので、3月にまた教えていただきたいと思います。

 防災士の方も多いことにこしたことはないと思いますけども、できれば1校区ごとに5名ぐらい、計60名ぐらいいれば非常に助かるんじゃないかと勝手に思っておりますけども。

 次に、移ります。

 補助金が出る前に既に防災士の資格を取られて、地域の自主防災のリーダーとなって活躍されている方もいらっしゃいますが、本市にとっても貴重な戦力、人材だと思います。丸亀市の川西地区は県内でも一番進んでいる自主防災組織として有名ですが、本市でも内浜西、久米町西連合、王越町木沢などは熱心に活動されています。

 中でも久米町西連合の自主防災組織は、リーダー、組織体制、モラル、資機材の装備及び防災訓練の回数と内容など、申し分のない形で進んでいます。私は、この久米町西連合を本市の自主防災のモデル地区として指定し、協力をいただき、市内のおくれている地域、未組織の地域に水平展開し、市の自主防災のレベルアップにつなげてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 なお、この地区は防災だけでなく、青色パトロールの防犯、夜回りの防火活動、家族全員参加のクリーン作戦にも地道に着実に実績を上げておられます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 久米町西の自主防災組織をモデル地区に指定し、他地区のレベルアップにつなげてはとの御質問にお答えを申し上げます。

 現在、危機監理室では、積極的に防災活動をしている内浜西、久米町西、王越町木沢などの自主防災組織や防災士、防災頭巾の作成をしております江尻女性学級の方々と連携し、市内の自主防災組織などを対象に、防災意識の向上、知識、技術のレベルアップが図れるよう取り組んでいるところでございます。

 このような状況であるため、当分の間、さまざまな組織等と連携することが肝要だと考えておりまして、御提案のモデル地区の指定につきましては、本市ではそのような制度はございませんが、仮に制度があったといたしましても行政が指定をするという行為よりも、まずはその地区の意思を尊重すべきものと考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 一応理解しましたが、一度理事者の方々も久米町西連合の自主防災組織の中身を知っていただきたいというふうに思います。

 次に、自主防災に関しまして自治会未加入者の扱いについてお伺いいたします。

 以前から自治会未加入者の問題は指摘されていましたが、現在自治会単位で自主防災組織が結成されていますので、自治会に入っていない人は、おのずと自主防災組織に入っていないのが現状だと思います。しかし、自治会に入っていなくても坂出市民ですから、生命と財産は守らなければなりません。そういう意味では共助の精神からいって、自治会とは別に自主防災組織に加わってもらうようにしなければならないと思います。

 もちろん、まずは自治会に入っていただき、そして自主防災組織の一員になっていただくのが一番よいのはわかっていますが、自治会の入会金が余りにも高額だったりして、なかなか若い人には難しいような状況のようです。

 今申し上げましたように、自治会に入っていない方は総じて若い方が多いという実態から見ても、自主防災で力を発揮してくれる方が多いのではないかと思いますし、災害時要援護者避難支援に対しても十分活躍をしてくれるような方もいるのではないかと思います。蛇足ですけども、ごみの当番についても当然順番を決めてやってもらうべきだと思います。自治会に入っていない方の自主防災組織への加入についての見解をお伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 自治会未加入者の取り扱いについてお答えを申し上げます。

 防災におきましては、自助、共助が重要でございまして、市民の皆様におかれましては自治会の加入、未加入に関係なく、自治会の垣根を外していただき、地域の共助として自主防災組織への加入を推進していただきたいと考えております。

 言うまでもなく、自治会は地域コミュニティーの基礎となるものでございます。隣に誰が住んでいるのか知らない、顔を合わせても挨拶もしない、近所のことに無関心ということは災害時だけでなく、平常時の防犯、住環境においても悪影響を及ぼすものと考えております。自治会に加入されていない方は、積極的に自治会に加入していただき、既に自治会に参加されている方も同じ地区に住む住民として広く受け入れていただき、住みよい地域をつくっていただきたいと考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) ぜひ、そのように御尽力いただきたいと思います。

 次に、災害時要援護者避難支援計画についてお尋ねします。

 平成24年3月1日に作成され、平成24年度から自治会、自主防災組織等から提出された個別計画を危機監理室の災害時要援護者支援システムで管理することになっています。作成時における本市の人口は約5万6,000人で、65歳以上の高齢者は約1万6,000人と、うち寝たきりの方は1,145人、障がい者手帳を持っている方は3,672人、要介護認定を受けている方が3,040人及び特定疾患医療受給証を受けている方は56人で、単純に合計しますと7,913人となり、災害時要援護者と言われる方は全人口の約1割の5,600人はいると推定されています。現在、直近で要援護者に登録されている方は何名になったのでしょうか、お伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 直近の災害時要援護者の登録人数でございますが、現在の登録状況は3地区13名でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 13名とはちょっと思った以上に少ない数字なので驚きを隠せませんが、なぜ、どうしてなのか、やはりまだまだ自主防災の本来の意義がわかっていないのか、個人情報保護法の関係で申請手続が面倒なのか、はたまた支援を必要とされている方が近所の方に迷惑をかけたくないという遠慮があるのか、どこに問題があると考えているのか、そして今後登録者数をふやすためにどのような対策を講じようと考えているのか、お伺いいたします。

 それと、ちょっと話を聞いてみますとお年寄りだけでなく、多くの方がきんとキットと勘違いしているケースもあるように思われますが、その点もあわせてお伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 登録者をふやすための対策についてお答えをいたします。

 その問題点と具体的な対策でございますが、まず災害時に対する市民の意識に格差等があると思われます。これにつきましては、粘り強い啓発や研修などにより徐々に変えていく必要がございまして、防災講話などの機会あるごとに共助の必要性を訴えることや自主防災組織や自治会単位等で相互連携を図ることが必要であると考えております。

 次に、災害時要援護者避難支援計画と救急医療情報キットのきんとキットの違いでございますけども、きんとキットは高齢者や障がい者などが救急時や災害時に必要な情報を自宅の冷蔵庫に保管し、駆けつけた救急隊員や近隣の住民に御自分の情報を迅速かつ正確に知らせるためのものでございます。

 一方、災害時要援護者避難支援計画は、地震などの災害時における高齢者などの避難に際し、地域の人々が支援する制度でございまして、災害時に直ちに消防等の行政が対応できない場合に隣近所の方でお互いに協力して避難するための計画でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) どちらにしてもせっかくあるわけでございますので、要援護者避難支援計画がうまくいくように努力していただきたいというふうに思います。

 次に、避難所についてお伺いいたします。

 一時、いっときと書いていちじと読むわけですけども、一時避難所は自主防災組織が決めた自治会の公民館等が圧倒的に多いと思います。自主防災組織の自主性に任せておけばよいと思いますが、危機監理室は各避難所の場所、設備などは把握しておく必要があると思います。そこから災害状況によって市の指定する指定避難所へ移動するわけですが、各種ハザードマップと照らし合わせますと、全ての避難所が安全でないと思われますので見直しをかける必要があると思います。また、もっと選択肢を持てるようにするために民間の安全な場所の提供、御協力をお願いして、避難所を確保すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 先般、番の州のライオンケミカル株式会社にお伺いしたときにお聞きした話ですが、ライオンでは災害時の有事の際に社員用の非常食だけでなく、企業の地域に対する社会的責任として瀬居町の住民の方のも賄えるようにしているとのことでありました。協力していただける余地は大いにあると思います。指定避難場所における民間との協力、連携についての見解もあわせてお伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 指定避難場所についてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり危機監理室が一時避難場所を把握することは、災害発生時の避難者の状況を把握して医療救護や救援物資の追送などの対応を講じるため、重要であると考えております。今後、自主防災組織等の一時避難場所の把握につきましては、各種団体の御協力をいただきながら進めてまいります。

 次に、各種のハザードマップに照らし合わせると全ての指定避難所が安全でないとの御質問でございますが、私どもも指定避難所のみで全ての災害に対応でき、安全であるとは考えておりません。指定避難所は耐震化されました公共施設であること、必要な面積や設備があること、職員の配置ができることなどを考慮して指定しているものでございます。災害の特性に応じ、地域を最もよく知る自主防災組織ごとに地域の一時避難場所や市指定避難所を適切に選定していただければよいのではないかと、このようにも考えております。

 また、民間の安全な場所の提供、協力につきましては、今年度、危機監理室において高台一時避難場所の調査を実施したところでございます。それぞれの地域で民間所有の建築物や広場など、一時避難場所として適していると思われる場所につきましては、自主防災組織や自治会の方々が協議をされ、当該所有者の協力が得られれば、地域の一時避難所に利用することは有効な方策であると考えております。

 次に、指定避難場所における民間との協力、連携についての御質問でございます。

 指定避難所開設時の運営体制、避難者の安全確保、避難所として必要となる設備整備、非常食等の備蓄、企業活動への影響など、さまざまな問題が生じてまいりますので、市指定の避難所とすることは困難であるというように考えております。

 各企業におかれましては、まず自社の防災対策を進めていただくとともに、無理のない範囲での社会貢献として御協力をいただきたいと考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 少しかたいような答弁ではないかというふうに考えますけども、指定避難所に対する考え方はわかりました。

 次に、介護が必要な方には2次の福祉避難所が必要になってきます。しかしながら、公共の福祉施設の数は少なく、これこそ民間の老人保健施設の協力をお願いしなければ成り立ちません。当然、協力協定が結ばれていると思いますが、その数は幾つで何人収容可能なのか、お伺いいたします。

 それともう一点、民間の老人保健施設との協定は残念ながら災害が発生したときは御協力をお願いしますと言うだけで、詳細な内容につきましては、まだ全く打ち合わせされていないのが現状ではないかと思います。というのは、ある老健の施設長からお聞きしましたが、市はただお願いしますと言ってくるだけで、詳細な中身のこと、つまり受け入れする方はどの程度介護が必要なのか、何人受け入れてくれというのか、期間はどうなるのか、その方のサービス内容や食料、飲料水や身の回りのものの支給などは全くわからない状況で、正直困っていると嘆いていました。また、海辺に近い施設では、逆に被災した場合はどこの施設にお願いすればいいのかと心配していましたが、これも早い段階で計画的に検討スケジュールを作成し、情報交換を密にして、お互い信頼関係を高め、当事者が心配しなくて済むようにしなければならないと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 福祉避難所についてお答えをいたします。

 2次避難所となる福祉避難所でございますが、昨年12月22日に坂出市福祉老健施設連絡協議会、医療法人社団五色会、社会福祉法人若竹会の3者と災害時の福祉避難所、2次避難所に関する協定を締結いたしました。この協定により福祉避難所として受け入れ可能な施設数は19施設であり、受け入れ可能人数は最大で420名となっております。

 次に、福祉避難所となる社会福祉施設の方々との打ち合わせでございますが、先月13日に施設の代表者にお集まりをいただき、第1回目の意見交換会を開催したところでございます。施設の立地条件、施設規模等によって必要な協議事項が異なっておりますことから、今後、各施設の意見を尊重しながら鋭意協議を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 今、19施設、420名ということでございますけども、まだまだ少ないように思いますし、できるだけ信頼関係を高めるよう日々努力をいただきたいというふうに思います。

 結局、上から目線じゃなくて、よく皆さん方の意見を聞いて、そういう形で進めていただければというふうに思います。

 そして、民間の老人保健施設以外でも各種団体との協力に関する協定を締結されています。緊急放送用にKBN、応急対策業務では建設業協会、上下水道工事業協同組合、救援物資輸送のトラック協会及び救援物資提供のコカ・コーラやペプシコーラの飲料水販売会社、つい最近では医療面で医師会、歯科医師会など、災害発生時に必要と思われる団体との協定が締結されています。そして、それ以外にも、例えば簡易トイレを多く所有するレンタル会社、炊き出し用燃料で必要なLPガス協会や冬場ですと暖房用灯油の提供で石油商業組合などなどとの協定も必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、今後の進め方について、お伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 各種団体との協力についての御質問のうち、協定の締結についてお答えをいたします。

 被災時のエネルギー確保は、東日本大震災でも大きな問題となりました。本市においてもLPガス協会などとの協定により燃料の確保も必要と考えており、協議が調った企業、協会などから協定を締結し、地域の防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、災害対策用の資機材やトイレなどの避難生活に影響を及ぼすような案件につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) まだまだ協定が必要な団体との提携が必要だと思いますので、徐々によろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、他市では姉妹都市縁組によって、お互い防災面で助け合っていこうという動きが最近でも見られます。本市では全国の石油基地を有する56市町と、また県及び県内8市9町と、さらに瀬戸内海沿岸の29市町村と災害時相互応援に関する協定を締結していますが、それで災害時の広域ネットワークは問題ないとお考えでしょうか。

 ちなみに、私が函館に在住していた折に、香川県が渇水の被害で大変だというときに、香川県の三木町と姉妹縁組しています北海道の七飯町、ここは駒ヶ岳の麓で大沼、小沼という湖がある水の豊富な町ですが、そこから大量の水を送り、三木町の町民が大いに助かったというニュースが新聞に載っていたのを覚えていますが、綾市長も各地に出張されるわけですが、サウサリート以外で本市と歴史文化、観光面で関連があるようなところと姉妹都市を結んで、よいところを伸ばし、また災害面ではお互い補完できるようにと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 姉妹都市縁組についてお答えを申し上げます。

 現在、本市が締結しております他市町との協定は、議員御質問のとおりでございまして、協定によっては北海道から沖縄までの大変広い範囲の自治体と協定を結んでおります。この協定は、災害面でお互いに補完できる広域ネットワークの構築でございまして、事業継続の視点からも極めて重要であると考えており、今後とも本市と関連のある他市町とのさまざまな連携も視野に入れ、検討してまいりたいと存じます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 積極的に前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、災害が発生したときの職員の動員配備体制についてお伺いいたします。

 災害対策本部の設置は、大雨などの気象警報が発表され、相当規模の災害が発生したとき及び震度5弱以上の地震並びに香川県に津波警報が発表されたときに設置され、職員は本部の設置の有無にかかわらず、配備基準によって動員されることになっていますが、被害状況が厳しくなれば当然全職員が動員されることになります。勤務中はやむを得ないと思いますが、それ以外の夜間、休日といったときに職員の家、家族の被災状況は全く考慮せずに動員されることになるのですか。もし、職員の家が床下浸水してきたとか、地震で一部建物が倒壊し子供が負傷したという場合でも、対策本部に駆けつけなければならないのでしょうか。現実問題、どのように対応するのか、そういう場合、家族のことが心配で業務を十分にこなせないでしょうから、この場合は家族の生命の安全を確保してから対策本部に行くよう指導してもよいと思います。そのためにも日ごろの備えを十分にしておくこと、また初めに申し上げました自主防災組織による自助、共助の強化が必要となるわけですが、職員の災害本部への動員についての見解をお伺いいたします。

 そして、若い幼稚園の先生が大変雨、風の強い午後11時ごろ、指定避難所のお世話係を交代するために市外から車で来たのを聞いたことがあります。逆に本人が2次災害で被災でもすれば大きな問題になると思います。私自身、民間企業の経験ですが、災害本部を設置するような状況になれば、看護師さんは別ですが、女性は全員帰宅させていました。女性の配置についての見解もあわせてお伺いいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 災害対策本部についての御質問のうち、市職員の動員配備体制についてお答えをいたします。

 災害発生時の職員の動員体制については、坂出市水防計画、坂出市地域防災計画において災害レベルに応じた配備基準について定めておりまして、職員はこれに基づいて行動するよう規定をいたしております。

 しかしながら、本計画はあくまでも基準であり、職員や家族が被災をしている場合にまで適用するというものではありません。このことは、家族に限ったものではなく、事態の重要度判断はあるものの、目前に救助を必要とする重傷患者がいれば応急処置も実施をする、重大事象が発生をしていれば、考えられる範囲で応急対策を講じることは当然の行為であると考えております。したがって、議員御指摘のように職員の家が浸水してきたとか、地震で一部建物が倒壊した、また家族が負傷した場合には最小限の応急対策を講ずる。また、子供や家族の応急手当てを実施し、必要があれば病院に連れていく等、後顧の憂いがなくなった段階で参集すればよいと考えております。

 職員の参集のおくれは、災害対応業務のおくれを招き、被害を拡大することにつながることもあるため、坂出市地震発生時非常参集マニュアルは定めております。家族の安全と業務の優先度の原則を示しております。

 また、職員として職場への報告は言うまでもありませんが、まずは自身や家族が被災をしないような自宅の耐震対策や家具の固定、非常用物品の備蓄など、参集できなくなる原因の排除に心がけるよう指導をしてまいっております。

 次に、女性職員の配置につきましては、職員として男女の別なく職務に当たることは当然であり、御指摘の避難所等においては高齢者や女性、子供に配慮をした運営、対応に女性視点の必要性が求められているところでもありまして、本市としても努めて1人は女性を配置するようにしております。このように女性職員の配置につきましては、さまざまな事項を考慮して参集をするような形をとっております。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 市長の非常に良識のあるお答えをお聞きしまして安心しました。ありがとうございました。

 次に、視点を変えて子供たちのことをお聞きいたします。

 PTAの役員の方からのお話ですが、小中学校において定期的に避難訓練を実施していますので、かなりの実績を上げていますが、そのとき最初に校内放送で「震度6の地震が発生しました。今すぐ運動場に集まってください」と放送して訓練に入りますが、震度6のときに果たして問題なく校内放送はできるのでしょうか。できないときはどのように児童生徒に周知するのか、そういう面での危機意識、既存の設備がもし使えないという状況では、どのように対応するのか、先生方はあらかじめ検討しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 学校における避難訓練についてお答えします。

 既存の放送設備が使えないときの対応でありますが、現在の放送設備では停電があった場合は使用が不可能であります。しかし、地震の場合は揺れを感じたら直ちに机の下に潜り、揺れがおさまれば防災頭巾をかぶり、放送がなくても学級担任の指示で運動場の指定された場所へ避難するなどの訓練がされています。さらに、教員が児童生徒の近くにいない昼休み等においても、まず近くにある机の下に潜ったり、建物から離れるなどして身を守り、揺れがおさまれば指示がなくても避難することとしており、教員は直ちに避難できていない児童生徒がいないか、分担された箇所を点検することになっています。

 各学校におきましては、毎年避難訓練を計画する段階で、さまざまな状況を想定した実践的な避難行動がとれるよう、例えば避難訓練の時刻を子供はもちろん、教員等にも知らさずに行う、実施時間を昼休みや子供たちが校内のいろいろな場所に分散しているときに実施するなど、さまざまな工夫を重ねています。

 教育委員会としましても、効果的な避難訓練を実施している学校の情報を校長会で紹介し、避難訓練がより生きたものになるよう指導するとともに、各学校で実施している避難訓練の意図や概要を積極的に保護者の皆様へお知らせし、学校の取り組みについて相互に意思疎通が図れるよう一層開かれた学校づくりについて指導してまいります。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) いろんなことを想定されて避難訓練はやられてるということでございますので、ぜひよろしくお願いします。

 既存の設備がありますとすぐそれに頼って、それから物事を考えますので、そういうことが使えない場合はどういうことになるのかといったような点もよろしくお願いしたいというふうに思います。

 さて、今回の防災に関する質問の最後になりますが、2つの点について市長の見解をお尋ねいたします。

 まず1点目は、津波に対する防災設備ですが、最大級の津波に対する防災設備を建設しようとすれば莫大な投資予算が必要になってきます。巨大地震発生後、高さ3.3メーター、切り上げして4メーターと言われておりますけども、その津波が襲ってくる時間は瀬戸内に面した坂出市では2.5時間後と推定されています。余裕を見て2時間後という地の利を生かした内容にするべきだと考えます。すなわち、市民が速やかに避難して、生命の安全を担保できるような施設ができればよいのではないかと考えます。

 万一、千年に一回という巨大津波が襲ってくると当然被災するでしょう。しかしながら、そのときは以前よりもいい形で復旧すればよいと思います。もちろん、経済損失を考慮しなければなりませんが、そのほうが長期的に見ますと坂出市のメリットは大きいと思います。しかしながら、この考え方につきましては、賛否両論あると思いますが、津波に対する防災設備のあり方という点では重要な根幹をなす問題です。市長のお考えをお伺いいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 津波に対する防災設備の建設についてお答えをいたします。

 巨大地震発生時の想定津波の考え方については、昨年9月に中央防災会議、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会から最大クラスの津波に対しては減災を、頻度の高い津波に対しては防災を基本に対策を講じることが報告をされております。そして、昨年12月には内閣府の中央防災会議が策定した防災基本計画においても最大クラスの津波に対しては住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、ハード、ソフトの施策を柔軟に組み合わせた対策を講ずることとされております。

 また、本年8月29日に公表されました内閣府、南海トラフ巨大地震モデル検討会からの津波高、浸水域等及びこれらに対する受け取り方については9月定例会でも答弁をいたしたとおりでございますが、議員御指摘の最大クラスの津波のみならず、頻度の高い津波に対しても防災施設を設置することには莫大な費用が必要であります。人命を守ることを最優先とした効果的な対応が必要となってくるわけでございます。避難を主としたソフト対策の観点から、瀬戸内に面し、津波からの避難時間があるという坂出市の地の利を生かすことは非常に現実的な対応であると認識をしており、坂出市内においても海岸部、島嶼部、平地、山間部等、地域ごとの特性に応じた対策が必要であると考えております。

 今後は、平成23年6月に公布をされました津波対策の推進に関する法律、本年1月16日に告示された国土交通省の津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針などに基づき対策を講じることになりますが、地域住民の皆さんの声を参考に、迅速な避難に必要な施設や避難路、標識の設置等、身近な対策についても検討してまいりたいと、かように思っております。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 市長の答弁のように画一的な対策ではなく、地域の特性を考慮するということは非常に重要なことだと考えますし、ぜひ効果的な対策をお願いしたいというふうに思います。

 2点目につきましても市長の見解をお伺いいたします。

 昨年の3・11以降、テレビ等で津波の被害の悲惨さを何度も見て、頭の中に津波の恐怖が自然と意識されていますので、防災といえば津波対策というように日本国民全体に受けとめられています。しかしながら、本市では巨大地震の発生後、津波が襲ってくるのは先ほど申し上げましたが2時間後です。

 そこで、私自身は坂出市民に認識してもらわなければならない一番重要なことは、津波の前に本当に怖いのは地震であり、その震度であると思います。揺れの強さで自分自身の家、近所の建物等の倒壊、道路、橋、河川やため池などがどのようになるのか、被害がどのように広がっていくのかを知っておかなければならないと思います。

 津波以前に地震対策に力を注ぎ、坂出市民の地震に対する防災意識の向上が重要だと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 地震対策についてお答えをいたします。

 津波以前の耐震対策、地震に対する防災意識の重要性についてでありますが、防災対策で最も重要なことは住民一人一人の防災意識であることは全く異論のないところでございます。

 また、本市においては津波到達までに2時間以上の時間的余裕があり、津波の前に発生する地震の揺れによる被害から、まず生き残ることが必要であろうかと、かように思っております。

 坂出市史によりますと昭和21年に発生した昭和南海地震における記録として、坂出港西岸壁崩壊など、市内の施設において甚大な被害が発生しております。また、人的な被害といたしまして坂出警察署管内の被害、死者16人、負傷者147人、家屋全半壊510戸と記述をされており、地震の揺れによる相当の被害が発生しております。津波の到来以前に、昭和南海地震や阪神大震災で経験したような建物等の倒壊、火災、道路、地盤の液状化による被害が懸念をされております。これまで以上に建物の耐震対策や個人や家庭でもできる家具の固定、初期消火、応急処置、避難準備のほか、情報収集手段等を含め、身近な対策がより重要になってくるものと考えております。

 また、議員さんのおっしゃるように市民の意識の感覚というのは耐震調査、また耐震の助成金が少し伸びてきているところから、御自宅に対してもそういう意識は少し生まれてきているのかなと、かように思っています。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 過去の経験から学習していかなければならないと思いますし、市長も先頭に立って防災に対して取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上で質問は終わりますが、11月19日に新庁舎建設市民会議の初会合がありました。現庁舎は老朽化が進み、震度6以上では倒壊の可能性が大ということです。災害が発生したときには災害対策本部として重要な位置を占めるわけですから、早く建設に着手できるよう、私たちも協力しなければならないと思っております。

 また、私は今まで一般質問でしつこく市長に市民参加をお願いしてまいりましたが、今回の会議のメンバーに、公募で選ばれました市民3名の方が入っております。どうもありがとうございましたと市長にお礼を申し上げますとともに、その3名の方の御活躍を祈念いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(末包保広君) 次、6番村井孝彦君の質問を許します。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○副議長(末包保広君) 6番 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) ただいま議長のお許しがありましたので、質問をさせていただきます。

 明快で市民の皆様にもわかりやすい御答弁をお願いいたします。

 今まさに、衆議院議員選挙の真っ最中、真っ最中じゃない、もう終盤です。国難とも言える日本の将来を託す選挙、坂出も同様に1期目のこの難しいかじ取りをもう終えようと、来年5月には2期目の選挙を控えている市長の心中はいかにか、失礼とは思いますが興味があったところですが、先ほど2期目への決意をお聞きをし、頼もしくもあり安心もしましたし、大変だなと、頑張ってくださいという思いが今しております。

 さて、本題に入りますが、6月議会でも同様の質問をさせていただきました。また、本日2番目の前川議員よりも質問はありましたが、それを承知の上でお伺いいたします。

 市長は、選挙において「人口増やして、元気な町に」「変えます!!坂出」安心、元気、信頼の公約のもとに、1期であるこの4年間を先ほども申されました地盤固めの年、構想の年、実行元年、さらなる飛躍の年として積み上げてこられました。この間、政治信条として市民本位、市民参加、市民対話によって市政の運営とまちづくりを、また行政信条として市民は顧客、職員は資産をもって相互の理解を、あわせまして市民の誰もが坂出市に生まれてよかった、坂出市に住んでいてよかったと言える満足の一致を求めたという理念を、最後に市民自身が町のよさを再発見、再発掘、再認識して、愛してもらうために古のロマンのまちさかいでを提唱されました。

 いずれも市民へのメッセージであり、地元生まれの地元育ちゆえの熱い思いが源となっていると思いますが、言葉というのは一つ一つに言霊という、つまり不思議な霊威が宿っていると言われておりますが、その市長の思いが、その言霊がどれくらい市民に伝わっているのか。つまり、これまでの市政はあくまで足場固め、市民との満足の一致への足がかりと市民の意識の確立を目的にしたものであり、そのための市民への積極的な問いかけ、アプローチと理解をしております。

 そこで、これら信条や思い、または選挙公約のもと、こつこつと積み上げられました行革事業を初め各種事業の達成度をみずから評価し、先ほどは点数で及第点と言ってましたが、今度は、市政4年間の総括所感をお伺いいたします。

 また、2期目の挑戦を明言されましたが、この1期目の足場固めの成果のもと、今後はさらに坂出の、常に言われております持っとる資源を最大限に活用して、外に向かって打ち出す試案を当然持っておられると考え、もう一度あえてその決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 6番村井議員の将来を見据えた市長の政治姿勢についての御質問のうち、1期4年の総括と2期目への決意についての御質問にお答えをいたします。

 1期4年の達成度、総括所感につきましては、先ほど12番前川議員に御答弁申し上げたとおりでございまして、市立病院の存続決定や子育て支援、公共交通の充実等、一定の成果を残せたと自負をしております。これらの施策や市長就任当初から取り組んでいる市長対話事業を通して、私の政治理念やまちづくりに対する思いは、市民の皆さんに徐々にではありますが浸透してきているものと感じております。

 なお、長期的なまちづくりという視点からは、確かに御指摘のとおり足場固めといいますか、ベースをつくることができたのではないかと考えております。

 次に、2期目への決意についての御質問にお答えをいたします。

 先ほど12番前川議員に御答弁申し上げたとおりでございまして、1期目においてはさまざまな施策を発展させ得るベースづくりができたと思っております。このベースに基づいて、2期目においてさらなる坂出市の活性化、飛躍、発展を目指してまいりたいと強く考えております。よろしくお願いします。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○副議長(末包保広君) 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) ありがとうございました。

 同じ質問を2回繰り返しましたので、非常に御無礼だと思ったんですが、非常に大事なことだし、先ほども申しましたように足場固めというのは、市長は市長になられたときの坂出の現状というのに鑑みられて、これは市政に打ち込むためにはやっぱり市民が一丸となっとかないかん。市民の意識を変え、市民の意識の向上を図らなきゃいかんという思いから、そういう言葉を多く発せられて、その足場固めをやられたもんだと思っておりますが、そのあたり、いかようだったかという点がちょっとまだまだ疑問に残ります。

 また、自分で御判断をされて、市民にはそういう足場固めができてるという中で、市民との対話とか市民との交流というのは、実は私はこの前の23年度の決算審査特別委員会で御報告を受けたんですが、そういう機会が非常に少なかった、回数的にも。そういう状況を見てはっとしたんですが、市長が今御発言された、完璧ではないにしろ、市民に対する足場固めができたという、そう御判断をされた根拠とか判断材料というのは、何をもってそのように発言をされたのか、ちょっともう一度御確認させていただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 御質問の足場固めということでございますが、議員さんがお聞きになるのは市長は何をもって足場固めと、市民に対してね。それは私の主観でしかはかれないと思います。事あるごとに、ただ一方的な話じゃなく、老人クラブの講演会でも質問時間をなるべくとるようにしてます。出前ミーティング等では、もちろん御質問をいただくわけです。その中で、私の思ってる、今の市政が向いてる先をお話しする中で、十分なやりとりができてるという意味では、私は多いと。そう言われますと、議員さんとのほうが逆に少ないのではないかと、大変恐縮いたしているところでございます。

 以上です。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○副議長(末包保広君) 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) どうも失礼いたしました。

 質問を変えて、次に参ります。

 ただし、物事にはやはり判断材料とか根拠というのは必要で、率直に市長たる市長の御判断ちゅうのは非常に大事なんですけども、そういうことも大事だということを私もひしひしと感じながら次の質問に移ります。

 毎回のように質問に上げられる人口増、2期目の目標の重要課題でも最初に人口増と言われました。その取り組みでありますが、市民の数、つまり人口そのものが坂出の元気だとか、実力とか、底力とかの象徴であるということを疑う者はないと思います。

 そこで、将来人口を見据えた観点よりお伺いをいたします。

 昭和51年、常住人口6万7,650人がピークでございます。平成7年には6万1,351人、平成12年には5万9,228人、そして先月11月1日現在5万4,598人と人口の減少傾向のもと、着実に減少をしております。第4次坂出市総合計画というのがありますが、その中では目標年次として平成27年の人口を5万5,800人、世帯数を2万3,846世帯と明確にしております。これでよろしいんでしょうか。率直に現行政等組織、機構の規模、能力、各種施設等を踏まえ、おおよそフルタイプ、完全タイプの坂出市の本当の適正人口というのはどのくらいだとお考えなんでしょうか。

 また、そのような坂出市としての体裁を保つために、言葉が適切でないとわかりますが、限界人口、ここまで落ちると体裁は維持できないと、そういう人口をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 非常に質問としては身勝手な質問とわかってますが、一つの質問として提示をします。

 人口増対策を検討、施策にするにも当然目標があって、ましてや人口を構成する年齢階層別の目標も絶対必要であります。それがないと施策検討にはならないと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 「人口増やして、元気な町に」への取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 まず、坂出の適正人口、限界人口をどのように考えているのかという御質問だと思いますが、坂出市の人口のピークは、住民基本台帳人口でいえば昭和49年3月31日の6万7,563人、常住人口で昭和52年2月1日の6万7,734人となっております。本市のインフラ等は、基本的にはこれくらいの人口に対応できる能力を持っているとは考えております。

 適正人口については、捉え方によりさまざまな考え方があり非常に難しい問題ではありますが、過去のピーク時の人口程度にはインフラ等も整備が進んでおり、対応できるものと考えております。

 ただ、このインフラが非常に老朽化してるという点を今後マイナスとしていかないといけないという点があろうかと思います。

 次に、一番難しい限界人口についてでありますが、各地区の事情も異なり、市全体の人口で一概に申し上げるのは大変難しいところでありますが、例えば現在の人口が半分程度になるようなことになれば、これはまさに現在の都市機能を維持するには困難な状況ではないかと考えております。議員さんがおっしゃる体裁というのがどの程度かはちょっとはかりかねますので、その程度でお願いをいたしたいと思います。

 また、年齢階層ごとの目標が必要でないかとの御質問でございますが、まさに的を射てるとは思うんですが、確かに人口ピラミッドでいうつり鐘型の理想型はあると思います。ただ、日本全体が少子高齢化の逆ピラミッドになって進んでいる状態でございます。なかなか年齢階層ごとの目標を立てるのは非常に困難であろうかと思います。具体的な数値は定めてはおりませんが、先ほど申し上げましたが企業誘致等で働く場を創出し、若いこれからの世代の移住、定住を促すことによって、いかに生産人口の比率を高めてふやしていくかが、市全体の人口増を目指すということの現実的で、理想的ではないかと、かように思っているところでございます。

 以上です。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○副議長(末包保広君) 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) 再度、申しわけありませんという話ばかりであれですけども、適正な人口を数で教えてくださいというのは確かに難しい話、ただし何をするにしても一つの尺度とか判断材料というのは必要なので、そういうことを常に頭で勘案しながら、施策というのは進めていかないといけないという思いは常にあります。

 また、坂出市も先ほど言った行政組織の規模だとか、生活の施設だとか、そういうのもありますが、広さや都市幹線の特性、それによってどんどんどんどん人口というのは尺度も変わってくると思いますが、そういう尺度をある程度持つという習性化をしていただきたいというような気がします。

 先般の議会報告会でも、住民の方々からこういう話が出ました。坂出は何ぼになったら坂出としてはだめになるんだと。その人は4万人と言いました。だから、市民の中にもこういう減少していくというのを危機と感じて、何ぼになったら市はだめになるんだろうかと、一生懸命考えてる市民がおられるということを一部御報告させていただきます。

 次いで、新たな話でございますが、こういう人口増が非常に大変な坂出市の課題だということで、市長のお墨つきで活動を始められている子育て世代の若手職員等による人口増対策チーム、先般担当委員会でも一部御報告があったということですが、この活動の現況、成果について、現段階での御所見を、もしくはできればそれを今後どういう方向に持っていきたいかという見解がございましたらお聞きさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 人口増のプロジェクトチームからの提案についての御質問にお答え申し上げます。

 政策提案プロジェクトチームから、去る11月21日に提案書が提出され、その内容について同月27日の総務消防委員会において御報告を申し上げたところでございます。

 庁内においては、同月30日の定例部長会で周知をし、所管業務に関連のある提案は、提案内容の詳細を確認した上で、施策への反映を検討するよう指示をいたしました。

 私の所見といたしましては、若い職員が知恵を絞って、横断的な研究のもと、多様な価値観に富んだ提案と受けとめております。

 今後の方向性につきましては、提案内容の趣旨を酌み取り、施策にどうやって反映をしていくか、財政的な面も考え合わせて早急に検討してまいりたいと考えております。

 先ほど議員さんのおっしゃった限界というか、何ぼだったらええっていうんじゃなくて、どうすれば前向きに人口がふやせるかという、こういう視点に立って、私は職員のプロジェクトチームをつくり上げたところでございます。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○副議長(末包保広君) 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) ありがとうございました。限界人口については申しわけございませんでした。

 市長からの包括的な今の内容ですけども、具体的に申しますと、その資料によりますとプロジェクトチームによる「We Love 坂出」宣言、坂出をReデザインするという名目で、これはすばらしい提案活動だと頼もしく感じました。

 提案の過程で、人口減少が市民生活の活力の低下を招くばかりでなく、地域の存在基盤にかかわる深刻な問題と、若い人たちは認識をされております。その中で、生産年齢人口層というところに、やはり強調を設けまして、15歳から64歳の減少を捉え、若い世代を焦点とした定住促進策という内容で、これは大いに賛同します。

 また、その中に言葉として軽い言葉のように聞こえますが、3つの基本方針として集う、暮らす、育てる、まさに将来を見据えた坂出のこれから向かうべき方向、焦点そのものであり、まさに坂出の生き残り対策であると考えました。

 幾度となく言っておりますが、坂出にはその資源は十分にあります。自然災害に対する安心・安全、交通網の中枢がゆえに広い通勤圏、教育、文化、医療、福祉等の整った、まさにこっちに向いて言ってます。暮らしの町を市民と協働のまちづくり施策とすべきと私は考えておりますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 市民協働によるまちづくり施策についての御質問にお答えいたします。

 プロジェクトチームからの提案を施策として実施していくためには、市民を巻き込んだ協働によるまちづくりが必要でないかという御指摘でございますが、この提案を施策として実施していく際には、その施策の内容にもよりますが、市民を巻き込んだ協働によるまちづくりが必要であると考えております。全くそのとおりだとも思っております。

 そのためには、まず市民の方々と情報の共有を図るということが一番でないかと思いますし、共通の目的意識を持つことが重要であると考えております。そのための施策にこれまでも取り組んでまいりましたが、例えば市長に就任して以来、市長対話事業として実施をしております、先ほども申し上げましたが、市長サロンや出前ミーティング、目安箱の設置などは、その大きな柱でありまして、そういった趣旨の会合の中で進めてきたことです。今後におきましても各種施策の実施に当たって、市民の方々との協働、また円滑な推進ができるように努めてまいりたいと思っておりますし、先ほども申し上げましたプロジェクトチームの提案は、まさにこの施策に移していくために内部の協議もこれから進めるところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○副議長(末包保広君) 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) まさに、暮らしの町坂出、本当にこれは将来坂出のあるべき姿じゃないかとひしひしと思います。

 全く質問をかえさせていただきます。

 危機管理について御質問させていただきます。

 昨年6月定例会において組織機構改革の再編整備に連携をした危機監理室の設置目的なり、役割について質問をしました。それから1年半、いろんな事案等、経験も踏まえ、その組織間の情報等の連携や横断的な取り組みの強化や不測事態に対する職員の的確な対応のための研さんの成果はどうであったか、お伺いいたします。

 この際、基本的なことを言って申しわけございませんが、危機管理は安全管理とは全く違います。また、リスクマネジメントとよく言います。つまり、危機を認識して、それが顕在化しないための予防対策に重点を置くことをリスクマネジメント。もう一つクライシスマネジメント、これはつまりリスクマネジメントでも対応できなかった大地震や大事件の発生に対し、被害を最小限にする施策に重点を置く考え方であります。いずれも重要な考え方なんです。これを踏まえまして、市長は、現在の坂出の危機管理体制の強化に対してどのような指針を出されたのか、それはいかなるものだったのか、先ほどの成果も踏まえまして、お聞かせいただきたいと思います。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 危機管理体制について、その取り組み、研さんの成果についてお答えを申し上げます。

 坂出市の危機管理体制につきましては、昨年6月定例会におきまして御質問者に、いずれの部署においても危機は存在することから、全部署において管理体制、意識が必要であり、組織間の連携や横断的取り組みを強化し、全職員が常に研さんを重ねるというふうな答弁をいたしております。

 職員に対する研修、訓練につきましては、新人職員の研修における防災危機管理教育、情報セキュリティー研修、事業継続計画(BCP)研修、また小中学校、幼稚園等職員に対する通信訓練を実施するとともに、組織の横断的取り組みとして地域防災計画見直しに関する担当課長会議、災害時要援護者対策、医療救護体制等、個別案件に対する各種会議などを通し、情報の共有、意見交換等を図っております。

 また、先月実施しました坂出市震災対策避難防災訓練におきまして、企画、準備段階において各部課との連携や職員意識の醸成が図られているものと捉えております。

 一方、大規模震災や国民保護事案を想定した全庁的な本部活動につきましては、いまだ十分であるとは考えておりません。今後とも図上訓練等を通し、さらに危機管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、危機管理体制の強化に対する市長の指針ということでございます。

 議員御指摘のように危機管理は予防対策に重点を置くリスクマネジメントと大震災や大事故の発生に対し被害を最小限にする施策に重点を置いたクライシスマネジメントのいずれも重要な考え方であることは異論のないところでございます。法律上は内閣法第15条、内閣危機管理監の事務の中で「国民の生命、身体、又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止」と規定されており、当面の危機に対処する従来型のクライシスマネジメントより、将来起こり得る危機に対し、事前に対応するリスクマネジメントが重要であると考えております。

 危機管理体制の強化についてでありますが、いわゆる縦割り行政の弊害をなくす方法といたしまして、これまでの機構改革により効率、効果的な組織改編に取り組んできたほか、平素の業務を通した各部課の横断的取り組み、意思疎通や情報共有が可能となる仕事の進め方が重要と考えております。そういう中、スタッフ制度の充実につきましても年々行政需要が増加する中、行財政改革にも鋭意取り組んでいるところであり、まず職員の研修や自己啓発等により職員のスキルアップを図り、専門以外の能力を向上させることが危機管理体制の充実に不可欠であるというふうに考えております。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○副議長(末包保広君) 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) どうもありがとうございました。

 最終的には職員のスキルアップ、これは非常に難しい問題ではありますが、それに対する施策の積み上げを改めて要望いたします。

 同時に一つ、組織的に市全般のことは副市長から今御答弁いただいてよく理解できるし、御努力をされてるんだということは認識をしましたけども、実際に市長の思いで組織されました危機監理室の体制の強化、そこは少しなおざりになってるんじゃないかというように個人的には感じてますが、これについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 危機監理室の強化についての御質問にお答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたように、今職員のスキルアップというようなことで大変厳しい財政事情の中、取り組んでおりますので、それをまずやらせていただいて、それを対応していきたいというように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 副市長のほうから申し上げましたが、危機監理室に少し力を入れてないのかなという質問かと思いますが、危機監理室をつくって、その設置をする前に3・11が発生した。まさに、今室長を中心にこれからスキルアップを始めて、全庁的な形も進めようというときに東日本大震災が起きたわけでして、その対応に伴う所用に確かにこの1年以上明け暮れて、いろいろ前の議員さんも質問されましたが、協定であるとかいろんなことを全部見直すことに今時間がかかり過ぎて、私が申し上げました非常参集訓練も1回しかできておりません。その後、夜間招集、それからまた早朝招集をやるということ、また同時多発の災害訓練です。斉藤議員さんもお聞きになりましたが、災害っていうのは一箇所だけで起きるわけじゃないんで、校区ごとに毎年やってて12年で間に合わない。それならば、まさに公助がいかにできないかということを認識するための同時多発の災害訓練をやったらどうかということも実は今できておりません。そういった面で、それは人員だけを強化すればできるものとは思っておりませんが、優秀な職員のもと、これからも鋭意進めていただけると思っております。

 以上です。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○副議長(末包保広君) 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) ありがとうございました。

 先ほど副市長から御答弁いただきましたいろいろなリスクマネジメント、クライシスマネジメントの考え方、予防策に重点を置くということが重要だ、これは間違いのないことだし、被害を最小限にする施策に重点を置く、この体制も必要であります。その認識をしっかり持っていただいて施策をしていただきたいと思います。

 そこで、危機という、行政の行う危機の対象というものをどのように捉えられて、各部署でも危機管理がありますよというのを具体的にちょっと申したいと思います。

 大規模災害のみならず、市民生活に重大な被害を及ぼす、生じさせる事故から行政サービスに直結する行政組織運営にかかわる事故等、これらに的確、迅速に対応することが求められるのが危機管理なんです。これを承知していただいてるという認識で、これから具体的な事象を少し話します。

 こんなことが危機管理事象かと思われるかもしれませんが、例えば一例を挙げれば、通学路の安全確保に対応する教育委員会、環境交通課、建設課、警察、県中讃土木との連携、共同、これも危機なんです。児童の生命にかかわる事項として、早急に対応の必要性を御理解いただけると思います。そのためには、まず所管課からの迅速、的確な情報提供、そして情報、先ほども申されましたが、一元化をした上で各部署が一堂に会して対策の方向性、要領を検討し、事業としてスタートさせる。そのためには軍隊という組織には、参謀長とか幕僚長という人がおるんですけども、ここで言えば僕は副市長だと思います。副市長がチーフスタッフになってそういうことをまとめていく、速やかに。そういうスタッフ体制、システムの構築が必要でないかと思ってます。これが横断的なやり方のスタートだと思う。

 そのほか、坂出を挙げて早急な対応が必要な人口問題もそう、ワースト事案である生活習慣病対策における教育委員会、けんこう課、市立病院、医師会との連携や共同、農業問題で言うと後継者の育成、それから介護支援が必要な方に対する情報の一元管理体制の確立と個人情報への対策。1人の介護支援が必要な人に対して縦割り組織はいろんな方向からアプローチをやる。だけど、1人なんです、対象は。その人の情報をいかに管理していくか、それをうまく使うか、そういうところも危機管理だと思います。等々、ルーチンワーク、つまり通常業務とは明確に区分はできないまでも、危機管理事象はあると思います。今言ったようなこと以外、いっぱいあるんですが、これらを統括された答弁でも結構でございますので、依然とした縦割り組織における危機管理体制は具体的にどうあるべきか、先ほど一部副市長も言われました。けども改めて、依然とした現在の体制の中で、危機管理体制はどうあるべきか、お伺いしたいと思います。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 具体的事象を捉えた対応ということでお答えを申し上げます。

 私をチーフスタッフとする体制、シフトの構築、縦割り組織における危機管理体制の具体策につきましては、先ほどの市長の指針の中でも御答弁申し上げましたけども、総合防災の推進と責任の明確化、総合体系的な意思決定に必要な情報収集、伝達体制、人材の育成等が重要であるというふうに認識をいたしております。

 御指摘の副市長をチーフスタッフとする体制につきましては、現在災害時要援護者対策促進検討会や情報システム管理運営委員会などでも、私がチーフとして実施をいたしております。

 次に、災害時要援護者対策についての具体的対応についてでございますが、事前の予防対策といたしまして、本年3月、災害時要援護者避難支援計画(全体計画)を策定し、自治会等を通して登録をお願いし、個人ごとの申請を呼びかけているところでございます。

 現在の登録者数は3地区13名ということで、少ない現状でございますので、個人情報を含めた問題点を見きわめ、多くの方に登録していただけるよう啓発してまいりたいというふうに考えております。

 また、避難までの行動上は、避難所までの移動手段、方法、避難所での必要とする介護、救援物資の備蓄など、いまだ十分に問題が共有されていないというのも現状でございますので、現場の声を十分に把握し、検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、危機管理上重要なことは、発災時の対象者の行動をイメージして事前に準備し、訓練しておくこと、また行政として事前にできることを担当部課相互に横断的に問題を共有することが重要であると考えております。

 以上でございます。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○副議長(末包保広君) 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) ありがとうございました。

 危機管理、危機管理って言葉がひとり歩きする話じゃなくて、これは私なりに大変な問題であって、一つ一つ皆さん、ここにおられる方それぞれが、胸の中でそうかなと思っていただければ幸いだと思います。

 また、副市長には丁寧な答弁で感謝を申し上げますが、横断的とは、本当に難しい話です。市の行政組織をつぶさに1年8カ月見てまいりましたけども、大変なことだと実によくわかります。しかし、引き続き市民のための御努力をよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますが、6月定例会でも一部の議員の人から質問がありました事業継続計画、俗称BCPといいます。これは現実に災害時に行政機関として事業、業務を継続、復旧させるための計画なんです。今、坂出市の取り組みとその進捗状況をお聞きするわけですが、6月にはとりあえず着手をしておりますという話だったと思うんですが、これは時間をかける、そういう話じゃなくていち早く行政が立ち上がって、市民の救助なり、そういう体制をとるという大前提の計画でございます。そういう意味合いで、その進捗、取り組み方について御質問させていただきます。

 東日本大震災後、これは全国的に策定の機運は当然高まっております。また、一部上位計画と言われている、これは疑問があるんですけども、事業継続計画は市でつくらなければいけないのに、今度は上で研究者が地域継続計画というのをつくっております。これは地域性があります、当然。今、香川大学の白木教授だったか、ちょっと間違ったら申しわけない。香川大学の教授が研究をし、策定に着手をしてるという情報を得ておりますが、もとに戻って事業継続計画、坂出市の場合、特に南海地震の発生等においては、ここ坂出はまさに救援の中継基地なんです。その重要な場所としての認識を踏まえて、いち早く坂出が復旧しないと四国の救援はならない、香川県がそのように言ってます。だけど、私は香川県のことを言ってるんじゃない、坂出市がそういう重要な位置になるという、そういう意味合いで、その策定状況についてお伺いいたします。

 また、企業においても同様の計画策定が進んでいると報道もされてますが、先ほど斉藤議員の質問の中にも坂出の企業が非常食を瀬居の人たちのためにも保管している、そういうところとの情報交換とか、連携とかって、当然あるべきなんです。そういうものも含めまして、坂出市の関係企業と本計画に関する連携、協定等の予定についてもあればお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 事業継続計画(BCP)についてお答えを申し上げます。

 南海トラフ巨大地震は、東日本大震災の教訓から、広域的な災害により地域を構成する自治体や企業体等のほか、社会基盤や物流、交通アクセスそのものが機能不全に陥るおそれがあり、大規模広域的な災害発生を想定した地域継続計画の策定が極めて重要であると認識をいたしております。

 本市の取り組みにつきましては、これまで香川地域継続検討協議会が実施いたします勉強会に3回参加したほか、第2回協議会以降は坂出市が協議会の構成員として参加をいたしております。また、8月には香川大学から講師をお招きし、課長補佐以上の職員を対象にBCP研修を実施いたしまして職員のスキルアップを図ってまいりました。

 現在までの事業継続計画の策定状況についてでございますが、地域防災計画の見直しの中で事業継続計画の必要性を明記し、香川県地域防災計画に整合させる形で地震・津波対策編災害予防計画の事業継続計画の策定について明記することといたしております。

 具体的内容につきましては、今年度は危機監理室内で検討を行い、次年度以降、各部課を含めた具体的な計画の詳細について検討することといたしております。

 次に、坂出の関係企業との事業継続計画に関する連携、協定等の予定についてでございますが、その必要性は認識をいたしておりますけども、細部計画の策定段階で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○副議長(末包保広君) 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) ありがとうございました。

 この継続計画、着手はとりあえず危機監理室の頭の整理から始まって、来年度、防災計画を含めて着手をする。私は、おっ取り刀の話じゃないと思います。何が重要で何が優先か、その優先順位を明確に決めることも市長としての務めであるし、危機管理のあり方だと思います。だから、あえて今回事業継続計画を申しましたけども、本当に危機管理という言葉だけがひとり歩きするのは非常に危険なことであって、具体的に急ぐものは何かという優先順位をしっかりつけて業務を進めていく。先ほどの交通安全の件も子供さんが落ちてけがをした、それからやったって何の価値もないんです。そういう意味を含めて、危機管理に対しては皆様それぞれがしっかり頭の中で整理をしていただいて、しっかりした心構えで着手をしていただきたいし、継続的に対策を練っていただきたいと思います。

 しかし、一つだけ、これは皆さん、我々も含めて皆さんの、職員皆様の意識改革とスキルアップなんです。これをしっかりやらないと物事は進まないということで、研さんに努めて、私自身も努めます。市長以下、理事者の皆さんも努めてくださいということを強調、要望して、6分余しましたが、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(末包保広君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 12月13日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時46分 散会