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香川県 坂出市

平成24年12月定例会 12月06日−01号




平成24年12月定例会 − 12月06日−01号







平成24年12月定例会



坂出市告示第265号

 坂出市議会12月定例会を平成24年12月6日(木)午前10時、議事堂に招集する。

  平成24年11月29日

                      坂出市長  綾        宏

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          平成24年12月6日(木曜日)午前10時開会

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第1号

第1         会議録署名議員指名について

第2         会期決定について

第3         諸般の報告

   議発報告第10号 出納検査の結果報告書受理について

   議発報告第11号 平成24年度財政援助団体等監査の結果報告書受理について

   議発報告第12号 専決処分事項の報告書受理について

           議員派遣報告について

第4 議 案 第 29 号 坂出市道路の構造の技術的基準等に関する条例制定について

第5 議 案 第 30 号 坂出市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例制定について

第6 議 案 第 31 号 坂出市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定について

第7 議 案 第 32 号 坂出市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定について

第8 議 案 第 33 号 坂出市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例制定について

第9 議 案 第 34 号 坂出市水道の布設工事監督者の配置基準および資格基準ならびに水道技術管理者の資格基準に関する条例制定について

第10 議 案 第 35 号 坂出市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

第11 議 案 第 36 号 坂出市税条例の一部を改正する条例制定について

第12 議 案 第 37 号 坂出市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

第13 議 案 第 38 号 坂出市下水道条例および坂出市都市下水路条例の一部を改正する条例制定について

第14 議 案 第 39 号 工事の請負契約について

第15 議 案 第 40 号 市道路線の認定について

第16 議 案 第 41 号 宇多津町道路線の認定の承諾について

第17 議 案 第 42 号 平成24年度坂出市一般会計補正予算(案)(第4号)

第18 議 案 第 43 号 平成24年度坂出市王越診療所特別会計補正予算(案)(第1号)

第19 議 案 第 44 号 平成24年度坂出市介護保険特別会計補正予算(案)(第3号)

第20 議 案 第 45 号 平成24年度坂出市後期高齢者医療特別会計補正予算(案)(第1号)

第21 認 定 第 1 号 平成23年度坂出市一般会計決算認定について

第22 認 定 第 2 号 平成23年度坂出市国民健康保険特別会計決算認定について

第23 認 定 第 3 号 平成23年度坂出市国民健康保険与島診療所特別会計決算認定について

第24 認 定 第 4 号 平成23年度坂出市葬祭事業特別会計決算認定について

第25 認 定 第 5 号 平成23年度坂出港港湾整備事業特別会計決算認定について

第26 認 定 第 6 号 平成23年度坂出市王越診療所特別会計決算認定について

第27 認 定 第 7 号 平成23年度坂出市下水道事業特別会計決算認定について

第28 認 定 第 8 号 平成23年度坂出駅北口地下駐車場事業特別会計決算認定について

第29 認 定 第 9 号 平成23年度坂出市介護保険特別会計決算認定について

第30 認 定 第 10 号 平成23年度坂出市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について

第31 認 定 第 11 号 平成23年度坂出市介護保険介護予防支援事業特別会計決算認定について

第32 認 定 第 12 号 平成23年度坂出市後期高齢者医療特別会計決算認定について

第33 認 定 第 13 号 平成23年度坂出市立病院事業会計決算認定について

第34 認 定 第 14 号 平成23年度坂出市水道事業会計決算認定について

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1から日程第34認定第14号まで

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○議長(吉田耕一君) これより坂出市議会平成24年12月定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 会議録署名議員指名について



○議長(吉田耕一君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 6番村井孝彦君及び12番前川昌也君を指名いたします。よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期決定について



○議長(吉田耕一君) 次、日程第2を議題に供し、会期についてお諮りいたします。

 会期は、本日から12月21日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月21日までの16日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(吉田耕一君) 次、日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、議発報告第10号出納検査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

 次、議発報告第11号平成24年度財政援助団体等監査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

 次、議発報告第12号専決処分事項の報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

 次、会議規則第161条の規定により、実施いたしました議員派遣について、報告書が提出されておりますので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4議案第29号から日程第20議案第45号まで



○議長(吉田耕一君) 次、日程第4から第20まで一括議題に供し、提案理由の説明を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 提出議案について御説明させていただく前に、まず、本12月定例会に提出する複数の議案にかかわる法律名の呼称について御説明申し上げます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に関しましては、同じ法律名にて法律番号の異なる2件の法律が公布されておりますことから、平成23年5月2日に公布された平成23年法律第37号を第1次一括法と、平成23年8月30日に公布された平成23年法律第105号を第2次一括法と呼び、本12月定例会に提出いたします議案について御説明申し上げます。

 議案第29号は、坂出市道路の構造の技術的基準等に関する条例制定についてであります。

 第1次一括法の施行による道路法等の一部改正に伴い、市道の構造の技術的基準及び標識の寸法について制定いたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第30号は、坂出市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例制定についてであります。

 第2次一括法の施行による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準について制定いたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第31号は、坂出市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定についてであります。

 第1次一括法の施行による河川法の一部改正に伴い、準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準について制定いたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第32号は、坂出市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定についてであります。

 第2次一括法の施行による関係政令の一部改正に伴い、風致地区内における建築等の規制を設けたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第33号は、坂出市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例制定についてであります。

 第2次一括法の施行による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、本市が管理する都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準について制定いたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第34号は、坂出市水道の布設工事監督者の配置基準および資格基準ならびに水道技術管理者の資格基準に関する条例制定についてであります。

 第2次一括法の施行に伴う水道法の一部改正により、水道布設工事監督者に係る設置対象工事及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めるため、本案を提出いたすものであります。

 議案第35号は、坂出市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 組織機構の見直しに伴い、坂出市事務分掌条例について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第36号は、坂出市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 地方税法の一部改正に伴い、坂出市税条例について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第37号は、坂出市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 第2次一括法の施行による都市公園法の一部改正に伴い、本市が管理する都市公園の設置基準等を設けるため、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第38号は、坂出市下水道条例および坂出市都市下水路条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 第2次一括法の施行による下水道法等の一部改正に伴い、公共下水道及び都市下水路の構造等の基準を設けるため、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第39号は、工事の請負契約についてであります。

 坂出港改修西埠頭地区岸壁築造工事その4について、議案のとおり工事の請負契約を締結いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本案を提出いたすものであります。

 議案第40号は、市道路線の認定についてであります。

 道路整備の一環として東山北線の1路線を新たに市道認定し、維持管理の適正を図りたく、道路法第8条第2項の規定により、本案を提出いたすものであります。

 議案第41号は、宇多津町道路線の認定の承諾についてであります。

 宇多津町長が、宇多津町の区域を越えて本市区域内の一部を宇多津町道路線として認定することを承諾するため、道路法第8条第4項の規定により、本案を提出いたすものであります。

 議案第42号は、平成24年度坂出市一般会計補正予算案第4号でありまして、予算の総額に2億1,022万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ239億2,370万4,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、退職及び人事異動等に伴う人件費、また緊急を要するものなどについて補正を行うものであります。

 また、地方債につきましても補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、総務費・民生費1億59万8,000円、衛生費・農林水産業費2,637万7,000円、商工費・土木費7,274万7,000円、港湾費・消防費3,483万6,000円、災害復旧費70万円を増額し、議会費・教育費2,040万7,000円、諸支出金462万3,000円を減額いたすものであります。

 これに伴う財源としましては、分担金及び負担金・国庫支出金5,545万円、県支出金・繰越金1億797万8,000円、市債4,680万円を増額いたすものであります。

 議案第43号は、平成24年度坂出市王越診療所特別会計補正予算案第1号でありまして、予算の総額に12万5,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ1,324万1,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、臨床検査委託料などについて補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、診療施設費12万5,000円を増額し、これに伴う財源としましては、診療収入12万5,000円を増額いたすものであります。

 議案第44号は、平成24年度坂出市介護保険特別会計補正予算案第3号でありまして、予算の総額から389万6,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ54億8,149万6,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、人事異動等に伴う人件費などについて補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、地域支援事業費186万7,000円を増額し、総務費576万3,000円を減額いたすものであります。

 これに伴う財源としましては、国庫支出金・県支出金110万7,000円を増額し、繰入金500万3,000円を減額いたすものであります。

 議案第45号は、平成24年度坂出市後期高齢者医療特別会計補正予算案第1号でありまして、予算の総額に628万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ8億6,687万8,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、人事異動に伴う人件費、また後期高齢者健診委託料などについて補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、総務費628万6,000円を増額し、これに伴う財源としましては、繰入金・諸収入628万6,000円を増額いたすものであります。

 以上、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉田耕一君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

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△日程第21認定第1号から日程第34認定第14号まで



○議長(吉田耕一君) 次、日程第21から第34まで一括議題に供し、決算審査特別委員長の審査報告を求めます。



◆22番(東山光徳君) 議長─決算審査特別委員長



○議長(吉田耕一君) 決算審査特別委員長 東山光徳君

              〔22番(東山光徳君)登壇〕



△決算審査特別委員長報告



◆22番(東山光徳君) 決算審査特別委員長報告を行います。

 当委員会に付託されました認定第1号平成23年度坂出市一般会計決算認定から認定第14号平成23年度坂出市水道事業会計決算認定までの認定14件につきましては、その内容が広範多岐にわたっているため、審査終了まで閉会中の継続審査とし、9月定例会終了後、都合5日間にわたり、精力的に審査を重ねてまいりました。

 以下、審査過程において議論のありました指摘事項並びに意見、要望等について、その概要を御報告します。

 初めに、認定第1号平成23年度坂出市一般会計決算認定についてであります。

 当局より、当該一般会計決算の概要が報告され、収入で約258億2,135万円、支出で約246億9,399万円を計上した結果、形式収支においては約11億2,736万円の黒字、翌年度へ繰り越すべき財源約1億4,866万円を差し引いた実質収支においては約9億7,870万円の黒字、前年度実質収支の約9億8,849万円を差し引いた単年度収支においては約979万円の赤字が生じたとの説明を受け審査へと移りました。

 総務費に関して申し上げます。

 まず、土地開発公社についてであります。

 委員より、昨年の決算審査において、社会情勢の変化等により先行取得が必要な公共事業が少なくなるとともに、地価の下落傾向もある中で、当該公社の存在意義は既に薄れていることから、適切な時期に存続について判断するとした当局の答弁に関し、その後の検討状況について説明を求めました。

 当局からは、当該公社については解散も視野に入れ、関係部局で構成する庁内の検討会を開催しており、第三セクター等改革推進債を活用する場合、当該起債制度の活用期限が平成25年度となっていることも踏まえて、今年度中に方向性を判断する方針であるとの答弁がありました。

 次、企業誘致についてであります。

 委員より、企業立地促進条例を全部改正し、企業立地優遇制度を見直したことによる効果について説明を求めたところ、当局からは、昨年度の助成企業の指定は5社であり、条例改正前と比較して大幅に増加しており、新規雇用の創出、税収増や本市の活性化に貢献しているとの答弁がありました。

 これに対し他の委員より、企業誘致に対する当局の姿勢を評価した上で、既存企業の保護、育成について当局の見解をただしたところ、商工会議所とも連携し、就職を控えた大学生や高校生に地元企業を紹介するなどの企画を検討しており、雇用の創出、確保を図ることで定住人口の増加に努めていきたいとの答弁がありました。

 次、浄化槽設置整備費補助事業についてであります。

 委員より、本市下水道事業認可区域における普及率が、いまだ50%未満である現状の中、当該区域内の未整備地区において、住宅を新築し浄化槽を設置しても補助対象外となる合併処理浄化槽設置補助制度は、公平性に欠けると指摘した上で、他市においては生活排水対策重点地域の指定を受けることにより、当該区域内においても、7年以内に下水道整備予定がない地域であれば当該補助制度の対象としていることから、当該区域内における浄化槽設置補助の実施に向けた当局の見解をただしました。

 当局からは、本市は生活排水対策重点地域の指定要件を満たしておらず、加えて当該区域内において浄化槽設置補助を実施することは、下水道事業との二重投資となることから非常に難しいとの見解が示されました。

 これに対し委員より、本市における下水道整備の進捗のおくれは行政の責任であるとの考えを示し、市民間の公平性の確保及び市民サービス向上の観点からも、今後、他市の事例等を十分に研究する中で、当該区域内の未整備地区における浄化槽設置補助の実施に向けて、積極的に検討すべきとの意見がありました。

 次、選挙ポスター掲示場についてであります。

 委員より、掲示場の設置間隔が狭い箇所及び住宅地や幹線道路沿いに設置されていない箇所が少なからず見受けられ、近隣住民が見るのに不適切なケースがあるため、設置基準及び掲示場所の見直しについて当局の見解をただしました。

 当局からは、市内には公職選挙法等で規定されている最大設置可能数の189カ所に掲示場を設置しており増設は難しいものの、掲示場所についてはより住民が見やすい箇所に設置するよう調整し、県とも協議の上で改善していきたいとの答弁がありました。

 民生費に関して申し上げます。

 まず、敬老会委託料についてであります。

 委員より、地域の婦人会等に委託し開催している敬老会の実情について当局の説明を求めました。

 当局からは、敬老会については、各地域の婦人会等が作成した対象者名簿の人数に従い1人当たり2,100円の積算により委託しているが、75歳以上であっても自治会への加入の有無等により案内していない世帯があり、平成23年度における75歳以上の人口は8,854人であるのに対し、案内しているのは7,814人となっており、1割程度の高齢者が含まれていないとの答弁がありました。

 これに対し委員より、一部の高齢者を案内していない現状に疑問があると指摘し、市としての改善策をただしました。

 当局からは、他市においては市が直接運営することで75歳以上の方全員を案内し開催している事例も見られるが、その場合、地域ごとに開催されないため、交通アクセスの面から高齢者にとって参加しづらくなる上、各地域の独自性や特色のないプログラムになるとの説明に加え、現在は、婦人会等が運営に当たっているため、さまざまな工夫を凝らしたもてなしが行われ参加者の満足度も高く、地域の交流が図られきずなを強める相乗効果も得られている実情から、敬老会の現運営形態を直ちに変更するのは難しく、改善策については、今後の検討課題であるとの答弁がありました。

 次、こども防災組織設置事業についてであります。

 委員より、保育所にこども防災組織を設置し、防災頭巾や緊急地震速報機器等防災設備の整備を図り防災訓練を行うことで、幼児期より防災意識が養われ、災害時における安全も確保できることから、当該事業の取り組みを高く評価した上で、現場のさらなる減災及び防災力向上を目指して、保育士の中から防災士資格を持った防災リーダーを育成してはどうか、当局の見解をただしました。

 当局からは、防災士資格の取得については保育士に限らず市全体で検討すべき事項であることから、今後、関係部局と協議していきたいとの答弁がありました。

 次、同和対策事業についてであります。

 委員より、同和対策事業における地対財特法失効後10年が経過し、他県においては当該事業を廃止する自治体もある中、本市においては、運動団体に対し段階的な減額は図っているものの、いまだ高額な補助金等を支出することに反対の立場を示した上で、運動団体の役割や補助金支出に係る効果について当局の見解をただしました。

 当局からは、運動団体は、特別措置法の時代から行政と地区住民とのパイプ役として事業を効果的に推進する役割を果たしてきており、地対財特法の失効後も引き続き同和問題の解決に向けて、就労相談及び生活指導を行うことで地域住民の自立意識を高揚し、さらに周辺地域との交流を図るなど各種の活動を行っており、当該補助金も同和問題解決に向けて、有効な支出であると認識しているが、土地差別調査事件や戸籍謄本等の大量不正取得事件など全国的に差別事象が発生していることに加え、本市においても差別文書投稿事件が発生するなど、依然としてさまざまな差別が存在する現状にあっては、今後も運動団体との連携は不可欠であることから、市民の理解が得られる範囲において団体補助金等の適正な交付に努めていきたいとの答弁がありました。

 さらに委員より、部落差別が現存していることは認識しているが、社会経済情勢の変化に伴い貧困や障がい者差別等さまざまな人権問題が生じている状況を踏まえ、同和問題に係る特別対策から一般対策へと移行すべきとの意見がありました。

 これに対し他の委員より、同和問題の解決は行政の責務であり、国民的課題との認識のもと、これまで行政と運動団体が連携して取り組んできたことにより、生活環境の改善等ハード面での問題は基本的に解消されたものの、根強い心理的差別や、一般地区と比較して生活実態の格差がいまだに見られることから、教育、福祉、就労分野における対策が今後の課題であるとの考えを示した上で、これまでの画一的な取り組みを見直し、多くの市民参加が見込める行事等における啓発活動の実施や地区の若者に対する新たな就労支援策を創設するなど、同和問題解決に向けたより一層の取り組みについて当局の見解をただしました。

 当局からは、部落差別が現存する限り同和対策に取り組むとの基本方針のもと、社会経済情勢の変化に応じ当該事業の見直しを図るとともに、一人一人の人権が尊重される社会の構築を目指し、あらゆる人権問題の解決に向け、積極的に取り組んでいくとの姿勢が示されました。

 衛生費に関して申し上げます。

 ごみ処理手数料有料化事業についてであります。

 委員より、平成23年度のごみ袋売上収益について説明を求めたところ、当局からは、ごみ袋の製作費や各販売店への取扱手数料を差し引くと年間約6,000万円の収益があるとの答弁がありました。

 これに対し委員より、売上収益については、ごみ排出抑制や資源ごみ収集等において、理解と協力を得ている市民に還元すべきものであるとし、当該収益の具体的な還元策について説明を求めたところ、当局からは、地区衛生組織や自治会等に対して再生資源回収奨励費用補助金として還元しているほか、ごみ集積施設設置補助金及び生ごみ処理機購入助成金の増額を図ったとの答弁がありました。

 さらに委員より、ごみ袋の有料化後4年が経過したが、当該有料化の目的の一つである家庭ごみの減量効果について説明を求めたところ、当局からは、有料化以前と比較して17%程度減量が図られており、抑制効果が得られているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、ごみの減量及び分別を推進し、循環型社会を構築するといった当該事業の趣旨は是とするが、当該収益額に比し、市民への還元率が過少である現況は容認できるものではなく、より一層のごみ排出抑制や資源ごみ再生利用の推進、さらに、昨今の厳しい経済情勢を踏まえて、低所得者への減免制度の創設等、その使途については、限定した活用を図るとともに、ごみ袋有料化後、価格を引き下げた自治体もあることから、本市においても、減量効果を検証し、市民への定着を見きわめた上で、価格設定の見直しを図るべきとの意見がありました。

 農林水産業費に関して申し上げます。

 まず、オリーブ生産拡大推進事業についてであります。

 当該事業は、耕作放棄地等を活用し、国産品の需要が伸び生産量の拡大が望まれているオリーブの植栽経費を補助することで、農家等の経営安定や地域農業の活性化に取り組むものであります。

 委員より、今回事業対象となったのは1企業であるが、新規対象者の確保及び植栽面積拡大の見通しについて説明を求めたところ、当局からは、当該事業は、県の補助事業として平成22年度より3カ年に限り実施しているが、市内の耕作放棄地は、ほとんどが小規模であるため植栽面積の補助要件に満たず、今後の事業展開は、不透明であるとの答弁がありました。

 これに対し委員より、本市においても耕作放棄地が増加傾向にある中、荒れ地となった耕作放棄地は有害鳥獣のすみか化や近隣農地への害虫被害も憂慮されることから、優良農地の保全や農業振興を図る観点に立ち、今後、オリーブ栽培を奨励することについて当局の考えをただしました。

 当局からは、農業従事者の高齢化や後継者不足等、農業経営が困難となっている主因は、オリーブ栽培においても同様であり、加えてかん水、防風施設の設置や販路体制の整備等さまざまな検討課題があることから、非常に困難であるとの答弁がありました。

 次、ため池耐震対策についてであります。

 委員より、貯水池が決壊し死傷者が出た東日本大震災を契機に、全国的にため池耐震対策の取り組みが進む中、市内には土地改良区などが維持管理する多数のため池が存在していることから、本市における当該対策について当局の説明を求めました。

 当局からは、公共施設や民家等が密集する市街地に隣接した鎌田池の耐震診断を、今年度事業として既に実施しており、来年度以降においては、ため池ハザードマップの作成も検討しているとの答弁がありました。

 また他の委員より、県の震災対策農業水利施設整備事業の補助対象は、決壊時に甚大な被害が予想される貯水量10万トン以上のため池であることから、当該事業対象外のため池耐震診断について、市単独の土地改良事業として実施可能か、当局の見解を求めました。

 当局からは、市内のため池は対象外の規模が多く、市単独事業として全て対応した場合には財政負担が極めて大きいことから実施は困難であるものの、近隣住民の生命、財産を守るため、今後、県に対して補助対象要件の緩和を要望していきたいとの答弁がありました。

 土木費に関して申し上げます。

 まず、市営住宅についてであります。

 委員より、本市の市営住宅の多くは老朽化が著しく、木造住宅に至ってはそのほとんどが耐用年数を経過しており、耐震性においても問題があると指摘し、今後の整備計画について当局の方針をただしました。

 当局からは、耐震化については、本年度において京町団地の耐震補強基本計画及び西庄団地4階建て2棟の耐震診断を実施しており、また老朽住宅についても市営住宅ストック総合活用計画に基づき計画的な整理を行ってきたところであるが、今後、市営住宅の長寿命化や住宅のライフサイクルコストの削減を図るため、当該活用計画を見直し、新たに公営住宅長寿命化計画を策定した上で、長期的、総合的な視点で公営住宅のあり方を検討していくとの姿勢が示されました。

 これに対し委員より、早急に耐震改修を行うとともに、市営住宅に住む多くの高齢者が居住環境に不便を感じていることから、日常生活に支障がある方に対し、生活しやすい低層階の住居に空き室が出た場合、優先的に移ることができる住みかえ制度や、医療や介護と連携し、高齢者が安心して居住できるサービス付き高齢者向け住宅制度の導入を積極的に検討すべきとの意見がありました。

 さらに他の委員より、老朽化した木造住宅については、害虫被害や防犯及び防災上の問題が危惧され、周辺住民に与える影響も大きいことから、適宜取り壊した上で分譲するなど有効活用を図るべきとの考えを示し、当局の見解をただしました。

 当局からは、木造住宅については、撤去していくことを基本方針とする中で、既に入居者募集を停止しており、今後、入居者の転退居に合わせ、可能となった団地より撤去し、その後の跡地利用を検討していくとの姿勢が示されました。

 次、緑化推進事業についてであります。

 委員より、坂出駅北口の市民広場で開催している緑のフェスティバル等の事業効果についてただしたところ、当局からは、住みよい美しいまちづくりに向け、毎年、約1,000本の苗木無料配布や地元企業による園芸相談を開設するなど、地域、企業、行政が一体となって緑化の啓発活動を推進しており、市民への浸透が図られているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、イベントには毎年多くの市民等が参加しているが、さらに事業効果を高めるための今後の取り組みについてただしたところ、当局からは、現在、平日に開催しているため参加者も限定されていることから、今後、より多くの方が参加できるよう休日開催を検討するなど、より効果的な緑化の啓発活動を展開していきたいとの答弁がありました。

 港湾費に関して申し上げます。

 港湾高潮対策についてであります。

 委員より、高潮浸水被害の軽減、防止するための護岸かさ上げ等の高潮対策工事について、現在の進捗状況をただしました。

 当局からは、平成16年の台風による高潮被害を機に、18年度から10年計画で緊急性の高い箇所から順次工事を進めており、今後の工事予定場所である瀬居町竹浦及び本浦地区を初め、西運河地区や王越地区等についても、測量設計に着手しているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、近い将来発生が危惧される南海トラフ巨大地震等において予測されている津波被害を憂慮する市民も多いことから、さらなる護岸のかさ上げや補強について当局の見解をただしました。

 当局からは、先般、内閣府から公表された津波高及び浸水域等の推計に基づき、今年度中に県内各地でシミュレーションを行うこととなっており、今後の対策については、その結果を踏まえた上で検討したいとの答弁がありました。

 消防費に関して申し上げます。

 まず、防災体制についてであります。

 委員より、消防本部と危機監理室の役割分担及び両部局の連携体制について説明を求めたところ、当局からは、消防本部の役割は災害発生時における人命救助や被害の抑制等の応急処置が主であり、一方、危機監理室の役割は災害発生の予防や準備等の能動的処置が主であるとした上で、両部局の連携に当たっては、避難場所や災害危険箇所等の防災情報、通行どめ箇所等の被害情報などを簡単に登録し、効率的に管理することが可能な消防防災GISで情報の共有化を図っており、今後もこうした消防設備等の充実に努め、救急・防災活動の協力体制を一層強化していきたいとの答弁がありました。

 次、消防水利施設整備事業についてであります。

 委員より、本市自治会消防施設補助事業を活用して設置した消火器やホース等の消防施設の老朽化が見受けられ、消防隊が火災現場に到着するまでの間の初期消火活動に支障を来し、被害の拡大につながる可能性があるため、保守、修繕の対応について説明を求めたところ、当局からは、消防施設については当該補助事業実施要綱に基づいて、設置に限らず損傷箇所の修繕、交換を行っているとの答弁がありました。

 教育費に関して申し上げます。

 まず、青色防犯パトロール運行活動事業についてであります。

 委員より、青パト実施民間団体への支援協力として補助金を交付し3年が経過することから、その事業効果について当局の説明を求めました。

 当局からは、当該団体が結成される以前と比較して、不審者情報が大幅に減少している状況から、当該団体のパトロール活動が犯罪を抑止し、地域の防犯効果を高め、ひいては地域住民の安全・安心の確保にもつながっているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、青色防犯パトロールが地域の安全・安心の確保に多大に寄与しているにもかかわらず、当該団体への補助金額が1団体当たり8万円と運行コストに見合っていないと懸念を表し、当局の見解をただしました。

 当局からは、子供を犯罪から守るためには、学校、地域、行政が連携して取り組むことが肝要であり、今後も、継続的かつ効果的なパトロール活動を推進できるよう財政当局とも十分協議し、補助制度の充実に努めていきたいとの答弁がありました。

 次、塩業資料館についてであります。

 委員より、塩業資料館は塩田の町として栄えた本市の成り立ちを知る上で重要な役割を果たしていると評価する一方で、来館者が非常に少なく入館料収入の低調が続く現状は、費用対効果の観点から問題であると指摘し、今後の運営形態について当局の方針をただしました。

 当局からは、事業コストを縮減するため、指定管理者制度の導入を含めた運営形態について庁内で議論した経緯はあるものの、来館者数の増加を図る方策については、当該施設が中心市街地から離れた場所に立地しており、駅からのアクセス面での課題が大きく、抜本的な解決は難しいとの見解が示されました。

 これに対し各委員より、地理的な課題等に苦慮している現状に理解を示しつつも、当該施設を現状のままで放置することは適当でなく、財政負担が軽減できる方策を検討すべきとの意見や、来館者の増加につながるPR方法を含め、効果的かつ効率的な活用策を検討すべき等の意見が相次いで出され、当委員会としても、行財政改革の観点に立ち戻り、当該施設における長年の不採算性の問題に終止符を打つべく、管理、運営形態について再度検討し、改革への道に一歩踏み出すよう強く要請しました。

 以上、認定第1号平成23年度坂出市一般会計決算認定について審査した結果、同和対策事業、ごみ処理手数料有料化事業に関し反対意見が出され、全会一致に至らず、採決により認定すべきものと決しました。

 次に、特別会計決算認定についてであります。

 当局より、平成23年度における国民健康保険特別会計など11特別会計決算の概要が報告され、収入で約149億1,480万円、支出で約149億2,657万円を計上した結果、形式収支においては約1,177万円の赤字、翌年度へ繰り越すべき財源約15万円を差し引いた実質収支においては約1,192万円の赤字、前年度実質収支の約1億1,338万円の赤字を差し引いた単年度収支においては、約1億146万円の黒字が生じたとの説明を受け審査へと移りました。

 初めに、認定第2号平成23年度坂出市国民健康保険特別会計決算認定についてであります。

 委員より、特定健康診査の受診状況について説明を求めたところ、当局からは、平成23年度の受診率は前年度と比べて改善は見られるものの3割強にとどまっているとの答弁がありました。

 さらに委員より、生活習慣病の予防、早期発見には、定期的に特定健診を受け、体調の現状把握をすることが一番効果的であることから、利用促進に向けた取り組みについてただしたところ、当局からは、現在行っている各種がん検診との同時受診を可能とするなど、受診しやすい環境づくりに加え、特定健診の趣旨及び重要性等を積極的にPRし、受診率の向上を図っていきたいとの答弁がありました。

 さらに委員より、特定健診の結果に応じて実施する特定保健指導の利用率が低調であることから、その要因及び対策をただしたところ、当局からは、特定保健指導は、生活習慣病のリスクを抱える方に対し生活習慣を見直すさまざまな支援を行うことで、生活習慣の改善を促進し予防効果を期待するものであるが、現在の低調な利用率は、当該指導の意義、目的が市民に浸透していないことに起因するものと考えており、今後は、魅力的な指導内容となるよう考慮しつつ、特定健診とあわせて啓発活動を推進し、効果的な事業の展開に努めていきたいとの姿勢が示されました。

 また他の委員より、単年度収支が約5,500万円の赤字の中で、未収額が調定額の1割程度の約1億円にも上っていることから、国保財政の健全化を図るため、国保税の収納状況の把握について当局の姿勢をただしました。

 当局からは、滞納者の個人情報を共有することは適当ではないが、国保事業を健全かつ円滑に運営するには、国保税の収納状況の把握が不可欠であることから、関係部局と十分に連携をとりながら対応しているとの答弁がありました。

 関連して他の委員より、収納率向上のための具体的な方策について説明を求めたところ、当局からは、年金からの特別徴収やコンビニ収納業務の開始、また納め忘れのない口座振替の申し込みはがきを納付書送付時に同封するなど収納方法の充実に取り組んでおり、今後、国保加入時の勧奨も含め、口座振替のさらなる推進策を関係部局と検討していくとの答弁があり、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第3号平成23年度坂出市国民健康保険与島診療所特別会計決算認定について、認定第4号平成23年度坂出市葬祭事業特別会計決算認定について、認定第5号平成23年度坂出港港湾整備事業特別会計決算認定について及び認定第6号平成23年度坂出市王越診療所特別会計決算認定については、審査の結果、いずれも異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第7号平成23年度坂出市下水道事業特別会計決算認定についてであります。

 委員より、県の中讃流域下水道建設事業に係る負担金に関連し、川津地区には流域下水道の幹線管渠が通っていることから、当該地区における今後の下水道整備の見通しについて当局の説明を求めました。

 当局からは、公共下水道事業は国の事業認可区域内で順次整備を進めており、当該地区は将来的な全体計画には入っているものの、現時点においては認可区域外であり事業認可のめども立っていないことから、今後の見通しは不透明であるとの答弁がありました。

 また他の委員より、下水道整備には多額の事業費を要するが、本市における普及率は依然として低い現状にあって、少子高齢化による人口減少が進展すれば、下水道利用者1人当たりの汚水等処理経費がかさむとともに、市民1人当たりの費用負担の増加も避けられないことから、公共下水道事業計画を見直す考えはないか、当局の見解をただしました。

 当局からは、事業認可区域内の幹線整備はほぼ完了し、枝線中心の面整備段階となっていることから、目下、住民の協力が得られた地域から重点的に整備を進め整備区域の拡大を図っているとの説明に加え、事業認可期間が終了する平成29年度時点における整備状況や市民ニーズ等を十分に勘案した上で、当該事業のあり方については検討を要するとの考えが示されました。

 さらに委員より、公営企業である公共下水道事業は、地方財政法上、使用料収入により経費を賄い、自立性を持って事業を行う独立採算制が原則であるにもかかわらず、事業費を一般会計から繰り入れしている本市の現状に懸念を表し、当該事業における経営健全化に向けた今後の取り組みについてただしました。

 当局からは、経営健全化計画に基づき平成27年度末を目標に、鋭意、累積赤字の解消に努め、一般会計からの繰り入れも減額する方向で進めており、今後も計画的、効率的に事業を執行し経営基盤の強化を図っていきたいとの答弁がありました。

 これに対し委員より、当該事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、一層、経営基盤の安定化に向けて使用料の増収を図るべく、未接続世帯の解消について当局の姿勢をただしました。

 当局からは、既整備区域内の水洗化率は8割程度にとどまっていることから、未接続世帯に対し、文書による接続依頼を行うとともに、戸別訪問を積極的に行うことで、今後、当該事業の安定経営を目指し、水洗化率の向上に向け、鋭意、取り組んでいくとの答弁があり、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第8号平成23年度坂出駅北口地下駐車場事業特別会計決算認定については、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第9号平成23年度坂出市介護保険特別会計決算認定についてであります。

 委員より、介護予防事業のうち一般高齢者施策事業では、高齢者が要介護状態になることを防ぐために運動教室等を実施しているが、その参加状況について説明を求めたところ、当局からは、延べ人数は7,550人、参加実人数は800人程度であるとの答弁がありました。

 これに対し委員より、本格的な高齢社会を迎え、介護給付費がさらに増嵩していくことは必至であり、介護予防事業を充実することが給付費を抑制する有効な手段と考えられることから、参加者の増加を一層図る必要があるとの指摘があり、当委員会として、本市においても高齢化率が年々上昇している中、高齢者が地域で長く健康に暮らしていくためには、高齢者の自立を支援する介護予防事業は欠かせないものであることから、今後、参加率の向上を目指し、魅力的かつ効果的に介護予防事業の充実を展開していくよう要請しました。

 また他の委員より、介護施設での虐待が全国的に問題となっている中、介護相談員派遣事業により、施設に派遣された相談員の対応状況をただしました。

 当局からは、相談員は、施設内の環境衛生、事故防止等安全上の改善点のほか入所者やその家族から受けた相談内容を施設職員に伝え、次回訪問時には改善、対応の状況を確認しており、あわせて施設職員が改善事項や相談内容を再度留意できるよう年2回文書を送付し、介護サービスの質の向上を図っているが、相談員が対応できない場合は、必要に応じ、市や県が直接調査、指導を行っているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、改善事項や相談内容等について、その後の状況や原因、再発防止策などを協議するため、施設関係者を対象とした意見交換の場等を設置すべきとの意見があり、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第10号平成23年度坂出市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について及び認定第11号平成23年度坂出市介護保険介護予防支援事業特別会計決算認定については、審査の結果、いずれも異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第12号平成23年度坂出市後期高齢者医療特別会計決算認定についてであります。

 委員より、当該医療制度は、従来、被用者保険の被扶養者として負担ゼロであった高齢者から保険料を新たに徴収するなど、高齢者に対するさまざまな差別的な問題を抱えており、当該医療制度の施行当初より高齢者の人権、尊厳を擁護する立場から廃止を求めて反対してきたとの意見が出され、全会一致に至らず、採決により認定すべきものと決しました。

 次に、認定第13号平成23年度坂出市立病院事業会計決算認定についてであります。

 当局より、当該事業会計決算の概要が報告され、収益的収支(税抜き)においては、医業収益で約32億7,219万円、医業費用で約30億8,554万円を計上した結果、約1億8,665万円の医業利益が生じ、医業外収支、特別収支を加算した約1億6,620万円の純利益が生じており、資本的収支(税込み)においては、収入で約2億1,557万円、支出で約2億5,831万円を計上した結果、不足額の約4,274万円は過年度分損益勘定留保資金等で補填したとの説明を受け審査へと移りました。

 委員より、入院、外来ともに患者数が減少傾向であることに関し、主な要因と今後の見通しについて当局の見解をただしました。

 当局からは、入院患者数については、急性期医療の充実強化を図ったために平均在院日数が短期化したこと、また外来患者数については、慢性疾患などにおける薬の長期投与が可能となり、受診回数が減少したことがそれぞれの主因と考えられ、今後も同様の傾向が見込まれるとの見解が示されました。

 また他の委員より、地方公営企業会計制度の抜本的な見直しにより、年度末に全職員が自己都合により退職するものと仮定した場合、支給すべき退職手当の総額を退職給与引当金として費用計上を要することから、経営の悪化を招くおそれはないか、当局の見解をただしました。

 当局からは、経過措置として会計基準の見直し時点での計上不足額は、最長15年以内で計上可能であることから、今後、経営に大きな影響を及ぼさない範囲で費用計上していくとの答弁があり、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第14号平成23年度坂出市水道事業会計決算認定についてであります。

 当局より、当該事業会計決算の概要が報告され、収益的収支(税抜き)においては、収入で約13億3,198万円、支出で約12億7,354万円を計上した結果、約5,844万円の純利益が生じ、資本的収支(税込み)においては、収入で約3億2,298万円、支出で約6億5,529万円を計上した結果、不足額の約3億3,231万円は当年度分損益勘定留保資金等で補填したとの説明を受け審査へと移りました。

 委員より、高金利の企業債を低金利債へ借りかえを行うことにより、利子の低減に努めている現状を評価した上で、今後の見通しについて当局の説明を求めました。

 当局からは、公的資金の補償金免除による繰上償還について、平成22年度以降3カ年の承認を得ていることから、本年度においても、約1億6,600万円の企業債を償還し低金利債への借りかえを予定しているとの説明に加え、本市と同様に他の自治体においても、多額の企業債残高を抱える公営企業が多いことから、5%未満の企業債についても、さらに低金利債への借りかえのために補償金免除の繰上償還が可能となるよう、日本水道協会などを通じ、国に強く要望していきたいとの見解が示され、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 最後に一言申し添えます。

 今回の決算審査は、本年5月に制定しました議会基本条例第9条の監視及び評価の規定とその運用方針に沿って、決算審査の充実を図るため委員数を大幅に増員するとともに、従前の一般会計のほか特別会計及び企業会計を加えた全会計を対象として総括的審査を行ったものであります。

 その過程においては、委員間の自由討議も取り入れ、予算が有効かつ適切に執行されたか、また市民福祉の向上など市勢発展にどのように反映されているかを議論しました。

 先述したさまざまな意見や要望は、常日ごろ各委員が現場を歩き、そして市民と真剣に語り合う中で得られた、郷土愛にあふれた思いや切実な願いを集約したものであります。当局においては、これらの意見や要望を真摯に受けとめ、なお一層、効率的かつ実効性のある予算編成と執行に努めるよう強く要請し、決算審査特別委員長報告を終わります。



○議長(吉田耕一君) 以上をもって委員長報告は終わりました。

       ────────────────────────────



○議長(吉田耕一君) これより日程順に委員長報告に対する質疑に入ります。

 まず、日程第21について質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 以上をもって質疑を終結し、討論を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。

   本件は御異議がありますので、起立により採決いたします。

   委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は起立を願います。

              〔賛成者起立〕



○議長(吉田耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。

       ────────────────────────────



○議長(吉田耕一君) 次、日程第22から第26まで認定5件について一括質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 以上をもって質疑を終結し、討論を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 以上をもって討論を終結し、これより日程第22から第26まで認定5件を一括して採決いたします。

 日程第22から第26までの認定5件については委員長報告どおり一括認定することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 御異議なしと認めます。よって、一括認定することに決しました。

       ────────────────────────────



○議長(吉田耕一君) 次、日程第27から第31まで認定5件について一括質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 以上をもって質疑を終結し、討論を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 以上をもって討論を終結し、これより日程第27から第31まで認定5件を一括して採決いたします。

 日程第27から第31までの認定5件については委員長報告どおり一括認定することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 御異議なしと認めます。よって、一括認定することに決しました。

       ────────────────────────────



○議長(吉田耕一君) 次、日程第32について質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 以上をもって質疑を終結し、討論を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。

 本件は御異議がありますので、起立により採決いたします。

 委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は起立を願います。

              〔賛成者起立〕



○議長(吉田耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。

       ────────────────────────────



○議長(吉田耕一君) 次、日程第33及び第34の認定2件について一括質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 以上をもって質疑を終結し、討論を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 以上をもって討論を終結し、これより日程第33及び第34の認定2件を一括して採決いたします。

 日程第33及び第34の認定2件については委員長報告どおり一括認定することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 御異議なしと認めます。よって、一括認定することに決しました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 12月11日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午前11時3分 散会