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香川県 坂出市

平成24年 9月定例会 09月13日−04号




平成24年 9月定例会 − 09月13日−04号







平成24年 9月定例会



          平成24年9月13日(木曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  税務課長    長 原   敬       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  こども課長   福 家 寿 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    藪 下 修 平       都市整備課長  宮 本 智 裕

  にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  生涯学習課長  大 林 宏 二       文化振興課長  高 木 康 順

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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               議 事 日 程   第4号

               第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(吉田耕一君) これより9月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(吉田耕一君) これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。

 まず初めに、17番松成国宏君の質問を許します。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君



◆17番(松成国宏君) おはようございます。

 議長のお許しが出ましたので、公明党議員会の一員として9月定例市議会における一般質問をさせていただきます。

 今議会から議場も大きく模様がえをいたしまして、一問一答方式で、そして理事者とこのように対面式で質問、答弁を行うようになりました。ふなれな部分もあるわけですが、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、最初の質問に移らせていただきます。

 住環境整備についてでございます。

 国では、専ら自民党総裁選挙や民主党代表選挙にマスコミの焦点が当たっておりまして、目前の大きな課題である外交の問題、そして円高不況で疲弊した日本経済の立て直し、そのような問題など、数々の問題が実は控えておるわけでございます。

 香川県の今後の課題としましては、臨海部139キロメートルに及ぶ防潮堤の整備とか、県の東部の高速道路4車線化、そして橋梁の改修、建設、そして赤字国債の法案が可決されていないために財政が非常に逼迫するような状況もあるわけでございます。そして大きな問題は、ため池の補修という課題も残っております。

 本市の大きな課題としては、市立病院の建てかえ、そしてまた、このIs値0.3と言われる市の本庁舎の建てかえ、これが最も今後の大きな課題ではないかと、そのように思うわけでございます。

 しかしながら、あと2点ほど、どうしても私にとって気にかかる大きな問題がございます。それは南海トラフ地震の先日の報道に対しましての不安でございますが、農業用ため池の整備でございます。東日本大震災で福島県の貯水池が決壊して7名が亡くなって1名が行方不明になりました。

 県全体では1万4,619のため池があると、そのように伺っております。坂出市内では、どのぐらいあるのか、お聞きをいたしたいと思います。また、個人所有のため池についても、それらをどのように整備していくおつもりか、お聞きをいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 17番松成議員の個人所有のため池整備についての御質問のうち、市内の農業用ため池がどの程度あるのかについてお答えいたします。

 昭和57年度に作成し、その後、状況により変更しておりますため池台帳では、現在455カ所のため池が存在し、地元の土地改良区等により維持管理されております。そのうち、個人が所有するため池につきましては167カ所となっております。

 次に、どのように整備する予定なのかとの御質問でございます。

 通常、ため池の整備につきましては、ため池を管理する土地改良区が事業主体となり、地元負担金が必要となる土地改良事業での対応となります。しかし、個人が所有するため池で受益戸数が1戸の場合は個人施設と判断せざるを得ませんので、補助対象事業とはならず、個人で対応していただくしかありません。

 ため池の整備につきましては、ため池の重要性に鑑み、他の土地改良事業と比べ補助率を高く設定して対応いたしておりますことから、今後とも土地改良区と協議していく中で整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君



◆17番(松成国宏君) ただいまため池についての御答弁をいただきました。その中で、やはり個人所有のため池、農業用ため池については非常に整備が難しい、そのような現状もわかったわけでございますが、その中でも危険なため池というのはございます。先日報道された中で、中国でも5.7とか5.6とかいう、大して大きな地震でもないんですが、大きな被害が、死者何十名、64名ですか、そのような大きな被害もあったという話もお聞きしますし、今後ともやはりそういう部分できめ細かな対策をぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。要望でございます。

 そして、次の質問ですが、人工土地の耐震化についてでございます。

 南海トラフ地震の報道より以前から、東日本大震災の経験からも災害というのはいつ来るかわからないわけで、極端に申し上げるならば、今すぐかもわかりませんし、きょう夕方かもわかりませんし、あしたかもわからないというふうなことで、待ったなしという状況にあるわけでございます。

 そういう中で、人工土地のコンクリート劣化、これが至るところで見られる現状を皆さんつぶさに御存じだと思いますが、それをそのままにして、なぜ今まで調査に着手をしなかったのか、それをお聞きいたしたいと思います。

 また、崩落しない程度というのは震度で言えば幾らまでなのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 人工土地の耐震化で、なぜ今まで着手しなかったのかについての御質問にお答えします。

 平成18年1月26日施行の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、平成19年12月に坂出市公共施設耐震化計画、さらに平成20年3月に坂出市耐震改修促進計画を作成しております。計画期間は双方とも平成20年度から平成27年度とし、耐震化率の目標を90%以上とした計画でございます。

 耐震化は、災害時の避難場所となる小中学校の屋内運動場を優先し、次に校舎、園舎などの教育施設、さらに消防本部、市立病院、市役所本庁舎などの防災拠点施設に続きまして、住宅並びに市民が集まる施設等の耐震化を図る計画といたしております。人工土地につきましてもこの計画に基づき、平成23年度に耐震診断を実施したところでございます。

 次に、崩落しない限界の震度についての御質問にお答えします。

 建物の耐震強度や耐震安全性の評価を示す基準として、建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第1項の規定により、国土交通省告示第184号において、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を定めております。

 国土交通省では、耐震安全性の評価における地震とは震度6強から震度7程度の大規模地震を想定したものでございます。その中で、建物の構造耐力上、主要な部分の地震に対する安全性について構造耐震指標Is値0.3未満の場合、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い。Is値0.3以上0.6未満の場合、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある。Is値0.6以上の場合、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低いとされております。

 人工土地の耐震診断の結果は、人工地盤下の市営駐車場や改良店舗のIs値は0.36、南側道路沿いの人工地盤下の民間店舗、民間住宅はIs値0.12、さらに人工地盤上の市営住宅108戸と集会場については、2階建てから4階建ての住宅84戸がIs値0.30から0.47、平家建て24戸がIs値0.87から4.82、集会場がIs値1.21の診断結果でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、人工土地西側の駅前通りに面した民間店舗及び民間住宅、その上にある市営住宅34戸の建物につきましては、昭和59年度及び60年度建設で新耐震設計基準であることから耐震性は確保されております。

 以上でございます。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君



◆17番(松成国宏君) ただいまさまざまなデータを開示していただいて状況は大体わかったわけでございます。

 今の数字で0.36、0.12、0.3から0.47、そのような数字が出ましたけども、非常にこの数字というのは危険な数字だと思うんですね。南海トラフの最悪の場合は、坂出では震度6強というふうに言われています。また香川県でも何千人かの死者が出るというふうにも言われてます。そういう中で、この0.30から0.47という住宅部分のその数字というのは、本当に恐ろしい数字なんですね。

 やはり先ほども言いましたけども、中国でもこういう5.7とか5.6という地震が立て続けに起こったために死者が64名、負傷者が715名と、そういうニュースが流れております。まあ中国の建物自体が手抜き工事であったのだろうという、そういう報道はなされているんですが、今コンクリートの耐用年数が50年から60年と、まあ定説ですけども、そういう中で、もう既にかなりの部分が経過しているわけですね。当然この数字であっておかしくないというふうに思います。それでなお、今まで調査に着手しなかったということが、本当に信じられないような気がするわけです。

 本当にいろいろほかと比較して、坂出市は大したことないわというふうな概念がもしも理事者の方々にあるならば、それは、大きな間違いだと私は思います。本当に経済的な問題で今さまざまな方が苦しんでおられる日本社会の中で、例えば、うちの家ね、うちのお父ちゃんが給料が減って大変やと、うちも厳しいけども、そやけど隣のおっちゃんは何かリストラされたらしいでみたいなね、隣よりはうちはましやなあみたいな、もし、そういう感覚があれば全くおかしい話で、自分とこも苦しいわけですよ、本当に。だから何とかせないかんわけです。でないと、本当に借金の中に埋もれて自分の人生を諦めないかんような状況に陥るかもしれないというようなことなんですね。

 そういう中で隣が、高知県からいえば香川県は大したことない、観音寺市が最高震度7で、うちは6強やからまだましやみたいな、そういう概念は全く無意味やと思いますので、この際、くどくそのことを申し上げておきたいというふうに思います。

 私ども公明党でも、いわゆる防災・減災ニューディールという政策を提案しまして、今さまざまな運動を繰り広げております。ニューディールといったら、御存じかもわかりませんけど、世界大恐慌のときにアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が実施した経済対策で、その名をもじったわけでございますが、本当に防災・減災ニューディールは年間10兆円の資金を国から調達して、25年返済の、例えば仮称ニューディール債というものをつくったりですね、国債というのは大体60年返済ですか、で返済しながらできる、そういう資金を使ったりですね、決して消費税を上げた部分は横流しはしないということで、そういう民間活力も活用しながら橋梁とか、電線の地中化とか、そういう防災に役立つ、人の命に役立つ、そういうことを早目早目にしていこうという、年間10兆円で10年間で100兆円という計画です。ですから、日本全体の国内総生産が年間500兆円ですか、それからいえば10兆円の余分な工事、要するに余分な需要ですから、その需要に対して単純計算で2%、国内総生産は上がるという、そういうふうな単純計算にはなるんです。そういう意味から雇用も確保できる、そして今直さなければならないいろんな橋とか道路とか、あるいは危険な部分を今すぐ直せる、住宅も含めてですね。そういう政策であるわけです。

 そのニューディール政策をするかどうか、これは今の政権にかかっているわけでございますが、そういうことをしながら、やはり香川県も、そしてこの坂出も一つ一つ、後になって直せば、例えば3億円も4億円もかかるような工事が、今直せば8,000万円で済むかもわからないということはいっぱいあると思うんです。

 私の家も実は古いんですけども、もう50年近くたってるんですけども、私の代で直しとけば、息子や孫の代に直さなくてもいいということは十分考えられるわけです。今借金して直すことが、果たしてそれは無駄なのかというと、無駄ではないんです。早目早目に手を打って、早目早目に直すということは安く直せるわけなんです。

 そういう意味で、こういう政策も参考にしながら、ぜひともいろんな、県とも打ち合わせしてやっていってもらいたいと思います。

 特に、やはり橋なんかは県の管轄がかなり多いと思います。危険な橋というのはある程度あると思います。50年以上たった橋が、たしか私の記憶では6月議会だったかな、4橋ぐらいあったと記憶してますけれども、県にそういう働きかけをしながら、どんどんどんどんやはり、早目早目に直していくことが、大事なことではないかと、そういうふうな気がいたします。

 全て要望でございますので、質問ではありません。

 次に、子育て環境整備についてお聞きをしたいと思います。

 都会におきまして保育所に入所できない待機児童が多くて大きく社会問題化しております。保育所の待機児童が多くてですね。本市においては、そういうことはないと思います。そのように認識をしております。

 ところがですね、加茂保育所において最近、新築の住宅がふえる、このような状況がありまして、同時に子供の数もふえているように思います。所管課に聞きますと、1歳児、2歳児が特に多いというふうなことでございます。先生の人数もふえたことですし、今後部屋数もふやす必要があると思います。いかがお考えですか、見解をお聞きしたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(吉田耕一君) 健康福祉部長 寺坂政喜君



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 子育て環境整備についての御質問にお答えいたします。

 近年、加茂町や林田町において新たに住宅が建設されており、人口が増加していることも一因となり、加茂保育所において9月1日現在、定員70人に対し67人の児童が入所しており、5年前の同月と比較して入所児童数は13人増加しております。

 議員御指摘のとおり、加茂保育所の保育室は3室でありますが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に定める保育所の設備基準においては、部屋数ではなく面積を基準としておりまして、加茂保育所も基準を満たしております。

 近年の入所児童数の増加により、以前と比べ手狭感もございますが、現時点では園舎の増築は難しいものと考えております。

 先般、国においては幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした子ども・子育て関連3法が成立、公布され、認定こども園制度が見直しされることとなりましたが、本市におきましても国の動向等を注視しながら、幼児教育、保育行政全般にわたり就学前の児童のあり方につきまして、引き続き教育委員会とも協議、研究する必要があり、そうした中で今後の施設整備の必要性等を検討しなければならないと考えております。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君



◆17番(松成国宏君) ただいま寺坂部長の御答弁をいただきましたが、今3室で基準を満たしているというふうなことですが、本当に子供たちがすくすくと元気に、そしてまた楽しく保育所生活を送るためには、やはり67人の子供たちを狭い3室に閉じ込める、これは見るに見かねる状況であることは確かでございます。ましてこの猛暑の夏に、本当に子供の体温も高いわけでございますし、実は大人の何人分ぐらいの体温を出してます。その基準を満たしているという一言で終わらすことなく、今後柔軟な政策をぜひともお願いしたいと、そういうふうに思います。要望でございます。

 そして、次の質問に移らせていただきますが、町の環境整備についてでございます。

 その第1は、坂出緩衝緑地でございます。

 重厚長大産業が多い本市で番の州地区に義務づけられた形の、このグリーンベルトは、公害の町坂出の負のイメージを払拭する大きな使命を今まで果たしてきたわけでございます。火力発電所も排気のきれいな液化天然ガス(LNG)を使いまして、今後時代に対応した整備が必要と思います。いかがお考えか、お聞きをいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 緩衝緑地についての御質問にお答えいたします。

 坂出緩衝緑地は総面積約21ヘクタールの緑地であり、香川県が主体となり、公害防止対策並びに都市環境の整備を目的に昭和50年3月から昭和55年3月までの5年の歳月をかけ整備を行ったもので、総事業費は39億4,500万円となっており、市及び関連企業9社が応分の負担を行ったものでございます。

 昭和55年5月の全面供用以来、公害の軽減や災害の防止など、地域住民の生活環境の保全を図るため一定の成果を上げてまいりましたが、技術の進歩や企業の公害防止に対する取り組みが格段に進んだことから、市街地に残された貴重な緑地空間として日常生活を豊かにする多様な利活用を望む声も大きくなってきております。

 そのような中で、管理主体である香川県においては、平成18年度より指定管理者制度を導入し、樹木の間引きや遊歩道の修繕など、適正な維持管理を行うとともに、草花や野鳥の観察会や園芸講習会、木の実のアート展などのイベントを開催し、より多くの方に利用していただけるよう努めているところであり、最近は利用者の方から、以前と比べ明るくなり安心して利用できるようになったという声が寄せられるようになってまいりました。

 今後も安全で快適な利用ができるよう、緑地機能とともに、場所によっては各種施設の設置など、多目的な活用が可能となるような方策について県とも協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君



◆17番(松成国宏君) ありがとうございました。

 ただいま阿野部長からは、今後この貴重な緑地空間を多様な形で活用をしたいというふうなことでございます。実は最初、私はこの質問を書くに当たって、もう緩衝緑地は使命を果たしたから、どっちみちのけたらどうですかみたいな質問を考えてたわけです。

 ところが、やはりいろいろ過去の私の質問等を見ますと、平成22年3月議会で私自身がこのような質問をしています。「昨今の健康ブームを反映しまして、今マラソンブームが全国で起きてきております。大小のマラソン大会にも募集定員を上回るようなエントリーで大会側も驚くような盛況ぶりでございます。ジョギングやウオーキングとともに、フルマラソンやハーフマラソンが坂出ではできないものでしょうか、お聞きをいたします。その第1として、絶好の場所は緩衝緑地ではないかというふうに思うんです。この遊歩道の拡張はできないものか、お聞きをしたいと思います」、このような質問を実はしてるんですね、2年半前にしてます。

 そういうこともありまして、本当に今、部長の言われた貴重な緑地空間ということ、ぜひ今後とも、非常に重い言葉やと思いますので、これを尊重していただいて、すばらしい緑地空間、誰が行っても誰が通っても、おお坂出、四国にこういうところがあったのかというふうな緑地空間にぜひとも仕上げ切ってもらいたいというふうに思います。

 そしてまた、どのような具体策があるのか、これも再度お聞きをしたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 緩衝緑地につきまして、どのような具体策があるのかとの御質問でございます。

 今具体策は持ち合わせてございませんが、ただ、県が18年度より指定管理者制度を導入いたしまして、相当樹木の間引きや遊歩道の修繕などを行っておりますので、そういったことを今後とも引き続きやっていくとともに、場所によっては各種施設の設置など、多目的な活用が可能となるような方策についても検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) ただいまの質問者のお答えでございますが、有効な利用というのは、先般、緑地に隣接する公園の中の遊具の整備をいたしました。また、その中には大人向けのヘルスケアを考えた遊具も一部設置をいたしました。こういったものを中心に、老若男女、また、お孫さんを連れて遊びに来て、なおかつそこで運動ができる、そういう指導員の養成も含めまして、今計画中でございます。ぜひ憩いの場が健康の場になるようなことも、今後進めてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君



◆17番(松成国宏君) 御答弁ありがとうございました。

 今言われたように各種施設等も考えておられますので、再度お聞きしたいんですが、これは例えば、ガーデン喫茶といいますか、喫茶店みたいなところを中につくるということも可能なのでしょうか、それもお聞きしたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 緩衝緑地に喫茶とかそういったものをつくることが可能かということでございますけれども、緩衝緑地は都市公園法の適用を受けることや、工場立地法によりまして各企業に設置が義務づけられております緑地の一部として事業費の負担割合に応じた配分がされていることから、大規模な利用転換については法律的に難しい問題があると考えております。

 以上でございます。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君



◆17番(松成国宏君) 今の答弁では法律的には難しいということですが、本当に全国ではさまざまな取り組みがなされてまして、行政が行う取り組みの中で、本当にすばらしい取り組みというのはきら星のようにあるわけでございますけども、その一つ一つを掘り下げていきますと、やはりいろんな規制の問題、法律の問題がある、そういうことを乗り越えてやってる部分がほとんどなんです。だからやはり、この私の提案も、この山をひとつ乗り越えて、一つからでも実現できるようなすばらしい緑の空間をぜひつくっていただきたいというふうに要望をしておきます。

 そしてまた、先ほど市長のほうからも、いろんな大人も楽しめるヘルスケアができる遊具を整備しだしたという御答弁をいただきました。

 私も実は昨日見てきたんです。一昨日も見てきました。暑い中、歩いていってきたんですけども、本当に遊具が整備されて、あ、かなり変わってきたなという実感が、おとといしました。きのうも違う場所の緩衝緑地へ行ったんですけども、そこも雰囲気が違ってまして、きれいに花が咲いてたり、道路にも、まあふんはもちろんですけども、何も落ちてない、すばらしい掃除ができていいなというふうな気がしましてですね、ただ、もう一ついいのは、トイレが昼間でも感知式で電気がついて、びっくりしました。今まで薄暗いトイレで昼間でもトイレに入るのは、女性1人では恐ろしくて、よう入らんだろうというトイレだったんですけど、今は、昼間でも感知式でぱっと電気がつくんですね。すばらしいなと、もう本当に感激しました。

 ただ、一つ違うところは、作業員がふんを踏みつけてこけましたというような看板がありまして、ああそういう実情もあるのかなと。今はもう徹底してるんです。看板には犬はちゃんとリードをつけてせないかんぞみたいなことを書いてまして、もっともっと徹底するか、時々パトロールしてチェックして、そういうことがあったら後をついていって、本当に本当にちゃんと掃除してるかどうかチェックするぐらいの厳密なことをしてほしいと思いますね。

 道には何も変なもんは落ちてないんですけども、木が生えてる部分へ行くと、もう落ち葉がいっぱいたまってます。そこは何があるかわからないというね、私は恐ろしいて、よう行かんというようなところがありますしね、そういうところはクリーンにしていって、やはりどこを見てもすばらしいなと、そういうグリーンベルト、緑地空間にぜひしていただきたいというふうに思います。要望でございます。

 次の質問に移ります。

 市営田尾墓地についてでございますが、墓地の需要というのは年々増加の一途をたどっておりまして、昨日の質問でもですね、きょうの新聞にも載ってましたけども、旧金山分院跡地を墓地に整備する。そして、その前に駐車場を設けたり、さまざまな整備をしていくというふうなことも昨日答弁していただいておりました。

 このように年々墓地の需要というのはふえていってるんですね。本当にざっくりなんですけども、今の日本全体の1億3,000万人近くの人口は今、若干減ってきてますよね。どんどんどんどんふえてきたピークを過ぎて、今減ってきてます。ざっくり言えば100年前からいうと1億人ふえたというふうに言われてます。三千数百万人だったのが、約1億人近くふえた。明治45年ですか、今から100年前というたら、ほとんど1億人近くふえてきた。で、今からの計算でいくと、ざっくり言えば、100年間で1億人減るというんです。3,000万人ちょっとぐらいになると、今から100年間で。そういう計算ができていると言う方もいらっしゃいます。

 そういうことからいうと、本当にもちろん墓地の需要は、もう今からどんどんどんどんふえていくということは明らかなんですけども、市営田尾墓地におきましても、新田尾墓地も開発して、もう山の上までどんどんどんどん上っております。

 まあ下の部分ですが、旧態依然とした区域ではずっと風景も何も変わってません。全く昔のままですね。所有者不明の墓地の管理にも大きな予算が恐らくかけられているというふうに思います。そしてその上、地盤が低いために水はけがすこぶる悪い。もう水が本当に全然逃げない、たまりっ放しということで、かといって移転は不可能。この状態を、今後続けていくわけにもいきません。

 まず、全ての所有者を可能な限り明確にして、将来的にかさ上げが必要ではないでしょうか。また、所有者不明のお墓は何基ぐらいあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(吉田耕一君) 健康福祉部長 寺坂政喜君



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 市営田尾墓地についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように、市営田尾墓地につきましては、聖通寺山の裾野に位置していることから雨水の流入も受けやすく、その前を走る県道192号線の整備等の影響も受け、相対的に土地が低くなっていることから水はけのよくない区域が各所に存在しており、墓参に御不便をおかけしております。これまで排水路の整備等、いろいろと対策を講じてまいりましたが、問題の解消には至っておらず、課題として残っているところでございます。

 この問題の対策として、全ての所有者を明確にして、将来的に地盤のかさ上げが必要との御指摘ですが、広範囲にわたる墓地区画について現在の使用者の全てを特定し、改修に係る工事についての同意書を取得することは、使用者の継承の手続等も徹底されておらず、使用者の追跡調査もできない状況の中では極めて難しい課題であると認識しております。

 想定される使用者が不明であると判断される墳墓については、処分の公告等を行った後、墓石の撤去等を行うこともできますが、何年も墓参に来ておらず墓石の場所がわからないので教えてほしいなどの問い合わせもあることから、慎重な対応が必要であると考えております。

 これらの問題とともに、整備をする間の墓石の移設等、多額の費用と時間を要すると見込まれることから、非常に難しい課題であると認識しておりまして、十分な検討が必要であると考えております。

 次に、所有者不明の墓地は何基ぐらいあるのかとの御質問ですが、先ほど申し上げましたように、使用者の継承の問題や継承者への調査の問題がある中で具体的な数の把握はできておりません。長い期間放置され、使用者がいないと見込まれる墓石の存在は認識しているものの、所有者不明との断定も難しいところでございます。しかしながら、長期的な展望に立って今後の墓地区画の需要に応えていくためには現存する墓地区画の有効な活用を図る必要があり、使用者のいない墓地区画の整備は不可欠な課題であると認識しております。その対処方法等につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君



◆17番(松成国宏君) ただいま御答弁をいただきましたが、やはり所有者不明の墓地というのは数の把握ができない。今後は、あらゆる手だてを尽くして頑張っていただきたいというふうに思います。

 そしてまた、墓地に関して、所有者不明の墓地というのは、私の一つの案ですけども、10年とか、かなり長い期間を決めて官報などで通知する一方、いろんな形での周知を図って広報した後に、管理料をですね、最初にいただいてない、またいただいてても物すごく大昔なわけですね、把握するのは難しいと思いますので、毎年幾らかの管理料をいただくということにすべきではないかというふうに思います。でないと、もう本当に全く無料のままで半永久的に既得権でずっとあるというのはおかしな話でございます。このように現実に墓地が足りないということもあるので、ぜひそういう手だても考えながらやっていってほしいというふうに思います。

 その手だてはさまざまな方法があると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。要望でございます。

 次に、節電対策についてお聞きをしたいと思います。

 四国電力は、この夏の節電の目安を一昨年比7%以上の節電から5%以上に見直しました。本市ではこの目標を達成できそうなのかどうか、お聞きをいたします。

 そして、その節電をした方法ですが、それについてもお答えいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 四国電力の節電要求についての御質問にお答えを申し上げます。

 本市におきましては、クールビズを初め、執務室の照明の間引きや電力需要ピーク時の湯沸かしポット、冷蔵庫、コピー機の時間停止など、さまざまな節電対策を行ってまいりました。四国電力の節電要求期間は7月2日から9月7日まででございますが、節電の実績について一例を申し上げますと、7月、8月の合計で本庁舎で対一昨年比約2万9,100キロワットアワー、合同庁舎では約7,700キロワットアワーの電力量の減となっておりまして、一昨年にはまだ所有しておりませんでした教育会館も合わせまして、合計で対一昨年比約1万6,700キロワットアワー、10.9%の電力量の削減となっております。かなりの効果が出ているものと認識をいたしております。

 このほかにも、電力大口施設であるリサイクルプラザの電力需要ピーク時の不燃物処理ラインの停止や、浄水場でのピーク時のポンプ出力50%減での運転などを実施しておりまして、一昨年より5%以上の節電は十分可能というふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君



◆17番(松成国宏君) 今の部長の答弁で教育会館を含めて10.9%減という報告をいただきました。本当にやればできるんだなという気がするわけです。1割強、すごい結果だと思います。

 本当に私も非常に暑がりで、今回の議会でも議会を開会するときにはクーラーは入ってないんですね。入ってなかったでしょう。議会が開会してからスイッチを入れるという徹底ぶりというかね、すばらしい取り組みだと思います。

 そういうことで本当に今から原子力発電所も徐々にゼロに限りなく近づいていくと思います。恐らく40年後には原子力発電所は完璧にゼロになるというふうに確信をしますけども、そのためにやはり代替エネルギーといいますか、そういう節電というのは今後の大きな課題でございますので、市の庁舎内の全ての電球を、これもそうですけども、蛍光灯でなくてLEDにかえるとか、さまざまな取り組みが今後可能なはずでございますので、それも今後の大きなテーマとして取り上げていただきたい、そのような要望もしておきたいと思います。全て要望でございます。

 次に、節電とは相反した話みたいになりますけども、今後市立体育館へのクーラー設置について、その予定はないか、お聞きをしたいと思います。

 なぜこの話を入れたかといいますと、かつて吉本新喜劇がこの市立体育館へ来たことがございました。夏でございました。たまたま非常に暑い日で、トラックがどんどんどんどん何台も来て、どんどんスポットクーラーを入れたんですけども、全く冷えない。36.5度ある人間がすごい人数入っとるわけですから、きくはずがないんですけども、そのようなことで困ったような状況になりましたけども、今の技術の新しいクーラーを入れれば、かなり節電になるんではないか、そしてまた、その体育館の希少価値も上がるのではないか、そのような観点から質問させていただきます。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長 小林一夫君



◎教育部長(小林一夫君) 空調設備の設置予定についての御質問に御答弁申し上げます。

 現在、商業施設及び学校施設を除き、県内8市9町に56の体育館があり、そのうち約14%の8施設に空調設備が設置されております。しかしながら、空調設備を利用する際には施設の利用形態により高額な利用料が発生し、あまり利用されていないのが現状であります。

 坂出市立体育館へクーラー設備を設置するには多額の費用を要することや、施設の維持管理に加え、クーラー設備に要する電気代などのランニングコストも増すことから、クーラー設備の設置予定はありません。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君



◆17番(松成国宏君) ありがとうございました。

 次の質問に移りたいと思います。

 次に、現在図書館や小学校の一部に設置されております太陽光発電パネルなど、今後の設置予定をお聞きいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 太陽光発電設備の今後の設置予定についてお答え申し上げます。

 現在、太陽光発電設備を設置しております市の施設は、大橋記念図書館、東部小学校、林田小学校、坂出小学校、白峰中学校の5施設となっております。温室効果ガスの発生抑制及び節電対策に一定の効果を上げていると考えております。

 今後の設置予定につきましては、国のエネルギー政策の動向、費用対効果など、もろもろの状況を勘案する中で検討が必要と考えております。

 以上でございます。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君



◆17番(松成国宏君) ぜひ今後とも、そういう太陽光パネル等の設備を一つ一つふやしていっていただきたい。今の5施設に限らず、ふやしていっていただきたい。要望をしておきます。

 最後になりますが、自殺防止対策についてお聞きいたします。

 9月10日から16日まで、これは自殺予防週間でございます。人の命、これは本当に何物にもかえがたい。にもかかわらず、児童や生徒を初め全国的に若者の自殺が増加しております。我が国全体の自殺者は1998年に3万人を超えまして、以来、昨年まで14年間、何と14年間連続で年間3万人を突破し続けております。このような悲劇を重ねてはならない、そのように思います。

 先月28日、政府は自殺への対策を強化する新たな自殺総合対策大綱、これを閣議決定いたしました。大綱の特徴は、若者の自殺予防の強化を打ち出した点でございます。2007年の策定以来、5年ぶりの見直しでございます。

 自殺について次の3つの基本認識を示しております。1つ目には、自殺は個人の自由な意思や選択ではなくて、その多くが追い込まれた末の死であるということです。2つ目には、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であり、社会の努力で避けることができるということです。3つ目には、自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多い、つまり周囲が気づいて予防していくことができる、そのようなことでございます。

 ここで質問ですが、若年層の自殺、本市での実情をお聞きいたします。また、自殺予防対策はどのようにしているか、あわせてお聞きをしたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(吉田耕一君) 健康福祉部長 寺坂政喜君



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 自殺防止対策の御質問にお答えいたします。

 全国の自殺者数は平成22年度以降、減少に転じておりますが、御指摘のように引き続き3万人を超えており、自殺予防対策の強化が求められているところでございます。

 御質問の若年層の自殺について、内閣府の統計データにより全国の20歳未満の年齢階層の動向を見ますと、平成23年度は、先ほど申し上げた全体の自殺者数の動向に逆行して増加しており憂慮されているところでありまして、今回の対策強化が打ち出されたところでございます。

 御質問の本市の状況につきましては、平成22年度、23年度の20歳未満の年齢階層の自殺者はございませんが、若年者への予防対策について推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自殺防止対策でありますが、御質問者御指摘のように、自殺者は多くの場合、自殺を実行する前に何らかのサインを発していることが指摘されておりまして、そのサインに家族や周囲が気づき、声をかけ、気持ちを受けとめるよう啓発が進められております。また、悩みを受けとめる相談体制についても強化が図られております。

 本市における自殺防止対策の取り組みですが、健康増進計画における平成20年、22年、23年度の健康づくり対策として、心の健康を重点テーマとし、医師会と連携して健康教育講演会を開催したほか、平成23年度から毎月精神科医、臨床心理士によるこころの健康相談を実施しております。また、働く世代への対策として、平成23年度に商工会議所の会報への自殺予防記事の掲載による啓発事業を実施したほか、小学校の低学年児童を対象として平成22年度から命の大切さについての健康教育を行っております。

 そのほか、日常の保健事業の中で、こんにちは赤ちゃん訪問による母親の産後の鬱の早期発見及び育児支援、母子愛育会や食生活改善推進協議会等の協力による声かけなどの地域活動、有線放送、市広報、ホームページ等による啓発事業を実施しております。

 今後とも効果的な実施方法等を検討しながら、自殺予防対策の強化に努めてまいります。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(吉田耕一君) 17番 松成国宏君



◆17番(松成国宏君) それでは、これで質問を終了したいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 次、5番脇芳美君の質問を許します。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成24年9月定例会におきまして新緑を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。新緑とは会派名でございます。御了承をお願いいたします。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 1番、人口増対策について。

 まず、坂出市の人口増対策についてお尋ねをいたします。

 日本の人口は2004年、過去最高の1億2,779万人を記録して以来、減少に転じ、2055年には約9,000万になると推定されています。また、高齢化の進展も急激で、すぐにも高齢化率40%の社会が到来します。また、高齢化による社会保障費の増大は必至です。

 人口の減少は坂出市の経済の停滞、不振、住民負担の増加、将来坂出市に漠然とした不安感をもたらします。人口増対策は待ったなしでございます。これまでの社会慣行を大転換するなど、大胆な施策が必要ではないでしょうか。

 そこで、お聞きをいたします。

 (1)番、政策提案プロジェクトの状況及び成果。

 坂出市は、若手職員10名で構成する政策提案プロジェクトチームを設置し、重要課題の人口増対策に取り組んでいますが、その状況と、成果があるならお聞かせください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 5番脇議員の政策提案プロジェクトについての御質問にお答え申し上げます。

 政策提案プロジェクトチームにつきましては、本年3月に人口増対策をテーマとした政策提案レポートを募集し、提出のあった職員の中から10名を任命し、6月11日に第1回の会議を行いました。7月31日には中間報告を受けましたが、積極的に会議を開催し、プロジェクトチーム内でさらにテーマごとにグループに分かれて議論を深めておるところでございます。

 現在最終の取りまとめの段階に入っており、今月末をめどに提出される予定の提案書をもとに、来年度の予算編成にも向け実効性のある施策に反映させてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) プロジェクトチームのメンバー構成について、男女別など具体的にお答えください。また、学識経験者など外部の機関の協力を得る考えはありませんか。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) プロジェクトチームの委員構成について、まずお答えを申し上げます。

 委員10名のうち男性7名、女性3名。年齢構成は20代3名、30代6名、40代1名。所属につきましては総務部1名、市民生活部1名、健康福祉部2名、建設経済部2名、教育委員会1名、消防本部2名、市立病院1名となっております。

 また、外部の協力を得る考えはあるのかと、このようなことでございますが、職員のプロジェクトチームということで職員のほうで今頑張って内容を検討しております。また、外部の情報という点につきましては、委員3名が先進地である2自治体へ視察に行き、事例研究もいたしております。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) はい、理解できました。早く成果が出るように全力で取り組んでいただきたい。人口増対策問題は待ったなしでございます。

 次に参ります。

 2番、出生率向上の取り組みについてでございます。

 人口減少の原因に出生率の低下があります。出生率の減少傾向は1973年のオイルショックの翌年から始まり、子供数が四、五人の時代から、現在は子供数が平均2人へと変化してきております。本市の出生率増政策など、どのように取り組んでいるか、お聞かせを願います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君



◎副市長(加藤悟史君) 出生率向上の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 出生率向上の取り組みにつきましては、全国的に出生率が低下しているという状況の中で、なかなか抜本的な対策を講じることは難しいというふうに考えております。

 まず、実効性のある施策といたしましては、第3子以上の子を出産された方に支給していました出産祝い金の対象を今年度より全ての出産児に拡大するとともに、祝い金を増額いたしております。さらに、平成12年度以降、据え置いておりました保育所保育料につきましては、従来の水準から10%の減額をいたしました。子育て世代にかかる経済的負担が少しでも軽くなるよう支援しているところでございます。

 今申し上げましたのは、今年度より取り組んでいる施策の一例でございますけども、これに加えまして、医療、福祉、教育など、従来からのさまざまな施策の積み重ねが出生率の向上につながっていくものと考えております。

 今後につきましても、政策提案プロジェクトチームの提案などをもとにいたしまして、積極的に施策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) ありがとうございました。

 本市の出生率向上に向けた施策については一定の評価をいたしております。なお一層の出生率向上に向けての努力をしていただきたい、このように思います。

 そこで、子供が少ないのは、子供を産む夫婦が少なくなっているのが原因でないでしょうか。

 3番の婚活支援の取り組みに入ります。

 1975年以降の出生率低下の7割が結婚行動の変化で晩婚化の進行によるものと思われます。現在未婚者の90%の人が結婚するつもりと、結婚希望を持っていますが、適当な相手にめぐり会わないと言われています。少子化対策として結婚支援事業など、行政が積極的に出会いの機会をつくる必要があるのではないでしょうか、お答えください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 婚活支援の取り組みについてお答えいたします。

 独身者の出会いのきっかけを支援しようと、現在民間団体を中心に各地でさまざまな婚活イベントが開催されております。

 本市においても平成22年度に坂出商工会議所青年部が同様のイベントを開催し、参加者から好評を得たところでございます。

 当イベントの県内市町の状況を見ますと、実施主体は民間団体等で行われているのが大半であり、そのうち約半数の自治体が補助金などで支援する形をとっております。

 一方で、これまで補助等を行ってきた自治体の中で支援を取りやめた自治体もありますので、今後そうした動向や費用対効果を勘案し、行政としてどのような事業にどのようなかかわり方が一番望ましいのかを模索する中で、実施経験のある商工会議所等にも働きかけを行い、相互の連携を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) ありがとうございました。

 自治体が支援することによって非常に安心をしますので、最近自治体では結婚相談員とか、結婚祝い、また出会い事業、これは街コンというものでございますけども、また結婚講座など、結婚支援事業が行われております。本市でも何か一つでも取り組んでみたらどうでしょうか。街コンとか、結婚祝いとか、そういったものの中で何か一つでも取り組むような意向はないですか。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 議員さんの御質問ですが、これはまだ確定でないんで申し上げられないんですが、来年度そういうイベントを開催してるところがあるようでございます。ぜひ支援ができるようであればして、そういうふうに進めてまいりたいと思ってますが、街コンになるのか、婚活のいろんな既存のものになるのか、まだちょっとそこはわかりませんので、何らかの形でいろいろ進めていきたいなと。

 ただ、相談員とかその辺になりますと、また根本的なところで考えていく必要がございます。他市の状況、また先進地でやられてるところを研究させていただきまして、来年やれそうなところに御期待申し上げたいと思います。

 以上です。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) ありがとうございました。市長から積極的な答弁をいただきましてありがとうございます。

 引き続きまして、固定資産税の賦課問題についてに入ります。

 固定資産税の課税問題に入る前に、私の税に対する考えを少し述べさせていただきます。

 地方公共団体の財政の運営は健全でなければなりません。地方公共団体の使命は住民福祉を増進することにあり、その経費を補う手段として地方税、その他の収入を適正に公平に徴収することであります。

 地方税の負担は住民にとって苦痛であり、住民としてはその軽からんことを願うのが人情でございます。しかし、住民福祉の増進のためには経費がかかるものであり、その財源は結局住民の負担に求められるほかないのであります。この点を回避して健全な財政の運営は不可能であります。私は議員歳費も職員の給料も市民の税金により支払われていると認識をしております。

 それでは、賦課徴収の適正化に入らせていただきます。

 現地調査の方法や課税までの過程についてお聞かせください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 賦課徴収の適正化についてお答えを申し上げます。

 現地調査の方法や課税までの過程につきましては、まず課税客体の把握方法として、四半期ごとに香川県中讃土木事務所に建築計画概要書の閲覧申請を行い、市内に建設される家屋等の確認を行っております。

 また、地方税法第382条第1項の規定に基づき法務局より登記異動書、同法第384条第1項に基づく所有者からの申告、市農業委員会の農地転用許可申請書、市水道局の新設工事申請書、地域別担当職員の調査等により把握に努めております。

 物件を確認いたしますと、所有者の方に調査依頼書を送付し、納税者とともに現地調査をいたしまして、その後、課税台帳に登録し課税を行います。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) ありがとうございました。

 ただいまのは多分一般的なことだろうと思います。

 それでは、本年5月15日、私並びに西川県議、藤川元市議らで現職市議所有の土地、西庄町1026の4土地上の建物について監査請求をいたしました。その結果、請求人の主張には理由があると認められたので監査委員は市長に対して事実の是正を図る適正な措置を講ずることを勧告をいたしました。

 職員の守秘義務という観点から本議会ではその原因と経過についてはお答えできないとは思いますが、次の件について質問をいたします。

 課税漏れ建物の有無。

 西庄町1026の4の土地上の建物が最長5年も課税されていませんでした。市と議員の間で25年度からの課税で合意していると当初から言われておりましたが、今回の監査請求の結果に基づき、過去にさかのぼって賦課徴収することになりました。

 そこで、お聞きいたしますが、この物件以外で同法人が所有する建物で課税漏れ物件はありませんか。また、それ以外の市内全域ではありませんか。あれば何件あるのか、お教えください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 課税漏れ建物の有無について御答弁申し上げます。

 この物件以外で同法人が所有する建物で課税漏れ物件はないのかとの御質問でございますが、特定の個人や法人が類推されるおそれがありますことから、あるなしについては地方税法の守秘義務に当たると思われますので、答弁を控えさせていただきます。

 次に、それ以外、市内全域で課税漏れはあるのか、あれば何件あるのかについて御答弁申し上げます。

 現在未評価の建築物の件数は数件ございます。この建築物につきましては、物件を確認しておりまして、調査依頼書の送付や直接所有者に調査依頼をいたしております。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) 現在数件あるというふうな返答でございますが、これは賦課徴収を今している状態でしょうか、して終わったんでしょうか。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 今この数件あるについて賦課徴収をしておるのかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、調査依頼書の送付や直接所有者に調査依頼をしている段階でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) はい、理解いたしました。

 次に入ります、物件の現地調査。

 西庄町1026番4土地上の建物に関する現地調査のための訪問回数や訪問人数及び経過について詳しくお聞かせください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 物件の現地調査のための訪問回数や訪問人数及び経過についてでございますが、御質問の土地上の建築物に関しましては、平成20年に評価依頼書を送付し、職員2名が面談、その後数回電話等で評価の依頼を行っております。平成21年に職員より建築物所有者等へ電話等で評価を依頼しており、その後、継続して日程調整をする中、平成23年8月、職員2名が建築物所有者と面談をし、外観調査を行いました。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) そうしますと、24年の8月までには、その所有者には会わなかったわけなんですか。一回も会ってないんですか、ちょっと答弁下さい。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 24年の8月までに一回も所有者と会わなかったのかということでございますが、担当課のほうで所有者とは面談もいたしております。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) 面談したのは何回ぐらいしたんですか。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 面談の回数でございますが、詳しく何回とは記憶に残っておりませんが、数回程度行ったというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) ただいま数回とお聞きいたしましたけども、5年間で数回とは、三、四回か、五、六回か、わかりませんが、そうするなれば、1年に1回ぐらいしか面談をしてないような計算になりますが、そのとおりですか。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 1年に1回程度の面談ということでよいかということでございますが、先ほども申し上げましたように、数回ということで、1年に1回ということでは断定はできないものと考えております。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) はい、わかりました。

 次に移ります。

 文書による調査依頼に対する相手方の回答や対応はどのようなものでございましたか、御答弁ください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 文書の回答、文書をした際の所有者の回答ということでよろしいでしょうか。

 私は特段にそのようなことは部下のほうからは報告を受けておりません。ですから、それがあったかないかということになると、ちょっと不確かなところがございます。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) 文書で平成21年3月23日、また23年4月6日、23年8月31日、平成23年10月31日に送付をしておるとお聞きしております。それで間違いないですか。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 今、日にちを指定しての文書の送付ということで間違いないかということではありますけれども、手持ち資料がございませんけども、そういった、その中に文書を送付した日があったかもわかりませんけども、ちょっと今手持ちに資料がございませんので、答弁は控えさせていただきたいというふうに思います。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) わかりました。

 この件については今後市民公正公平の観点から、今後このようなことのないように努めていただきたい、このように思います。

 続きまして、次に参ります。

 道路整備について、市道綾坂線整備。鼓岡神社横交差点から県道33号線までの市道綾坂線は、交通量も非常に多く、通学路にもなっておりますが、道路幅が狭く非常に危険であるため、そこの水路にふたをかけるなど、拡幅する必要があるのではないかと思いますが、今後の対応をお聞かせください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 市道綾坂線道路整備の御質問にお答えします。

 市道綾坂線は府中町本村地区と綾坂地区を結ぶ道路でありますが、御質問の区間における幅員は3メートルから7.1メートルであり、県道33号線より西へ30メートルほど進入したところにあります鼓岡第1踏切部分が幅員2.9メートルと、最も狭くなっております。

 道路拡幅整備につきましては、水路のふたかけや踏切拡幅等が考えられますが、水路を管理しております地元土地改良区、またJRなど関係機関との協議や地権者の協力が必要不可欠であります。

 なお、平面交差での踏切拡幅整備につきましては、近隣にある別の踏切を廃止して行う、いわゆる統廃合による整備が基本的な手法であり、協議、調整に相当な期間を要すると思われますが、今後、地元関係者の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○議長(吉田耕一君) 5番 脇 芳美君



◆5番(脇芳美君) 県道に出る市道綾坂線は幅が約3.5メートル、長さが225メートル、線路の幅が約2.2メートル、近くには崇徳上皇が住まわれておりました木ノ丸殿とか、あるいは讃岐国司庁跡など、名所旧跡が非常に多くございます。また、来年の1月下旬には33号線沿いにJA、農協でございますが、加茂支店、府中支店、西庄支店の3つが一緒になった農協がオープンをいたします。府中の組合員の約半数の方がこの道路を通って農協に行くわけでございまして、今でも非常に危険な状態でございますが、そうなりますと、多分お年寄りとかが多く通ると思いますので、この踏切は死亡事故など重大な事故も発生しておりますので、ぜひこの拡幅には積極的に取り組んでいただきたいと、このように思います。これは要望いたしておきます。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 次、8番楠井常夫君の質問を許します。



◆8番(楠井常夫君) 議長─8番



○議長(吉田耕一君) 8番 楠井常夫君



◆8番(楠井常夫君) よろしくお願いいたします。

 ただいま議長のお許しをいただきました。9月定例会に当たりまして一般質問をさせていただきます。

 それにつきましても、いつまでも残暑が厳しゅうございます。市民の皆さんも暑さに気をつけて健康には留意され、健康に過ごしていただいたらと、かように思っております。

 まず最初は、市有地の管理についてお伺いをしていきたいと思います。

 昨日も別府議員から金山分院跡地という質問がございました。私の場合は市全体の話でございまして、ちょっと漠然とした話にはなろうかと思うんですけども、お聞きしたいと思います。

 本市が所有しておる土地でございます。それで今具体的に、例えば今、市立病院が建っておりますけど、ああいう市立病院が建っておるとか、今、道路計画があるとかというところを別にした、いわゆる遊休地、将来にわたって売却するとか、何もしてないという土地がどれぐらいあるのかというところをまずお聞きしたい。

 その土地を将来的に有効利用する方策、基本的な考え方というのがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 8番楠井議員の市有地の現状についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、遊休地の面積についてでございますが、平成23年度末現在、普通財産で約57ヘクタールございます。また、市有地の管理につきましては、自治体は政策上必要のない資産を保有することは本旨ではなく、普通財産は速やかに有効利用するか、売却等により処分すべきものと考えておりまして、坂出市行財政改革実施計画にも定められておりますとおり、今後とも引き続き未利用地の売却促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆8番(楠井常夫君) 議長─8番



○議長(吉田耕一君) 8番 楠井常夫君



◆8番(楠井常夫君) はい、どうもありがとうございます。

 これからは提案と質問になるんですが、今未利用地で売却とかを進めていかないかんという話でございましたんですけれども、最近のいわゆる人口減少でありますとか、企業の景気の悪さとかというところで、税収減とか交付税の減額などが将来的に予想されるんじゃないかというところでございますが、そういう遊休地、未利用地を利用したですね、本市が今後栄えていくために収益活動的な事業、そういう税収不足を補うような将来的な事業はお考えではないか。

 例えば、今盛んに各地で言われております再生可能エネルギーの設備のようなものや、商業施設の再開発をして、市みずからが行って、そういう将来的な税収増につなげていくというようなことを公共団体自体がやっていくというお考えはないのかお聞きしたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 市の遊休地などを活用した太陽光発電に関しましては、先ほど17番松成議員にも御答弁申し上げましたとおり、国のエネルギー政策の動向や費用対効果など、もろもろを勘案する中で検討も必要というふうに考えております。

 また、商業施設の開発の御提案でございますが、今後十分な研究が必要であると、このように認識をいたしております。

 以上でございます。



◆8番(楠井常夫君) 議長─8番



○議長(吉田耕一君) 8番 楠井常夫君



◆8番(楠井常夫君) ありがとうございます。

 いわゆる再生可能エネルギーの発電施設とか、商業施設など、具体的な話を出したんですけど、それ以外にもそういう有効利用があれば、これからの人口減とか税収減という厳しい状況の中で、少しでも未来の展望が開けるような施策を、また有効利用を考えていただきたいと思います。これを強く要望しておきます。

 続きまして、地元の話になるんでございますが、牛の子山の整備についてお伺いをしていきたいと思います。

 これは、昨年来、要望しているもので、残念ながら、まだ前向きな回答をいただいておりませんのでお尋ねするものでございますが、この牛の子山ですね、数年前より鳥獣被害、特にカラスの被害が非常に頻発して、周辺住民も農作物の被害や、また近隣の墓地を荒らされるとかという被害が出ており、非常に苦慮しているところでございます。ぜひどうにかしていただきたいというところでございます。

 また、このあたり一帯は昔から菅原道真公ゆかりの土地でございまして、土地の西側には天満宮もございまして、地元が非常に大事にお祭りをしており、山頂付近では昔から牛の子岩という地元住民にとっては地域のシンボル的な存在の場所がございまして、どうにかせないかんというのが地元の実情でございますが、いろいろ私も小さい子供の時分には、その岩を眺めたり、近くまで遊びに行った記憶もございます。

 ただ、最近は岩周辺の一部が市有地の関係もございまして、非常に荒廃した状態になっておりまして、その昔は主基の農学校というんですか、その実習地であったところでございまして、そういう関係で整備をされておったんですが、それ以後、何年かは地元とかが整備して、市有地も含めてきれいになっとった。近年はそういう状況で非常に残念な景観になっておるということで、地元としても、もはやこれはもう行政にお願いして、ある程度の整備をしていただかないかんという要望がございます。この点ですね、牛の子山は、そういう文化財的な意義もあるかと存じますので、市のほうに早急に整備をお願いしたいという要望でございます。この点の回答をお願いしたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長 小林一夫君



◎教育部長(小林一夫君) 牛の子山の整備についてお答えいたします。

 牛の子山の丘陵には讃岐の国司として赴任した菅原道真公の伝承が残る犢山天満宮や牛の子岩と呼ばれる巨石が残されています。現在この牛の子岩が位置する場所の大半が竹林と下草で覆われ、見学するのも難しい状態であります。

 教育委員会といたしましては、道真公にちなむ伝承が残る場所の一つでありますことから、市有地全体といった広範囲ではございませんが、見学が容易になるよう、下草刈りや竹の伐採を進めてまいります。そして、牛の子山に関する伝承が末永く次世代にも引き継がれ、ひいては、地域の活性化にもつながるものと期待しております。



◆8番(楠井常夫君) 議長─8番



○議長(吉田耕一君) 8番 楠井常夫君



◆8番(楠井常夫君) 非常に前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。ぜひ整備をお願いしたいと思います。

 また、後の維持管理につきましても、ただいま地元の有志の方から、そういう整備をしていただければ私たちが責任を持って維持管理していくという申し出もございまして、今、我々よりちょっと上の世代ですかね、リタイアされた方たちがそういうことをおっしゃっておられますんで、ぜひ、我々より、ちょっと上の世代、知っとるという世代が今ちょうど入れかわりいうたらおかしいんですけれども、そういう時期に差しかかっとるところでございますので、早急にしていただければそういう引き渡しというんか、維持管理もスムーズに、地元として、その有志の方々も非常に盛り上がるんじゃないかと期待をしておりますので、早急に整備していただきたい。要望しておきたいと思います。

 続きまして、地域公共交通機関の運行についてお伺いいたします。

 加茂町及び神谷、林田地区の一部におけるデマンド型乗り合いタクシーについてでございます。昨年度の府中線に続いて10月1日より運行予定のデマンド型乗り合いタクシーの件でございます。

 この地区の市民の多くが前々からこういうデマンド、また循環バスを望んでおったわけでございますが、今回この10月から運行開始ということは、地元として非常に喜んでおるところでございます。

 しかしながら、今、聞くところによりますと、事前登録の段階ではございますが、登録者数があまり多くないと伺っております。それで、どれぐらいの登録者数があるのか、お尋ねしたい。また、府中線と比較して、どういう状況になっておるんか、現段階での状況をお伺いしたい。それから今後のですね、少ないのであれば登録者数を増加する方策等々あれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(吉田耕一君) 市民生活部長 平田敏夫君



◎市民生活部長(平田敏夫君) 加茂、神谷、林田地区の一部におけるデマンド型乗り合いタクシーについてお答え申し上げます。

 デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、昨年10月より公共交通空白地域となっております府中、西庄地区から坂出駅まで運行いたしておるところでございます。引き続き本年10月からは同じく公共交通空白地域となっております加茂地区等におけるデマンド型乗り合いタクシーの運行を予定しており、神谷地区と加茂地区及び林田地区の一部の19の乗降場所から市役所前を経由し、坂出駅まで1日4便、予約により運行してまいります。

 現在、本市が進めているデマンド型乗り合いタクシーの利用方法につきましては、事前に利用者登録をされた運行区域の住民の方が、予約により乗り合いしながら運行するシステムとなっております。このことから、8月号市広報紙と同時に運行概要、事前利用者登録の方法、利用方法、利用者登録申請書などを添付したチラシを当該地域に全戸配布を行い、現在、利用者登録申請書の受け付けを開始しております。

 また、加茂、松山、林田の各出張所及び運行事業者であります有限会社府中タクシーや市環境交通課においてチラシの備えつけや受け付けをしており、当該地域住民の方が登録しやすい環境づくりに努めておるところでもございます。

 御質問の利用者登録数についてでありますが、9月10日現在、各地区ごとに申し上げますと、加茂地区は人口2,971人のうち68人、登録率2.3%、神谷地区は人口513人のうち9人、登録率1.8%、林田地区の一部は推計人口535人のうち2人、登録率0.4%、これらを合わせますと合計で4,019人のうち79人、登録率2.0%となっております。

 昨年から運行している府中地区等との登録状況と比較いたしますと、昨年9月10日現在の登録状況は、府中、西庄地区を合わせまして、合計で人口7,143人のうち471人、登録率6.6%となっており、このことから、加茂地区等の登録率はかなり低い状況となっております。このため、利用者の登録率向上に向けた対策としまして、9月1日から9月30日の間、坂出有線放送や東部有線放送にお願いをして利用者登録への呼びかけをしております。また、各地区の連合自治会長を通じて老人会や婦人会など、今後開催する会合において利用者登録の呼びかけを行ってもらうようお願いしたところでございます。



◆8番(楠井常夫君) 議長─8番



○議長(吉田耕一君) 8番 楠井常夫君



◆8番(楠井常夫君) 今の数字を聞いて、正直、ありゃこんなもんかと、もっと地元として、私も含めてPRに努めないかんし、周りの人に積極的に勧奨していかないかんという思いを新たにしたところでございます。また、議員の皆さんもぜひ登録していただきたいと思っております。

 また、今後の登録者数の増の対策もあわせまして、利便性と申しますか、路線の拡大や府中線との結節等、まあ相互利用ですね、そのような調査研究の予定があるのかないのか、そういうことも将来的に登録者数、利用者数の増加につながっていくのではないかと思われますが、この点いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(吉田耕一君) 市民生活部長 平田敏夫君



◎市民生活部長(平田敏夫君) まず、今後のデマンド型乗り合いタクシーの拡大についての御質問でございますが、本市におきましては、昨年3月に策定しております地域公共交通総合連携計画に基づき取り組んでいるところでございます。

 市内には、まだ公共交通空白地域が残っておりますので、引き続き、その地域に即した、より望ましい交通体系を検討してまいりたいと考えております。

 次に、現在運行中の府中地区との相互利用や統合はできないかという御質問でございますが、現在本市が進めている公共交通機関の整備は、地域公共交通総合連携計画に基づき市内の総合病院、商業施設、公共施設などへの交通手段の確保を主な目的としております。

 デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、公共交通空白地域から最寄りのJRの各駅や既設路線バスの停留所まで結ぶ計画となっておりましたが、府中地区等や加茂地区等につきましては路線バスが運行されていないことなどから、利便性の向上を図るために地域公共交通活性化協議会の了承をいただく中で、本年10月から運行する循環バスや既設路線バスなど、多くの公共交通機関が連結しているJR坂出駅まで延伸して運行する形態としたものでございます。したがいまして、現在のところ、府中地区との乗り継ぎについては難しいものと考えております。

 また、府中地区との統合につきましても、運行区域が拡大し過ぎると利便性の低下につながることも懸念されます。現在のところ考えておりませんが、他地区との結節、統合につきましては、今後他市の運行形態なども研究してまいりたいと考えております。



◆8番(楠井常夫君) 議長─8番



○議長(吉田耕一君) 8番 楠井常夫君



◆8番(楠井常夫君) 目的別にそれぞれ役割があるんだと、その中で順次考えていくという御答弁やったかと思います。

 それもそれで大事なことかと思いますし、また、将来的に結節して府中の人は加茂へ行く、加茂の人が府中へ行くようなこともできれば、もっともっと利便性も高まるんじゃないかということで、それも十分に調査研究し、今後検討していただきたいと、要望をしておきます。

 続きまして、これも同じように来月の1日から始まります市内循環バスについてお伺いをいたします。

 駅を中心に市内各所を結んで循環させるバス、料金は1回100円というのをお聞きしております。その中で、どれくらいの利用者数を見込んでおられるのかをお伺いしたい。

 また、今、駅から西は西大浜を通って江尻までと、簡単に言えばそういう路線でございますが、非常に幸か不幸か、坂出市というのは面積がそんなに広くない地域でございます。他市とか視察して状況を見ましたら、坂出全域ぐらい循環バスを走らせとる市、坂出旧市、新市を入れたぐらい走らしとる市もたくさんございます。こういう状況で将来的にそういう路線の拡大の可能性とか、利便性の向上のための調査研究を今からされていくのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(吉田耕一君) 市民生活部長 平田敏夫君



◎市民生活部長(平田敏夫君) 市内循環バスについてお答え申し上げます。

 市内循環バスにつきましても本年10月から多くの公共交通機関が連結しているJR坂出駅を起点として総合病院、商業施設、市役所などを経由して終点、JR坂出駅までのコースを40分ごとに1日18便運行する計画でございます。

 既に決定している交通事業者において、高齢者や車椅子の方にも配慮した低床型小型ノンステップバスを導入することで、現在、諸準備を進めております。

 また、今回の循環バスや既設路線バスの路線図や時刻表を掲載したチラシを作成し、9月号市広報紙と同時に全戸配布を行ったほか、市民サービスセンター、市観光協会、市役所受付、各出張所などの窓口に備えつけて、さらに市民の方や観光客に利用しやすくわかりやすくしていくために、近々、駅バスロータリー付近に路線図や時刻表などを掲載した案内表示板を設置するなど、情報提供や利用環境も整備してまいりたいと考えております。

 御質問のどれくらいの利用者数を見込んでいるかとのお尋ねでございますが、本年3月議会において2番出田議員に御答弁申し上げましたように、循環バスの利用人数の想定は現段階において非常に難しいものと考えております。参考ではございますが、他市においても、利用人数の想定が難しいため実際に運行しながら利用状況などの検証を行い、運行ルートなどの見直しを行っているような状況でございます。

 次に、今後の路線拡大の可能性や利便性向上のための調査研究の進め方についての御質問でございます。

 本年10月からの利用状況などを見ていく中で運行ルートの見直し、拡充など、検討していく考えでありまして、また、利用状況の調査やヒアリング調査などで効果を検証しつつ、また財政状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、交通弱者である高齢者、さらに学生などの日常生活における交通手段の確保や、観光客が自由に観光できる、利用しやすくわかりやすい公共交通機関の整備に努めてまいりたいと考えております。



◆8番(楠井常夫君) 議長─8番



○議長(吉田耕一君) 8番 楠井常夫君



◆8番(楠井常夫君) せっかくやることですから、まあ大いに利用者数をふやして、市民の皆さん、また観光客の皆さんに大いに利用していただいて、今後、路線拡大をですね、そういう調査研究していただいて、先ほど私が申し上げたとおり、狭い市でございますので、そういう方向に少しでも近づくよう、できるだけ利便性を高めるような策をとっていただきたい。要望しておきます。

 次に、市道及び生活道の整備についてお伺いをいたしたいと思います。

 これは私の主観かもわかりませんですがね、他の市町に比べて道路整備がおくれている、特に舗装なんかがおくれているという気がしてならん、そういう気がしておるわけでございます。

 私もいろいろな仕事の関係上、他市へ参りまして、町の路地裏なんかはあまり入らんのですけれども、結構交通量が少なくて道が傷まんのか、そういう理由もあるんかもわかりませんけれども、いろいろ走っておりますと、よそはなかなか卵をそのまま乗せとっても割れない。坂出の道路は1キロぐらい卵を乗せてたら10個のうち3個ぐらい割れとるというところが多々あります。まあ私がそういう頻度が多いからそういう感じがするんでございますけれども。今の財政状況、非常に先ほど申し上げたようにいろいろな原因で厳しくなっておる中でございます。また、国においても民生費とか、いわゆるそういう予算が増大する中、建設予算とかそういうところは削られていくのが今の状況じゃないかと思っておりますが、道路というのは非常に大事でございまして、人間でいうたら血液みたいなもんで、道路がスムーズに流れなければ、やっぱりそういう商業活動も、我々の生活も、なかなかスムーズにいかないという状況があると思います。さっきのように、小さいことではありますが、卵が割れたりするような話もございますので、ぜひ道路の予算を、そういう整備の予算を増額して整備を早急に進めていただいて、よりよい道路をどしどしつくっていただきたいという要望でございます。

 今後、そういう道路予算を増額するお考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 道路関係予算の増額についての御質問にお答えいたします。

 市道及び生活道路の整備につきましては、日々市民の方々より数多くのさまざまな要望が出されております。これらの要望に対し、緊急性、投資効果、地域性などを十分勘案し、限られた予算の中で順次道路整備を実施していることから、積み残しとなり、整備のおくれている箇所が生じているのが現状であります。また、土地所有者など関係者の御理解と御協力が得られず、道路整備に着手できないためおくれている箇所もございますが、市民要望に少しでも多く応えられるよう関係部局と協議し予算の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



◆8番(楠井常夫君) 議長─8番



○議長(吉田耕一君) 8番 楠井常夫君



◆8番(楠井常夫君) ありがとうございます。

 できるだけ御努力いただいて、そういう箇所をなくしていただきたい。また、住民の皆さんからは、道路の整備でありますとか舗装の要望っていうのが非常に多いかと思いますんで、その点も十分考慮して、まあ箱物と違いまして道路というのは将来的にも必要なところは必要になっていくという、これからの人口増対策でありますとか、地域の繁栄でありますとかに不可欠なものと考えておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

 最後に、これも関連するわけでございますが、あまり最近は見かけなくなったと思うんですが、未舗装道路が何カ所か、私の目には見受けられるわけですけれども、その辺の箇所がありましたら、早急に改善して舗装していただきたいというのを要望しておきますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時に再開いたします。

              午前11時59分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時   再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       19番   中  河  哲  郎

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  18番   吉  田  耕  一

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  危機監理室長  高 木 照 男       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(末包保広君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 11番植條敬介君の質問を許します。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成24年9月定例会におきまして新政会の一員として一般質問をさせていただきます。

 お昼のトップバッターということですが、質問は2日目の最後ということで、一問一答が始まった9月定例会、市民の皆さんにしっかりと意図が伝わるように、そういった思いで質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、まちづくりの考え方ということで、定住自立圏構想についての考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 御承知のとおり、総務省が平成20年に定住自立圏構想推進要綱として公表した構想になりますけれども、これは地方圏において人口減少、少子高齢化の急速な進行を背景に、産業の地方立地、地場産業の育成、地方分権などの国の政策と連動しつつ、安心して暮らせる地域を各地に形成していく施策になります。

 全国では本年7月現在になりますけれども、中心市宣言をしている市、これが80市、定住自立圏の数は67圏域と、さまざまな市や町がNPOや企業といった民間と相互に協力連携し、地方圏への人口定住を促進されております。

 本市にとっては、市長が掲げる人口増対策から観光振興など、今後さまざまな施策に、周辺市町との連携が重要になってくると思います。香川県内を見てみますと、高松市においては平成22年1月に瀬戸・高松広域定住自立圏を形成し、そして24年4月に東かがわ市、さぬき市が入って周辺2市5町の自立圏ができました。また、丸亀市ほか1市3町で進める定住自立圏、また観音寺市も1市で定住自立圏を進めております。

 市長が目指す坂出市のまちづくりの考え方から見た定住自立圏構想についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 11番植條議員の定住自立圏構想についての考え方にお答えいたします。

 定住自立圏構想につきましては、本市は中心市となる要件は満たしております。本市を中心とした圏域を想定した場合、宇多津町との枠組みがまず考えられますが、定住自立圏構想に関する限り、宇多津町との協議に進展がないのが現状でございます。

 これまでも御答弁申し上げておりますが、今後とも宇多津町とは広域行政事務組合を初めとした連携関係を一層強化していく中で、住民の相互利益が図られる施策につきましては、定住自立圏の制度も含めまして、あらゆる連携の可能性を模索しつつ、まずは本市の行政区域内の医療体制の整備、公共交通体系の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) 宇多津町ということであれば考えられるということで、こういったことも検討の一つというふうに捉えることができたんですけども、医療とか、そういったものだけでなく、やはり産業振興とか地域公共交通、そして少子高齢化対策について、こういった取り組みというのは、この定住自立圏を踏まえた上で国とかそういったところに許可なしに、承認というのがなくても、できるものになります。また、中心市とか周辺市町村の取り組みに関して法的にも、包括的財政措置、特別交付税になりますけども、例えば平成23年度だったら、中心市であれば4,000万円、周辺市町村であれば1,000万円、こういった圏域全体で必要不可欠なインフラ整備に対しては地域活性化事業債を充当するなど、さまざまな支援ということでメリットもたくさんあろうかと思うんです。

 今は、広域行政で宇多津と組まれておりますけれども、今後検討していくべきであろうと思うんですけども、なかなかやっぱり定住自立圏構想に取り組んでいくというのは難しいもんなんでしょうか。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 定住自立圏構想が難しいというわけではないんですが、まずやっぱり、観音寺はその前に合併をいたしておりますので、観音寺みたいな特例はあるんですが、そういった中で交付金措置をされるメリットだけ、ただこれ4,000万円も、中心市であれば限度なんですね。そのためにはいろいろな、基本的には1つ以上の協定に取り組む、それは生活、それからネットワーク、マネジメント。その中で医療、福祉というのは、ある意味でできており、例えば、広域の中で、今医療については福祉関係で一緒にやってるところがございます。あと土地利用と産業振興になりますと、今、地産地消とか、そういうものがネットワークの中にもあるんですが、そういった意味では宇多津と市場ですね、秋にやります大漁祭と、それから農産物の宇多津と合同でやってるところもある。あと交通のインフラは今おっしゃったようなところもあろうかと思います。それから、マネジメントでいうと、人材育成であるとか職員の交流とか、私どもは今、県と交流をやっておりますが、果たしてどういうものが考えられるか。

 ただ、こういうものを1つ以上規定をして協定を結んだ中で毎年やったものに対して最高額で1,000万円を限度、また中心市であれば4,000万円を限度という、それ自体が難しいわけではないんですが、これまた交付税でございますから、本当にそれがどれだけ入ってくるのか、措置をしてますよという形の中で出てくる。

 それと、丸亀が二元制と、当初はおっしゃってたのがどんどん変わってきたんです。最初は20ぐらいあった。庁内での研究もいたしましたが、その中で、じゃ本当にメリットがあるのかと。ただ、平成の合併が終わって、道州制に向かって進んできた中で、じゃ果たしてこの定住自立圏構想はその中間的なものかというと、その位置づけがありません、国においては。現政権の中では、道州制はほとんど否定されていると。そういう中で今の定住自立圏構想をどう持っていくのかっていうと非常に疑問なところもありまして、とりあえず、違った枠組みをつくってみたらどうかっていうことで、途中で2回ほど二元制とかの多様な定住自立圏構想ができている。

 高松市においては、さぬき市と東かがわ市を入れて、この圏域のもう3分の2以上を占める、人口的にも3分の2。そういった中で、香川県の中で果たしてそういうものがどういう形態をとっていくべきなのかっていうのは、非常に私は個人的には今疑問だと思ってます。定住自立圏構想を否定するわけではなく、今、坂出と宇多津だけが取り残されてるんじゃないかというのは議会の中でもお話がある。それをやっぱりどういうふうにしていくか。この方法だけじゃなく、いろんな共同ができる。そういった面では、産学官の共同でありますとか、そういったものも今考えている。まさに香川大学のサテライトオフィスをこの10月から始めます。これも一つでありますし、ある意味で、企業との協定。後でお話もあろうかと思いますが、コスモ石油、そういう坂出市の大型の重工業との関係をどうやって深めていくかというのも、中にはあるんじゃないかなと、かように思ってます。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) 市長のほうから丁寧な御答弁もいただいたんで、次の質問に移りますけれども、先ほど少し答弁に入っていらっしゃったかもわかりませんけども、定住自立圏構想という視点から近隣市町との連携及び協議の場はあるのかという質問に移らせていただきたいと思います。

 坂出市は、近隣市町との連携として、坂出、宇多津広域行政事務組合の設置を昭和47年に議決し、これまでにし尿処理施設及びごみ処理施設の建設、運営だけでなく、介護認定審査会の業務及び運営等、組合が定める事務を共同で処理してこられました。この事務組合の設置事務の目的を果たすべく、現在もその取り組みに努力されております。

 しかしながら、この定住自立圏構想っていうのは、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、さらには圏域マネジメント能力の強化など、安心して暮らせる地域、魅力あふれる地域の形成を目指すことがその役割となっております。

 そこで、このような取り組みの近隣市町からの連携及び協議の打診というのは、坂出市のほうにはあったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 近隣市町との連携及び協議の場があったのかという御質問にお答えいたします。

 本市と宇多津町との間では、先ほど申し上げました広域行政事務組合という形で長期にわたり協力体制を築いております。その中で、宇多津町の現町長の就任後におきまして、定住自立圏に関する意見交換を行った経緯がございます。

 その後は特段の進展を見ていないのが、先ほど申し上げたとおり、実情でございます。もちろんさまざまな局面で、宇多津町に限らず、近隣の市町の首長とは意見交換もして、互いの連携体制を模索しておりますが、定住自立圏に関して言えば、丸亀市のほうからその広域の中での打診はございました。ちょうどその町長選挙のあるときでございましたので、その後、現町長になってもう一度お話をしたんですが、進展がないというのが現状でございます。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) 丸亀市から打診はあったということと、それと宇多津町とはこれまでの坂出、宇多津広域行政事務組合でさらなる連携ということであろうというふうに思いますけれども、宇多津町とは、やはりぜひこういった広域行政事務組合だけでも、その内容をもう少し深めて連携をしっかり図っていくべきではないかというふうに思います。

 また、例えば丸亀市とそういった協議の場というのも、私は設けていくべきでないのかと思います。例えば、飯山であったとしても、生活圏は坂出のほうにいろいろとあるという地域もありますし、そういったことも含めて今後、図るべきでないかというふうに思うんですけども、それに対して何か思い、考えというのはございますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 飯山が隣にある。ただ、やっぱり立地的に言いますと、宇多津町が、誰が考えても真ん中にあるという形でございまして、おまけに広域行政を結んでいる。ごみも、いろんな面を含めましてですね。我々としてはやっぱり運命共同体という意識がありますから、これをさておいて、丸亀市と飛ばしてやると。基本的にはあるんですけれど、全国で見ますと、県内で、県外のところもあります。そういったものが出てくると、定住自立圏構想っていうのは一体何なのかと、どんどんどんどん広がってきたんですね。

 さっきも言いましたが、一元制の中心市を一つにしてやるものから、途中でどうしてもできなかったから二元制にするとか、並立にするとか、そういういろんなパターンができてきて、今、定住自立圏の、そのもとというのは一体何なんだというのも問われているところだと思います。そういった意味で、継続的に何をやっていくか。

 で、中心市じゃないところは、途中でもう協定をやめたりとか、そういうことも結構可能なんですね。とりあえず何かくっついてみようかなと。そうなると、決してその助成金が大したことないとか、それからそれをいただきたいだけでなくて、本当の意味で交流を深めていくっていうのが、やっぱり大事なのかなと。

 坂出市の場合は、合併をしておりませんので、そういった面で過去の結果を言うわけではないんですが、そうなったときにどういう選択があるのかっていうのは、議員さんおっしゃるように声はかけてみてもいいんじゃないか。ただ、飛び地でやっていくという以前に、やっぱり広域の関連をぜひその町長なりと、まあ事務レベルだけのお話ではできないなと、かように思ってますし、丸亀市におかれましては、また市長がかわるようなお話もある。そういった中で首長ばっかりの話ではないんですが、やはりそこに主導権が出てくる。

 それともう一つには、連携と議員皆さんおっしゃるんですが、坂出の強みとか弱みを補完する、またその坂出の独自性を持っている。独自性っていうのは、やっぱり逆に相反するわけですね。そうなったときになかなか連携ができるかっていうのは非常に難しい。今やってるものを充実さすっていうのが一番でないかなと、かように思ってますし、これからの定住自立圏構想の方向性があまり見えてきてないのも事実です。

 先ほどちょっと言い足りませんでしたが、じゃ香川県の3分の2を擁して、高松市を中心市としてさぬき市、東かがわ市を入れて、一体何をやるのかと。それならいっそ、香川市にしてしまったほうがいいんじゃないかという特段のお話を持ってる方もいらっしゃる。全国一狭い県ですから、それくらいの感覚を持つということは、私も考えているわけでして、これは実現できるかどうかは別として、それぐらいのビジョンを持つ必要があるんじゃないかなと、かように思ってます。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) 市長のお考えというのもよくわかりました。

 ただ、私もそのあたり、宇多津町と連携をしないとかというんじゃなくて、私自身もやっぱり宇多津とは連携をしっかりとっていくべきであるというふうに思っております。

 例えば、この定住自立圏構想になりますけども、複数の圏域を形成した大規模な市ということで、例えば、坂出、宇多津で一つの定住自立圏を組んで、もう一つは、例えば高松と、また一つの定住自立圏の枠組みの中に入っていったりということが可能であろうというふうに思います。

 ですから、私としては、今後の坂出市のまちづくりをどういうビジョンを持たれて、その一つ一つをやっていく中で、その定住人口、住まわれている方々がどういうふうな形態でいろいろと動かれてるかっていうことを、今後坂出市としても十分にまた検討し進めていっていただきたいなあというふうに思います。

 先ほど言われた東かがわ市、さぬき市が高松の定住自立圏に入った。その主な部分というのは、四国霊場八十八カ所、また文化交流、観光PRでの連携を図っていきたいということで、新聞報道ではそういうふうに載っておりましたけれども、例えば、坂出であれば、綾川町と地産地消ということで、そういった取り組みに積極的に参加していただいて、例えば学校給食に、本当にできるだけ地域の食材を使っていく。今ももちろん学校給食会では、そういった流れで食材の選定はされておりますけれども。もう一つは、例えば、高松市だったら三木町とかとファミリー・サポート・センター事業というのを定住自立圏でやってますけれども、そういったことも、一つ例えば、宇多津町とそういった子育て支援ということでしっかりと取り組んで、ここの中讃地域は子育てがすごいぞと、そういうまちづくりもできるんじゃないかなというふうに思います。ぜひともそういった協議の場、宇多津町ともしっかりと今後とも連携をとっていただいて、まちづくりをともに考えていただきたいと思っております。

 次に、今後のまちづくりビジョンについてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 本市においても、なかなか本市単独でできる事業っていうのは、今後人口減少社会、例えば2025年であれば人口が4万6,000人ほどにまた減少していくという、今推計が出ておりますけれども、そういった町になってくると、なかなかフルセットの都市機能の整備をするのは非常に困難になってくるんじゃないかと思います。

 また、市民ニーズからは、効率的な施策を求められている中で、枠を超えた広域的な取り組み、官民連携の役割分担を通して、強みを生かし弱みを補完し合いながら人口の定住化を図っていかなければならないと。こういった構想も含めて、今後の坂出市のまちづくりビジョン、まあ先ほどの答弁の中にもいろいろと市長さんのほうからお話があったと思うんですけども、今後のまちづくりのビジョンというのをぜひともお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 質問者がおっしゃったように、いろいろ話が錯綜しまして、ダブってるところもあろうかと思いますが、まちづくりのビジョンについてどう考えているか、お答えをいたします。

 今後のまちづくりビジョンに関しては、昨日も2番出田議員に御答弁申し上げたように、コンパクトなまちづくりというのが、まず一番かなと。御質問者の御指摘のような他の自治体と連携した広域的な取り組み、それも含めた両方が必要でないかなというふうに思ってます。

 特に最近は、防災面で本当に連携が必要になってきておりまして、いろいろな想定をする中で、どういう連携ができるのか。昨年は震災後、すぐに石油コンビナートを持つ都市間で、初めて連携を深めたところでございまして、その具体性をどうやって進めるか、県を超え、また県内市町の中でも協定を、香川県内、狭いといっても差があるんじゃないかなということで、県内の首長でそういう連携も深めました。

 あとは、先ほど言いました公共施設や都市機能につきましても、御質問者がおっしゃるようなフルセットの整備というのは非常に難しいのかなと。坂出でいえば図書館でありますとか美術館、そういったものはどういうふうに連携をとるか。市民とか町民の方は意外と勝手に、こっちが便利だからこっちから借りていこうとか、そういうことってあるんですね。そういったときに町民優遇でありますとか、市民優遇というのをどうやって理解をするかと。じゃ町民のほうが有利だなとか、市民のほうが有利だなと。町民制度で、例えば、体育館を借りたときに町民以外ですと、その差がついてるところとついてないところと、そういった連携というのはできるわけです。

 それを果たして広域行政の中でやっていくのかということと、そのビジョン。ただ、先ほど申し上げましたが、坂出市独自のビジョンを言いますと、連携の中で逆にぼけてくるんですね、ある意味で。そこでどういうふうに相反するものを持っていくかというところ、両方ありまして、それが中心市であれば、同じことを言うてもいいのかな。

 先ほど言われましたダブルカウントの集合体というのはできるんです、基本的にはね。じゃその綾川町が両方へ入って、じゃできるかっていうのと、どうやって持っていくか。そういったときに、じゃ本当にこのビジョンというのは、ちょっと方向性がわかりにくくなるのかなと。

 私はそういう面では、先ほど言いました産学官も含めまして、やっぱり坂出には中小企業から大きな重工業もありまして、そのビジョンの中に、連携とかこういうものを含めて入れていく。

 だから、今特に言われてますSB、ソーシャルビジネスというんですか、こういったものが新たに考えられてきているというのは、そこにそういう視点を置くと。特にそれはNPOでありますとか株式会社、昨日も2番議員に申し上げました、まちづくり会社っていうのは、まさにそのSBに当たるのかなと。そういったものをどんどん広げていくことによって、地域間じゃなくて、坂出にある大手企業は全国でも大きなところ、そういうところのネットワークと一緒に攻めていくっていうのが非常に大きなもの。

 もう一つは、最近問われてます企業のCSRですね、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーという、その社会的責任を、これをいかに行政と立ち向かって共同を図っていくかというのは非常に大きな問題であります。

 我々の市でも、やっぱり見える化、見せる化っていうのが必要かなと。一昨年から始めました職員のボランティア隊もそうでございます。100名を超えるボランティア隊が、いかに見える仕事をするか。清掃奉仕をするとか、うどんつるつるを3年間やってきている。そういったことも必要なんで、そういう連携を深めていくことが県域を越えた広さを持つものとも思っております。そのまちづくりの中には、坂出のビジョンということであれば、坂出のビジョンを持っていったほうが、先ほどとちょっとダブるんですけどね、どちらがいいかっていうのは、やっぱり坂出らしさを推し進めていく、まずはそこから始めていって連携できるところは連携していく。そのほうがビジョンが、ぼけてこないんじゃないかなと、かように思ってます。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) 坂出らしさというのは非常に大事なところでありまして、坂出がどんな町かっていうのが、市民にとってわかりづらいよりかは、やはりそういった流れの中で進めていくというのは非常に大事なことであろうと思います。今後いろんな角度から近隣市町とも十分にまた連携、情報交換をしていただいて、ぜひともいろんな形で市民ニーズを受けとめられるまちづくりを行っていただきたいというふうに思っております。

 次に、コスモ石油坂出製油所撤退が与える影響と今後の企業誘致についての質問のうち、コスモ石油坂出製油所撤退について市長の所見を伺いたいと思います。

 本市において40年もの歴史の中で、雇用の確保及び地元経済に大きく貢献していただいたコスモ石油坂出製油所が来年7月に閉鎖するという、本市にとって大変ショッキングなニュースが8月28日に突然発表されました。

 発表によれば、グループ会社を含む約400人の雇用に大きな影響が出ると聞いておりますけれども、坂出市においてはこれまで企業立地推進室を立ち上げ、その業務として番の州企業においては県や市など、行政機関の情報交換を目的に6社による懇談会を毎年行うなど、情報の収集と企業ニーズを捉える努力をされてきております。また、行政上の手続などのサポートを一元的に行うために、定期的に企業訪問を行うことによって、相互のしっかりとした綿密な連携を図ってきたということも、これまでの答弁においてお聞きしているところでございます。

 そういった中で、この撤退のニュースというのは、これまでの企業立地推進室及び市長の企業訪問の中でどこまで把握されていたのかはわかりませんけれども、市長はこの現状をどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) コスモ石油の坂出製油所撤退についての市長の所見についてお答えいたします。

 先般も記者会見等でお話をしました。本当に、撤退ということに関しては突然なお話でございますので、閉鎖を決定したことに関しては残念至極であると言わざるを得ない。

 国のエネルギー事情とか政策の中で、企業が決定した事項であります。そういう流れはおととしの秋からですね、知事と一緒に同行したときも含めまして、私は2回ほど東京に行ったりしましたが、国のエネルギー政策が見えなかったというのが事実でして、その後、東日本大震災が起きて、原発の問題が今しきりに問われているところでございます。これも決していまだ先が見えるところではありません。そういった中で、コスモ石油は40年来、坂出においてその中心的な役割を担っていただいたというのは本当にありがたいことでございました。

 逆に、これをどういった形で残すか。製油をする部分というのは72.4ヘクタールのうちの5ヘクタールなんですね。ただ、後のお話にもあろうかと思いますが、タンク、それからまた桟橋ですね、バースなんかもあります。LNGが今利用してます第1バースといいますか、桟橋の一番大きいものはこれからも持続的には使う。ただ、2号機からあとの桟橋に関しましては、いろんな意味で製品を出したりとか、そういうものですから。

 それと、これから話を持っていくにしても、今のコスモ石油の状態、それからまた工場内は物すごく複雑な配管なんです。消防ともいろいろ打ち合わせをして、どういったタンクをどうやって残すのか。原油を精製しますと、LPGを入れると7つぐらいのタンクに分かれるわけです。原油、ガソリン、灯油、重油とか軽油、揮発油とか、またあとベンゼンなんかもあります。そういったものをどういうふうに配置しているのか、その配置に合わせて配管をしてるわけですね。だから安全面でも消防がよく行ってますので、相当シミュレーションしたわけですが、それをどうやって残していくのかというのは、やっぱり我々の知る中で、情報を得る中でお互いに進めていこうと。

 跡地に関しましても、その中のタンクをどうやって残すか。これはやっぱり配置と配管によって、全く変わってくるんです。そういった今細々としたことをお話しする中で新たな事業展開については、社長にもお知恵をいただいて、またその従業員の雇用に関しては責任を持つというお話で、それに御期待申して、なおかつ坂出に雇用ができればそれにこしたことはないんですが、やはり、会社の特に配送ですがね、そういうところになりますと、やっぱり坂出だけではありませんので、全体的な配置、そういったものの基盤がまたどこに置かれるのかと、これからそういう細かいことについて、雇用とかそういうものに話が進んでいくと私どもは思っております。後で詳しく出るかもしれませんが、跡地利用に関しても、やっぱりお互いがですね、我々も今のコスモ石油の状況、それからまあ全体、それからほかの問題、社長はどちらもよく知ってますので、そういった中で話を進めて、もろもろの中で、坂出はどういう形で残っていくのか、そういうことをアドバイスし、また協力できる点は協力をしていきたいなと、かように思っているところです。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) 突然の撤退ということでありましたので、これまで知事とまた市長とが本社に向けて、いろんな要望なり努力をしていただいたんですけども、国のエネルギー政策のさまざまな理由等々によりまして今回撤退ということになりましたけれども、その市長の所見をお聞きいたしましたんで、その所見を踏まえて、これから後の質問に移りたいと思います。

 次に、本市に与える税収及び石油備蓄関連の補助金等についてどのくらいの影響額があるのかということでお尋ねしたいと思います。

 昨日も同様の質問もございましたけれども、本市においても市内の各企業はもちろんですけれども、番の州6社の税収というのは、これまで大変坂出市の発展に大きな要素と重要な役割をいただいておりました。そういった中で、今回の製油所閉鎖が関連企業及び雇用などで本市に与える影響というのは大変大きなものがあります。

 報道発表では、固定資産税などの影響が数億円という表現で市からのコメントが出ておりましたけれども、昨日の一般質問では、製油所閉鎖での固定資産税などの税収の影響は特定企業のことであるため差し控えたいというような答弁もいただいておりますので、本市においては石油製油所があるということで国からの石油貯蔵施設立地対策等交付金が毎年交付されております。これについては石油備蓄基地また製油所など、石油貯蔵施設が立地している県、市町に対して交付されております。今回の製油所閉鎖によってその影響っていうのはあるんでしょうか。また、関連補助金として何らかのその他影響っていうのはあるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 石油備蓄関連の補助金についてどの程度の影響があるのかということにまずお答えをいたします。

 石油貯蔵施設立地対策等交付金は、石油及び液化石油ガスの貯蔵量の合計量に応じて交付金限度額が決定されております。坂出市に対しましては、近年、毎年8,100万円程度の交付金をいただいておりますが、貯蔵量の算定にはコスモ石油以外の事業所の液化石油ガスも含まれております。コスモ石油が精製施設を閉鎖したことをもって交付金が減額になるものではございませんが、タンクの廃止により貯蔵量が減りますと、それに応じて交付額が減少をいたしますので、今後コスモ石油との協議におきましても、できるだけ多くのタンクを残していただくよう、鋭意努力もしてまいりたいと考えております。

 また、関連補助金の影響につきましては、現在のところ、想定をされておりません。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) 石油備蓄の交付金については今後の協議の中で多少影響が出てくるかもわからないということでありましたけれども、先ほどの市長の所見にもありましたけれども、非常にこういった影響というのは大きいものがあります。税収減の影響という意味でも、数年後からこういった問題が出てくることは間違いないということにはなりますけれども、その税収という観点から、これは通常、基準財政収入額というのがあると思うんですけども、税収が地方交付税にも影響するということで、例えば償却資産を課税対象とした固定資産税は償却に伴って税収は減少していきます。法人住民税というのは経済状況によって大きく変動していくと思います。

 ということは、今回の閉鎖に伴って本市の基準財政収入額に影響が出てくるかと思われるんですけども、そうなってくると、この地方交付税額についても影響が出てくるんじゃないかと思うんですけども、そのあたりの認識っていうのはどういうふうに思われてるんでしょうか。わかる範囲で結構です。教えていただけたらと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 税収減による地方交付税の影響についてお答えを申し上げます。

 一般論として申し上げますと、算定に当たりましては、いわゆる標準的税収入の75%が基準財政収入額にカウントされることとなっております。したがいまして、固定資産税の減収を生じますと、当該75%相当部分につきましては普通交付税が増額されると、このような仕組みになっております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) わかりました。そういうことでありましたら、この坂出市に与える税収及び交付金についても、さまざまな角度から検討していかないと非常に厳しい時代を迎えるんかなと思っておりますので、今後ともそういう観点も持っていただけたらというふうに思っております。

 それでは次に、跡地利用の有効活用と雇用の確保ということでお尋ねしたいと思います。

 閉鎖による影響の中で雇用についても大きく懸念されております。先ほど市長からもありましたけれども、今回残念な結果として認識をされておると。まあ私もそういう認識なんですけども、跡地利用に新規の事業展開というのも、やはり強く望まれるところであると思います。こういった時代背景の中で、そう簡単に跡地利用といっても現実は厳しいのも事実でしょうけれども、閉鎖するときであるからこそ、今回跡地利用に新規の事業展開を自治体から強く要請をしていただきたいと思います。

 そのために、今後は跡地利用の有効活用と雇用の確保について企業との意見交換を十分に行う必要があろうと思います。その考え並びに予定があれば、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長 加藤悟史君



◎副市長(加藤悟史君) 跡地利用の有効活用と雇用の確保についてお答えいたします。

 コスモ石油からは精製装置等については来年7月末に同製油所を閉鎖後2年程度かけて撤去を行う予定であると伺っております。

 精製装置撤去後の跡地につきましては、コスモ石油からは、今後は香川県、坂出市、コスモ石油間で協議をしながら、例えば備蓄タンク事業や発電事業、その他自然エネルギー事業など、互いにさまざまな利活用案を出し合って検討していきたいと、また、できる限りの地元雇用についても確保していきたいというような前向きな回答もいただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、コスモ石油の撤退につきましては市として非常に重大な問題であると認識をいたしております。今後コスモ石油との意見交換の場というのをできるだけ多く設けまして、できる限りの協力、努力をしてまいりたいと考えております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) 今後できる限りの雇用と、そして新たな事業展開ということで、ぜひとも今後そういう協議の場をつくっていただきたいと思います。

 ぜひ今後、市長におかれましても大変御苦労をおかけいたしますけれども、東京出張の際には、できるだけまたお立ち寄りいただいて、今後の活用等を提案するなど、急務な意見交換をしていただけたらというふうに思っております。

 それと、例えば兵庫県、これはちょっとニュースで出とったんですけども、兵庫県も事態を重視しており、いろんな大きい工場が撤退して跡地利用計画に大変苦慮しとるそうであります。ただ、その企業に跡地利用の計画というのを早急に出していただいて、地元自治体とともに協議する仕組みを検討しているということも聞きました。

 向こうに任せる、もちろん向こうの土地であって、向こうの企業であって、どこまで踏み込めるかというのは非常に難しいところはあろうかと思うんですけれども、そのあたりを、できるだけ踏み込めるような状況というのをしっかりつくっていただいて、今後の有効活用につなげていただきたいというふうに思います。

 次に、企業誘致の今後の課題と取り組みについてということで、本市においては企業立地推進室を設置することで、機動力、それと迅速な対応ということで、企業ニーズと経済状況を把握しながら民間企業との連携強化に努めてこられました。また、企業訪問を年間100件ほど行うなど、相互にいろんな連携を図っていただく中で企業訪問を行い、そして企業ニーズに対する課題に取り組んでいただいてきたというふうに思うんですけども、その企業ニーズに対する課題と取り組みをどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長 加藤悟史君



◎副市長(加藤悟史君) 企業誘致における今後の課題と取り組みについてお答えをいたします。

 企業立地推進室は平成20年4月1日に設置されて以来、頻繁に企業訪問を行い、企業が日ごろ抱いているさまざまなニーズの吸い上げに努めております。

 昨今の卸売業界では複数の物流拠点を集約し、比較的大きな規模の施設と既存道路網を利用することで物流コストの削減を図るという動きがございます。このような集約先の施設を誘致することで、施設従業員だけでなく建築、補修に携わる者、運送業者の雇用も発生し、大きな経済効果が得られるようになります。

 このような状況を踏まえて、6月には企業誘致条例を改正いたしまして、助成対象業種に卸売業関連施設を追加させていただきました。本市の企業誘致に対する積極的な姿勢を示すとともに、さらなる雇用促進を図りたいというふうに考えております。

 今後の取り組みといたしましては、まずはコスモ石油坂出製油所の閉鎖に伴う市内企業への影響を確認し、雇用が創出されるような跡地の有効活用対策を検討するとともに、引き続き積極的な企業訪問により、絶えず経済状況の把握に努めることで企業ニーズと市内の経済状況をリアルタイムで確認し、企業が抱える課題に対する迅速な対応を目指した取り組みをしてまいりたいと考えております。

 さらに、本市では人口増対策の一つとして就労支援にも積極的に取り組んでおります。先月6日、7日には就職活動を控えた県内外に在住の大学生を対象に市内10企業への訪問バスツアーを実施いたしました。坂出には元気で魅力的な企業が多いことから、企業ニーズの充足だけでなく、本市の人口増につながる雇用対策においても坂出商工会議所やハローワークと連携をとりながら、市として就職活動中の学生と市内企業との雇用のマッチング支援体制を構築する必要があると考えております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) さまざまな企業誘致、企業立地に対する取り組みもお聞きいたしまして、先ほど副市長のほうからマッチングという言葉も出たと思います。ぜひこういった企業立地マッチングのほうを今後とも有効に使っていただきたいなあと思います。その中には、例えば、コーディネーターとしてさまざまな業界の人たちを入れて、不動産とか行政とか金融機関とかがネットワーク化されることによって企業が必要とする、いわゆるタイムリーな情報収集、提供が可能となると思います。こういった企業立地マッチング促進事業というのをやってる自治体は結構多いですから、ぜひこのあたりを積極的にお願いしたいと思います。

 先般新聞にも載っておりましたけども、例えば、丸亀のうどん屋さんなんですけどね、てんぷらの中でしたか、どっかのお砂糖を使ってやってたというところがございました。それも県の企業マッチングビジネスの一つの成果だと思います。そのうどん屋さんは、坂出の住民の方ですから、ぜひ今後も坂出にお店をしっかりまた出して頑張っていただきたいと思うんです。

 最後に、この企業誘致の中で一つちょっと確認をしたいんですけども、企業立地推進室の役割というのを少し教えていただきたいと思うんです。

 企業の拡張や増設とかそういった意向や、遊休地などの状況を把握して、企業誘致活動に活用するというのも一つの大きな役割だと思うんですけども、その企業ニーズをしっかりと聞いて反映するだけでなくて、ほかにこういう役割がありますよというPRも兼ねて、何かあればお聞かせいただきたいと思うんですが、ありますでしょうか。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 企業立地推進室も、機構改革の後、幅広く仕事を押しつけてるというのが現状でございまして、今は企画部門を特に一緒にしてます。政策の中で機動力を持って動けるというのが私の思いでございまして、担当室長には大変迷惑をかけているかもわかりませんが、先ほど副市長が言いましたように、企業のニーズを把握してマッチングをすると。

 先ほども言いましたが、去年からやりましたバスの企業見学会、それからことしの見学会には、非常にたくさんの方が来てますし、これはことしは大学生の方ですが、去年は高校生です。じゃ、どういった方が必要か、今まさに雇用のミスマッチだということも言われてるわけですね。坂出においても、やっぱり多いのは中小企業でございますが、中小企業への就職がない。そういった意味で細かいデータを先ほど少し申し上げましたが、会議所のデータでありますとか、そういったものを坂出市のホームページに載せるのは非常に難しいので、それをやっぱり会議所を中心として、我々のその企業立地推進室の持ってる情報とかニーズ、こういった関係の学生さんが欲しいとか、そういったものを選んでマッチングさせる。

 その中に今おっしゃいましたようなプロのコーディネーター、県も委託をしてそういう形でやっているところです。もっと大きな就職あっせん企業、そういうところを利用する。これはコストの問題もありますので、そういうことも含めまして、まさにマッチングができて、将来的に定住人口をふやしていくという意味でも、まずはその企業に頑張っていただくための協力はどこでできるかと、これが企業立地推進室の中の特に役割で、もちろん行って情報もとります。先ほどのコスモ石油のほうも、事務レベルではどんどんと話をしていって、私が言いましたように、タンクの位置図、それからその配管経路だけでも物すごく複雑なんです。すると、物理的に何を残せるかとかということが大きな問題で製油所は先ほど言ったように5ヘクタールですから、それに付随した建屋とか、そういうもので何を残すかということで残りが出てくる。坂出市はコスモ石油と直接契約をしているわけではありませんので。だからそういう撤退のときにはこういう約束だっていう、そういう約束をやってるところも一応あるんですけどね、それは坂出にはありませんから、そういった面では本当に真摯に努めていく、そういう役割も企業立地推進室ではやっていただきたい。非常に重責ではございますが、私のほうから無理を言って頼んでいるところが現状でございます。

 以上です。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) いろいろと企業立地推進室の役割っていうのが市民の皆さんにもしっかりとPRできたんじゃないかというふうに思います。

 市長の答弁の中で、ホームページ等にはなかなかということもおっしゃってましたけれども、例えばそれが無理であれば、今後また商工会議所なりとしっかり連携をとっていただいて、例えば坂出企業ガイドみたいなものを開設して、立地企業の技術、また主要製品、サービス、そういったセールスポイントを市を挙げて全国的に発信できる仕組みというのも構築するべきという考えもあるんじゃないかなあと思います。いろいろな仕組みの中でされているかと思いますけども、今後検討していただけたらというふうに思います。

 次に、企業立地促進助成金についてお尋ねをしたいと思います。

 本市においては平成23年度から従来の企業立地促進条例を全部改正して新たに企業誘致条例として施行されております。その助成金も本年度は5件が交付され、そういったことは地域経済の発展、産業の活性化及び雇用の確保に大きく寄与されているとともに、その企業に心から感謝を申し上げたいと思います。

 しかしながら、その対象要件というのは中小企業では工場、試験研究施設、運輸施設など、投下固定資産額は1億円以上とされております。他市では新設はもとより、移設、増設を含め、その要件を緩和している自治体も多く見られます。こういった助成金の金額についても本市が低いというわけではなくて、その内容に差があることも事実であろうと思いますので、どの自治体も企業立地に向けて積極的に取り組んでいることから、本市も条例を見直し、また新規企業誘致及び地元企業にさらなる支援を行うべきであると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 企業立地促進助成金の見直しについてお答えを申し上げます。

 平成23年度に企業立地促進条例を全部改正し、新たに企業誘致条例を制定した目的といたしましては、新規もしくは既存企業の投資意欲を刺激し、本市経済の活性化、雇用の確保、安定を図ることでございます。

 企業誘致条例では、工場、試験研究施設、運輸施設、にぎわい施設並びに本年6月定例会において御承認いただきました卸売業関連施設につきましては、新規施設、機械設備等に対する助成要件の一つとして投下固定資産額による制限を設けております。

 助成要件を大企業の場合、投下固定資産額が3億円以上、中小企業の場合は1億円以上としている理由といたしましては、周辺自治体の同様の誘致条例などを参考に定めたものでございます。助成金額につきましては、業務開始後の数年間の固定資産税等に見合う金額として投下固定資産額の5%と設定もしておるところでございます。

 なお、対象業種につきましては、本年6月定例会でも条例改正をお願いいたしましたように、柔軟に対応いたしたいと思っておりますけども、投下固定資産額の要件につきましては当面現在の制度でお願いしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) この6月定例会の中で、また新たに緩和もされたということなんですけれども、投下固定資産額大企業3億円、中小企業1億円ということですが、例えば他市では3,000万円とか2,500万円とか2,000万円とかですね、多くのさまざまな自治体ならではのユニークさというんでしょうか、そのセールスポイントを、やってるわけですね。

 例えば坂出が悪いとか低いとかっていうんではなくて、周辺自治体で同じような助成金をやったとしても、やっぱり何か引きつけるものがないと。それやったからといって企業が来るか来ないかは別として、セールスポイントの一つとして、ほかの自治体に比べて、ああ坂出はちょっと違うぞと、そういったことを含めて、また検討もしていただきたいと思います。

 それと、企業立地促進法に基づいた基本計画、県のほうの計画に坂出市は乗っかってると思うんですけども、マニフェストとして計画されている自治体というのも多い。そういった中で、現在坂出市はこの企業立地促進法に基づいた基本計画というのを独自でやろうという、そういうお考えはないんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 御指摘の基本計画は香川県において、香川ものづくり産業振興計画として策定されておりまして、平成19年12月20日に国から同意を受けております。この上に本市独自の計画を策定することにつきましては、特段メリットはないものと考えております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) なかなかメリットもないこともたくさんあろうかと思うんですけども、さまざまな観点から企業立地促進助成金もまた見直す中で企業立地に向けて御努力いただけたらと思います。

 次に、大きい3番目、今後想定される南海トラフの巨大地震についての質問のうち、巨大地震モデル検討会からの第2次報告について、その受けとめ方についてお尋ねをしたいと思います。

 先般内閣府の第2次報告が本市並びにマスコミ各社から発表されました。その巨大地震の脅威に驚かされたのですが、香川県及び本市に与えられる最大津波水位っていうのは4メーター、平均津波水位は3メーターとなっております。その津波による浸水面積っていうのは坂出市は県内で一番広く、810ヘクタールということで発表されております。

 そこで、この第2次報告の最大クラスの津波及び浸水面積の拡大について、本市ではどのように捉えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長 加藤悟史君



◎副市長(加藤悟史君) 南海トラフの巨大地震モデル検討会からの第2次報告についてどのように受けとめるべきかという点につきまして御答弁申し上げます。

 まず、市民の皆さんに御理解していただきたいことは、今回発表されました地震、津波は最新の科学的見地から発生し得る最大クラスの地震、津波であり、時期は予測できないが、発生頻度は極めて低いということであります。また、次に発生する南海トラフ地震が最大クラスの地震、津波であるとは限らないということであります。

 今回公表されました津波水位は満潮位、地殻変動を考慮した数字で、細部の地点は公表されておりません。しかも数値は切り上げによりメートル単位にしたことから、最大津波水位は3メートルから4メートルという幅を持った数値となっております。自然の力を侮ってはいけませんが、これまでと大きな相違はないものと受けとめております。

 1センチ以上の浸水面積は810ヘクタールであり、平成17年2月に県が公表した被害想定の1,116ヘクタールと比べ、狭くなっております。平成17年2月の県の想定は、地震の揺れにより護岸が崩落することを前提といたしておりましたが、今回は津波が護岸を越流するまでは機能しているという前提条件の違いが主な要因であります。

 以上のことから、地震、津波による被害は災害発生時の自然条件、地点、季節・時間帯などの前提条件、さらには建物の耐震化や家具の固定、訓練の実施状況等、平素の準備や個人の意識によって被害の規模が大きく異なってくるというものであり、大切なことは公表された数字そのものではなく、その数字が意味するところを酌み取ることであると受けとめております。

 市民の方々には、坂出市でも震度6強の地震や最大で4メートルの水位の津波が襲来する可能性があるということを認識し、一人一人が自助、共助の精神で、現時点でできる限りの防災対策を行うということが大切であると受けとめていただきたいと考えております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) 副市長のほうから答弁があったとおりでありまして、そういった意識が大事だと思います。ただ、平均3メートルといえども、その浸水面積が非常に広いのは事実でありまして、大きい問題であります。

 何を一番守らないかんのかということでありますが、やはり生命だと思います。これだけ広範囲に浸水地域が出るということはハード面の対策だけでなく、地域での要援護者への対応と素早い避難、そういったものが非常に重要になってくると思います。

 そういった観点から、次の質問に移りたいと思います。

 次の質問は、さらに細かい地域防災訓練に取り組むべきという質問になります。

 津波による県内の死者数というのは避難率が低い場合で最大約1,100人と推計されておりますけれども、発生後10分以内では全員が避難を開始すると死者数は約200人程度まで減少すると、予測がされております。

 坂出市の自主防災組織ということでさまざまな結成促進を進められている中で、市の組織数は69組織、活動カバー率57.4%ということでありますけども、いろんな計画を生かすべく活動していくために、多くの市民がどれだけ防災意識を持っているのかっていうのは、なかなか今疑問であろうと思います。

 そこで、市民にこういった防災意識を浸透させていくには行政の施策はもちろんのこと、細かく区分けした地域での防災訓練を取り組んでいくべきであろうと思いますけれども、現在の訓練状況及び考えというのをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) さらに細かい地域での防災訓練に取り組むべきではとの御質問にお答え申し上げます。

 本市が現在行っております訓練といたしましては、年に1度、12地区の持ち回りで自治会、婦人会、自主防災会などの地域住民の方々を初め、消防本部、自衛隊、香川県警、医療機関等も参加した総合防災訓練を実施いたしております。

 本年度は11月に加茂地区での開催を計画しており、自助、共助、公助の役割と一連の応急対策、関係機関との連携等の訓練を行うとともに、自主防災組織の活動等を紹介展示することで防災意識の普及啓発を図るよう準備を進めているところでございます。

 自主防災組織や自治会、各種団体が主催する防災訓練等におきましては、危機監理室の職員が訓練指導や講話をさせていただいており、昨年度は43回、本年度は現在までに20回の訓練等を実施しております。

 さらに細かい地域での防災訓練でございますけども、小学校区から十数世帯の単位自治会で構成する自主防災会まで、参加者数がさまざまな規模の訓練を実施いたしております。また、地域により想定される災害や参加者の年齢層、意識等は異なっておりますので、地域の実情に合った実施要領を工夫していただく必要があり、市といたしましても効果的な訓練となるように計画段階から協議や提案を行っております。

 市民の皆様にはこれまでと同様に、組織の大小にかかわらず、地域の実情に合った内容、規模の訓練等に取り組んでいただきたいと、このようにも考えております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) いろいろと訓練内容とか回数というのもお聞きしておりますけれども、なかなか全市民がそこまで意識を持つというのは非常に難しいと十分わかるんです。ただ、できるだけ今からも細かい形で取り組んでいただきたい。

 完璧な防災を求めていくのは非常に難しいと思うんですけども、どれだけ災害を少なくしていくか、いわゆる減災ですよね。あれだけの地震でこれだけの被害で済んだ、津波はあったが、ほとんどの人が助かった。こういった減災に向けた取り組みが日ごろの訓練にもなりますし、意識改革ということにもなります。

 もう時間がありませんので、そういった観点から次の質問に移りたいと思います。

 防災知識を持つ防災士ということで組織の実効力強化ということが期待されております。防災士の役割っていうのは大きく分けて3つありますけれども、1つは、災害時の公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減、そして災害発生後の被害者支援活動等、いろいろありますけれども、自主防災組織及び地域住民との連携を防災士がどこまでされているのか、現在の活動状況及び今後の地域との連携をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 防災士の役割と地域の連携について御答弁申し上げます。

 本市に在住する防災士は13名で、市が主催する自主防災組織リーダー研修会への参加、各地区が計画する防災訓練等において御協力、御指導をいただいております。

 御指摘のとおり、昨年3月の東日本大震災以降、なお一層の地域の自主防災活動の活性化を図る必要があり、本市といたしましても高い防災知識の技術を備えた防災士の指導者、リーダーとしての活躍を期待しており、地域の防災力強化が求められております。そのため、今年度から坂出市防災士資格取得補助金制度を設け、2万5,000円を限度に補助を行い、防災士の養成を図っているところでございまして、10月から始まります香川大学の防災士養成講座に坂出市から5名の方が申し込みを終えております。

 今後は防災士資格取得補助制度を活用し、新たに防災士となった方も含め、自主防災組織等が実施する防災訓練への指導支援、災害発生時の情報収集や救援、避難所の運営補助など、地域での指導員として活動ができる体制を整備してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) ありがとうございました。

 高松になりましたら、防災士資格取得後は地元自治会とか自主防災組織で活動するという誓約書をとっとるというところも聞いたことがあります。今後そういった地域の連携をしっかりとっていただきたいというふうに要望しておきます。

 最後に、避難所の運営についてになりますが、警報発令時の避難所について、設置されており、職員また保育所、幼稚園の先生方も避難所のほうで待機していただいておるんですけども、大変大きな災害になったときに遠くから来られる先生方もたくさんいらっしゃるんですね。そういったことから、避難所の運営の仕方を見直すべきであろうというふうに思います。そのあたり、よろしくお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 避難所の運営について御答弁申し上げます。

 災害時における職員の業務は避難所開設だけではございませんで、被害情報の収集や災害応急対応、交通規制など、多くの防災業務を行う必要がございまして、それぞれの防災業務に適した人員配置となるよう計画をいたしております。

 指定避難所の運営は、幼稚園、保育所等の市職員が担うこととなっております。避難所の担当職員の選任に当たりましては、できる限り避難所近くの職場に勤務している職員となるようにしておりますけれども、限られた職員数の中で配置を決定しておりますので、職場と避難所が離れていたり、市外在住職員が担当となる場合もございます。

 また、避難所には台風時などの短時間の避難所、また大地震などで住宅が被災し長期間の生活の場となる避難所もございます。計画では、開設時の担当職員を定めているものであり、避難所の開設が長時間になる場合は職員も交代で業務に当たるなどの柔軟な対応も、現在行っております。

 また、地域防災計画や避難所の運営マニュアルなどは、基本的な方針と実施すべき事項を記載しているものでございまして、その時々の状況に応じ柔軟な対応が必要であるとの認識のもと、運用に努めております。

 以上でございます。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○副議長(末包保広君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(末包保広君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 9月24日の本会議は議員総会終了後に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時11分 散会