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香川県 坂出市

平成24年 9月定例会 09月12日−03号




平成24年 9月定例会 − 09月12日−03号







平成24年 9月定例会



          平成24年9月12日(水曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       人権課長    丸 橋 通 良

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  國 重 英 二

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────

               議 事 日 程   第3号

               第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────

             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────



○議長(吉田耕一君) これより9月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 この際、御報告申し上げます。

 昨日設置されました決算審査特別委員会の委員長に東山光徳君、副委員長に松成国宏君が互選されましたので、御報告申し上げます。

       ────────────────────────────



△日程第1 一般質問(個人)



○議長(吉田耕一君) これより個人による一般質問を行います。

 質問者の発言順序及び質問事項並びに質問方法等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 まず初めに、10番別府健二君の質問を許します。



◆10番(別府健二君) 議長─10番



○議長(吉田耕一君) 10番 別府健二君

              〔10番(別府健二君)登壇〕



◆10番(別府健二君) おはようございます。

 長いこと質問させてもらっておるんですけど1番というんは初めてじゃないかなと思うんですが、どちらかというとくじ運が悪いほうで、びりになることはよくあるんですけど1番は初めてで、どうしてかなあと思うたら、やっぱり自分でくじ引かなんだほうがよう当たるんかなと思いました。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成24年9月定例市議会において新政会の一員として、市民のため、坂出市のためを貫き、一般質問をさせていただきます。

 内容は、前もって通告していますので、理事者の皆様は明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 ふだんから原稿を早く書いておりましたので、その後、大きな問題が起きております。コスモ石油坂出製油所の2013年7月廃止の件や南海トラフ地震の報道など、大きな出来事が続いています。坂出市にとっては大きな問題が続いております。

 それでは、質問の1点目は、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。

 国は、今、少子高齢、人口減少社会を迎え、瀕死の状態にあります。とりわけ産業空洞化が進み、地方の衰退は著しいものがあります。

 ですが、国の財政が危機的状態にあり、中央からの所得再分配には頼れず、首都圏を機関車にして日本全体が成長するモデルも限界に来ています。地域から日本を立て直す新しい仕組みをつくらなければならないと思います。

 そんな中、8月10日、消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が、参議院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立いたしました。

 現行5%の消費税率は、景気条項に増税は経済状況好転が条件であり、名目3%、実質2%成長を目指すことを入れ、2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられます。

 民主、自民、公明の3党は、法案成立後、近いうちに国民に信を問うと合意いたしました。

 しかし、これで本当に大丈夫なのでしょうか。2012年6月末時点の国の借金、政府短期証券なども含んでいますが、976兆円に膨らみ、過去最大になっています。

 政府は、基礎的財政収支、プライマリーバランスを2020年までに黒字化する目標を掲げていましたが、内閣府の試算では2015年10月に税率を10%にしても2020年度は16兆6,000億円の赤字になると見通しています。仮に消費税だけでこの分を埋めるなら、あと約6%引き上げないといけない計算になります。

 そこで、お聞きします。

 市長は、今の状況と、また社会保障と税の一体改革関連法案について、どうお考えかをお聞かせください。

 また、民主、自民、公明の3党で合意した近いうちに国民に信を問うという言葉をどのように思われるか、お聞かせください。

 質問の2点目は、教育行政についてお聞きします。

 2011年10月、大津市で市立中学2年生、当時13歳が自殺した問題で、自殺直後に学校側が全教員を対象に行ったアンケートについて、市教育委員会がその存在を公表していなかったことが明らかになりました。

 市教育委員会によると自殺直後の2011年10月11、12日、担任や2年生教員ら約10人に校長らが聞き取りを行い、自殺前、教員にいじめの認識はなかったと判断したそうです。だが、学校は同時期、いじめを知っていたかなどについて全教員約60人にアンケートをしたが、市教育委員会に報告していなかったそうです。市教育委員会が教員アンケートの存在を把握したのは、2012年6月だそうです。男子生徒の遺族との訴訟に対応するため、状況を学校側に再確認したときだったそうです。このとき、市教育委員会の担当者は内容を調べなかったそうです。市教育委員会幹部の人は、当時の調査や指導が不十分だったことは申しわけないと言われました。また、自殺の練習など、生徒のアンケート内容が明らかになった2012年7月4日以降も公表しなかったことについて、対応に追われ、公表に思い至らなかった。当初学校は、遺族にも教員にいじめの認識はなかったと伝えていて、教員アンケートの実施やその内容は報告していなかったそうです。

 その後の調査で、越大津市長は2012年7月10日、いじめがあったから亡くなったんだと思うと因果関係を認め、和解を目指す意向を表明されていました。一方、沢村教育長は、2012年7月12日、午前中には一旦いじめは自殺の一つの要因としながら、同日、因果関係は断定できないと発言を修正されました。

 そこで、お聞きします。市長、教育長は大津市での市立中学生が自殺した問題についてどうお考えかをお聞かせください。

 また、本市における小中学生の長期欠席者の人数及びいじめの件数、いじめの捉え方、判断についてお聞かせください。

 次に、登校拒否、不登校やいじめに対して、本市教育委員会はどのような対応をされていますか。

 また、文部科学省、県教育委員会からは、市教育委員会に対してどのような指導があるのか、お聞かせください。

 質問の3点目は、市立病院についてお聞きいたします。

 既に、旧中央小学校跡地である市立病院新築用地も解体、整地されています。2012年3月定例会代表質問において、現吉田議長により「市立病院の新築について、この財政状況の中において、いいものを少しでも安く建てるために、予算計上の削減を強く要望してまいりました」との発言がありました。

 2012年7月19日に、坂出市立病院新築工事、坂出市立病院新築に伴う電気設備工事、坂出市立病院新築に伴う給排水衛生設備工事、坂出市立病院新築に伴う空調換気設備工事の一般競争入札が行われました。

 結果は、坂出市立病院新築工事第1回目入札が、1、奥村・富士・監崎JV、27億4,500万円、2、鹿島・ヒカリ・坂出土建JV、26億2,000万円、3、五洋・兼子・寿工業JV、24億6,000万円、4、清水・谷口・石井JV、29億6,000万円、5、大成・菅・明石JV、29億8,000万円、6、西松・合田・大塚JV、27億1,000万円、7、三井住友・藤木・北浜JV、29億9,500万円となっております。

 第2回目入札では全業者が辞退し、不調に終わっています。

 次に、坂出市立病院新築に伴う電気設備工事第1回目入札が、1、栗原・中條・永野JV、9億7,500万円、2、サンテック・総合ハイテックJV、8億7,500万円、3、四電工・栄進電業・中央電業JV、9億5,200万円となっております。

 第2回目入札は、サンテック・総合ハイテックJVのみが8億4,000万円を入れましたが、不調となりました。

 その後、サンテック・総合ハイテックと一般競争入札不落により7億2,400万円で随意契約となりました。

 次に、坂出市立病院新築に伴う給排水衛生設備工事第1回目入札が、川崎・森崎JV、6億5,000万円、2、三建・藤沢JV、6億8,500万円となっております。

 2回目入札は、川崎・森崎JV、6億2,000万円、2、三建・藤沢JV、6億3,000万円となり、第2回目も不調となりましたが、その後、川崎・森崎JVと一般競争入札不落により4億6,800万円で随意契約となりました。

 最後は、坂出市立病院新築に伴う空調換気設備工事第1回目入札が、ダイダン・長尾環境設備JV、8億5,000万円、2、高砂・高橋・大屋冨JV、8億1,000万円となっております。

 2回目入札はダイダン・長尾環境設備JVが辞退し、高砂・高橋・大屋冨JVが7億8,000万円で落札となりました。

 そこで、お聞きします。

 坂出市立病院新築工事において、第1回目入札後、7JV全業者が辞退され、不調となっていますが、一体どのようになっているのか、お聞かせください。

 また、今までにこのようなことがあったのか、今後どのようなスケジュールで進められるのか、完成予定に変更はないのか、お聞かせください。

 今回の一般競争入札において、プロポーザル方式がどのような効果をもたらしたのか、お聞かせください。

 質問の4点目、最後になりますけど、金山分院跡地についてお聞きします。

 このもと金山分院についての質問は、これまで何年間も多くの議員が質問されております。私が質問させていただいたのが、初当選させていただいた1995年、平成7年6月定例市議会でございます。1995年、平成7年には、金山分院跡地は坂出市立病院の資産でありました。その当時、坂出市立病院の不良債務が13億8,600万円、累積赤字が23億4,700万円、そして金山分院跡地処分として2億円の売却額が含まれていました。それでも要望させていただきました。金山小学校への通学路として使用されている狭い市道金山1号線、子供の遊び場及び公園、そして高齢者の憩いの場もありません。金山小学校に来られた方々、お墓にお参りに来られた方々の駐車場も不足しております。

 2012年3月定例市議会の健康福祉部寺坂部長の答弁によりますと、「分院跡地の荒廃の状況から生じている治安上の問題や施政方針の中でも申し上げましたように、市営墓地用地確保の必要性が高まっていることから、来年度、墓地としての活用を図るため整備工事の実施設計を行う予定といたしております」との発言がありました。

 そこで、お聞きいたします。

 金山分院跡地墓地整備について、跡地の概要と完成までのスケジュールをお聞かせください。

 また、もと金山分院は、インターネットで心霊スポットに入っており、長い間若者たちの肝試しの場所として利用され、地元の住民は大変な被害に遭っています。どうか地元の要望を取り入れていただき、早期完成を願うばかりでございます。お考えをお聞かせください。

 これをもちまして1回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 10番別府議員の社会保障と税の一体改革の考え方についての御質問にお答えを申し上げます。

 我が国の現状につきまして御指摘のとおり、増大する一方である借金に加え、歯どめのかからない少子高齢化と人口減少問題は、将来の世代に大きな負担を強いる危機的状況であると感じております。

 このような中で、持続可能かつ総合的な社会保障制度を構築することは、将来に対して大きな不安を抱えている国民に対する国の責務であると考えております。

 また、社会保障・税一体改革関連法による消費税増税だけで、増大する社会保障費の安定的な財源確保が将来にわたってできる保証はなく、各種の制度見直しや税などの財源確保のあり方、無駄の排除など、さまざまな方面における施策の実行が肝要であります。

 しかしながら、特例公債法案の未成立に象徴されるように現政権の政策決定のおくれはさまざまな面で影響が出ており、消費税の増税以外は何も決まっていないどころか、子ども・子育て新システムなどに至っては、総合こども園など、むしろ議論が後退している状況であると私は認識をしております。

 このような状況の中で、近いうちに国民に信を問うという言葉につきましては、私の立場からはコメントのしようがないというのが実情でございます。

 次に、教育行政についての御質問のうち、いじめ、不登校問題についてお答えをいたします。

 まず、大津市の中学校で生徒が自殺した問題に対しての考えについてでありますが、今回の事案につきましては、現在警察や第三者調査委員会等で原因等の調査がなされている段階でもありますので、市長としてのコメントは控えさせていただきます。

 しかし、個人的にはいじめ問題について多くの学校、教職員が、その解決に全力を注いでいる中で、対応のおくれや関係機関の連携が十分に機能していなかったことから、中学生のとうとい命が失われたことは、まことに遺憾でございます。

 改めていじめは、どの子供、どの学校においても起こり得るものだということを関係者が十分に認識をし、学校、家庭、地域、行政が一丸となって、早期発見、早期対応に努め、子供たちが安心して過ごすことのできる学校づくりに努めていただきたいと思います。

 私ももし重大事案が発生した場合は、教育委員会とも連携を密にして、解決のために積極的に支援を行ってまいりたいと思います。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 10番別府議員の市立病院新築に伴う入札についての御質問のうち、2回目の入札において全者が辞退したため、不調となった事例についてお答え申し上げます。

 過去10年間で見ますと、まず指名競争入札においては、平成15年度1件、平成19年度1件、平成20年度1件、平成21年度1件、平成22年度1件、平成23年度2件、合計7件の事例がございます。

 また、業種別では土木一式工事1件、しゅんせつ工事1件、コンサルタント業務4件、物品購入1件でございます。

 また、一般競争入札では、過去にこのような同様の事例はございません。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(吉田耕一君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 10番別府議員の金山分院跡地の墓地整備計画についての御質問にお答えいたします。

 まず、跡地の概要と今後のスケジュールについてでございますが、跡地の面積につきましては、実測面積で約7,500平方メートルございまして、そのうち利用可能面積は約4,300平方メートルとなっております。

 墓地整備の計画につきましては、現在基本設計の素案を作成中であり、固まっておりませんが、現時点では区画数は約600程度を想定しており、駐車場の配置、墓地前の道路の拡張等についても考慮に入れて計画したいと考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、基本設計の素案ができ次第、10月以降を目途に地元自治会の皆様に御説明し、御意見をいただきながら、墓地の設置について御了解をいただいてまいりたいと考えております。頂戴いたしました御意見については、可能な限り反映し、本年度中の実施設計完成を予定いたしております。

 墓地整備について早期完成をということでありますが、整備工事につきましては平成25年度に金山分院跡地の建物の撤去を行った後、実施をし、可能な限り年度内での完成を目指し、議員御指摘の地域に御負担をかけている問題の解消を早期に図ってまいりたいと考えております。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 10番別府議員の教育行政についての御質問にお答えします。

 まず、大津市の中学校で生徒が自殺した問題に対しての考えについてであります。

 全国の全ての学校や教育委員会が、いじめの問題に全力で取り組んでいるにもかかわらず、いじめが背景事情とされる今回の事件が起きたことは、まことに痛ましく、教育関係者としてざんきにたえません。しかも、教育委員会、学校の対応が世間の批判を浴びている現状は、まことに残念でなりません。

 現在、大津市教育委員会及び市当局が設置しているいじめ対策検討委員会や第三者調査委員会から出される報告書や提言により、今回の事件の総括がなされ、問題点が整理されるとともに、学校、教育委員会が取り組むべき内容などが明らかにされると思われますので、私ども教育関係者はそれを共有し、今後このような痛ましい事件が再発しないよう最善の努力をしなければならないと考えております。

 次に、本市の状況等でございますが、不登校の児童生徒の人数につきましては、平成23年度は小学校で5名、中学校で32名です。不登校となったきっかけと考えられる状況は、いじめを除く友人関係をめぐる問題、無気力、遊び、非行が多く、病気による欠席から不登校になった生徒もいます。

 また、いじめの認知件数については、平成23年度は小学校で3件、中学校で14件です。いずれも担任や関係職員が児童生徒の理解に努めながら、当事者や保護者に対して適切な指導や対応をし、小中学校ともに現在までに全て解消されております。

 また、本年度については7月末までの認知件数は中学校で1件で、既に解消されております。

 また、いじめの判断基準については、文部科学省から示されており、当該児童生徒が一定の人間関係にある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとされ、またいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとされております。私どももその基準にのっとっております。

 次に、取り組み状況についてであります。

 まず、いじめの未然防止のため、小中学校では道徳教育を充実し、思いやりの心や優しさを育む実践に努めています。

 中でも、救命士や医師、看護師、助産師等が学校を訪問し、自分の命も他者の命も大切で、かけがえのないものであることを児童生徒に伝える「いのちのせんせい」の授業は大きな成果を上げております。

 また、いじめの早期発見のため、児童生徒に定期的に実施していたいじめアンケートの回数をふやすとともに、授業中の観察や休憩時間等の巡回、連絡ノートなどから、子供の小さな変化を細やかに見取るなどの活動に継続的に取り組んでいます。

 また、教員以外に気軽に相談できるスクールカウンセラーへの相談を促したり、児童生徒や保護者に県や市のいじめ相談窓口を周知するなど、教育相談の充実を図っております。

 さらに、いじめを認知した場合は速やかに教育委員会に報告するとともに、その解決に向けて校長、担任はもちろん、必要に応じてスクールカウンセラー、関係機関との連携のもと、チームを編成し、早期解決を図ることとしております。

 一方、子供たちみずからが立ち上がり、自分たちの力でいじめゼロを目指す取り組みが各小中学校で活発に行われています。児童会、生徒会は、いじめの傍観者をなくし、いじめをとめるキャンペーンをするなど、正義の気風を校内に起こそうとしています。

 不登校の対策は、未然防止として学校が楽しいと言える児童生徒がふえるよう、わかる授業の推進やきずなづくり、居場所づくり等に努めております。

 また、最近は中学校への入学をきっかけとして不登校になる傾向も見られますことから、小中連携を密にした指導に努めております。

 次に、文部科学省や県教育委員会から市教育委員会への指導についてでありますが、文部科学省からは平成18年10月にいじめの問題への取り組みの徹底について、平成22年11月にいじめの実態把握及びいじめの問題への取り組みの徹底について、平成23年6月に児童生徒の自殺が起きたときの背景調査のあり方についての通知等が出されており、また県教育委員会からは平成19年3月にいじめへの対応のあり方を示した「先生、見逃さないで、子どもが示すシグナルを」というリーフレット、また本年8月にはいじめ問題への対応のあり方についてのリーフレットが配布されております。

 不登校については、文部科学省より平成15年に不登校への対応のあり方についてという通知が出され、県教育委員会からは平成17年に不登校への対応と未然防止に向けてという小冊子が配布されています。

 教育委員会といたしましては、こうした通知やリーフレットを十分活用し、いじめや不登校の児童生徒に的確に対応できるよう教員研修体制を整え、関係機関とも連携を図りながら、規範意識や人権意識を高める教育活動を一層充実させ、子供が安心して過ごすことのできる学校づくりに向けて、各学校の支援に努めてまいります。

 以上でございます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○議長(吉田耕一君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 10番別府議員の市立病院新築工事の一般競争入札結果についての御質問にお答えいたします。

 御質問者が言われますように、先般実施した市立病院新築工事の入札につきましては、7つの共同企業体の参加により制限つき一般競争入札を行った結果、1回目が不調となり、2回目は全ての共同企業体が辞退いたしました。

 この入札結果を踏まえ、設計業者から意見を聴取したところ、東日本大震災の復旧復興関連事業の影響で、今年度に入ってから建築技術者及び労務人件費の単価が急騰しており、設計見積額においてゼネコン各社がこれまでのように思い切って踏み込めない状況になっているのではないかとの意見でありました。

 また現在、四国管内において公立や民間の病院が相次いで建築中であり、人手不足になっていることも労務人件費等の高騰に影響を及ぼしていると推測されます。

 以上のような事項が原因で、本院と入札業者の設計費において差異を生じたものと考えます。

 次に、市立病院新築工事の入札結果を踏まえた今後のスケジュールについての御質問にお答え申し上げます。

 今回、市立病院新築工事の入札の不調を受け、今後の対応策について庁内関係部署と協議した結果、入札条件の変更や設計内容の見直しを行う中で、9月19日に再度入札を行ってまいります。

 次回、入札の結果、業者が決まりましたら、10月中に地元説明会を開催し、その後、早急に工事に着手してまいりたいと考えております。

 次に、完成予定に変更はないのかとの御質問にお答え申し上げます。

 今回、再度の入札を行うことにより、工事の着手時期が現時点で2カ月程度遅延しており、当初計画では平成26年1月末ごろの工事完成予定で、平成26年春の開院予定でありましたが、工期スケジュールが繰り下がることにより、工事完成時期も2カ月程度おくれることが懸念されます。しかしながら、今後建築工事業者の決定後、工事施工業者及び工事監理業者に協力を求める中で、新病院の完成時期ができるだけおくれないように最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、今回の一般競争入札において、プロポーザル方式がどのような効果をもたらしたのかとの御質問にお答え申し上げます。

 病院の建築設計は、一般的な建築と異なり、医療機能面での専門的知識やノウハウ等、非常に高度な技術的判断を要することから、このような技術力や経験を備えた設計業者を選定するために公募型プロポーザル方式を導入したものであります。したがいまして、今回の入札結果とプロポーザル方式の効果とは、直接的な関係はないものと考えます。

 以上でございます。



◆10番(別府健二君) 議長─10番



○議長(吉田耕一君) 10番 別府健二君



◆10番(別府健二君) 丁寧な答弁をいただきました。

 市長は法案成立後、近いうちにということはコメントを控えるということですけど、私は市長として近いうちとはどういう判断をされるのかなということをお聞きしたかったんですけど。近いうちにというのは、普通常識的にはやはり1カ月か2カ月と考えるべきが正当でないかなと思うんですけど、総理大臣は解散は別に故意でなくても、うそを言ってもいいというようなことも言われておりますので、近いうちにいうのはひょっとしたら来年の春になるかもしれないかなと思っておりますけど。

 一寸先は闇の世界でございますので、どういうことか、増税だけを先に行って、あとは全部取り残しで、今、民主党の代表選挙、自民党の総裁選挙が行われています。

 年間に税収入が約40兆円で、歳出は約90兆円なので、単純に毎年50兆円の赤字となっております。質問でも申し上げましたが、国の借金は976兆円で、一般の個人資産が大体約1,500兆円あると言われておりますけど、その差額を引きまして524兆円は正直、あと10年程度で国の借金と家庭の金融資産の金額が同じになると試算されております。

 一方で、歳出は幾らかというと約90兆円で、30兆円弱は年金、医療、介護などの社会保障関連費で、20兆円強は国債の利払いであります。15兆円強が地方交付税交付金となっており、よくやり玉に上げられます公共事業はたったの5兆円でしかありません。消費税を上げただけで解消するとは到底思えません。

 市の財政と国の財政は違うんですけど、市長は入りをふやす方法、歳出のどこにメスを入れたらいいかということをどのようにお考えになっているかをお聞かせください。

 次に、大津市のいじめ、自殺問題で一番気になることは、いじめの事実を隠そうとする教育現場にあるように思われます。

 いじめに気づく順番は、1に教師、2に親、3に地域となっております。やはりいじめを受けている生徒に気づき、守れるのは教師であり、学校でしかないと思われます。本当にいじめはわからないもんなんでしょうか、それともいじめ自体を認めたくないのか、担任の先生、同僚の教師、学年主任、教頭、校長先生がいるのに、本当にわからないもんなんでしょうか。もういっそのこと、いじめという言葉を使わなくて、暴行傷害、恐喝、自殺未遂等、正確な言葉にかえたほうがいいのではないかなと思います。

 本市の場合、いじめとか子供の異変に気づいたらどのようにされておりますか。時を置かず、すぐ介入し、事実確認をし、子供が心を開くまで何度でも機会をつくり、問題解決に当たっておられますでしょうか。

 今回の事件では、誰が責任者なんでしょうか、誰が責任をとるのでしょうか、そしてどうしたら子供の命を守れたと思われますか、誰が被害者を追い詰めたのですか、誰が加害者をつくったのですか、誰が傍観者を育てたのですか、いじめ問題の解決策は一体何だと思われますか。本当に学校現場自体が単におくれていた、いや、報告する必要がなかったという問題で済まされるような問題でないように思われます。どうかもう一度お聞きいたします。いじめ問題の解決策は何でしょうか。

 市立病院については、全業者が辞退したと、本当に考えられない問題だと思います。正直、私もこの問題が起きておること自体は知りませんでした。でも、丸亀の某議員から一体どうなっとるんだということを電話をいただきまして、正直、私もいや知りませんと、調べてみますということを言いました。本当にこういうことはあってはいけないんじゃないかなと思うのが1点と、それと1回目入札して、一番低い数字を入れたところが、2回目も入れるのが普通でないかなと思っております。それで不調になれば、また市と随意契約をされるんじゃないかなと思うんですが、これはちょっと摩訶不思議なことでございます。

 それと金山分院のことなんですけど、本当にもう地元は、私も大方自治会長を16年目を行っておりますけど、夏の深夜いうんは本当に眠れません。警察に電話したこと、警察に行ったことがもう何十回もあります。本当に警備保障は入っておるんですけど、警備保障が来る前に逃げていってしまうというようなことが数多くありました。いろんな問題で24年度から取りかかってくれるということでありますので、ぜひともこれは地元の要望を取り入れていただいて、地元と市とで協力して早期完成をしてもらいたいと。そのためには、地元の要望を入れていただいたらと思います。

 以上をもって2回目の質問を終わります。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 10番議員さんの再質問のうち、国のことに関してはるる御説明があったとおりだと思います。

 概算要求に至りましては100兆円を超えてるというところからも、これから本当に90兆円まで抑えられるのか、心配しているとこでございます。

 さて、坂出市におきましては、入りをふやすという意味では、やはり企業誘致、またにぎわいづくりというのがもう一番だと、かように思ってますし、今やっております人口増のプロジェクト、人口をふやすためにどういうふうにやっていくかという対策を練っていくこと自体が、そういうものの創出になるんではないかなと思っています。

 また、歳出を減らすという意味では、一昨年から3回目でやっております事業再検討の中で、庁内で十分に検討をいただいて、またそれが翌年度の予算にも反映をしているものだと思っております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長 三好康弘君



◎教育長(三好康弘君) 10番別府議員のいじめの解決策はないのかについての御質問にお答えをいたします。

 学校では、いじめについて未然防止のための学校づくり、いじめを許さない学校づくりを重要課題として取り組んでおります。

 先ほども申し上げましたが、児童生徒も児童会、生徒会を中心に自助努力をしているところでございます。そして、いじめ事案には早期発見、チームで対応、早期解決、その後、細やかなフォロー、そういう対応をとることとしております。

 先ほど議員御指摘のように早期発見のためには教員の目が大切であることから、教員研修を充実しております。そしてまた、先ほど申し上げました子供の目というものも大切であるというふうに思っております。

 また、学校がいじめを把握したことは抱え込まず、速やかに教育委員会に報告することとしております。私どもは、常々、学校のほうへはいじめのある学校が決して悪い学校だとは思っていない。いじめを早く発見して、速やかに対応する、そして解消する学校がいい学校だというふうに伝えております。

 そして、教育委員会としましては、当事者としての責任を持って、学校とともに迅速かつ適切な対応を行うことにしております。

 さらに、子供の生命または身体の安全が脅かされるような重大な事態に至るおそれがあると認められたときは、隠すことなく解決を第一義に考え、学校と教育委員会が一体となって、広く関係機関と連携して対応していくこととしております。

 以上でございます。



◆10番(別府健二君) 議長─10番



○議長(吉田耕一君) 10番 別府健二君



◆10番(別府健二君) どうもありがとうございました。

 本当にいじめ問題に関しては、きょうの新聞にも載っておりましたけど、いじめの認知が7万件超になったと。昨年度では被害者の転校が353人と、これもちょっとおかしいんですけど、加害者が転校するのはわからんでもないんですけど、被害者の転校が353人というのもちょっとようわからないんですけど、香川県の場合は2010年度には1,000人当たりいじめ認知件数いうのが3.7、それが2011年に2.8と減っております。一番ふえておるところで熊本県の2010年の27.6が、2011年には32.9と、これは多分いじめの捉え方が問題でないかなとは思っておるんです。県によっては、学校によってはいじめはできるだけないものにしたいというような風潮があるのではないかなと思っております。それに比べて熊本県の場合は、先ほど教育長も言われましたように、極力周知して、早期解決で、ともかく早期発見、早期解決というのをやっていきたいということなので、ある意味、やはり正直にいじめだと認識ができた場合には、教育委員会なりに申し出て、先ほど市長も言われましたように市長とも相談されて、早く解決していただいたらと思います。

 それと、香川県の中学校の不登校率がワースト2位というのが出ております。いろいろな暴力行為とかいじめとか、いろんな関係の原因があるということも言われておりますけど、子供が学校に楽しく行けるようにしていただいたらと思います。

 それと、先ほども私が申し上げたように、被害者を追い詰めないでほしい。また、加害者をつくらないでほしい。そして、傍観者をつくってはならないと、これがやはり一番のいじめ対策の解決策でないかなと思っております。

 次に、これは要望で構いませんので、あと金山分院の件は、本当に私だけが大変な被害に遭ったんではないんです。もう金山分院の近所の方が、本当に眠れぬ日を何年間も過ごしてきました。正直、1軒、転居されたとこもあります。やはり問題は山積しておりますけど、そういうこともありますので、早期完成を地元要望を入れてしていただいたらと要望いたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 次、2番出田泰三君の質問を許します。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) ただいま議長のお許しを得ましたので、早速質問させていただきます。

 今回、議会基本条例施行により取り入れられました、いわゆる一問一答方式による最初の個人質問に、くしくも1期目の私がこの場に立たせていただくことに感謝申し上げるとともに、理事者側との論議を一層深めることによりまして、市政の課題克服に微力ながら努めてまいりたいと思います。

 では、まずまちづくりについていろいろお伺いしたいと思います。

 最初は、コンパクトシティーについてであります。

 先月初め、坂出市都市計画審議会の場で、坂出市の新しい都市計画区域マスタープランが了承されました。マスタープランのベースとなる香川県のまちづくり基本方針には、急速な人口減少や高齢化、中心市街地の衰退など、都市づくりにかかわる状況が大きく変化する中、持続可能な都市運営を行うために、集約型都市構造の実現を目指すと書いてあります。

 坂出市が描く町の将来像も、この持続可能な集約型都市構造の実現、いわゆる私流に解釈しますと、これがコンパクトシティー、これを大きな目標として掲げられてまして、綾市長も以前、平成21年6月議会で、このコンパクトシティーについて前向きな御答弁をされております。

 そこで、まず改めてお伺いしたいのですが、綾市長が描く坂出版、あるいは坂出流のコンパクトシティーとは、一体どういう町をイメージされているのでしょうか。

 また、そのために今日までどういった施策をとってこられたのか、具体的にお答えください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 2番出田議員のコンパクトシティーについての御質問にお答えいたします。

 コンパクトシティーについては、考え方は平成21年6月の定例会で御答弁申し上げたときと基本的に考えは変わっておりません。

 むしろ当時より高齢化が進展し、交通弱者等は増加しているため、より一層踏み込んだ施策に取り組まないといけないと考えております。

 これまでの具体的な取り組みについてでありますが、本市では従来から坂出駅周辺を中心として公共施設、文教施設、商業施設や医療機関が集積しておりますので、本年4月に老朽化した中央公民館を駅前の大型商業施設内に移転し、買い物ついでに利用もできるような市民サービスの向上にも努めております。

 また、公共交通空白地帯から中心市街地への交通手段を確保するため、昨年よりデマンド型乗り合いタクシーの運行を開始し、またこの10月からはデマンド型乗り合いタクシーの運行地区を拡大するとともに、坂出市循環バスを運行することで、従来からの公共交通機関でありますJR、路線バス、加えてデマンド型乗り合いタクシーなどと連携を図り、より利便性の高いコンパクトシティーの構築に寄与するものと考えております。

 今後も市民の皆様方が、生涯にわたって住み続けたいと思えるようなコンパクトで豊かなまちづくりを目指してまいりたいと思ってます。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) 今、お答えいただきました特に市内循環バスですが、この10月から、私も大変期待をしております。これはもう高齢者にとっても、今後のまちづくりを考えると不可欠だというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 さて、なぜこういった具体的なイメージを今お尋ねしたかと申しますと、先ほど市長も述べられましたけども、私は坂出の中心街は単に駅周辺に存在するエリアという位置づけではなくて、その潜在的な機能性ですとか、地の利のよさをフルに生かし切れれば、必ずや坂出という町全体のイメージを形づくって、情報発信が全国にできる、まさに顔のような存在、エリアになれると常々考えているからであります。

 そこで次は、坂出の強みを生かしたまちづくりについて、私の提案を含めてお聞きしたいと思います。

 瀬戸大橋の起点で四国の玄関口、あるいはJR四国の駅では4番目の乗降客数を誇る坂出駅、その駅を起点に半径800メートルの範囲に公の施設でありますとか、学校などがほぼすっぽりと入ってしまいます。雨にぬれずに、しかも自転車や歩いて買い物ができるなど、好条件が坂出にはいっぱい備わっているではありませんか。

 しかし、現実はどうでしょうか。シャッター通りと何年もやゆされ、今も衰退しております。私は今こそ、発想の転換とまちづくり整備に対するスピードアップ、それに官民一体となって、坂出再生のために知恵を出し合うことが必要だと考えております。それは2年後の春に完成する新しい市立病院の開院を一つの好機、チャンスと捉えているからであります。

 加速する高齢化に対する医療、介護への需要は、年々ますます高まっております。先ほども触れましたけれども、駅周辺にはたくさんの公共施設のほかに新しい市立病院を含めて3つの総合病院、高度な治療が行える西日本屈指の専門病院、そしてほかの医療機関も数多く存在しております。県の統計でも人口10万人当たりの医療施設や医師の数、それに歯科医師の数も県内17市町の中で、いずれもベスト3に入っております。

 徳島県は医療をてこに、海外の富裕層を狙った観光客の誘致、いわゆるメディカルツーリズムを積極的に推進しようとしております。また、心臓病の治療等で有名な倉敷中央病院には、外来だけで1日3,000人近くの患者が訪れているそうです。こうした一つの坂出の強みである医療を生かして、県内外から集客を図るといった発想も今後の坂出のまちづくりにはぜひ必要だと思います。

 また、そのための具体的な提案として、例えば坂出市内の病院に長期入院する市外の患者の家族向けに、中心街にある旅館や民間アパートなどを借り上げるための資金を市が一部支援する制度などを設けてはどうでしょうか。もちろん市内でも交通の便が悪い、例えば王越でありますとか、病院通いの難しい患者家族にも適用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。御答弁願います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君



◎副市長(加藤悟史君) 坂出の強みを生かしたまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 本市は、我が国で最初に国立公園として指定された風光明媚な瀬戸内海、また緑豊かな五色台や飯野山を初めとする里山に囲まれ、災害も少なく、抜群の自然環境に恵まれております。地勢的にも鉄道網及び高速道路網において、各方面への結節点となっており、まさに交通の要衝と言える立地であり、人、物の交流拠点となる潜在能力を有していると考えております。

 また、崇徳上皇や菅原道真といった偉人たちのゆかりの地でもあり、名所旧跡には事欠きません。さらに、地場物産もさかいでブランドに代表される産品の数々を誇っております。

 こういった本市の強みについては、これまでも古のロマンのまちさかいでといったキャッチフレーズやさかいでブランド認定制度の創設、またそれぞれのロゴマークを制作するなど、積極的なPRに努めており、本年市制施行70周年を記念として発刊しました市勢要覧でも大きく取り上げて、市内外に情報発信をしているところでございます。

 御指摘のとおり、充実した医療機関というのは本市の強みの一つであると考えておりますけども、御提案のような新しい市立病院、また民間医療施設などを前面に打ち出して、それに特化したシティーセールスというのは難しい状況と思います。

 今後も先進事例などを参考にしまして、貴重な御意見ということでさまざまな角度から坂出市の強みを取り上げ、積極的に売り出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) とりあえず先を急ぎます。

 次ももう一つの坂出の強み、小麦とうどんを生かしたまちづくりについてであります。

 坂出市のホームページを見ますと、小麦を直接輸入している港は全国で25あるそうですが、そのうち四国では坂出港だけだそうです。それで輸入量も10番目に多いそうです。また、古くからそうした小麦のほとんどが、一説には現在9割を超えていると言われているそうですけども、坂出市内の業者によって製粉されているとお伺いします。

 そしてさらに、輸入小麦の量の多さや製粉技術の高さなどが備わっている工場圏を背景に、市内にあるうどん店も常に複数の店が人気ランキングの上位に入っております。

 今、香川県がうどん県を標榜して話題になっておりますが、そうしたもろもろの要因を考えますと、私は坂出こそうどん県のうどん市と言っても過言ではないと思っております。

 ところが、こうした坂出の強みが、先ほどの医療も同じなのですが、まちづくりに十分生かし切れているとは言えません。例えば、富士見町の某有名うどん店であります。平日でも常に県外ナンバーが訪れ、今や坂出の名所の一つになっております。しかし、食べ終わった後、ほとんどの人がそれ以外の市内の場所を訪れようとはせず、そのまま車で立ち去ったり、歩いて一直線に駅方面に向かったりしております。これが私からすれば、非常にもったいないと思っているところであります。

 唐突ですが、綾市長は村上春樹氏の海辺のカフカという小説を御存じでしょうか。実は、その中に出てくる「高松から電車に乗って途中立ち寄った図書館」とは、坂出の鎌田共済会郷土博物館を明らかにイメージしたものだと、私も読んだ後、すぐに確信いたしました。本当かどうかは定かではありませんけれども、そういったイメージで書かれているなと思いました。事実、博物館の人に聞きますと、小説を読んだ若者が坂出駅で途中下車して立ち寄ることがあるんだそうです。ちなみに、先ほどの富士見町のうどん店から郷土博物館まではまさに歩いてすぐであります。目と鼻の距離にあります。また、偶然でしょうか、加茂町の別のうどん店には村上春樹氏の色紙が飾ってありました。

 今、綾市政はいにしえのロマンで観光客の誘致に乗り出していまして、それはそれで大いに評価をしております。しかし、そうしたいわば教科書に載るような話でありますとか、建造物以外にも市内には、実はおもしろい場所や建物、エピソードなどがたくさんあります。いにしえのロマンを縦軸とすれば、坂出の隠れた魅力を横軸にして、これまでただ治療に訪れただけ、うどんを食べに来ただけだった人たちを坂出独自の魅力で滞留させる努力、つまり以前申し上げました新しい観光案内板でありますとか、まち歩きコースの設定、まち歩きガイドの養成やマップ等の作成を通じまして、点を面に変えていただきたいのです。そのための導線づくりをしていただきたいのですが、いかがでしょうか、御答弁願います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 新しい観光案内板やまち歩きコースの設定、まち歩きガイドの養成やマップの作成等を通じて、点を面に変える導線づくりをすべきではとの御質問にお答えいたします。

 観光案内板の作成、まち歩きコースの設定についてでありますが、本市には崇徳上皇を初め6人の偉人ゆかりの歴史的、文化的資産とともに、数多くの観光資源が点在しております。そして、現在それらを有機的に結びつけ、偉人の生涯や変遷等を見て、感じて、体験できるまち歩きの実施に向け、計画、準備を進めているところでございます。

 それに先立って、崇徳上皇ゆかりの地をめぐるバスツアー、坂出あまからめぐり、瀬戸大橋ナイトクルーズ等を実施し、御好評をいただいているところでございます。

 また、市制施行70周年の記念式典に合わせ、本市ゆかりの6人の偉人のオリジナルパンフレットを1万部作成し、坂出市観光案内所などに常備し、活用していただいているところでございます。

 さらに、この秋には偉人たちの足跡が残る場所を中心に、万葉の島(沙弥島)めぐり、秋の遍路道を歩く、秋の西行法師のみちを歩く、瀬戸大橋スカイブリッジツアーなど、4コースのまち歩きを新規に企画し、トコトコさかいで秋編と題して開催いたします。

 このような中で、より多くの市民、観光客の方々が本市の魅力を再発見できる環境を構築することとあわせ、観光客への充実したおもてなし空間の提供を目指し、今年度から偉人ゆかりの地、各所への案内板の設置を計画し、現在各設置箇所の調査を進めているところでございます。

 また同時に、より多くの方にこれら案内板を利用しながら個々にまち歩きを楽しんでいただくため、新たなまち歩きコースの開発及びまち歩きガイドの養成、まち歩きのガイドマップの制作も計画しております。

 今後、このような施策を通じて、市民や観光客の方々がさまざまな視点から本市の魅力を体感、共有できるよう充実したまち歩き環境の整備に鋭意努めてまいります。

 以上でございます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) ただいまの質問の中で、唐突ですがということで、村上春樹氏のカフカの小説のお話がございました。最後に、加茂町の別のうどん店に偶然でしょうか、飾ってありました。偶然ではありません。実は20年ぐらい前に、私が村上春樹氏本人を御案内いたしまして、そこで色紙、それからまた安西水丸さんにはイラストの色紙を書いていただきました。延べ日数で2泊3日、3日間全部ではないんですが、出版会社に友達がおりまして御案内したと。ひそかにファンでございますが、そういったものもこれから何かに生かせないかと。ただ、非常にその後、村上春樹氏が有名になり過ぎまして、高松近辺も含めまして何度かお見えになってるっていうのはお聞きしておりますが、今後また20年前を思い出していただいて、親交が図れたら、そういったものもセールスポイントの一つにできればと、かように思っています。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) 村上春樹さんと言いますと、今はもうノーベル賞候補で、日本でナンバーワンでございますんで、ぜひいろんな形で御親交を深めていただいて、呼んでいただきたいなと、期待しております。

 次は、商店街の空き店舗対策についてであります。

 去年6月、私が初めて議会で質問させていただいた際に、できれば飲食店などを中心に、集客が図れる個性的な店を誘致するために、例えば税制面での優遇措置を設けてはどうかとお聞きしました。そのときの理事者側の答弁では、空き店舗対策については、他市の例を参考に関係各所、またそのための優遇措置については税務課を初め関係各課と研究し、有効活用について協議、検討していくとの御答弁でした。

 あれから1年3カ月がたちました。中間報告でも結構ですので、空き店舗対策について具体的に示していただけるものがあれば、お聞かせください。

 また当時、理事者側から他市の事例としまして丸亀市の旧百十四銀行丸亀支店についての御答弁がありました。坂出市でもことし6月、にぎわい室の発案で、旧百十四銀行坂出支店を坂出今昔展の会場としまして利用させていただいたところ、実に4,000人近い方々が来場し、大いににぎわいました。

 私は、あくまで百十四銀行に御理解いただいた上で、中心街の活性化を図る拠点施設として、この際、積極的に整備すべきだと考えますので、あわせてお答えください。

 以上です。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 空き店舗対策についての御質問にお答えいたします。

 空き店舗には、店舗内の内装、設備が老朽化し、インフラ整備も含めて大規模な改修、改装を行わないと使用できないものや、現在も住居として使用され、店舗が住宅の出入り口と兼用、店舗用のトイレがないなど、設備や配置面での問題等により借用が困難である店舗が数多い状況にあります。

 このような状況の中にありまして、過去には空き店舗対策といたしまして県及び市補助金を活用し、地蔵通り商店街ではアーケードを撤去いたしましたが、人を呼び込むためには飲食店の誘致が必要であるとの観点から誘致を図りましたが、店舗借用の契約には至らず断念いたしました。

 また、元町名店街ではオアシス元町に飲食店等のチャレンジショップの勧誘を図ることで募集をいたしましたが、数件の問い合わせはあったものの、店舗改装に伴う経費負担や光熱水費等の必要経費の負担割合などの事由により応募がなかったことで、対策に苦慮したという経緯もあったとお聞きいたしております。

 本市といたしましては、飲食店等の魅力ある店舗の誘致を含めまして、空き店舗対策での優遇措置等について、商店街連合会、商工会議所と協議はいたしておりますが、現時点では具体案まで至っていない状況にあります。

 次に、旧百十四銀行坂出支店の整備につきましては、歴史ある貴重な建物であります旧店舗を活用して各種行事等を開催することは、商店街のにぎわいの再生や活性化の寄与には有効な手段であるものと考えております。

 しかしながら、百十四銀行の了承も必要であり、また整備には多額の経費が必要であると推測されることから、貴重な御意見として今後使用方法を踏まえまして、関係諸団体と協議してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) 今の御答弁の中で、旧百十四銀行を整備する場合に多額の費用が必要だというお話でしたけれども、これ例えば丸亀のスペース114のような形で整備するとなると、一体どのくらいのお金がかかるというふうに試算されておりますでしょうか。もしわかればお聞かせいただきたいんですが。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 空き店舗対策での丸亀市のスペース114について、改修経費でございますけれども、スペース114の改修経費及び負担金、運営方法等について丸亀市にお聞きしたところ、百十四銀行との無償使用貸借契約書を締結し、平成19年1月に財団法人地域活性化センターの助成事業による魅力ある商店街づくり事業助成金を活用し、市、商工会議所、中央商店街振興組合連合会からの負担金と合わせまして、総額約2,500万円とお聞きしてございます。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) 済みません、私のちょっと聞き漏らしかもしれないんですけど、多額の改修費用ということでお尋ねしたんですけれども、それについて、幾らかかったかというのは把握されておりますでしょうか。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 2,500万円でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) 私、多額というから億単位のものが要るのかなというふうに思ったんですけども、2,500万円ということをお聞きしました。私の感想を言えば十分やれる手だてはあるんだろうなというふうに思います。

 それは、丸亀のスペース114の場合には、リニューアルに関して宝くじ協会のお金を引っ張ってきたということをたしかお聞きしているんですけれども、いずれにしましても2,500万円、確かに多額ではあるんですけれども、物理的に不可能なお金ではないなという、私は率直な感想を持ちましたので、ぜひ前向きに御検討いただければというふうに思います。

 それ以外の今空き店舗対策について御答弁いただいたんですけれども、正直がっかりしたというのが率直な感想であります。

 この問題は、これまでの議会でも数多くの先輩議員が何度も取り上げてきたテーマでありまして、答弁にあったようないろんな問題、坂出が抱える問題の根深さとか解決の難しさも十分理解はしているつもりであります。

 もちろん中心街の核をなす商店街の疲弊が、行政だけの責任だと言ってるんではありません。ただ、私がまず質問してからでも1年以上はたっているのに、先ほどのようなある種、言いわけめいた後ろ向きの御答弁しかいただけないのが、非常に残念だと申し上げておきます。

 かつての商店街がそのにぎわいを失い、人通りの少なさに思わずため息が出てしまうのは、私だけではないと思います。

 しかし、よく見ると寂れた商店街にも、今微妙な変化の兆しが見え始めているのに私は気づくんですけども、それは夕方になると、商店街の中や近くの路上で無邪気に遊んでいる子供たちの笑い声がするんです、鬼ごっこをしたりとか。あるいは商店街の中にできたデイサービスの施設で楽しそうに時を過ごしている高齢者の姿を目にします。全国の多くの町がそうであったように、坂出市もかつては駐車場がなければ集客が図れないとか、満足な行政サービスも行えないという理由で、商店もそうなんですけれども、市役所、郵便局、そして警察が郊外へと移転していきました。そうした動きに合わせるように、7つもあった映画館も全て中心街から消えてしまいました。これが坂出の今日の衰退を招いている一つの大きな要因だろうというふうに私は理解します。

 しかし、今急激に進む高齢化と人口減少を考えたときに、むしろそこからいろいろな可能性が見えてくるのではありませんか。

 例えば、坂出駅から新しい市立病院まで、高齢者や子供がほとんど雨の心配をしたり、また車の被害に遭うこともなく、ゆっくりと歩いていけます。また、近くには学校や図書館、あるいは病院など、公的な施設もたくさんあります。その上、これは蛇足かもしれませんけどお地蔵さんも2つあります。高齢者でにぎわう巣鴨のとげぬき地蔵に生まれ変わる可能性だってなくはありません。そう思えば、坂出の町がこれ以上悪くなる理由がないわけです。事実、中心街の新築マンションの売れ行きを考えますと、発売と同時に完売した例も聞きますけれども、都心回帰が始まっているのではないかなというふうに私は推察しております。

 そうなりますと、あとは中心街に生活を楽しむための仕掛け、つまり先ほど申しましたおいしい物が食べられる場所であったりとか、職場と住居以外に楽しめる第三の居場所があるかないか、そういうことが決め手になるんだろうと思います。

 かつてのように空き店舗を全て商店で埋め尽くすということは、もはや不可能だと私も思います。そこに、ただ快適な暮らしを営むエリアをつくることは、坂出の場合、今でも十分可能だと私は思っております。

 そこで、先ほど言われたいわゆる空き店舗対策への坂出市のさらなる支援です。今も、ないとは言いませんけれども、やる気のある人を坂出の中心街に引っ張ってくるためには、商店街だけの努力ではもはや限界があり、どうしてもこれまで以上の新たな行政の空き店舗対策支援が必要なのであります。確かに高いハードルではあると思いますけれども、皆さんで知恵を出し合ってやれば、必ず活路は開けると思いますので、改めて空き店舗対策について何らかの支援を、ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 質問者の空き店舗対策についてです。

 私もかつて議員のときに、商住共存という形で請願をいたしたことがございます。その中で、まさに今の状態が商住共存になりつつあるのかなと。ただ、住居のほうが少しふえてきてる。先ほど部長のほうからも答弁申し上げましたが、基本的な形で居住をされてて店舗があいてるというしもた屋状態です。その際に、細かくるる申し上げましたが、やはりこれは地元の住まわれてる、自治会も商店街も同じ方ですが、やはり地元からの御説得、納得がいく中で、出入り口の分離、それから給排水、トイレ、またそれから安全です。特に、木造住宅が多いもんですから、耐火住宅に建てかえてまで貸せるかというのが非常に難しい問題がある。

 昔の建設省にそういう耐火住宅にすることによって再生をしようっていう法律はあったんですが、今ちょっとあるかどうか存じ上げませんが、そういったものも利用する中で、やはり助成金、補助金があってではなく、商店街の意欲とニーズがあってと、私はかように思っております。ことしから始まりましたまちなか楽商市、商店街の方がやっぱり盛り上げていこうという中で、空き店舗対策も探していく。それからまた、現在の空き店舗で利用しやすいところの、先ほど部長も申し上げましたが、利用可能なものから進めてまいれば、都心の回帰、まさにコンパクトシティーの中で住めるという、非常に高い利便性を含んでいるという素地を持ってると、かように思ってますので、そういったものをこれから進めていく。そのためには、やっぱり地元のオーナーさんとの話をやはり商店街単位でしていただく中で、我々行政なり商工会議所が御協力できるとこをしていくということが必要かなと、肝要かなと思っております。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) ありがとうございます。

 次は、まちづくり会社についてであります。今の御答弁についての感想も含めて、最後にちょっと言わせてもらいます。

 先ほどの旧百十四銀行もそうなんですが、商店街の人に聞きますと、協議会の立ち上げまでは簡単なんだが、その後の管理運営をどうするかが難しいとの御意見を聞きました。去年、結果的には実現しませんでしたけれども、商店街特区を申請する際に、まちづくり会社の設立が条件として、あの場合は挙げられておりました。事業手法は、本当にいろいろあると思うんですけれども、私は今後、中心街の活性化を具体的に進めていくための組織として、まさに今市長がおっしゃったような地元が主導のそういう組織として、商店街や市民も巻き込んだ形、それとサポーター役として、やはり市も加わった形でのまちづくり会社の創設が不可欠なんだろうというふうに思っております。

 なかなか市に全部の責任を負わせるということは、これはもう不可能な話でございますんで、それは重々わかった上で言ってるんですけれども。

 また、その主なまちづくり会社の業務としては、先ほど述べました空き店舗の管理でありますとか、イベント運営などを中心に行っていただいて、特に空き店舗の貸出先としましては、できるだけ意欲のある若者を優先すべきだと考えておるんですけれども、いかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) まちづくり会社の創設についての御質問にお答えいたします。

 現在の商店街連合会は、法人格を有しない任意団体であるため、その取り組みには一定の限界があり、商店街連合会といたしましてもまちづくり会社の必要性を認識しており、現在創設の手法等について研究中であるとお聞きいたしております。

 現段階では、出資方法等の資金面、会社のトップを含めた人材の確保、拠点となる事務所の所在地、まちづくりの対象となるエリアなど、多くの課題があるようでございます。

 本市といたしましては、当該会社は商店街を含めたやる気のある地域の関係者が主体となって創設するのが本来であると考えており、この過程で出された具体的な要望について、商工会議所とも連携を図る中で、支援策を考えてまいる所存であります。

 また、意欲のある若者に貸し出す制度につきましては、先ほどお答えいたしました商店街の空き店舗の多くが借用困難な状況であることに加え、貸借契約における専門的な知識を要する不動産業界との関係をどのように整理していくかなどを、今後協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) まちづくりについての最後の質問、移住促進策についてお聞きします。

 これも以前、質問しましたけれども、例えば三豊市では市外からの定住者をふやすために、40歳未満の若者世帯を対象にしました住宅補助制度を設けたり、あるいは定住希望をする人が下見に訪れる際に、商品券を交付したりしております。こうした動きは、県内外でも広がっています。

 もちろん、私は本市が決して何もやっていないとは言っておりません。ただ、もう少しインパクトのある移住促進策を打ち出してはどうかと思っております。

 例えば函館で行っておりますお試し移住体験制度などもユニークではないかというふうに思います。仕組みを簡単に御説明しますと、函館の空きマンションの1室を、例えば1カ月程度、移住者に貸し出して、その家賃の一部を市がその間、補助する制度であります。

 坂出市の場合もそうした物件はあるはずなんですが、検討してみてはどうでしょうか。

 また、現段階で移住を積極的に進めるために検討されている施策があるのであれば、それもお示しください。

 以上です。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 移住促進策についての御質問にお答え申し上げます。

 函館市の事例などの御提案もございましたが、人口増対策につきましては、現在、政策提案プロジェクトチームにおいて職員からの政策提案をもとに検討を重ねておりますけども、その中には当然ながら移住促進策も含まれております。

 今後、検討結果を取りまとめてプロジェクトチームから提案を受ける予定であり、その提案に基づいて実施可能な施策を来年度予算に反映させていくこととしております。

 また、本市は香川県及び県内7市5町等で構成する香川県移住・交流推進協議会に、平成22年の設立当初から準会員として参加をいたしております。本協議会では、現在、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会と社団法人全日本不動産協会香川県本部と協力し、香川県空き家バンク制度の構築に向けた準備を進めているところでございます。

 本市といたしましても、こうした制度を有効に活用し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) いろいろ丁寧な御説明、御答弁を、ありがとうございました。

 私は、ついつい自分が中心街の出身ということで気負いもあるんですけれども、とにかく今やらないと多分この町は埋没してしまうという、危機感を非常に持っておりまして、そういう危機感を持って、皆さん方にもぜひ施策の実現に向けて一層努力していただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次は、さかいでブランドについてであります。

 去年、初当選後の委員会で、さかいでブランドの立ち上げについて理事者側から報告があり、坂出を積極的に全国にアピールすべきとの立場から、私も当時前向きで時宜を得た施策と受けとめていました。

 しかし、その後、ロゴマークがおもしろいとの評判は一部、私の知り合いの方からも聞いたんですけれども、肝心の商品そのものの評判については、あまり聞いたことがありません。その一番の理由は、ホームページ上に掲載はしているものの、実際に商品を一堂に見る機会が少ないこととかPR不足があるんではないかというふうに思っております。

 また、これは失礼ながら中には、なぜこれがさかいでブランドと首をかしげたくなるようなものや、次々とさかいでブランドが認定される余りありがたみが薄まって、粗製乱造だとの声も上がっております。

 その後、委員会視察で訪れました福岡の柳川市でも、柳川ブランドづくりに取り組んでおりましたが、これは一般市民も参加するブランド推進協議会を設けて、毎年厳正な審査を行っているとの印象を受けました。

 さかいでブランドの場合は、どのような基準と審査体制で認定されているんでしょうか、またそのブランド効果について、市側のこれまでの自己評価についても、あわせてお聞かせください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) さかいでブランドの認定基準と審査体制についてお答えをいたします。

 本制度の目的といたしましては、本市にゆかりのある商品をさかいでブランドとして認定し、市内外に情報を発信することにより、本市の知名度の向上、産業の振興及び地域の活性化を図ることであります。

 認定基準につきましては、1点目として市内の特産品、農産物等を原材料として使用して製造される食品または加工品、2点目として市内の事業所において製造される食品または加工品、3点目として市内の事業所において製造される伝統的な製品について認定を行っております。

 他県での事例で申し上げますと、コンセプト、独自性、信頼性、市場性などを基準として審査する厳格な認定制度を採用している自治体もありますが、本市の場合は先ほどの基準に基づき、幅広く認定いたしております。

 次に、審査体制につきましては、審査会等の機関を設けて審査する体制ではございませんが、産業課で審査した後、全ての品目について市長までの決裁を受け、認定いたしております。

 次に、市側の自己評価につきましては、本市といたしましては本制度の趣旨に賛同していただく事業者の商品については幅広く認定する方針でもあり、認定状況は本年8月末現在で20事業者、38品目が認定となっております。

 また、認定事業者との意見交換会では、スタンプラリーや年1回のさかいでブランドフェアの開催などの前向きな要望が出されるなど、認定事業者の意識も高まっており、地域の活性化につながっていると認識しております。

 さらに、各事業者から申請が出された商品は、事業者の自信作であり、本市といたしましては粗製乱造との認識はいたしておりません。このようなことから、今後も現在の認定制度を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) 今、御答弁で事業者が自信を持った作品だから、今のところ認定の見直しは考えていないというお答えでしたけれども、私が最初にさかいでブランドという一つの語感ですが、言葉の意味を、ぱんと響きを聞いた場合に、これは例えば私どもが全国へ出張するとかそういったときに、自信を持って、胸を張って持っていける地元産品という理解を持っておりました。でも、実際に、例えばそのような品物、坂出にもブランドに認定されていないけれども、そういう全国で認められたブランドが実はさかいでブランド以外にもたくさんありますよね。だから、なぜこういったものが入っていないのか。今お聞きしましたら認定の仕方が、結局市民等を巻き込んでいないと、お聞きしたんですけれども、それはその市民を入れることによって何か差しさわりがあるのか、私にはわかりませんけれども、やはり広く皆さん方に入っていただいて、それこそ市民協働が、まさにいろんな形のまちづくりに私はつながるんだろうというふうに思います。そういう意味で、今後、例えば市民の中から委員を選ぶ、入れていくとか、そういった公開の場で決まったものを皆さんの前で発表すると。

 以前、私が記者をしていたときに、琴平のガァリック娘というニンニクのやつがありました。あのときには、それが琴平ブランドの最初だったかどうかというのはちょっと定かに覚えてないんですけれども、要は記者を集めて、あるいはいろんな方々に来ていただいて、それを使った料理の試作品をつくって、皆さんで意見交換していただくと、そういう場を、どちらかというとオープンな形で琴平ブランドを積極的にPRしていく。そういうやり方もあるんだろうというふうに思うんですけれども、何かどうも今のさかいでブランドは産業課へ申請して、それで物がよければ認めていくという、それも結構だろうとは思うんですけれども、同時に少し言葉が乱暴でしたけれども、粗製乱造というようなイメージをややもすると市民の方の中にも私以外にも持たれてる方が、結構いらっしゃると思います。

 ですから、これはお答えはもう結構ですけれども、一度やはり見直しを図っていただいて、どういったものが果たしてさかいでブランドにふさわしいのか、認定方法も含めて、審査員も含めて、御検討いただければと思っております。

 もし、ここで何か御答弁いただけるんであれば聞きますけど、いけますか。じゃあ、お答えください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 議員さんのブランドの感覚です。何で有名な坂出の商品が入っておらんのか。全部お聞きしました。そんなんせんでもええ、うちは有名なけん大丈夫やと。はっきり言って、これは審査委員会はありません。それは、これからもう何百にもなって、もっと狭めないかんというときに、絞り込む審査委員会は必要かと思いますが、手を挙げて賛同してくれること自体が私は市民参加だと。今までにないことをやるというのが参加だと思って、今認定をしていってる、そういうところです。だから、その中にはやっぱり坂出のものを使っていただくとか、そういう条件はつけてますけど、そういった中で、先般も行われました懇親会に、私も途中から参加したんです。非常に異業種がコラボレーションをして、うちのをこうやって使ったらどうですかと。あるしょうゆ会社にしょうゆを使わないで、その近くでつくってる塩屋の塩を使ってやってくださいという難問を持ちかけました。それ以降、その塩を使って、この商品をつくっていただいてるという、初めて企業の共同ができたと。こういったところに非常に特質があると私は思ってますので、そういった意味で、全然知らないほかのブランドと全く起こりが違うというとこを御理解いただきまして、これから、まずはそういう悪いことも含めましてPRをしていく。

 もちろんマスコミ各社には試食会を3回ほど催しまして、そういった意味でのPRもさせていただいてます。ただ、さかいでブランドが一堂に会して置いてある。基本的には、例えば観光案内所です。あそこは坂出市の持ち分ですが、実はあそこで商売をするとマージンが発生します。与島プラザでももうけ以上に経費のほうが発生しました。そういった意味で、今白峰パークセンターでは共同で売ったり、またイオンモールの中でフェアをつくっていただいて、これからそれを直売できるような店舗を展開していくような中で、知名度をアップしていく。もちろん多くの方が参加して、事業者並びに販売会社が共同で進めていけるまちづくりの一環になればという発想でございます。

 大変御理解が得られてないところが残念ではありますが、これからもまた進めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) 今、綾市長の答弁を聞いて、ある程度理解はいたします。

 そういう今後広めていく、悪いことも含めてPRしていくという、あまり悪いことはPRを、僕はしないほうがいいと思いますけれども、そういう、もしアンテナショップをつくるんであれば、それこそ例えば商店街の空き店舗を利用していただくとか、そういったこともぜひ前向きに御検討をいただければというふうに思います。

 では、最後に市民の声を聞くために設けております各種審議会のあり方について、お尋ねしたいと思います。

 私は以前、県や高松市の審議会等も取材したことがありまして、また議員になってからも坂出市の都市計画審議会の委員に選ばれて審議に加わっておりますが、豊島のような極めて専門性の高いテーマを審議する委員会などは別にしまして、ほとんどの会議は淡々と事務局案が読み上げられて、それを粛々と居並ぶ委員が異議なしと了承するといったぐあいに進んでまして、談論風発とはおよそ無縁の穏やかな雰囲気で、予定どおりに時間どおりに終了となっております。

 確かに、そういった中で、じゃあおまえはなぜ発言しないんだというふうなお叱りを受けるんだろうと、私自身の問題もあろうかとは思うんですけども、要は審議会のありようそのものが、はっきり言って形骸化しているんではないかなというふうに思える節が多々あります。

 そこで、少しでも活性化するために、特に委員の選考に当たりましては、例えば先ほども言いましたけど、市民協働の立場から一般公募での募集について以前にお伺いしたときには、一般公募はしてますよということもお答えいただいたんですけども、募集をふやすなどしてはどうでしょうか。まず、ちょっとその点についてお聞かせください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君



◎副市長(加藤悟史君) 委員の選考方法及び活性化策についての御質問にお答え申し上げます。

 各種審議会等の活性化策として、委員の選考方法に公募制を取り入れてはどうかという御意見でございます。

 現在、坂出市男女共同参画委員会において、12名中2名の委員を公募を通じて委嘱をいたしております。

 また、新庁舎建設に当たりまして広く市民の皆様の意見を反映させるという観点から、新庁舎建設市民会議を設ける予定でございます。委員10名中2名を公募委員として予定をしているところでございます。

 専門的知識を有する審議会等を除き、多様な意見を要する審議会等につきましては、質問者御指摘のとおり各審議会の所管課におきまして、市民参加による議論の活性化を図るという観点から、委員の選考方法に公募制を取り入れることも今後考慮してまいりたいと考えております。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(吉田耕一君) 2番 出田泰三君



◆2番(出田泰三君) 最後に、これはもう要望なんですけれども、以前、審議会等のメンバーのお話の中で、実は男女共同参画の立場から質問させていただいたときがあります。あのとき、非常に再質問の時間がなくて、よく聞けなかったんですけれども、あのときにせめてもう少し、例えば若い人であるとか、あるいは物すごく元気な女性であるとか、どちらかというとまちづくりに積極的にかかわっていただく人の比率をふやしてはという質問したときの答弁の中で、平成27年度に女性委員の比率を25%にしますということをたしか御答弁されたというふうに思うんですけども、これをよくよく考えますと、私は何の根拠があって25%なのか、これが正しいのか正しくないのかも含めて、何の根拠があって一体25%が出てくるんだろうかなと、素朴な疑問を持ちました。

 本来ですと2分の1であるべきが当たり前のものが、いや実は25%まで平成27年度にはやるんですよと、さもやるというふうなことをおっしゃってましたけども、そこが実は問題を含んでいるんではないかなと、皆さんが当たり前と思ってらっしゃるような男女比率が、本来はもうおかしいというふうに私は思うのですが、これについてもし御答弁いただけるんであれば、お願いしたいし、なければこれを私の要望として言っておきます。

 質問はこれで終わります。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(吉田耕一君) 市民生活部長 平田敏夫君



◎市民生活部長(平田敏夫君) 審議会等における女性委員の平成27年度目標値、25%について御答弁申し上げます。

 本市における男女共同参画計画の期間につきましては、平成23年度から平成32年度までの10年間となっておりまして、中間目標値として審議会等への女性委員の割合を平成27年度には25%と数値目標を掲げております。

 この目標値につきましては、平成22年度中の計画策定時におきまして、既に目標を設定しておりました県や県内他の各市町の目標値を参考に、坂出市男女共同参画委員会において定めた数値でございます。

 本市としましては、最終的には審議会等におきまして女性委員が半数になることが望ましいと考えておるとこでございます。そういうことで、昨年度も委員の改選時期を考慮した中で、積極的に女性委員を登用するよう各部署に通知したところでございます。

 今後も性別や年齢による固定的な役割分担意識の解消を目指しつつ、さまざまな立場の方の意見が、本市のまちづくりに十分反映できるような委員の選考に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(吉田耕一君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時に再開いたします。

              午前11時52分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時   再開

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 なし

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  職員課長    中 西 明 彦       政策課長    好 井 和 彰

  総務課長    前 谷 博 司       税務課長    長 原   敬

  危機監理室長  高 木 照 男

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       ふくし課長   浦 田 俊 一

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫       消防署長    角 野 正 明

  庶務課長    塩 谷 浩 一       予防課長    車 谷 豊 文

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  國 重 英 二

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○議長(吉田耕一君) 休憩前に復し、会議を開きます。

 7番野角満昭君の質問を許します。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 9月議会に当たりまして、日本共産党議員会として質問をいたします。

 初めての一問一答形式でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初は、坂監24第37号住民監査請求にかかわる諸問題についてお尋ねいたします。

 私がこれを取り上げますのは、今回の問題について、税の徴収における公平公正なあり方への市民の批判の声、またさきに制定した議会基本条例における一つの柱である議員のあるべき倫理の観点から見て、この問題が市議会の信頼にかかわる問題として提起もされ、議会みずからが事実の解明を行うことが求められている、こういう立場からであります。

 既に、住民監査結果に伴う措置の説明が総務消防委員会で行われ、解明が始まっております。これらを踏まえて、何点か質問をいたします。

 まず、監査委員は6項目の内容にかかわる請求を受理したものの、地方自治法第242条による非財務行為にかかわる請求項目は、監査対象とはしないで、監査対象とはしないとして課税調査における所有者の妨害行為等の真相解明等についてはこれを対象外としております。

 これはこれで監査請求の立場からは当然のものでありますが、重要なことはこの退けられた内容については、本監査請求に至る背景とも言えるものであり、その申請の、真相の究明は行政当局みずからがするべき問題でもあると思います。

 この点で、5月16日付、毎日、産経、四国新聞などは、所有者が税額決定調査に訪れた税務職員を威圧し、調査を拒んだという行為について報道し、これに綾市長は税は公平でなければならず、必要に応じて調査を実施するとのコメントを出しておられます。この点については、当事者の議員は妨害行為については否定されていることを、この際つけ加えておきたいと思います。

 そこで、この問題での全体的な経緯についてお答えいただくとともに、税の徴収において多くの市民から疑問や批判の声が起きていることへの受けとめなど、行政の責任者である綾市長の見解をまずお尋ねをいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 7番野角議員の行政の責任者である市長の見解についてにお答えをいたします。

 まず、今回監査委員より固定資産税の賦課徴収を怠っているとの判断がなされ、適正な措置を講ずるよう勧告を受けたことに対して、市民の皆さんに深くおわびを申し上げます。

 また、今後二度とこのような事態が起こらないように再発防止策を構築し、公平公正な賦課徴収に努めてまいる所存でございます。

 以上です。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 経緯についてお答え申し上げます。

 全体的な経緯についてでございますが、先日開催されました総務消防委員会において、その概要を御説明をいたしました。その主な内容といたしましては、未評価物件をいつから把握していたのか、何年も課税に至らなかった原因について、1年間の課税延期について、調査依頼の回数や強制的な調査の可否、担当者の記録などについて御説明をさせていただきました。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) まことに簡潔な御答弁であって、何が何だかあまりわからないというような印象なんですが、もうちょっと具体的な経過について、委員会では明らかにされましたが、本会議のこの場ではこれを見てる方、市民の方がいらっしゃると思うんですけれども、初めてのことであり、私は全体像についてお聞きしたわけです。

 それと、もう一つは、具体的にですね、今後どのような解明をしていくのか、今の解明の段階ですね。これについてもお聞きしたつもりなんですが、再度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 本会議で全体的な経過について詳しくということでございますけども、先ほども御答弁申し上げましたように総務消防委員会で未評価物件をいつから把握していたのか等々の説明を申し上げたところでございます。

 まず、未評価物件につきましては、それぞれの土地上に物件がありまして、一部評価済み物件を除き、平成19年度より把握していた。また、当時仮設だったとも聞いているような御説明を申し上げました。

 次に、何年も課税に至らなかった原因についてでございますが、当初仮設物等も含まれており、状況を見る期間もあったと、また調査依頼文書の送付や電話等により日程調整をしていたが、できなかったというような御説明を申し上げました。

 次に、1年間の課税延期についてでございますけども、所有者等とのやりとりがございまして、課税を1年間延期することで合意したというような御説明を申し上げました。

 また、強制的な調査の可否についてでございますけども、敷地内に同意なしで強制的に調査できないかというような御質問がございましたが、その建物等を積算してですね、同等の建物を積算して評価するような方法もあるというような御説明を申し上げております。

 また、担当者の記録についてでございますけども、担当者ごとに記録を控える場合もあります。また、重要な問題は上司に報告する。また、正式な記録ではございませんけども、担当者が引き継ぎ及びケース記録としてメモ的な記録は持っている等といった内容を総務消防委員会では御説明を申し上げました。

 次に、解明のお話でございましたけども、調査も進めておりますけども、訴訟ということもございますので、そういった観点も含めまして、顧問弁護士とですね、今後どうしていくかということも御相談をしている最中でございます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) そうしますと、調査そのものはどの程度の進捗状況にあるんでしょうか。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 調査の進捗状況でございますが、この件がありまして、税務課からはそれぞれの資料の提出をさせて、その書類の内部を私どもでも調査をしたというか、把握に努めておったということもございます。また、職員についてでもですね、内容については控えさせていただきますけども、今職員の調査も順次進めているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 経過もざっとしたものしかお聞きできなかったんですが、今から具体的な点についても個々にお聞きした上で、また最後にまとめ的にお聞きもしたいと思います。

 次の具体的な問題ですが、その一つは、先ほども話がありました先般の委員会における住民監査請求に基づく勧告にかかわる措置についての税務課長のこの説明ですが、課税年度の決定において平成25年度からとしたのは課長の判断ミスということでしたが、これはどのような判断のもとで決定をし、どのようなミスであったのか、その経緯と内容について、お答えください。

 また、所有者からはどのような意見が出されていたのか、そのやりとりの詳細についてお示しいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 委員会における課長の判断ミス発言についてお答えを申し上げます。

 その概要は、平成23年8月末に懸案の2棟の建築物について、外観評価を実施し、平成24年度からの課税を期しておりましたけども、この件について所有者等とのやりとりがありまして、課税を1年間延期することに合意をいたしたものでございます。

 このことについては、未評価の懸案事項がこれで解決できるとの思いから、結果として1年延期をし、平成25年度からの賦課としたことが判断ミスであり、深く反省をしておわびを申し上げます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) これに関して、じゃあ1点だけお聞きしておきたいと思うんですが、その平成23年8月末というこの外観評価に基づく話です。これは正確に言えば何月何日に話し合って、その合意に達したものなのか。

 また、この話に当たっては市からの働きかけで話ができたのか、あるいは所有者の方からの話でこの話し合いになって、平成25年からの課税ということになっていったのか、そこの日程的な経過、それと私が言ったどこからの申し入れかというのを御答弁願いたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) その日付についてでございますけども、平成23年8月31日というふうに記録が残っております。

 また、この合意に至った日にちですけども、ちょっと正確には記憶しておりませんが、23年11月中旬ごろというふうに記憶をいたしております。

 また、市の働きかけか所有者からの意見かと、こういうことでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように所有者等とのやりとりがあり、課税を1年延期するということで合意したものでございます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) それじゃあ、次の3についてお尋ねいたします。

 課税調査において、税務職員には法に基づく職務上の特別な権限が与えられていると思います。その内容について簡潔にお答えいただきたいと思います。

 そして、本件の課税調査において、その職務に沿ってその権限が正しく遂行できたのかどうかをお知らせください。

 それが正しくできていなかった場合は、どのような問題があったのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 課税調査における税務職員の法的権限についてお答えを申し上げます。

 地方税法第353条では、固定資産税に係る徴税吏員等の質問検査権が、さらに同法第403条第2項には固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員の任務として、納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問、納税者の申告書の調査等のあらゆる方法によって公平な評価をするように努めなければならないというように規定をされております。

 本件においても納税者とともにすべく、実地調査等の日程調整を重ね、適正な課税に努力をしておりましたが、結果として公平公正な課税ができていなかった、こういう観点から問題があったと存じます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 公平公正な課税ができてなかったということで、その権限が正しく遂行できていないという意味の御答弁だったと思うんですが、具体的に言うたらどういう問題があったのかということをお示し願いたいということを第1回の質問で言ったんですけども、具体的に答えられたら答えてください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 具体的なというお話でございますけども、内容によっては現在市も利害関係人となるような裁判もございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 答弁を差し控えるという内容なので、これ以上は聞いても同じだと思いますから、次に移っていきたいと思います。

 次に、課税調査における過程で、所有者からの妨害行為について、これは実際にあったのかなかったのか、あったのならその具体的な内容と対処について御報告をください。

 課税調査における納税者とのやりとりについては、私は原則としては納税者の意見をよく聞いて、納得の上で税の執行を行うということが筋だと思っております。したがって、その話し合いの内容というのは業務の遂行上、大変重要なものであり、担当にお任せという性質のものではなくて、そのやりとりは日時、場所、内容などについては、何らかの記録は業務上、私は不可欠だと考えております。この記録の作成と管理の面ですが、通常これはどのようにしているのか、答えていただきたいと思います。

 その上で、本件の課税調査にかかわる記録の有無について、またその内容や税務課内での報告や協議の内容について、お示しをいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 課税調査に当たって監査請求にある妨害行為の有無とその具体的な内容、対処についての御質問でございます。

 この件につきましては、先ほども申し上げました大変恐縮でございますけども、市は利害関係人となるようなこともございます。また、裁判に影響を及ぼす可能性もございますので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。

 次に、記録の作成と管理についてでございますが、正式な記録のようなものは存在しておりませんが、評価未処理分につきましては、各地、各地区担当者が引き継ぎの際のケース記録としてメモ的なものを残し、地区担当者が管理をいたしております。

 次に、本件の課税調査に係る記録の内容、税務課内での報告や協議の内容については地方公務員法や地方税法の秘密に当たる部分もございますので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 妨害行為の有無についても、やはり答弁はなかったわけですが、これはもう既にこの監査請求の内容にもあることですし、これを捉えての新聞記事等でも出ております。なぜ、この行為があったかなかったかということが公表できない類いのものなのか、この意味がちょっとわかりませんので、ちょっとこれについてお答え願いたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 課税調査に当たっての妨害行為の有無について、なぜ答弁できないのかと、こういうことでございますが、先ほども御答弁申し上げましたようにこの関連につきましては、市は利害関係人ともなることから、裁判に影響を及ぼす可能性もございますので、答弁は控えさせていただきたいということでございます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 裁判は裁判としてですね、議会は議会として、私は冒頭に申し上げましたが真実を究明していくという立場ですから、これはその点できちんとそれなりの答えをしていただかないと困ると思うんですよ。

 それと、私が一つ指摘したいのは、この件についてですね、新聞報道等では妨害行為はなかったと、あったという告発も出ておりますし、なかったということも言っておりますが、当事者の議員は、ある新聞報道では調査に訪れたことはなかったということですから、これをもってするとそういった話し合いが持たれたということでないような意味合いにとれたりするんです。

 それと、もう一方委員会での話ですと、いろんな係長さんとか課長さんとかが答弁をなさいましたが、市のほうは私はその文書の発行なりですね、あるいは調査に当たっての働きかけですね、何日に行くというような、調査をさせてほしいというようなことは、かなり手を尽くしてしておられたような報告だったと思うんです。ですから、この点で私ははっきりさせたほうが、それこそ当事者の議員にとってもこれが事実であるかどうか、否定をされとるわけですから、まあ監査請求の問題としては非常に核心をなす部分と思われますので、この点について再度議会になぜできないのか、守秘義務という内容の範疇だとしたら、それはどうしてそういうことになるのかというわけを聞かせてください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) まず、順番が違うかもわかりませんけども、守秘義務がどういったところに当たるのかということでございますが、その相手とのやりとりも記録等が一部残っておりますけども、その中には税務調査のための相手とのやりとり、依頼時のやりとりが記録されておる文書もありますから、そういったことから地方税法等にある守秘義務というふうにも考えております。

 また、先ほど市のほうの文書も発送しとるがということにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように評価依頼をしたり電話等でお願いもしておったというような経緯もございます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) ちょっとじゃあ角度を変えてお尋ねしますが、これは脇議員が市政報告というものを市内で配っておられます。その中の文言にですね、この事実については税務課のパソコンに当時の業務報告書として詳細に書かれ、その記録が残っていますと。括弧、その記録書を写真に引き延ばしたものを西川県議が持っておるのも事実ですというようなことが書いておりますが、この記録の分、先ほどの答弁でも個人的な記録があるというふうに答えられたと思うんですが、こういった事実があるのかどうかについて、再度答えていただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 市政報告の中の文言を引用して、こういった事実はあるのかということでの御質問でございますけども、市政報告については私どもは関知もしておりませんので、答弁もできかねるということでございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 聞き方がちょっとまずかったかもしれませんが、そうすると先ほど御答弁にあったように、この業務報告についての記録というのは担当の方かどうか知りませんけど、個人が持っているメモなりの中にあるということですね。これについてお答えください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 議員御指摘の業務報告ということではございませんが、先ほども御答弁申し上げましたように担当者が引き継ぎの際、未評価物件について記録やそういったメモ的なものは担当者が管理をいたしております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) これについてはわかりました。

 次の問題ですが、本件のこの外観課税に至らなかった問題についてお尋ねします。

 通常の場合は、調査の手続に沿って課税が行われると考えますが、この件では何年もこれを放置されてきた問題があります。

 そこで、課税調査の過程で、このような外観課税に至るケースは年間でどの程度あるのか、また本件のように長年にわたって外観課税すらできないケースは過去に何件あるのか、その場合の最終処理はどのようにしてきたのか、お尋ねをいたします。

 外観課税は税務に与えられた権限の大変重要な点だと思いますが、本件でなぜこれが行使できなかったのか、その理由についてお答えいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 外観課税ができなかった理由及び経緯についてお答えを申し上げます。

 外観課税に至るケースは、まず年間どの程度あるのかについての御質問でございますが、本件以外では現在把握できる過去7年間でございますけども3件ございました。

 また、外観課税ができていないケースは過去にはございません。

 本件では、なぜ外観課税が行使できなかったのかということでございますが、今までに数回の調査依頼の文書を送付したり電話や御本人と面談の上、日程調整等の交渉を重ねてまいりました。本来、建築物の評価につきましては、地方税法により納税者とともに実地調査を行うことを原則としております。この実地調査のための日程調整がつかなかったためでございます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) これは私は常識的に見てですね、日程調整がつかないために外観課税ができなかったということですが、これは何年間もわたって日程調整ができないというような事情っていうのはちょっと普通では、同じ市におってですね、考えられないことだと思うんですよ。私、これ、大事だと思うのは、この外観課税は調査に至らなかった場合に、やはり権限として持っている行為ですから、話がつかなくてもこれはできると、しなければならないということじゃあないんでしょうか。私が思いますのは、この外観課税がきちんとできておったらね、今回のこういった問題というのは当然起こってないわけですよ。意見の違いは、いろいろ評価についてのあれはあったとしても、その点をどういうふうに認識しておられるのか、この点、きちんと答えていただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 何年もわたってその外観課税ができてないということは、本来おかしいんではないかというふうな御質問だと思いますけども、今回の案件に関しては大変そういった点で深く反省をするとこでございます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) その外観課税が、いうたらできなかったということ、何回も会っててできなかったということは、外観課税の話も当事者の方にはなさって、でもその外観課税してもいいよという話、了解がなかったらできない課税なんですか、これは。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 外観課税について、行政のほうで強制的にできるんではないかというふうな趣旨の御質問でございますが、御指摘のとおり当事者に現地調査等の日程調整をいたしますけども、それが諸般の事情でかなわないということであれば、行政のほうで外観課税を行うということになります。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 外観課税ができるのにしなかった、していない、またできなかったというその事情は、どういう判断でそれを行わないことになったんでしょうか。そのことをきちんと知りたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) ま、できると、できるのにしていないと、どのような判断だったのかというふうな御質問ですけども、先ほど来、御答弁申し上げますように本来なら日程調整等がつかない、諸般の事情でつかないんであれば外観課税をすべきであったと思いますけども、地方税法にあるように納税者とともに実地調査をしたいという思いもございました。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) それ以上のことは、ちょっともうこれで終わらせたいと思うんですが、そこのところの事情はぜひこれからもですね、きちんと解明もしていただきたいなと、しなければならないということを思います。

 それで、最後の点ですが、税務行政における守秘義務についてお伺いします。

 通常においては、これは守秘義務違反という行為があってはならない、こういう行為だと思っております。しかし、本件においてこれまでの答弁でも明らかなように、議会が調査する上でこの守秘義務がやっぱりネックとなって、肝心な部分が出てこないという状況にあるんです。

 そこで、お尋ねするのは、税務における守秘義務となる内容についてはどのような規定があるのか、具体的に答えていただきたいと思います。

 次に、守秘義務に属する内容についての情報公開が可能となるのはどんな場合か、地方自治法第100条による場合、またそれ以外ではどうなのか、お答えください。

 そして最後に、本件についての税務行政の内部情報は職員によって漏えいしたとの、これもチラシ等が出ておりますけれども、守秘義務違反となるような行為が今回あったのかなかったのか、御報告いただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 守秘義務と情報公開についてお答えを申し上げます。

 最初に、税務における守秘義務の内容についてでございますが、これは地方税法によって定められておりまして、一例を申し上げますと収入額または所得額、課税標準額、税額等のほか調査事務を執行することに関連する私人の秘密も含まれるものでございます。

 次に、守秘義務に属する内容についての情報公開が可能となる場合はどのような場合があるのかということで、例をもって地方自治法の100条による場合という御質問でございますけども、自治省税務局長の通知が昭和49年に出されておりますが、その内容といたしましては議会から地方自治法第100条等の規定に基づき、その開示を求められた場合においては、議会の審議における必要性と納税者等の利益の保護、行政の円滑な運営確保の必要性等とを総合的に勘案した結果、その要請に応ずべきものと判断したときを除き、開示すべきではないものであること。なお、開示する場合にあっても議会に対し、秘密会で審議をすることを要請するなど、適切な配慮をすることという内容がございます。

 また、それ以外の例として申し上げますと、例えば裁判所からの証拠資料の提出依頼や証人として出廷を求められ証言を求められる場合がございます。

 次に、守秘義務に反する行為があったかという御質問でございますが、この点につきましては大変恐縮ですけども、もう先ほどから申し上げております理由により答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) いろいろとお聞きをいたしましたが、やはり守秘義務というね、そのことで今回のこの持っとる事案の難しさというのが一面浮かび上がったと思うんです。

 で、ちょっとこれを私なりにいろいろとまとめてみますとですね、一つは税務調査がきちんと遂行されていないと、それも長年にわたって、この問題点があるんですが、これについては当事者のコメントなり市のほうの答弁との食い違いもありますしですね、なぜこういうことに長年経過するような事態になったのかということが一つ疑問点としてあります。

 その結果、当然行うべき話がつかなかった場合の外観課税についても行われていないと、これも1点目はかなり長い間、放置をされた状態になってきてると思うんです。

 そして、最近になって税務課長の判断ミスという質問をしたんですが、平成25年度から徴収することを話し合いの結果、急にといいますか、どういう経過か明らかにされていませんけど、これで一件落着というふうな形で決まっておりかけたわけですね。それが監査請求の結果を受けたりいろいろしまして、そのまま指摘を受けて、最大5年にわたってさかのぼって徴収するという手直しを余儀なくされていると思うんです。

 ですから、この過程の中での、やはり問題点はきちんとさせないと、じゃあ市民全体に対してこういったことがまかり通るような坂出市政の税務行政なのかということでは私はないと思いますし、それからまたこれをめぐっては事実がどうなのかっていうことがはっきりしませんけれども、さまざまな情報の漏えいの問題とかですね、あるいは威圧、妨害というような言葉が出されるというような状態になっておるわけです。

 ですから、これらはあるのかないのかっていうのは今からでないとわかりませんけれども、複雑に絡み合って、今申し上げたような過程をたどってきているというふうに思わざるを得ないわけですね、客観的に見て。だから、これを私は、これはきょうの質問で終わるわけではありませんけれども、きちんとこれから当局のほうも踏まえてですね、解明して、お互いにこれは真相究明できて、今後の税務行政なり、あるいは市民もすっきりしてよかったなという状態をぜひつくり出していただきたいと思います。これはこの質問の最後に要望としていますが、この点について市長、どのように考えられますか。最後に市長の見解、今までのやりとりを通して伺っておきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 7番議員にお答えを申し上げます。

 まとめということか、今、当初にですね申し上げたとおり本当に申しわけないと思ってるところでございます。

 ただ、真相究明が完全にできるかどうかはわかりませんが、今努力はしてるところでございまして、二度とこのようなことが起こらないように、繰り返しになりますが、システムからいろんな面でですね、それを構築していくというのが一番だと思います。

 起こったことに対する究明も一番だと思いますが、今なおやっぱり裁判中でございまして、我々の口からですね、出ない。また、それを証言をするとかいう際にもですね、非常に私の許可を得るとか、そういう手続もあるようでございます。で、また、いつそれがあるかどうかもわかりませんが、そういった意味の中で、我々の中で進めていることでございます。

 ただ、市政報告とか、そういったものについては、我々は関知しないというのは見てないということではありません。ただ、我々が裏づけをとるとか、そういう形が今とれないという状況でございますので、それを全て参考にするというと裁判に影響するということでございますので、そういった意味で我々としては真摯に受けとめる中で、我々のできるだけの調査を、もちろん私どもは職員を信用してるという立場のもとから進めているというのを御理解をいただきたいと、かように思います。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 市長、最後の見解をいただきまして、ありがとうございました。

 また、真相究明、できるかどうかはやってみないとわからないということをおっしゃいましたけど、断固たる決意でしていただきますようにお願いをしておきます。

 2点目ですけども、生活保護制度についてお尋ねしたいと思います。

 生活保護制度は、昨今の貧困の一層の広がりのもとで、憲法で保障された生存権を守るセーフティーネットとしてますます重要となってきていると思います。

 全国的に貧困問題を要因とした痛ましい餓死や孤立死事件が相次いでおります。その一方では、有名芸能人の母親の生活保護をきっかけに異常な生活保護バッシングが繰り広げられまして、これに便乗して厚労省は扶養義務履行の強化などを打ち出して、経費抑制の方向を強めております。

 私はこれらを踏まえて、幾つかの点でお尋ねいたします。

 その一つは、生活保護バッシングの中心である扶養義務者による扶養が保護適用の前提とするような議論が進行しておりますが、扶養義務問題は生活保護の必須条件ではないと私は思っております。現行法の解釈についてお示しください。

 同時に、この扶養義務の問題について、本市ではどのような運用をされているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(吉田耕一君) 健康福祉部長 寺坂政喜君



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 生活保護行政についての御質問のうち、生活保護バッシングの狙いの御質問について御答弁申し上げます。

 要保護者の親族による扶養について一部国会議員の発言を受けて、ことしの5月から6月にかけての番組報道に対しての御質問と思われますが、生活保護行政は国からの法定受託事務でありまして、このことについて扶養義務者の取り扱いを変更する等の国からの通知等はございません。

 生活保護制度においては、生活保護法第4条2項の規定によりまして、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとするとされておりますが、親族による扶養は生活保護の適用を判断する際の必須条件ではございません。しかし、道義的問題としては議論の余地があるものと思います。

 いずれにいたしましても扶養義務者の取扱事務につきましては、保護の実施要領に基づいて民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者、おおむね3親等以内でございますが、に対しまして、市内であれば実地調査、市外の者に対しては文書照会により扶養等の支援確認を適正に行っております。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) ありがとうございました。

 運用についてもお話があったわけですけれども、その運用をぜひ遵守していただきたいなと。私の狭い経験では、やはり扶養義務者との関係は、例えばそれまで何らかの援助をしてきたとかはあったにしても、その保護を受ける時点ではもうほとんど人間関係が切れておる中での問題がほとんどだと思うんで、この点はひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、飢餓、孤立死の防止対策の促進と生活保護制度の適正拡大についてお尋ねいたします。

 今、生活保護受給者、約210万人のその4倍近くの800万人が生活保護水準以下の状態にあると推測されております中で、飢餓や孤立死に至らせない早期発見と対策が早急に求められていると思います。本市においても、これまでひとり暮らしの高齢者などへの地域的な訪問、見守り活動などが実施されていたり、市民生活の関係部署における個々のチェックと対処がされていると思います。これらをさらに前進させて、貧困状況などの早期把握及び救済措置として生活保護適用への縦割りを超えたシステムづくりが求められていると思います。

 そこで、具体的な提案として、例えば本市のふくし課を窓口にして、社会福祉協議会、民生委員、水道局、電力やガス会社などが持つ、市民のライフラインを見て生活困窮者の情報、例えば料金などの滞納状況などを集約して、これらをもとに能動的な対策をとることが必要ではないかと考えます。

 これは、市民に、生活保護を初め、医療や福祉、生活の面での暮らしを守る制度の案内チラシなどを届け、状況を把握して、必要な援助や生活保護の適用を勧めることを眼目にしておりますが、ぜひともこのシステムをつくっていただきたいと考えますが、これについてお答えいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(吉田耕一君) 健康福祉部長 寺坂政喜君



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 餓死、孤立死対策と生活保護の質問について御答弁申し上げます。

 厚生労働省からの生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底についての通知に基づき、市の関係部局から生活困窮者に対しての福祉事務所への相談はございますが、民間会社につきましては、この9月より四国電力の電気料金の督促の通知書に福祉事務所からのお知らせの案内文書の記載がなされることになり、また水道、四国ガスにつきましても催告訪問時に必要に応じて福祉事務所に相談に行くよう口頭で説明しているとのことでございます。

 しかし、料金滞納による電気等の供給がとめられた者につきましては、個人情報保護等により企業等からは生活困窮者の情報提供をしてもらえないのが現状でございます。

 行政内では、担当者レベルでの情報交換はありますが、公共料金の滞納の事実関係、福祉サービスや生活保護の相談等の情報集約がなされる部署もないのが現状であります。

 いずれにいたしましても餓死、孤立死の防止対策の実施に向けて、全庁的な体制の構築について検討してまいりたいと考えております。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) このシステムづくりについては、中央社保協と厚労省の交渉なんかの過程を見ますと、やはりこの方向での指導を強めていきたいという答弁もしているようなので、今後とも枠を超えたシステムづくりをぜひしていただいて、救済措置を講じていただくことを要望しておきたいと思います。

 次に、本市における生活保護の状況及び職員の増員についてお尋ねします。

 ここ5年間程度の生活保護申請数、その内容の特徴、受給者数の推移及び現在の受給者の世帯類型別の内訳についてお示しいただきたいと思います。

 次に、受給者が増加するにつれて担当職員の増員がどうしても必要だと思いますが、職員1人当たりの担当数の基準について、また本市における実際の担当数の状況についてお答えください。

 基準を超えてる場合には、増加の傾向を見越した職員の増員も必要となりますが、これについてお示しいただきたいと思います。

 次に、ケースワーカーとして受給者のさまざまな要求に応えて仕事をしておられる職員の皆さんの仕事量はもとより、職務の性質から来る精神的、肉体的な負担は、私は大変なものがあると思っております。この点での実情及び職員のメンタルケアをどのように図っておられるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(吉田耕一君) 健康福祉部長 寺坂政喜君



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 生活保護受給状況とケースワーカーの増員等の質問について御答弁申し上げます。

 坂出市の生活保護の過去5年間の申請者数及び受給状況について、各年度単位で申請者数、受給決定数の順に申し上げますと、平成19年度、申請83世帯、決定69世帯、20年度、申請95世帯、決定78世帯、21年度、申請115世帯、決定96世帯、22年度、申請113世帯、決定100世帯、23年度、申請113世帯、決定97世帯となっております。

 受給状況につきましては、各年度単位平均で申し上げますと、平成19年度389世帯、20年度396世帯、21年度421世帯、22年度465世帯、23年度478世帯で、平成24年8月末現在515世帯と、平成21年度より増加傾向が続いている状況であります。

 なお、5年前と現在の保護状況を比較しますと、平成19年度保護率18.16パーミル、平成24年8月末現在保護率24.05パーミルと、126世帯、5.89パーミル増加しており、世帯類型別でも高齢世帯196世帯、母子世帯37世帯、障がい世帯69世帯、傷病世帯117世帯、その他世帯96世帯となっております。

 その中でもその他世帯、いわゆる稼働可能世帯が5年前と比較しましても84世帯増加の96世帯となっており、保護世帯全体からの割合も18.6%と高く、依然として厳しい雇用情勢が改善されず、仕事を喪失し、生活に困窮した人々が生活保護受給に至っている状況であります。

 それに対応する職員配置につきましては、現在、査察指導員1名、ケースワーカー6名、面接相談員1名の計8名体制で生活保護の運営を行っておりますが、国の基準であるケースワーカー1人当たりの被保護者世帯数80世帯に対して、本市は1人当たり平均85.8世帯と平成23年4月のケースワーカー1名増員配置前と状況が変わらない事態となっており、職員の職務遂行には事務量、精神的な負担も厳しい状況であります。

 今後の対応につきましては、メンタルケア及び配置職員数につきまして、人事担当部局とも十分に協議をし、実施体制の強化検討をした上で、生活保護制度の的確な運用に努めてまいりたいと存じます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 部長の答弁で、ケースワーカーは増員等の方向で検討していただけるということだったと思いますので、ぜひ現状に見合った、あるいは将来を予測しての対策をお願いをしたいと要望しておきたいと思います。

 なお、次に予定しておりました求職者支援制度の適用問題は割愛させていただきたいと思います。

 質問の第3ですが、南海トラフ地震対策についてお尋ねしたいと思います。

 内閣府は、8月29日に南海トラフ巨大地震の被害想定を発表しました。県内における死者は3,500人、全壊、焼失は5万5,000棟などの内容が、今市民の間でも大きな反響を呼んでおります。大震災における防災対策については、3月末に災害時要援護者避難支援計画などを出されるなど、危機監理室を中心に関係部局において、本市における具体的な対策が進んでいっていることには、まず敬意を表する次第であります。

 そこで、お尋ねする第1点は、この南海トラフ大地震による新しい被害想定の発表内容を本市ではどのように受けとめ、分析しているのか、お聞かせください。

 また、これによってさらなる課題が出てきているのか、これまでの進捗状況と今後の方向についてお知らせいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君



◎副市長(加藤悟史君) 地域防災計画の見直しの進捗状況と今後の課題について御答弁申し上げます。

 南海地震による新しい被害想定の受けとめ方と分析でございます。

 想定する地震動は震源によって大きな被害が想定される2ケース、基本ケース、陸側ケースとありますけども、津波は地方ごとの4ケースについて、想定されるシーンは災害発生時の季節、時間帯、気象条件など6ケースについて、さらに死者数につきましては個人差により大きく異なる避難率を設定し、最大、最少被害について、また耐震対策や個人の避難行動等、防災対策の効果により大きく異なった数字が公表されております。

 以上を総合しますと公表は対策の目安であり、数字そのものよりも個人の防災意識や平素の準備、訓練の重要性を認識することが大切であると受けとめております。

 次に、地域防災計画の見直しの進捗状況でございますが、6月28日に庁内の第1回調整会議を実施し、見直しの考え方、坂出市の施策として各部課で見直す事項等について共通の認識を持つとともに、情報の共有を図り、細部計画に該当する各節内容について調整をしております。

 坂出市独自の施策として、土砂災害ハザードマップを作成することとしており、一部地区の住民説明、県の補助金交付を終えてマップ作成に向け、移行中でございます。

 高台一時避難場所の検討については、7月の自主防災組織リーダー研修において意見を聴取し、現在高台マップの作成を検討いたしております。

 災害時要援護者対策につきましては、現在5地区から実施地区の届け出が提出されております。

 また、現在調整中でございますが、災害時の医療救護活動に関する協定締結につきまして坂出市医師会、歯科医師会、薬剤師会と協議を進めております。

 次に、今後の課題でございます。南海トラフの巨大地震に伴う公表の受けとめ方で述べたとおり、公表された数字は災害発生時の季節、時間帯、気象条件、個人の避難行動や意識により大きく異なることから、対策の基本となる想定をいかに設定するかが検討課題であると考えております。

 今後、香川県が市町ごとの被害想定を公表する予定であり、県が実施するシミュレーションとあわせて調整することとなりますけども、これに連動して今年度見直しを予定しております津波ハザードマップにつきましては、修正時期が次年度にずれ込むことが懸念されているところでございます。

 いずれにいたしましても地域防災計画は、防災のため処理すべき業務などを具体的に定めた計画であり、努めて地域の特性に応じた現実的対応を基本として、命にかかわる分野につきましては、東日本大震災を踏まえた対策案を計画に反映できるよう今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) ありがとうございました。

 市民の皆さんに意見を聞いておりますと、やっぱり津波によって受ける浸水地域です。坂出の場合はかなり広いということで、この具体的なハザードマップが、今ちょっとおくれるという話ですが、極力早く市民に示していただけるようにお願いしておきたいと思います。

 次に、さきに発表されました坂出市災害時要援護者避難支援計画について、その概要について説明いただきたいと思うんですが、また、これはどのようなタイムスケジュールで進めていくのか、お知らせいただきたいと思います。

 この計画の完遂には、前提としてやはり地域自主防災組織の体制確立が必要と考えますけれども、その確立状況と未組織の地域での組織化を今後どのように進めるのか、示していただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 災害時要援護者避難支援計画について御答弁を申し上げます。

 この計画は、障がいをお持ちの方や介護を受けている方など、災害発生時に自分一人では避難できない方を対象といたしており、地域で支援者を決定し、避難計画を定めることで、災害発生時または発生が予想されるときにスムーズな情報伝達、安否確認、避難支援が行われるようにすることを計画の趣旨としております。

 登録につきましては、まず自治会、自主防災組織等から市に実施地区の届け出が必要となっております。実施地区の中で登録を希望する方は、自治会、自主防災組織を通じて申請していただきます。各地区では、事前に支援者を決めていただき、個人ごとの避難に関する個別計画を作成していただくこととしております。

 次に、計画のスケジュールにつきましては、現在の登録者数は5地区8名と少ない状況であり、普及を図る必要がございますが、地域の皆様が主体となって支援活動を行うものでありますから、市がいついつまでに登録をしてくださいというものではないというふうに考えております。

 次に、自主防災組織の結成状況でございますが、69組織、活動カバー率57.2%であります。自主防災組織の結成促進につきましては、連合自治会総会、自主防災組織リーダー研修、自治会などの防災訓練、講話、市ホームページへの掲載などを通じて啓発活動を行っており、また防災資機材の購入経費につきましても50%の補助制度を設け、結成しやすい環境づくりに努めております。

 今後もあらゆる機会を捉えまして、自主防災組織結成を広報してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) この間の四国新聞です。防災の日の特集だったと思うんですが、地域の自主防災組織の確立状況の記事が載っておりました。坂出では結成率が57.3というふうに載っとったんですが、この中で要援護者支援対策については非常に評価した文面があったと思うんですが、ただ全体のアンケート、これ自主防災からとったアンケートですが、3,000分の1,215が回答しておりますけども、その中身を見ると積極的に活動、年1回の訓練を含めた活動をしているA評価は13.4%と、標準のB評価は29.5%と、今後の努力が必要なところが57.1%ということで、圧倒的にC評価になっておるんです。

 このアンケートでいえば、本市でも全てのうち、どの程度の防災組織がアンケートに応じたかわかりませんけども、今のABCでいったら、大体どのような状況にあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) アンケートによるABCの評価についてですけども、本市はどういったようなところに当たるのかというような御質問ですけども、現在そういった状況把握はしておりません。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) せっかく確立したとこでも、やはり訓練しないと、本当の意味の確立ではまだまだ努力が要ると思うんです。この状況も分析していただいて、なかなか大変だと思いますけれども、全地域での防災組織の確立と水準の向上に努めていただきたいなと思います。

 最後の質問になりますが、番の州コンビナートにおける災害対策についてお尋ねします。

 東日本大震災では、大規模な地震動による建物、設備の倒壊や土壌の液状化、津波による市原市の液化石油ガスタンクの爆発事故や仙台市でのタンク火災など、甚大な被害が発生しております。この点で、本市番の州コンビナートにおいても石油タンク、液化天然ガス、さらに化学工場などの化学物質等が大量に存在しており、これらの設備の損傷や火災による番の州地域一帯に連動した大規模災害も想定しなければなりません。

 そこで、ここでの設備上の防災対策を万全に行うとともに、ここで働く多くの労働者や住民を守る避難対策も必要です。

 そこで、具体的にお伺いしておきますが、まず番の州企業における建屋、タンク、化学設備などの建造物の耐震性はどのようになっているのか、また液状化、津波対策はどの程度備わっているのか、お答えください。

 次に、県における番の州コンビナートの震災対策の内容と本市の立場からはどのような方向を求めているのか、お示しください。

 次に、石油タンクやガスタンク、化学物質の場合、火災が起これば一気に広がることが予測されますが、そこで働く労働者や市民の生命を守る避難対策は、その企業にとどまる対策では、私は限界があると思います。番の州企業相互の連携した対策について、お答えいただきたいと思います。

 最後に、今後番の州コンビナート関係企業と本市との連携協議について、どのように進めていくのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君



◎副市長(加藤悟史君) コンビナート災害から労働者、市民を守る対策について御答弁を申し上げます。

 番の州企業における建造物の耐震性につきましては、危険物施設であるタンク本体は、消防法に基づく新しい基準に適合しております。

 それ以外の建物等の耐震化率、津波、液状化対策につきましては、まず企業みずからが行っていくというものでありまして把握はできておりませんが、各企業は関係省庁の指導を待ちながら検討を進める予定であると聞いております。

 また、8月29日に開催された香川県石油コンビナート等防災本部会議によると、香川県が新しい被害想定に基づく防災計画の見直しをする予定であります。

 次に、番の州コンビナートの震災対策の内容と本市の立場でございます。

 番の州地区は、石油コンビナート等災害防止法に基づき、石油コンビナート等特別防災区域が指定されており、香川県知事を本部長とする香川県石油コンビナート等防災本部を設置し、同本部が策定した香川県石油コンビナート等防災計画により防災対策がとられております。

 市長は、香川県石油コンビナート等防災本部の本部員であり、現地防災本部が設置された場合は、現地防災本部長となり、現地での緊急かつ統一的な防災活動を行うこととなります。

 本市からは、計画の見直しに際し、実効性があり、現実的な対応となるよう提言をさせていただいております。

 次に、コンビナート災害から市民、労働者を守る避難対策につきましては、第一次的責任を有する事業所みずからが防災計画を策定し、自衛防災組織の編成、防災資機材の配備、従業員の避難場所の確保、訓練などを行っております。

 番の州企業相互の連携といたしましては、番の州地区の企業で結成する番の州地区特別防災協議会があり、各企業が連携して自衛消防隊を結成するなど、災害防止を図っております。

 本市としては、香川県石油コンビナート等防災計画に基づき、災害発生時の住民、労働者、来訪者等の避難管理、住民への広報を担うこととなっております。また、サイレン吹鳴装置、避難情報伝達システム、ツイッター等で避難情報を提供するとともに、避難所の開設、運営等を行います。

 南海トラフ地震が発生した場合は、坂出市地域防災計画に基づき、災害対策本部を設置し、市内全域を対象に避難誘導、避難所の開設、運営等を行うことから、番の州地区のみに特化した対策については、限度があるというふうに考えております。

 なお、石油コンビナート等特別防災区域に隣接する瀬居地区、沙弥地区、瀬戸大橋記念公園などは、坂出市地域防災計画に基づいて住民や観光客等の避難誘導を行うこととなりますが、香川県、警察、海上保安署等と連携して、労働者、市民の生命、身体の安全及び保護を図るように努めていきたいと考えております。

 最後に、企業と行政がどのように連携、協議の場を持っているのかという御質問でございます。

 香川県石油コンビナート等防災本部には、番の州企業を初め、国、自衛隊、警察、医療機関、マスコミ等が本部員、あるいは幹事となっております。本部会、幹事会の場で災害対策を協議もしております。また、実務者レベルにおきましても、さまざまな機会を捉えて意見交換を行っているところでございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) これで質問を終わりますけれども、最後のコンビナート災害の問題では、私も資料として読んだ神奈川県は一大コンビナート地帯でありますけれども、ここでも県議会で議論になった点は、連動したコンビナート内での大規模な火災、ガスや石油等を想定したものがちょっと弱いということで、県議会では神奈川県知事もこれについては弱かったという答弁もされているようです。ですから、このコンビナートについての主管は、県の防災ということになってると思うんですが、我々のこの番の州で香川県が持ってるその計画が神奈川とは違うかもしれませんけれども、ぜひチェックもしていただいて、県の防災の範疇であるけれども、坂出市民の問題、また労働者の問題として、改善点があれば積極的に要望を出していってもらいたいと、このことを最後に要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 次、21番山条忠文君の質問を許します。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 議長のお許しをいただきましたので、平成24年9月議会におきまして、個人による一般質問をさせていただきたいと思います。

 4人目ということで、非常に理事者の皆さん、議員の皆さん方におかれましてはお疲れとは思いますが、いましばらく御清聴を賜りますようにお願いをしておきたいと思います。

 まず初めに、健康都市に向けたまちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。

 もう既に御案内のようにことしの6月の閣議決定において、平成24年度から28年度の国民的な第2次がん対策推進基本計画の策定が行われました。

 この内容等につきましては、既に御承知のように国民の生命、健康を守るということから、特にがん対策に対する普及啓発を推進する、こういうように言われておるわけですが、そこで香川県において本年度、この教育プログラムの開発に着手したということで、全国的にも非常に先進的に香川県が取り組んでおるというように聞いておるわけですが、その内容等について、どういう内容のプログラムになっておるのか。

 また、聞くところによると低学年、高学年、それから中学校、高等学校、4教材に分かれると、このようなことも言われておるわけでございまして、その内容等について、わかれば御説明を賜りたいと思います。

 それから2番目に、これに対する条例制定に向けた取り組みということで、1,725の市町村の中で、先進的にある程度取り組んでいただきまして、児童生徒の健康を守るということから、やはり教育ということで位置づけて、がん教育のがん対策推進条例というものを各市町村が、これは教育委員会でありませんで、各市町村が制定をしようと、こういうことで、やはり国民の2人に1人が罹患するという時代であるというような形の中で、このがんに対する教育を徹底的にしなきゃいかん、そういう方針が国の方針として上げられておるわけです。そういうことで、本市の今後の取り組みと県の対応策がどういう内容であるか、まずこの2点について答弁をいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長 三好康弘君



◎教育長(三好康弘君) 21番山条議員の健康都市に向けたまちづくりについての御質問のうち、第2次がん対策推進基本計画の取り組みについてお答えします。

 香川県では、がん教育推進のために効果的な教育内容や手法を検討する香川県がん教育プログラム検討会を設け、香川県がん教育プログラムを作成しています。

 その内容は、がんに対する知識及び病気へのかかわり方について、小中高と積み上げ方式で学習できるよう小学校低学年の部、高学年の部、中学校の部、高等学校の部と児童生徒の発達段階に即して、そのカリキュラムを作成しているとのことでございます。

 小学校低学年の部では、例えばがんは身近な病気である。がんは死であるというイメージをなくすなどのことを紙芝居等を使って学習します。小学校高学年では、低学年の学習内容に加え、がんとたばこの関係などからがんの原因をスライドショーを使って学習します。中学校では、がん発症の若年化から身近な病気であること、子宮頸がんの病態や予防ワクチンの効果等を学習します。

 現在、県においては、こうした教材は専門性が高い内容であることから、医師等の専門スタッフによる出前授業の形で、1時間程度で実施することが検討されています。

 次に、条例制定に向けた取り組みについてお答えします。

 先ほど御答弁申し上げましたようにがん教育につきましては、現在県においてがん教育のためのプログラムの開発が進められており、平成25年度からの出前授業実施に向け、準備が進められております。

 このようにがん教育がクローズアップされてきましたのは、平成23年10月に香川県が全国の県レベルで初めてがん教育の推進を条文に明記した香川県がん対策推進条例を制定したことが背景としてあるわけで、その意味で議員御提案の条例制定の意義については、私も理解をしております。

 ただ、条例制定となりますと小中学校でのがん教育の推進だけでなく、がん患者に対する支援を初め、がん検診受診率の向上など、がんの予防、早期発見の推進、またがんの医療水準の向上等、広く市民全体に対してのがん対策の総合的な施策を盛り込む必要があると考えられますので、教育委員会だけで進めることは難しいのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、これからの時代においてがん教育を含めた命の教育は大切であると考えており、各学校の取り組みが推進されるようにしてまいります。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 今、教育長のほうから香川県の取り組みについて御説明をいただきました。

 よって、国を挙げて国民の生命、健康を守るということで、それを条例の中で、やはり教育を位置づける、こういうような内容等でございますので、十分国の動向、県の動向を注視しながら、本市においても積極的に取り組んでいただくように、これは要望しておきますので、答弁は結構ですけど、そういう方向でひとつ御努力いただきたいと思います。

 あわせて、これは先進的な市町村では、自治体がこの問題について取り組んでおる、こういう状況でございますので、十分理事者側とすり合わせもしていただいて、早い時期にそういう方向になるように御尽力を賜りたい、このことをお願いしておきたいと思います。

 それからもう一点、命の授業ということで、今回は香川大学の附属高松中学校ががん教育の授業を実施したということで、これは全国的に命の授業、そして先ほどもお話がありましたようにお医者さんが出前授業という格好で、小学校、中学校、高等学校に行って、そのがんの内容、対応の問題、そしてまたどうこれから子供たちが健康を管理していくか、こういう専門的な分野での授業をなされておる、こう言われておるわけですが、今高松中学で行われた授業の内容等がもしわかれば御説明を賜りたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長 三好康弘君



◎教育長(三好康弘君) 命の授業の取り組みについてお答えします。

 現在、学校における健康教育については、主として保健学習や特別活動等の時間に行っており、がんに特化した授業は行われておりません。

 しかし、先ほど議員御指摘のあった授業でございますが、本年6月22日、香川大学教育学部附属高松中学校において、3年生を対象に香川県がん教育プログラム検討公開出前授業が行われました。東京大学医学部附属病院の教授中川恵一先生を講師として、講義とグループワークが公開されました。

 講義では、がんちゃんの冒険というDVDで、がんに関する基本的な知識を学び、グループワークではがんで大切な人を失わないために何ができるかというテーマで、自分たちにできることを考え、最後におうちの人にメッセージを書くというものでした。3年生の発達段階に即した内容で、生徒もよく理解し、命を大切にするための実践力を育むものだったと伺っています。

 県では、先ほど御説明いたしましたようにオリジナル教材を作成し、出前授業が平成25年度からスタートできるよう計画しているようであります。

 本市におきましても、こうした出前授業を積極的に活用し、それぞれの学校でがん教育を含む命の教育が推進されますようしてまいります。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 今、教育長の答弁では、当然香川県においては平成25年度から実施をする、こういう方向でございますので、ぜひひとつ本市においてもおくれをとらないように市民の生命、健康を守るという観点から、授業の推進にお力を入れていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。

 それから次に、大きな問題が2番の教育現場の課題について質問させていただきたいと思います。

 まず1つは、教職員の精神疾患。これも文部科学省が調査をしたところ、全国で5,407人が精神疾患で先生が休職しておる、こういう実態だそうなんです。そういう形の中で、本市というよりかは香川県内でこの5,407人の中に、果たして何名ぐらいの精神疾患の先生がおいでるんか、そういう実情がわかればお示しをいただきたいと思うんです。

 それから、そういう先生方を復職さすためにいろいろ全国的に対応がとられとるわけでございまして、一つにはその先生方のストレスを自分から解消するような対策も必要であると。しかし、管理者、そしてまた先生方、保護者、こういう方々の理解、協力も必要である、こう言われておるわけでございます。そういう中で、もし例えば坂出市にそういう方々がおるとするならば、その復職に向けて教育長は、どのような考え方で対応するのか、具体的な内容をお示しいただければありがたい、このように思いますので、答弁を賜りたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長 三好康弘君



◎教育長(三好康弘君) 教育現場の課題についての御質問のうち、教職員の精神疾患についてお答えいたします。

 まず、精神疾患で休職している教員の人数は、平成22年度、県全体で30人となっております。その中には本市の教職員も含まれております。

 次に、安心して復職できる受け入れ態勢の整備でございます。

 精神疾患で休職している教職員が現場に復帰し、勤務が継続できるようにするためには休職開始時から職場復帰後までの本人の動きや、学校の取り組み等の流れを明確にし、各段階において適切な支援を行うことが大切であります。そのため、香川県教育委員会は平成22年5月に香川県教職員の職場復帰支援の手引を作成し、各学校に配布しています。その中で復帰支援として、4つの段階を示しています。

 病気休業開始及び休業中、職場復帰支援プログラムに向けて、職場復帰支援プログラムと健康審査会、職場復帰後の4段階です。校長は、本人、家族、主治医との連携を図りながら、この4段階をスムーズに実施するため、教職員全員に理解を求め、校内全体で支援する体制を整えていきます。

 特に、本人が職場復帰を希望する第2段階では、関係者の意見を取り入れながら、職場復帰訓練計画を作成し、本人に極端な負担がかからないよう業務内容の軽減や本人が相談しやすい支援パートナーを選定するなど、復帰しやすい環境をつくっていきます。

 第4段階の復帰後については、職場復帰後支援計画を作成し、管理職は定期的に面談を実施するとともに、本人から主治医の診断書をつけた健康状況報告書を提出させるなどして、医療的な見地から本人の状況を把握し、本人の気持ちや体調に十分寄り添えるような支援をしています。

 一方、教職員が精神疾患にならないよう予防的対策を図ることも大切であり、校務の効率化や一部の教職員に過重な負担がかからないような適切な校務分掌を整えることや教職員全員が良好な人間関係づくりに努め、気軽に周囲に何でも相談できる雰囲気をつくり出す等、一人一人のセルフケアが図られやすい職場環境を整えること、さらに臨床心理士やカウンセラーなど、専門的なスタッフに無料で相談できる相談窓口を紹介し、自分から積極的に体調をコントロールする等の対応策も進めています。

 教育委員会といたしましては、職場のメンタルヘルス対策について校長の理解と支援が必要なことから常に研修を深めるとともに、養護教諭等と連携を図りながら日常的に教職員の状況を把握し、兆候がある場合はカウンセラー等と連携しながら適切なアドバイスや対策を講じることができるよう指導しております。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 教育長さんの復帰に対する対応については、私も同感でございますが、ただ国の調査では、やはりそういう精神疾患の方々の意見を聞くところのデータによると、まず小規模学校を望みたい、それから不登校のおらない学校を望みたい、こういうことで多少先生方のエゴというものもあろうかと思うんですが、そういうような状況であるということが、国の調査結果で出ておるわけですから、十分なそういう内容等も調査研究をしていただいて、そして適材適所と申しますか、復帰をして従来のところへ復帰さすか、それともまた温かい方向で復帰さすかというのは、教育長の判断だろうと思うんですが、そういう点についてできるだけ配慮をしていただいた内容等で御尽力をいただく、こういうことで要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、3番目の行政文書の適正管理についてお尋ねをしてみたいと思います。

 個人情報の保護と適正な文書管理、こういうことで先ほど来ですね、いろいろ議論がなされておるわけですが、お互いにですね、基本的な人権、そして名誉を守るというのは、おのずから私も守らなきゃならんと思いますし、そういう立場から二度とこういうような形がないような方向で、坂出市が今後どのように情報管理していくんか、こういう点について何点か、質問をさせていただきたいと思います。

 まず1つは、個人情報保護のためですね、どのような行政文書の管理をしておるんかということがまず一つですね。

 それから、適正な扱いを確保するための施策というのは、どういう施策を本市はとっておいでるんか、まずこの2点について答弁をいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 個人情報の保護と適正な文書管理についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、個人情報保護のための行政文書の管理方法についてでございますが、文書、書面の文書に関しましては、鍵のかかる保管庫にて管理し、データ等の磁気的記録に関しましては、業務系の端末及びOA系のパソコンともにサーバー室に設置したサーバーにデータを、データ等を保管しており、職員個人に配付したICカードとパスワードによってデータ等を利用できる職員の制限をいたしております。

 次に、適正な取り扱いの確保のための施策でございますが、文書の取り扱いにつきましては、坂出市文書管理規程により、個人情報保護につきましては坂出市個人情報保護条例等により適正な取り扱いを、取り扱い方法を定め、さらに電磁的記録の技術的な対策に関しましてはファイアウオールの構築やファイル交換ソフト等の不要なアプリケーションのインストール制限により外部から市のシステムへの侵入防止に努めるとともに、他課のファイルへのアクセス制限等も実施いたしております。

 以上でございます。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 適正な管理ということについてですね、今、部長のお話を聞きまして、まさにそのことが当然の義務であると思いますが、そういう形で管理をいただいておることについて、私のほうとしてはさらにひとつ、まあこれからも十分意のあるところをお含みいただいてですね、十分管理に遺憾のないような対応をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 それからもう一点ですね、適正な取り扱いをどのように実施し、職員に指導しておるんかということをですね、それを実施するためには職員にはどういう形で指導、徹底をなさっておいでるんか、そういう点についてお尋ねをしたいと思うんです。

 それからもう一点、取り扱いの際に際し、問題を指摘されたことがあるんかないんかですね、市民が来ていろいろそういう行政説明をしなきゃいかんと思うんですが、そういうことに対する市民からの苦情、問題提起、そういうものが過去にあったのかなかったのか、もしあればその実態も御説明いただけたらありがたいと、このように思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 適正な取り扱いの実施及び職員の指導方法についての御質問にお答えを申し上げます。

 職員が庁内LANに接続しておりますOA系のパソコンにてインターネットに接続した場合に必ず表示される職員ポータルサイトの職員用情報のフォルダ内に個人情報保護に関するマニュアル等を掲載したページを設けますとともに、情報セキュリティー研修を通じて適正な取り扱いの啓発に努めております。

 次に、取り扱いに際し、問題を指摘されたことはないのかというような御質問でございます。

 正式にそのような問題が市民等から提起されたような事実は認識いたしておりません。

 以上でございます。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) わかりました。

 それでは次に、地方公務員法の運用について、ちょっと二、三、お尋ねをしてみたいと思うんですね。

 地公法第32条、34条の1項について、管理監督をどのようになさっておいでるのか、これが1点。

 それからまた、正規の手続によるですね、個人情報の正規の手続じゃなしに個人情報が漏えいした場合にどういう処分、処罰があるんかですね、それが地方公務員法の60条に抵触するんかどうか、そこらあたり御説明いただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 職員の守秘義務について御答弁申し上げます。

 まず、地方公務員法第32条、第34条第1項について、どのような管理監督をしているのかというようなことでございます。

 御承知のとおり公務員には全体の奉仕者しての高い倫理の保持と地方公務員法のみならず、全ての法令を遵守する義務が課せられており、本市でも機会あるごとに研修や庁達等により注意喚起を行っております。

 とりわけ同法第32条に定める法令等及び上司の職務上の命令に従う義務と同法第34条に定めます秘密を守る義務は、行政に対する信頼を確保し、公正な職務を遂行する上で、その根幹をなすことから、初任者の段階から研修を実施し、意識の醸成に努めているところでございます。

 次に、正規の手続によらず個人情報を漏らした場合の罰則の対象になるかと、このような御質問だったかと思います。

 地方公務員法第60条では、同法第34条第1項または同2項の規定に反し、規定に違反し、秘密を漏らした場合の罰則として1年以下の懲役または3万円以下の罰金となる規定が設けられております。

 以上でございます。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 説明は理解ができたんですが、ただこの地公法の32条等においてはですね、この職務をまあ言うたらリタイア、やめた時点においてもですね、職員である以上は、それはもう生涯そういう知り得た秘密はやはり遵守すると、こういうようになっておると思うんですが、それは間違いありませんか。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 地公法の関係で、退職した後もその秘密を守る義務があるんではないかというような御趣旨の御質問でございましたけども、議員御指摘のとおり退職した後もその秘密に関しては守秘義務というのは課せられております。

 以上でございます。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 総務部長さんの答弁聞いてですね、私が信頼をしておるとおり坂出市の職員はですね、そういうような違法を犯してまでですね、秘密を漏えいするというような人は私はおらんと思うておるわけなんで、しかしながら昨今のさまざまな状況を見てみますとですね、ややもすると誤解されるようなニュアンスのものもあるんじゃないか、そういう形の中で今後さらにですね、統括をする立場としてね、指導徹底をしていただいて、一人でもそういう嫌な思いをする市民がないように、これから起こらないようにですね、十分私は指導徹底をしていただくということで強く要望しておきたいと思います。

 それから、教育委員会のほうで1点質問が残っておるのがありますが、学校の評議員制度です。この点について学校評議員制度というのが、やはり評価と問題点と申しますか、そういうもので以前から学校においては評議員制度を設けて、いろいろ学校教育に対する助言をいただいておると思うんですが、今全国的にこの学校の評議員制度においていささか問題が惹起しておりますことも御案内のとおりだと思うんです。

 そういう形で、本市の場合は円滑な状況でいっておるのかどうか、もし問題点があるならば、そこらあたりも御説明いただきたい、このように思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長 三好康弘君



◎教育長(三好康弘君) 21番山条議員の教育現場の課題についての御質問のうち、学校評議員制度についてお答えいたします。

 現在、本市では全ての小中学校に学校評議員を委嘱し、配置しています。学校評議員の役割としては、校長の求めに応じて学校運営や地域との連携のあり方等について意見を述べていただいたり、また学校の様子を地域等に発信していただくことをお願いしております。

 現在、学校評議員の方々には、入学式、運動会、学校開放日、学習発表会など、さまざまな機会を通して積極的に学校においでいただき、子供たちの活動を通して学校運営を御理解、御支援いただき、学校の応援団としての役割を担っていただいています。

 校長からも学校に対する地域の率直な意見や子供や地域の最新の情報などをいただき、とても助かっている。地域ぐるみでの子供たちの育成体制や安全管理体制を推進するのに大きな力添えをいただいたなどの声を聞いているところでございます。

 しかし、学校は多くの地域の方々の御支援により運営されてきており、特に学校評議員だけが学校の支援者とは言えない状況から、その存在意義が広く理解されなかったり、また学校が評議員制度を十分に生かし切っていないのではないかとの御意見も評議員の方からいただいております。

 議員御指摘のように、導入からもう既に12年経過しております。学校評議員制度がマンネリ化していることも考えられますことから、校長の意見を聴取するなどして、活性化のための方策を検討したいと思います。その結果を分析する中で、学校評議員の皆様に教育委員会から制度導入の目的や、あるいは活動いただきたい内容についてお願いするようなことも検討してまいります。

 いずれにいたしましても、学校評議員制度が一層充実し、地域に開かれた学校づくりがさらに推進されるよう努めてまいります。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 今、教育長の答弁ですね、市内の学校の評議員制度、非常に成果をあらわしておるというようなニュアンスに受けとめたんですが、ただ文部科学省のほうで全国47都道府県の何ぼかを調査したところ、この学校評議員制度をもう少し積極的に進めてほしいというところ、それから学校評議員制度は導入すべきでない、こういう意見が、いろいろあるわけです。

 そういう状況の中で、私が一つ提案したいのは、この12年間で学校現場の管理職、校長、教頭先生、そういう者を教育委員会が集めて、この評議員制度に対する意見を徴したことがあるんかどうか、あるいはまたアンケート的なものをとった経緯があるんかどうか、あるいはまた評議員の方々にお集まりをいただいて、年に1回なら1回、評議員に対する研修会と申しますか、そういうものを実施して評議員の任務、役割、こういうものを啓発するような研修会の機会があったのかなかったのか、もしなければそういう方向で取り組む姿勢をお答えいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長 三好康弘君



◎教育長(三好康弘君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 先ほども少し触れさせていただきましたけれども、この12年間で特別にアンケートをとったり校長のほうから聴取したような形跡もございません。ややマンネリ化というようなことも考えられますことから、先ほど申し上げましたように校長等から聞き取りをいたしまして、一層充実するようにしてまいりますし、その聞き取りの結果によりまして学校評議員の皆様、一堂に会して意見交換会、あるいはこちらからお願いするような、そういう会を開きたいというふうに思っております。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 次、公共下水道事業継続の問題についてお尋ねしてみたいと思います。

 まず、これ1番から8番まで項目がありますが、一応できたら2つか3つ重ねて質問したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 まず、1番の公共下水道以外の選択、これは市の今の財政状況を考えると下水道がこれから進捗するというのは極めて難しいんじゃないか、このように私は、一議員としてそういうように認識しとるわけです。そういう形の中で、その下水道以外のほかの生活排水対策のお考えがあるのかないのか、まずこれをお尋ねしてみたいと思います。

 それから、未接続世帯の増加です。本市の場合、非常に少子高齢化が香川県よりかは10年早い、全国平均からもやっぱり15年から20年早い、こういう状況の中で非常に高齢者が多い。それから低所得者の方がおいでる。そういう格好の中で、せっかく供用開始をした区域においてでも一般家庭との接続ができない、こういう理由でしたくてもできないという理由があるんじゃないか、こういうように私は思うんです。そういうことで、今後公共事業のみでやっていこうとしておるのか、それともまたほかの処理方法を考えて対応していくのか、あるいはまた設置者がそういうことでつながない理由の問題についてどういうような方策を考えておるんか、そこらあたり、まず2点について御答弁いただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 公共下水道以外の選択についての御質問にお答えいたします。

 市の財政の現状を考えれば、公共下水道以外の選択をしたほうが将来負担が減少するのではないかについてでございます。

 下水道計画区域内における生活排水処理の進め方につきましては、下水道整備の進捗状況、市民からの要望、市の財政状況及び水質保全等の環境面からも総合的に判断し、整備方針を決定すべきものであると考えております。

 このため将来的には、下水道以外の生活排水処理方式への変更を検討する必要が生じることも考えられます。その場合に、合併浄化槽等による整備手法が考えられますが、そういった処理方式を採用する場合においては、計画区域をどこに設定するのか、また事業手法をどう制度設計していくのかといった検討すべき課題があることから、現時点においては公共下水道以外の選択をした場合の市の財政への影響について判断することは難しいと考えております。

 次に、未接続世帯の増加についての御質問にお答え申し上げます。

 市民の皆様が今後高齢世帯や経済的理由などで公共下水道へ接続しない家庭が多くなるのではないかについてでございます。

 平成23年度末の水洗化済み人口は9,379人で、平成22年度からは222人の増加となっており、水洗化率は80.4%でございます。水洗化率につきましては、平成19年度から平成23年度までの直近5年間で見ますと約80%前後で推移しており、大きな変化は見受けられません。

 なお、本年5月に供用開始後3年が経過し、水洗化ができていない市民の方へ水洗化のお願いの文書を送付いたしました。その際に、水洗化猶予の申請が36件ございまして、猶予申請の理由といたしましては、議員御指摘のとおり経済的理由が5件、高齢による理由が4件、ほかには家の老朽化等の理由がございました。

 議員も言われておりますように、高齢世帯や経済的理由で接続できない家庭が多くあることを踏まえ、今後は戸別訪問等も実施し、未接続家庭がふえないよう一層の水洗化の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 阿野部長の答弁も理解できるんですが、私は、逆にお尋ねしたいんですが、ことしの国土交通省の下水道部長の予算説明のときに、恐らくこれは県が行っておると思うんですが、そういうときに岡久部長が47都道府県の担当者を前にしてこういうことを言われとんです。今年度の下水道の予算関係の説明会で、岡久宏史下水道部長が整備済みの施設の維持管理の更新に係る費用が膨大になってきておる。よって、新設予算を回せるのは5年程度とすると、こういうことで新しく進める事業についてはもう5年程度で一応終えると、それから下水道全体の計画を根本的に見直すと、こういう発表をしとるわけです。さらに、具体的には今後5年以内に、遅くとも10年以内に設置が完了する市町村、こういうことを言われておるんです。それで、現在の下水道計画は実施不能である、こういうことを既に岡久部長が予算説明の中で説明をしてきたわけなんです。

 それならお尋ねしますが、本市が公共事業を実施して35年が経過したんです。今県下で、いうたら公共下水道を設置して、20年以上事業がなされておるところで一番最悪なのは坂出市なんです。これは間違いないと思うんですが、そういう形の中で、今のような状況でいけば、これは坂出市の財政がもたないというのは、私は先般も御説明しましたように坂出市の人口というのが人口問題研究所が発表しているのによると2035年には3万9,720人、この人口に減少する、これが言われておるわけです。その中で、3万9,720人の中に65歳以上の人が1万5,790人、さらにまた70歳以上が1万629人、これだけの方が65歳以上なんです。そうすると、この2035年の時点で人口が今より約2万人弱減るわけです。そうすると、この下水道というものについては、極めて難しい。それで国のデータからいうと、一応32年目、供用開始100%できて32年間は赤字、それから33年目ではとんとんで、初めて34年目で黒字が出ると、100%全部完了してですよ。

 今、坂出市の下水道処理人口普及率というのは20.7%じゃないですか。汚水処理人口というのは合併浄化槽も全部含めてそうなんです。そういう状況から見ると、国は坂出市の今の状況から判断したら極めて難しいんやないか。それで、今まで平成22年までにかかった予算というのは234億円かかっとんです、坂出市の公共下水道は。その中で66億円は国庫補助です。その地方債が137億円、この137億円が今87億円残っとるわけです。今の支払いでいくならこの87億円を返済するのに国は32年間かかると言うとんです。これを考えてみたときに、これから下水道をさらに進めていくという前提条件は崩れるんじゃないか、このように私は坂出市の財政を考えて心配するわけです。

 それとあわせて、例えば下水道のほうで一般会計から今まで大体6億円ぐらい5年間で要ってますね。その中に、いうたら基準外の繰り入れで大体4,000万円から5,000万円要っとる。これは全国的にこの4,000万円から5,000万円の基準外繰り入れというのはゼロでなかったらいかん、こういう国の方針があるわけで、どれを見ても極めて苦しい。

 それから、国の試算では、この区域の中でも、この市街地をするのに67年かかるんです、今の工事の進捗を考えたらです。過去5年間の工事実績をそのまま続けるとしたら76年間かかる。全体的計画をするなら百数十年かかるという、これは私は負の遺産を子供や孫に残すというツケになるんじゃないか。もうその時代には皆さんも我々もおらんわけです。そうなると、真剣にこの下水道の見直しの問題について検討していく必要性があるんじゃないか、こう思うんですが、その意見を踏まえて、もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 国からの今後5年から10年ぐらいしか認められないといった趣旨のことがあったかと思います。

 これにつきましては、下水道事業の整備期間については今後5年から10年までしか認められないといった趣旨の報告は香川県から受けてございません。

 なお現在、公共下水道事業計画について国からの指導では、通常5年から7年以内の工事期間において計画を進めることとなっており、本市におきましても平成23年に事業認可計画を変更した際には、延伸期間を7年間として国から承認を受けてございます。

 以上でございます。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) それならお聞きしますが、国の考え方は公営企業法に移行してはどうかと、こういう考え方があるように聞いておるわけです。そうしたら近い将来、公営企業法に移行しなきゃいかんというのが現在の状況でないですか、これは。そうすると、やはり前倒しをして、やや早い時期に公営企業法に準じた対応をすべきじゃないか、このように私は思うんです。だから、そこらあたり将来的に公営企業法に移行するという考え方は本市の場合は全くないのか、それともいやそれは実はありますという考え方なのか、まずそこを1点答弁してください。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 地方公営企業法の適用についての御質問にお答えいたします。

 公共下水道事業は地方公営企業法第2条第3項に規定する地方公営企業法の任意適用事業であります。現在、坂出市の下水道事業は地方公営企業法を適用しておりません。

 地方公営企業法を適用した場合のメリットといたしましては、経営成績や財政状況の明確化が言われております。地方公営企業会計においては、損益取引と資本取引に区分して経理されるため、経営状況を明確に把握することができ、その分析を通じて将来の経営計画が策定できることや、より弾力的な企業経営を行うことができます。

 このような理由からも平成21年12月の総務省による地方公営企業会計制度等研究会報告書でも財務適用範囲の拡大による法適化が推進されており、数年後には法改正が行われる見込みとなってございます。

 人口減少と少子高齢化、生活様式や都市構造の変化、経済低迷といった現状において、事業を継続していくためには効率的、安定的な事業経営を実践する必要があり、坂出市の下水道事業においても法改正時に向けた地方公営企業法の適用の準備を進める必要があると考えております。

 以上でございます。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 今の答弁では、公営企業法、これに移行する考え方はある、このようにお答えになったと思うんです。ですから、それならできるだけこれは早い時期に考えていくというのが、私は正じゃないかなと。これは先ほどお話がありましたように、その公営企業法の第5条については国の配慮もありますし、それから23条では償還期限を定めない企業債も利用できる。こういうことで、やはり国民の福祉増進を図るということが、この公営企業法の目的であると、こう言われておりますので、できるだけ早い時期にそういう方向に行けば非常に財政が楽になってくるんじゃないかな、こう思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。

 それから、あわせて今言う接続をしない家庭について、これは下水道法において罰則規定はありますが、これは全国で1件も実施したところがありません。これは裁判例もありまして、ある企業が下水道区域内で合併浄化槽を使って下水道と同じ放流水を出すと、そして市がつなげと言うてもつながないということで勝訴しとるわけです。そういう形の中で、国が平成3年に出しておる通達によりますと公共下水道が7年以上進まない地域については、これは個人型の合併浄化槽については補助金を交付することができる、こういう1項目があると思うんです。この適用を今坂出市はしとらんわけなんで、これは国の方針に私は反しておるんじゃないか。今、例えば横津から西は全て区域ですから、この区域の人が市の下水道が来んから合併浄化槽を設置しようとしても、これは自己負担でしなきゃいかん。こういうことで市の補助金も出ん、全額負担なんです。これは7年以上、下水道が来ない地域については国が補助金を出してよろしいと、こういう方針になっておるんですが、これについての見解もお尋ねしたいと思います。

 それからもう一点、下水道をつながないところについて先進的なところは、下水道接続指導制度、こういう制度を設けて、そして市民に市長のほうからいろいろと文書を配布して、1年以内につながないところについてはかくかくしかじかになりますということで、そのかわり財政的な援助もするわけです。本当に公共下水道を進捗さすならば、そのぐらいな腹構えで、こういう下水道接続指導制度、こういうものも本市は取り入れて対応する必要性があるんじゃないか、こう思うんです。この2点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 下水道事業計画内におきまして、自治体単位で浄化槽設置補助制度を実施している自治体につきましては、県内で1市ございます。本市におきましても下水道整備が完了するまでには相当な期間を要するものと認識しておりますので、下水道計画区域内の浄化槽設置補助制度につきましても検討すべき課題であると考えております。

 なお、周辺自治体の動向、市の財政の影響等を総合的に判断して、関係部局で協議の場を設けていきたいと考えております。

 次に、供用開始後も家庭への接続ができてない理由は何か、先進的自治体では下水道接続指導制度があるが、本市はどのような取り組みを考えているのかについてお答えします。

 供用開始後も接続できてない理由といたしましては、各家庭によっていろいろ事情がございますが、その理由を大まかに分類いたしますと経済的な理由、建物の老朽化、建てかえ計画、高齢などが挙げられます。

 本市では、水洗化促進策として文書にて下水道接続についてお願いを送付しており、1回目は供用開始後、2回目は1年半経過後、3回目は3年経過後にそれぞれ該当する世帯等に対して実施してございます。しかしながら、平成23年度末の水洗化率は80.4%とまだ低い状態にあることから、今後は戸別訪問等も実施し、市民の方の個々の事情も直接お伺いする中で、水洗化工事の実施をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、水洗化促進対策として坂出市水洗便所改造資金融資制度における融資あっせん額の上限30万円の増額についても検討してまいります。

 以上でございます。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 部長の答弁で了としますが、いずれにしても最少の予算で最大の効果を上げるというのが地方自治体の使命ですから、そういうことで無駄なお金を使うことのないような方向で、ひとつ市長とも十分協議をして、これは市長の意見も聞きたいんですが、もう時間がありませんので、ですからそういう方向で十分前向きの姿勢で検討いただくように強く要望しておきます。

 それから、最後の事業停止宣言云々ということで質問しようと思いましたが、これは1つ割愛をします。時間の関係等もございますので、割愛をしておきたいと思います。

 それでは、いよいよ最後の災害情報等の伝達と対応について何点か、もう時間がありませんが質問したいと思います。

 まず、消防団員の処遇改善についてお尋ねをしてみたいと思うんです。

 今回、東日本の大震災が発生してきのうで1年6カ月、こういうことで、そのときに消防団員の方が亡くなったのは252名、それで2名がまだいまだに行方がわからない。こういう状況の中で、総務省消防庁においては、地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会で、住民に対する情報伝達手段の整備に関する基本的な考え方を最近明らかにしたわけです。

 それで、私は、お尋ねしたいんですが、まず消防団員の処遇の改善、これは9月9日に県下で大会があるということで西庄の小学校で40日間ですか、練習を重ねた。8月20日に激励に市長、議長ともども私も参加させていただいたんですが、まさに真剣勝負で、市民の命と財産を守るということで、夏の炎天下で仕事で疲れながら、夜、あそこで何時間も訓練をする。そういうことを見て、非常に私は感銘しました。

 その挨拶の中でも、言いたいことが言えんぐらい非常に心の中が込み上げてまいりました。本当に戦う姿勢と申しますか、そういうものを私は感じたわけなんです。そういうことから考えてみますと、今言う、そういう消防団員の皆さんが自分の生命も顧みず、家族の命も顧みず、そういう努力をしておるにもかかわらず、その装備が貧弱である。これは坂出の団員だけではないんです。全国的なデータから見て、今回の東日本の震災を受けた段階から調査をしたら、装備が非常に貧弱である。例えば、坂出の消防団員は大体長靴を履く。災害のときに長靴では、くぎがあれば歩くこともできないのに、安全靴の配布すらできてない。

 また、情報電達が早う、水門を閉めに行くにしても、すぐ連絡できるようないろんな施設が、情報網があれば命を落とさんと済んだが、ないがゆえに一足おくれて波にのみ込まれた、こういうような状況もあるようでございます。そういうことで、その装備等について十分検討する必要性があるんじゃないか。

 それから、今までは火災とか一般的な災害についての訓練はできておると思うんですが、昨今の津波、それから竜巻、こういうものに対する訓練は実績がないということでできておらない。これはやはり教育的な訓練が必要ではないか、このように思うんです。そういう意味で、これからどういう訓練をしていくんか、そこらあたりについてお聞かせをいただきたいと思うんです。

 それから、今全国瞬時のシステムということでJ─ALERTですか、こういうシステムを4年かけて全国1,725の市町村全部に設置をする、こう言われとんですが、本市は既に設置をしておるんかどうか、この点についても御説明を賜りたいと思います。

 それから、消防団員が非常に少ない。定数が550でありながら、今現在509人、こういうことで41名が不足しておる。特に、若い人が少ない。こういうことで若い人が消防団に入団できるような対応が必要でないか。まず、これには家族の理解、あるいはまた事業所の理解、そういうものが必要なんです。

 そこで、愛媛県松山市が消防団の応援事業ということで、消防団員の証明を持っておけば、商店の買い物をしても値引きをしてくれる。あらゆるものについて、市民がこぞって消防団員に対する意識を高める。その一つの制度として消防団員の応援制度、こういうものがあるわけです。そういうことで、本市も願わくば、そういうものの取り組みをしていただければありがたい。従来、平成の初めには200万人おったのが、今現在では88万人、こういうことで全国的に減少しておる、こういう状況でありますので、若者の入団についての考え方もあわせて御説明賜りたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎消防長(中川靖夫君) 議長─消防長



○議長(吉田耕一君) 消防長 中川靖夫君



◎消防長(中川靖夫君) 災害情報等の伝達と対応につきましてお答え申し上げます。

 まず、消防団員の処遇改善についてでございますけども、御質問者御指摘のとおり消防団員におかれましては、日常それぞれの職業を持ちながら、火災や水災等の災害が起こった場合には昼夜を問わず、また危険を伴う状況においても積極的に地域住民を守っていただいております。

 消防本部といたしましては、そういった重要な役割を担っている消防団員の安全をいかに確保していくかが、昨年発生しました東日本大震災の大きな教訓でもございます。

 そこで、団員の装備につきましては、現在各団員に制服、活動服などの被服類及び安全帽、長靴といった安全確保に必要な装備品一式、また各分団には高潮及び洪水対策用としてライフジャケット、情報収集用として携帯ラジオ等を配備しております。

 しかしながら、東日本大震災においては、消防団活動として救助や瓦れき処分といった作業が非常に多かったことから、従来の踏み抜き防止の長靴に加えて安全靴の導入が求められております。

 こういった状況を踏まえまして、今後、消防団本部会や分団長会等での御意見を伺う中で、財政当局とも協議をしながら、さらなる装備の充実につきまして検討をしてまいりたいと、そのように考えてございます。

 一方、津波情報の欠如による被害も多数確認されていることから、安全管理上、情報の収集、伝達は極めて重要となっております。情報伝達手段といたしましては、無線機を初めサイレン吹鳴装置が非常に有効であり、その手段について今後、団員等への周知を徹底してまいりたいと、そのように考えております。

 なお、消防無線につきましては、御案内のとおり平成28年5月末をもってアナログ方式が終了することから、今後デジタル化に向けての整備を早急に実施してまいりたいと考えてございます。

 ちなみに、消防無線のうち、共通波の整備につきましては、今議会において契約締結に係る議案を提出いたしております。

 次に、想定外の災害に備えた訓練について御答弁を申し上げます。

 まず、消防団が行っております消火訓練以外の訓練についてでございますけども、主に新入団員に対しましては、心肺蘇生法やAEDの取り扱い方法、応急担架による傷病者搬送方法等を中心に訓練を行っているところでありまして、一方幹部団員及び指導員につきましては水害を想定しての避難誘導訓練、それから救助用ボートの取り扱い訓練、水防工法等の訓練を実施いたしております。

 次に、竜巻、津波等の想定外災害に係る教育的訓練についてでございますけども、本年8月に消防庁から発表されました東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会報告書の内容等を踏まえながら、災害時に求められる消防団活動について、今後、消防団と協議を実施する中、訓練内容等について早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に、J─ALERTの設置につきましては、既に導入をいたしております。

 次に、消防団応援事業につきましてお答え申し上げます。

 御質問者御指摘の応援事業につきましては、市民や事業所などの御協力をいただきながら、消防団員を応援する取り組みを実施している事例もあるようでございます。

 一例を申し上げますと、松山市においては消防団員が市内の登録店舗で団員証を提示することで料金の割引や特典等のサービスが受けられるという事業を行っております。こうした取り組みに協力する店舗は、消防団を応援していることを広告媒体で周知することによりまして社会貢献へのイメージアップと同時に集客効果につながり、ひいては地域の活性化に寄与するものであると考えられております。

 本市におきましては、まだこのような制度の導入に至ってはおりませんけども、地域住民の安全・安心の確保に極めて大きな役割を担っている消防団員を広く市民が応援することによって、消防団員確保の観点からも非常に有効な取り組みであると認識いたしてございます。今後、先進的な取り組み事例等につきまして調査研究をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田耕一君) 答弁漏れがあります。



◎消防長(中川靖夫君) 議長─消防長



○議長(吉田耕一君) 消防長 中川靖夫君



◎消防長(中川靖夫君) 失礼しました。

 次に、消防団員の確保についてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり消防団員の減少につきましては、全国的な問題として提起されているところでございます。本市においても例外ではなく団員定数550名に対し、実員は現在509名となっております。地域防災力の低下が非常に懸念されている現状となっております。

 そこで、消防団入団の環境づくりについてでございますけども、従来から実施しておりますポスターの掲示やイベント会場におけるパンフレットの配布、市広報紙による募集等を今後も継続して行うとともに、新たな確保対策といたしましては、入団に係る家族の理解を得るための取り組みや事業所への理解と協力の働きかけ、地域と消防団との連携の強化、そして女性消防団員も視野に入れながら若者が入りやすい魅力のある消防団組織に向けての取り組みを行っていく中で、今後も引き続き新入団員の確保に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(吉田耕一君) 21番 山条忠文君



◆21番(山条忠文君) 答弁を聞かせていただいて、自分の命も顧みず、一生懸命市民のために努力をする消防団員に対する思いをさらに深めていただきまして、そして市民に対して啓発もしてもらう。また、事業所に対する啓発、また改めて大学、高校に対する啓発も今後進めていただきたい、このことを御要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 暫時休憩いたします。

 午後3時25分に再開いたします。

              午後3時17分 休憩

       ────────────────────────────

              午後3時25分 再開

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 なし

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  税務課長    長 原   敬       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       建設課長    藪 下 修 平

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志       監理課長    ? 田 吉 彦

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  教育総務課長  山 田 秀 男       学校教育課長  國 重 英 二

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○議長(吉田耕一君) 休憩前に復し、会議を開きます。

 この際、時間延長についてお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、本日の日程終了まで延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、本日の日程終了まで延長することに決しました。

 次、1番斉藤義明君の質問を許します。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 本日、最終の質問になります。皆さん方には大変お疲れのところ恐れ入りますが、もう少し辛抱のほどをお願いいたします。

 そして、一問一答ということで質問が細かく、また私の質問は各課にまたがっておりますので、少し時間がかかるかもわかりませんが、あらかじめお許しをいただきたいというふうに思います。

 では、早速質問に入ります。

 まずは、私自身のメーンテーマの一つであります行財政改革における今年度実施計画のうち、市税等の滞納防止及び滞納整理の充実強化についてお伺いいたします。

 平成23年度の決算が出そろいました。23年度末までに本来納付すべき税金や保険料、使用料などのうち、納付されなかった滞納額、つまり決算書にある収入未済額は、一般会計、特別会計及び企業会計でそれぞれ幾らあるのか、100万単位でお伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 1番斉藤議員の収入未済額の状況についてお答えを申し上げます。

 平成23年度末における収入未済額についてでありますが、一般会計においては約11億3,700万円、特別会計全体では約4億2,000万円となっております。また、企業会計では市立病院で国保連合会や診療報酬支払基金等からの保険給付分を除きますと約3,800万円、水道事業では約2,700万円となっております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 一般会計では、約11億3,000万、特別会計で4億2,000万及び企業会計を足しますと6,500万ということで、全体にしますと約16億になるということでございます。

 そして、この10年間における収入未済額の平均額は、企業会計はもう小さいのでちょっと除いていただいて結構でございますので、一般会計、特別会計でそれぞれ幾らでしょうか、お伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 過去10年間における収入未済額の年間平均額についてでございますが、一般会計におきましては約12億7,100万円、特別会計全体では約3億8,200万円となっております。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) ありがとうございました。

 一般会計で見ますと23年度末の収入未済額が11億3,000万、それで平均で見ますと12億7,000万。他市を見ますと平均値よりも直近の数字のほうが高くなっています。というのは、少子高齢化が進み、同時に景気が悪くなって失業者がふえ、収入が落ちるというような状況で、税金の滞納額が年々ふえている状況にある。ですから、平均よりも直近の数字のほうが高くなっているという状況にあるんですけども、私は、坂出市自体も同じように平均値よりも高いと思ってたんですけども、今お話がありましたように一般会計で見ますと23年度の11億3,000万と平均が12億7,000万ということで、平均のほうが高いですよね。これはどういうことでこうなっておるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 未収金のいわゆる減少要因についてでございます。一般会計における平成23年度と10年前の平成14年度の未収金を比較いたしますと約13億5,300万円から平成23年度には約11億3,700万円と約2億1,600万円余り減少となっております。内訳といたしましては固定資産税の滞納繰越分の未収金が約1億8,700万円減少していることから、このことが主な要因であると推測されます。

 さらに、この固定資産税の滞納繰越分の詳細を分析いたしますと、過年度調定において約2億円減少しております。この要因の一つは、現年度未収金が年々減少していることによるもので、一面では徴収強化の取り組みが成果としてあらわれたものであると考えております。

 また、一方で不納欠損額を見てみますと、ここ数年来、地方税法第15条の7等に基づく滞納処分の執行停止等に順次取り組んだことから年度によって差異はあるものの、不納欠損額が総じて増加傾向にあり、ひいては未収金の減少にもつながっております。

 このようなことから、固定資産税の滞納繰越分の未収金が大きく減少したことが一般会計の未収金減少の主たる要因というふうに考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) なるほど、固定資産税の収入未済額が非常に減ったということ。

 この固定資産税を一応歳入のほうで見ますと固定資産税自体の歳入が非常に落ち込んでますよね、10年間で。土地の評価が下がり、通常の固定資産の減価償却、それによって課税の評価額が非常に下がってくると、そういう状況も影響しているんではないんでしょうか。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) この未収金の減少要因で、固定資産税、特に土地等が落ち込んでおると、こういったことも原因しているんではないかというような御質問でございますけども、間接的にはあるかもわかりませんけど、直接的には先ほど御答弁申し上げたような原因が主な要因というふうに考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) この点は、私自身特に問題にするようなとこではございませんので、次に進ませていただきます。

 次に、滞納している収入未済額のうちで死亡した人、あるいは自己破産した人、また行方不明で身内の人もいなくて全然連絡がとれないような方に対しては回収が不可能だということで、不納欠損処理をしたと思いますけども、23年度決算での不納欠損額について教えていただきたいというふうに思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 平成23年度における不納欠損額についてでございますが、一般会計におきましては約7,300万円、特別会計全体では約4,900万円となっております。また、企業会計では市立病院で約400万円、水道事業で約20万円となっております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) わかりました。トータルしますと大体1億2,000万円ぐらいになるわけですね。

 一般会計の決算を見ますと歳入のうち自主財源の額は大体140億円ぐらいで推移してきているというふうに思います。そして、一般会計の中で滞納した額を見ますと先ほど申し上げましたけども12億円というようなことで、自主財源の8.5%を占めているという状況です。

 それからまた、国民健康保険、介護保険等の特別会計におきましても約34億円の税等の収入に対しまして滞納額等は4億円余りになっているということで、10%を超えるような状況にあると。もちろんこの収入未済額につきましては、これからも回収に努めていかなければならないと思いますけども、23年度末における実績はこういうことになっているということで、このような多額の滞納額があるということは、市長以下、理事者の方々に認識を新たにしていただきたいというふうに思います。

 次に、先月28日に発表されました、私にとっても非常にショッキングなニュースでございましたけども、コスモ石油の坂出製油所の閉鎖についてお伺いいたします。

 物流基地としては残りますけども、閉鎖に伴って市税に与える影響はかなりの額と予想されますけども、その額を現段階でわかっている範囲で教えていただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) コスモ石油の坂出製油所閉鎖による税収の減少についてお答え申し上げます。

 本市におけます税の減収額につきましては、特定企業の税情報でございますことから守秘義務がございますので、答弁は控えさせていただきます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) わかりました。守秘義務があるということで。

 コスモ石油の場合、単に固定資産税、それから法人及び従業員の住民税だけでなくて石油貯蔵に対する国からの交付金、あるいは原油船、それからほかの船の入出荷にかかわる水域占用料等々ありますので、億の単位で収入の減少が予想されるというふうに思います。来年度以降の税収の減少は、市にとって大きな問題になることは間違いないと思いますし、本市の財政環境はますます悪くなるというふうに思います。

 そこで、話は戻りますけども、今まで質問してきました滞留している収入未済額の回収業務は、行財政改革を進める中で、これまで以上に重要な業務になってくるわけであります。市税等の滞納防止及び滞納整理の充実強化のために組織の見直し、あるいは債権管理の一元化を図るお考えはありませんか、お伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君



◎副市長(加藤悟史君) 債権管理の一元化につきましては、これまでの先進的な取り組み事例を見ましても多重債務者の把握、また生活困窮状況の把握、納付意思の有無など、納付資力に応じた指導及び適正かつ迅速な徴収が可能になるとともに、それぞれの債権について一括した納付請求や催告が行えるなど、事務の効率化面においては有効であるというふうなことが認められております。

 一方、それぞれの情報を共有することの可否、また債権の徴収について、税を初め地方税の滞納処分の例により強制徴収できるものや、滞納処分ができずに裁判所を通じた司法手続により可能となるものなど、債権の種類によりまして適用法令や法的効果が相違していることから、債権の区分を明確化するとともに、区分に応じた管理手法の確立など、今後クリアすべき課題も抱えているというふうに認識をいたしております。

 したがいまして、一元化に向けました組織の見直しにつきましては、その可能性を含めまして、その範囲、方法等については十分な議論が必要というふうに考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 確かに副市長が言われるように債権の持っている性質、それからやっぱり徴収に当たっての専門的な知識、そういったものは必要ですし、今すぐ私も、できるとは思いません。しかし、そこからやっぱりそういう方向に持っていくために、各課がやっている債権管理の現状を、私にちょっと教えていただきたいというふうに思います。最初に納期限までに納められなかった債権について、どのように滞納者に対して対応しているのか、市税、市営住宅の使用料及び水道料金についてお伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 収入未済額に対する手続の御質問のうち、納期限までに納められなかった債権、市税について、どういう対応をしているのかということについて御答弁申し上げます。

 税務課では、市税のほか介護保険料、後期高齢者医療保険料も扱っておりますので、それらも含め、同様に対応いたしております。納期限を過ぎても納めていただけない場合は、納期限後20日以内に督促状を発送しております。そのほか電話や文書による催告、戸別訪問により納付を促しております。

 また、納期限を過ぎると本来納めるべき税額のほかに延滞金をあわせて徴収することになったり、最終的には差し押さえ等の滞納処分もいたしております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 市営住宅使用料が納期限までに納められなかった場合の対応についての御質問にお答えします。

 坂出市営住宅使用料等滞納整理要綱第4条第1項の規定によりまして、滞納者に対しては納期限後20日以内に期限を指定して、市営住宅使用料等納付督促状を発送しているところでございます。なお、同条第3項の規定により滞納者が納付計画に基づき納付する旨を約した誓約書を市に提出し、当該納付計画どおり納付している場合には督促状を送付しないことができるとされております。

 以上でございます。



◎水道局長(野方宏志君) 議長─水道局長



○議長(吉田耕一君) 水道局長 野方宏志君



◎水道局長(野方宏志君) 水道料金について、納期限までに納められなかった場合にどういった対応をしているかについて御答弁申し上げます。

 水道事業の料金等の支払い方法は、納入通知書による振り込み払い制度による納付制及び口座振替があります。納期限までに納められなかった使用者等に対し、納付制の未納者には督促状を郵送し、口座振替において振替不能となった未納者には督促状として再振替のお知らせを郵送し、文書による督促をまずは行っております。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 今お聞きしまして、大体似ているわけで、納期限までに納められなかったところにつきましては、督促状を20日以内に発送しているということで、納付の要請をしているということでございます。

 そしたら、発送するときに納付期限は記載されているのかどうか。

 それともう一つ、現年度分はわかりました。そしたら、過年度分についての対応はどうされているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 市税の督促状に納期限を記載しているか、また今後、記載すべきではないか、こういったようなことでございます。

 督促状の納期限の記載につきましては、地方税法では特に明記をしておりません。法の趣旨から、あえて期限を指定する意味は乏しいものと、このように考えております。

 次に、過年度の市税の督促状の納期限の記載について御答弁申し上げますけども、過年度分につきましては催告書で対応しており、催告書の発送の1週間後を納期限として記載をいたしております。

 以上でございます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 市営住宅使用料等納付督促状には、次の納期限を記載しているのかとの御質問にお答えします。

 滞納整理要綱第4条第2項の規定によりまして、督促状に指定すべき期限は督促状発付の日から10日以内と記載しているところでございます。

 次に、市営住宅使用料等納付督促状には現年度分、過年度分は別々に記載しているかとの御質問にお答えします。

 毎月発送の督促状には、現年度分でかつ納期限を過ぎた直近の未納月分についてのみ記載しております。ただし、年度末に発送する督促状につきましては、現年度分の月ごとの未納状況に加え、過年度分の未納使用料の累計月数及び合計金額をそれぞれ表示することにより滞納者への注意を促すとともに、速やかな納付を指導しているところでございます。

 以上でございます。



◎水道局長(野方宏志君) 議長─水道局長



○議長(吉田耕一君) 水道局長 野方宏志君



◎水道局長(野方宏志君) 水道料金等の督促状には納期限は記載されているのかといった質問について御答弁申し上げます。

 水道料金等の督促状には、未納分についての指定納期限を記載しております。未納分の指定納期限については特別の事情がない場合は、おおむね督促状等の発行日から5営業日後としております。

 次に、水道料金等の督促状には、現年度分、過年度分はどのように記載しているのかといった御質問について御答弁申し上げます。

 水道料金等の督促状については、滞納期間が1期間分のみの使用者等を対象といたしており、滞納期間が2期間以上、これは4カ月になりますが、の使用者等は既に給水停止の対象となっていることから、送付いたしておりません。したがいまして、送付される督促状は滞納期間が1期間分の使用者のみが対象となりますので、現年度分のみの記載となります。

 ただし、督促状の納期限後も納入に至らない使用者等への催告状並びに給水停止予告通知書等、給水停止の対象となる未納通知文書については、現年度分、過年度分を問わず、年度期別ごとに全て記載しております。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 今お聞きしてもおわかりになりますように、市税の場合は納期限は記載されていない、住宅使用料、あるいは水道料金につきましては再度の納期限を記入していると、あるいは過年度分の内容につきましても個々に違っているわけでございます。

 納期限については、やはり滞納者にインパクトを与えるためには記載するほうがいいんじゃないかというふうに私は考えております。

 それで、督促状あるいは催告書を出して、それでも納めてくれない場合、先ほど総務部長のお話では電話等で連絡するなどということがありましたけども、直接滞納者のところへ行って交渉するようなことはあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 市税の滞納者のところに行って直接交渉することはあるのかと、こういうことについて御答弁申し上げます。

 このことにつきましては、対象者別に集中して訪問を行っておりまして、例えば税目ごとや未申告者、県外転出滞納者など、滞納者宅への戸別訪問により直接交渉を行い、滞納防止に努めております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 市営住宅使用料の滞納者に直接徴収の交渉に行くことはないのかとの御質問にお答えします。

 滞納整理要綱第10条の規定によりまして滞納整理強化月間を設け啓発に努めるとともに、長期または悪質な滞納者に対しましては、随時、職員による戸別訪問を行い、あるいは呼び出しを求め事情を聞き取るとともに、早急に納付されるようにお願いしているところでございますが、目覚ましい徴収の成果には至っていないのが実情でございます。

 以上でございます。



◎水道局長(野方宏志君) 議長─水道局長



○議長(吉田耕一君) 水道局長 野方宏志君



◎水道局長(野方宏志君) 水道料金等の滞納者に直接徴収の交渉に行くことはあるのかといった御質問に御答弁申し上げます。

 直接交渉に行く前に、その徴収の流れにつきましては、先ほど申し上げましたとおり郵送による督促状につきましては、納期限をおおむね5営業日後といたしておりますが、督促状の送付によってもなお入金に至らない未納者に対しまして、市内居住者については全ての未納者を対象として納期限後の未納が確認され次第、催告状等を携行した上で戸別に訪問を行い、督促いたします。

 また、市外転居者等、市外居住の未納者についても県内居住の場合は、全ての未納者を対象とした電話による督促及び市外訪問徴収も同時に行っております。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) わかりました。次に、進めさせていただきます。

 税金の場合、滞納債権の回収に当たって、県の滞納整理推進機構とはどういう関係になっているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 県の滞納整理推進機構について御答弁申し上げます。

 税務課と県の滞納整理推進機構との関係につきましては、香川滞納整理推進機構は個人住民税の税収確保を図ることを目的に、積極的な滞納整理に取り組むため平成17年度に設置され、本市は平成18年度から参加をいたしております。

 高額滞納者、悪質滞納者を中心に併任業務申請をし、県税事務所職員とともに納税相談や訪問調査等を行い、差し押さえ等の滞納処分を実施しております。

 これまで市からの催告には反応がなかった滞納者も香川滞納整理推進機構からの催告には応じ納税に至るなど、その効果は出ております。

 また、県からの情報提供や指導による市職員のスキルアップにもつながっております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 結構、県の滞納整理推進機構というのは割と力がありまして、そしてどちらかというともう実行するというか、財産調査とかあるいは差し押さえありきみたいな話で、高額滞納者や、あるいは悪質な滞納者に対して非常に強く出ているというのをお聞きいたしましたけど、実際、法的手続で税金では今言いましたように財産調査ですか。そして、差し押さえ、そして建設課のほうでは市営住宅の退去、そして水道の場合は給水停止まで行うというお話がありましたけども、実際そこまでに至ったことはあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 市税で財産調査や差し押さえに至ったことはあるのかということに御答弁申し上げます。

 金融機関、生命保険、年金、勤務先等での財産調査や居宅等の生活実態調査を実施いたしておりまして、その後、最終警告書を通知しても特別な事情もなく納付に応じない悪質な場合は、差し押さえの処分も実際に行っております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 住宅退去に至ったことはあるのかとの御質問にお答えします。

 明け渡し訴訟提起に伴いまして、自主退去となった件数は直近のデータで申し上げますと平成21年度に5件ございます。その後においては実績はございません。

 以上でございます。



◎水道局長(野方宏志君) 議長─水道局長



○議長(吉田耕一君) 水道局長 野方宏志君



◎水道局長(野方宏志君) 水道料金についての法的手続並びに水道の給水停止に至ったことはあるのかといった御質問について御答弁申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり郵送による文書督促においても納入に至らない市内居住の未納者につきましては、督促状の納期限後においても未納である全ての未納者を対象に催告状等を携行の上、おおむね週1回の割合で戸別訪問し、直接徴収の交渉に赴いております。

 市外居住の未納者についても県内居住の場合は、全ての未納者を対象として催告状を携行の上、随時戸別訪問し、直接徴収を行います。

 こうした直接徴収を繰り返し行った上でも納入に至らず未納料金がおおむね2期間分、4カ月となりますが、となった全ての未納者に対しては戸別訪問の上で、おおむね1週間後を納期限とした給水停止予告通知書をもって給水停止の予告を行います。

 給水停止予告通知書によってもなお納入されない全ての未納者に対し訪問徴収を行い、給水停止通知書をもっておおむね1週間後を納期限とした上で、納期限翌日に給水停止になる旨を通知いたします。

 給水停止通知書にて通知した給水停止日当日朝の時点で納入が確認されない全ての未納者に対して、給水停止を行っております。

 また、未納水道料金等の全額を一括して納入することが難しく期限の延長を行うことが妥当と認められるときは、分納誓約書による分納の特約を結び、一部料金の分納により即時給水停止を行わない場合もあります。

 また、給水停止の根拠でありますが、水道法第15条第3項並びに坂出市水道事業給水条例第42条に基づき、給水停止執行をいたします。

 それから、使用者の死亡、倒産等により金融機関を通じた納入が困難であると認められる場合、破産等の場合には、財産執行停止処分がなされますので、料金が口座振替できなくなりますが、こうした場合につきましては所定の手続を進める中で、随時給水停止執行を行っております。

 なお、平成23年度における給水停止通知書の発行件数が441件、給水停止通知書発行後において納付されたものが211件となっており、給水停止執行日までに納付されなかった237件について給水停止執行をいたしました。

 また、給水停止執行後、納付していただいたため、給水停止解除となったものが215件あり、平成23年度末においてもなお給水停止が継続しているものが22件となっておりましたが、平成24年8月末時点まででは7件の納付があったため、15件の未納者の方が継続して給水停止となっております。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 水道の場合は、やっぱり給水停止という伝家の宝刀がございますので、滞納債権について非常に頑張ってやっていただいてると感じますし、市営住宅の場合は21年度に5件あるということがわかりますけども、税金の場合、差し押さえ等があるというお話でございましたけども、23年度の実績について幾ら差し押さえで回収できたのか、教えていただきたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 税金での差し押さえの件数及び金額についてでございますが、平成23年度は滞納整理機構も含めまして74件でございます。金額については、今手元に資料を持ち合わせておりません。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) いや、思った以上に74件というのは非常に多いなというふうな印象を受けました。

 次に、不納欠損処理についてお尋ねいたします。

 税金、住宅の使用料、水道料金は、どういったときに不納欠損処理をしていますか、それについてお伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 市税はどういったときに不納欠損処理を行うのか、これについて御答弁申し上げます。

 不納欠損は、滞納者の生活実態調査の結果、死亡による相続人不在、会社倒産、破産者、生活困窮者等、債権回収が不可能と判断した場合、地方税法第15条の7や第18条により不納欠損としております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 市営住宅使用料はどういう流れで不納欠損処理をするのかとの御質問でございます。

 債務者及び連帯保証人の破産宣告に伴う債務の免責決定、あるいは死亡に伴う相続放棄または相続人不存在、行方不明等の事情がない限り、回収不能となった市営住宅使用料に関し、いわゆる債権放棄に当たる不納欠損処理は、債務者の破産宣告に伴う免責決定により平成17年度に処理した以外、近年では行っておりません。

 しかし、これらの事由以外にも回収不能な債権を不納欠損処理できるよう、今後、現行滞納整理要綱等の見直しも必要になってくるものと思われます。

 以上でございます。



◎水道局長(野方宏志君) 議長─水道局長



○議長(吉田耕一君) 水道局長 野方宏志君



◎水道局長(野方宏志君) 水道料金はどういったときに不納欠損処理を行うのかといった御質問について御答弁申し上げます。

 文書及び訪問督促、給水停止執行といった徴収努力を行ってもなお破産、倒産、行方不明等により回収不能となりました水道料金債権について、同時徴収を行っております下水道使用料が公法上の債権でありますので、地方自治法第236条第1項に基づき、5年経過後に不納欠損処理を行っている関係から、未納水道料金債権につきましても5年経過後の年度末に一括して不納欠損処理を行っております。

 水道料金債権は、私法上の債権でありますので、会計上、不納欠損処理を行った後も自然債権として存在しており、不納欠損処理後も水道料金債権については簿外にて管理を続けております。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 今お聞きして、税金あるいは水道料金については不納欠損処理をしていると。住宅使用料につきましては要綱はありますけども、近年やっていないということでございました。

 中でも、やはり死亡した方あるいは自己破産あるいは行方不明で身内もいないというふうに先ほど私は、言いましたけども、そういった方がいらっしゃるわけです。要綱の見直しをぜひお願いして、これは単に建設課だけじゃなくて貸付金とか、あるいはそれ以外の、例えば保育料もあるかもわかりません。そういったものについても他課との調整をしていただいて、今年度はやっていないということでございますけども、不納欠損をしていただいて、24年度決算にはぜひ反映していただきたいというふうにお願いしておきます。

 次に、不納欠損処理の最終決裁者は誰なのか、そして不納欠損額を議会にどのように報告しているのか、この点につきましてお伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 市税の不納欠損の最終決裁者につきましては、坂出市職務権限規程第10条第1項の別表第1、共通権限事項表のうち、4、財務に関することにより市税については総務部長となっております。

 次に、市税の不納欠損の議会への御報告につきましては、決算審査特別委員会に御報告をいたしております。

 以上です。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君



◎建設経済部長(阿野要一君) 市営住宅使用料の最終決裁者は誰かとの御質問にお答えします。

 坂出市職務権限規程第10条第1項の別表第1のうち、4、財務に関することの定めるところによりまして、政策課への合い議を経て、所管部長である建設経済部長が市営住宅使用料の不納欠損処理に係る最終決裁者となってございます。

 次に、市営住宅使用料の議会への報告はどうなっているのかとの御質問にお答えします。

 市営住宅使用料について、不納欠損処理をした場合、決算審査特別委員会において御報告させていただくことになります。

 以上でございます。



◎水道局長(野方宏志君) 議長─水道局長



○議長(吉田耕一君) 水道局長 野方宏志君



◎水道局長(野方宏志君) 水道料金等の最終決裁権者は誰かについて御答弁申し上げます。

 水道料金債権に係る不納欠損処理の専決権者は、坂出市職務権限規程を準用した坂出市水道局職務権限規程により水道局長となってございます。

 次に、議会への報告はどうなっているのかについて御答弁申し上げます。

 水道料金の不納欠損処理につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、決算後、坂出市監査委員の審査を受けた上で、事業年度終了後3カ月を経過した後に最初に招集される定例会にて御報告する水道事業会計決算書におきまして、水道事業損益計算書内における特別損失の過年度損益修正損の一部として御報告を申し上げております。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) わかりました。次回の決算審査特別委員会などで、また聞かせていただきたいというふうに思います。

 次に、滞納整理の充実強化という意味において質問いたします。

 滞納している方は、結構1件だけでなく、各課にまたがっているというふうに思うのですが、名寄せ等、情報交換はしているのでしょうか。また、徴収の担当者間で打ち合わせはしないのでしょうか。これはもう総務部長、お一人で結構でございますので、代表で総務部長にお願いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 名寄せについての御質問にお答え申し上げます。

 市税を滞納している人は各課にまたがる滞納、そういったケースもあるので、情報交換はしているのかというようなことでございますが、滞納情報は守秘義務がございますので、情報交換や担当者の打ち合わせなどは行っておりません。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 一応、守秘義務ということもあるんですけども、私は、この点が一番重要なことだというふうに思うんです。私が、議員になって本当に思ったのは、非常に役所は縦割り行政、横との水平展開がほとんどないと。今、総務部長も結構自信を持って答弁していただきましたけども、こういうことを部長、課長さんにお話しすると、やっぱり総務部長と同じように自信を持って役所はもう縦割りですよと、あしき慣習を本当に誇らしげに言われて、この非効率的なものを直そうという姿勢が残念ながら、私には見られない。

 市長は常々、職員は資産だというふうに言われております。その優秀な資産には貴重な情報という媒介を使って、効率的に働いてもらわなければならないと思うわけです。確かに今やられている事業再検討、あるいは4月に発足しました若手グループの子育て支援というか、人口増対策のそういったプロジェクトチームでは横の連絡はあるわけでございますけども、しかし日常業務、つまりルーチンワークの中で発揮してこそ、組織の活性化、ひいては市民サービスの向上につながるというふうに思うんですけども、こういった情報交換がないということに対しまして、申しわけありませんが市長にお伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 1番議員の御質問でございますが、縦割り行政、私も、通常のところでは、やはり弊害もあると思っておりますので、まさに横割りの部長会、また戦略会議、そういったものもグループでやってるところです。

 ただ、この名寄せに関しましては、基本的に今個人情報を問われてるところでありまして、これが先ほど別の質問者もありましたが、いかに個人情報を管理しているのかと、情報を。そうなったときに、それがやはり一番漏れやすいっていう、私は職員を信用してると申し上げたんですが、それはやっぱり一番集まらないような状態をつくる、システムをつくるのも一つだと思います。

 ただ、今、法案が通りませんでしたが、マイナンバー制度、これができた際に総務省はそのナンバーの中に、各市町村で名寄せできるようなことをしてもいいというようなお話をされてるところはあります。今後、その名寄せがされて、個人情報がばっと集まったそういうマイナンバー制度がいいのかどうかというのも、業界で今論じられてるというのもお聞きしてる中で、今回法案が通っておりませんのでわかりませんが、そういう安全管理と、管理のほうが今の法律に触れるところでございますので、それがまず一番で、その中で今質問者がおっしゃったような何か横の連絡がとれないのか、そういう情報交換できないのかというのを、今後考えていく必要があろうかと思っています。

 以上です。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) この点につきまして、名寄せについての情報交換は守秘義務等々あるわけですけども、庁内でやるわけです。そして、私もこれができないかどうかちょっと調べてみました。

 例えばこういった滞納整理についての先進地の千葉県船橋市、あるいは神奈川県の秦野市、それから東京都の江戸川区等では、そういった市税の滞納者情報と税外収入の滞納者情報との共有、相互利用というようなことをやって、もう強制徴収できるような債権として、一番きつい徴収ができるというような、例えば債権管理条例というのをつくって、そういった問題に対してそれを払拭して、そういう制度をつくっているところがあるわけです。

 ですから、坂出市も今はできてませんわね。だから、個人情報云々も大切なんですけども、そういったことをちょっと研究していただいて、ぜひそこのところを払拭して、情報交換に努めていただいて、本当に効率のいい徴収事務、あるいは徴収だけじゃないわけです。いろんな行政に当たって、横の連絡は密にとっていただきたいというふうに思うわけですけども、何か総務部長が言いたそうなんですけど、総務部長、いかがでございますか。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君



◎副市長(加藤悟史君) 1番議員の債権管理条例の話が出ましたけども、公金徴収を一元化するためには、先ほども私のほうから答弁させていただきましたけど、いろいろ情報の共有化について疑義があると。それを条例でやってるところの事例というのは認識しておりますけど、まず公金徴収をするために職員がどう意識を向上させるかというふうなステップも踏まえながら、やっぱりそういう条例制定を迎えたところもあろうかと思いますので、まず情報を共有するという前に、職員が公金を徴収するその意識づけ、そういう研修等も踏まえながら、庁内で全体を盛り上げていくということが必要かと思っておりますので、そういう観点からいろいろ研修等もやっていく必要があるかと思っております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) まさに、副市長が言われるように職員の業務に対する取り組み姿勢と同時に、やっぱりトップのそういった行革に対する姿勢です。それが一番大事だろうというふうに思いますし、うれしい話です。この後の質問に出てきますので少々お待ちください。

 続いて、お聞きしたいと思いますけども、税務課の収納係は何人いて、現在滞納の債権を何件担当しているのか、お伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 税務課の収納係は何人で、何件担当しているのかについて御答弁申し上げます。

 税務課収納係は、正規職員7名と臨時職員2名、嘱託員1名の合計10名で業務を行っておりまして、臨時、嘱託員は窓口業務や分割納付業務等の内部事務全般を行っております。

 滞納件数は、平成24年9月1日現在で、現年度分と過年度分を含めまして約1万件ありまして、各担当地区制で対応いたしております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) これ1万件あるということで、ちょっと驚きました。

 10名の方がいらっしゃって1万件といいますと1人当たり単純に平均しますと1,000件ということで、じゃあそれを月に割ってということになりましても、そうはいかんと思うんです。大体、1,000件を1年間でこなしていって、数件ずつ十何件、こう解決していっても、その分また滞納がふえてまいりますわね。常に1,000件ぐらいは持ってるような状況になってくる。これは非常に大変だなというふうに思いますし、じゃあこれ人数が足らないんじゃないかといったときに、今職員の人数も減らしている中で、それを簡単にふやすというわけにもいかないと思いますけども、いい形で人の配置等を考えていかなければならないというふうに思います。

 続いて、税務課について質問しますけども、もう一つ人数が足らなくて件数が多いということもあるんでしょうけども、徴収に当たっていろんなトラブルが発生すると思われます。職員の方も通常三、四年してなれてきたなというときに、定期異動がかかるわけです。そういったときに、専門的知識の習得などはどのようにしてやっているのか、お伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 専門的知識の習得について御答弁申し上げます。

 収納係では、初任者研修として県の滞納整理推進機構が行う各種研修や市町村アカデミーで、地方税法や納税交渉事務の研修を受講いたします。また、滞納整理推進機構に派遣し、県税事務所職員と同様な実務を経験したり、中堅者には専門研修、管理職には管理監督者研修などにより職員個々のスキルアップや組織の体制づくりを行っております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 確かに外部講習等々も大変大切だというふうに思います。

 しかし、私はやっぱり内部でOJTでしっかりと勉強し、鍛えていくのがよろしいんではないかというふうな気がいたしますけども、しかしこのように滞納整理について質問するに当たりまして、私は、徴収業務が進んでいる善通寺市に行ってお話をお伺いし、少し勉強してまいりました。

 そのとき、滞納された水道料金の回収から給水停止までの流れは県内でも坂出が一番ですよという非常にうれしい話を聞かせてくれました。そこで、水道局ではどのように教育し、回収に行かせているのか、ただ伝家の宝刀の給水停止するというだけではないと思いますので、その点、お伺いいたします。



◎水道局長(野方宏志君) 議長─水道局長



○議長(吉田耕一君) 水道局長 野方宏志君



◎水道局長(野方宏志君) 人員と教育についての御質問のうち、水道局ではどのように教育し、回収に行かせているのかといったことについて御答弁申し上げます。

 水道料金徴収に関しましては、水道法を初め地方公営企業法、民法、民事訴訟法及び坂出市水道事業給水条例等が根拠法令に当たることから、法的整理はもちろんのこと、通常の徴収業務においても多岐にわたる法律的かつ現場での専門知識やノウハウが必要となります。

 こうした法律的な専門知識等に関する教育につきましては、日本水道協会等を通じた法律を主体とした事務研修への参加等により法律的な専門知識を持った人材の育成に努めるとともに、顧問弁護士に依頼して、法的根拠並びに法律解釈の確認を随時行いながら、実際の徴収業務の中で法律的な専門知識を培うとともに、実務に当たっております。

 また、非常に卓越した徴収技術を持つ水道局OB職員が現在嘱託員として継続して業務に当たっていただいていることから、徴収についての実践的な知識やノウハウを新人を含めた後輩職員に伝受する体制が整っており、徴収業務に係る技術承継が連綿となされているのが現状であります。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) ありがとうございました。

 非常に優秀なOBの方がいらっしゃるということでございますけども、OBの方ばかりに頼るわけにいきませんので、いい形で知識あるいは技術の継承を図っていただきたいというふうに思います。

 さて、いろいろ質問してきたわけでございますけども、現状の収入未済額及び不納欠損額が相当な額になっているという状況、そして来年以降、コスモ石油の撤退で税収は億単位での減少が予想されます。そういう財政環境の中で、行財政改革における市税等の滞納防止及び滞納整理の充実強化は、非常に重要な業務であると、私は、先ほど申し上げました。そこで今後のあり方というか、進め方の第一ステップとして、まず1、業務の効率化を図るために、名寄せ等滞納状況についての情報交換会を定期的に開催する。2、滞納に対する督促状や催告書の発行、内容、納期限の記載等、事務処理を統一する。3、統一した不納欠損処理により、未収債権の中身を正しく明確にする。4、年度ごとの回収の目標額の設定とその結果を市長に対して報告する。5としましては、福祉面を考慮した納付相談窓口を開設する。

 なお、先ほどちょっと問題になりました名寄せ等とか、あるいは不納欠損を行う場合、やはり債権管理条例というようなものが、私はあったほうがいいというふうに思いますし、そういったものについては理事者側で十分検討願いますけども、この5点については、もちろんほかにもできることがあると思いますけども、早く実行して成果を出していただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君



◎総務部長(樋本保男君) 今後のあり方についての御質問のうち、5点の提案について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の名寄せ等滞納状況についての情報交換会の開催についてでございます。

 情報の共有は、先ほども御答弁申し上げましたように多重債務者や生活困窮状況の把握など、滞納整理事務の効率化につながることはもちろん、促進を図る上からも有効な手段と捉えております。

 しかしながら、一方で債権管理は市民の個人情報そのものを取り扱う業務であることから、個人情報の保護に留意することが先決でございます。したがいまして、債権の種別により税等の強制徴収公債権と生活保護徴収金等の非強制徴収公債権、また私債権である公営住宅使用料等との情報共有の適法性及びそれらを可能とするための根拠づけなど、クリアすべき課題も抱えております。

 次に、2点目の督促状の発送等の事務処理の統一についてでございます。

 事務処理の統一につきましては、事務処理業務の効率化が図られるとともに、督促状を集約することにより市の複数部門で滞納がある者の滞納額全体が自分で容易に把握できるようになるものと考えております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり債権の所管課間の情報を共有しなければならないことから、これらの適法性など、課題が多く残されております。

 3点目でございますが、統一した不納欠損処理による未収債権の明確化についてでございます。

 まず、一元的な債権管理の課題につきましては、それぞれの債権がさまざまな法令により個々に規定され、体系的な取り扱いが存在しないことに起因し、債権の解消が図られずに滞留し、問題が発生しているものと考えております。

 これらの対策として条例を制定し、債権の保全、消滅、放棄等に関する規定を統一的に定めることは、市として適正かつ効率的な管理を図る上で一定の効果があるものとは認識をいたしております。

 次に、4点目の年度ごとの回収目標設定とその結果報告についてでございます。

 本年度より見直しを行いました行財政改革実施計画におきましても、市税や公営住宅使用料について新たな目標を設定し、取り組みを進めているところでございます。今後ともそれぞれの課題や実情に即した施策を適宜展開していく中で、滞納防止及び整理について引き続き取り組んでまいります。

 5点目の福祉面を考慮した回収のための相談窓口の設置についてでございます。

 相談窓口の設置は、生活実態の把握、納税能力の有無、納税の意思確認など、それぞれの滞納者の現状に即した対応が行えるとともに、部局間での納付交渉の重複が解消されるなど事務の効率化が図られるものと認識をいたしております。

 また、他面ではワンストップ化により市民サービスの向上に資する利点もあるものと考えております。

 以上、5つの提案に対しての考え方を述べさせていただきましたが、いずれにいたしましても債権間での情報共有の適法性やおのおのの債権について徴収に係る根拠法令やこれらに伴う事務処理の相違などから、将来的な課題があると認識をいたしております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 非常に残念です。そういった法律的にクリアする点については、もちろん研究していかなきゃいかんと思いますけど、何で坂出市でできないんですか。

 ほかのところではやってるわけです、実際問題。船橋市、秦野市、挙げればもっともっとあります。そういったところはやってるわけですから、そういったところを勉強して、早く坂出市に取り入れて、これが実現していかなんだら、この収入未済額は一向に減りませんよ。そうすると、財政面については非常に大きな問題になってくるわけでしょう。そこらをもっと真剣に考えて取り組んでいかなければ、常に金がない、金がないという言いわけばっかりしていかないかん。市長が言われてるように、これからやらないかん課題が、いっぱいあるわけです。市立病院の建設も、そうでしょう。そして、庁舎の建てかえ、現市立病院の跡地利用、結構金がかかる問題がいっぱい出てくるわけです。そういったものを置いて、こういったものに取り組んでいかないと、財源をどうやって確保するんですか。もう少し真剣に取り組んで、クリアできるように努力する、その必要があると思うんです。できるはずです。ほかのところは、やっているわけですから。ぜひそれをお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 このステップの後、私が、市長にお願いしようと思ってたのは、先ほど何度も申し上げましたけども、厳しい財政状況における歳入の確保、安定した財政基盤を確立するという目標、もちろん市民の税等負担の公平性を確保するためにも、つまり正直者がばかを見ないような、例えば国税とか警察、銀行OBの方などの債権回収の専門家、それもできれば地縁、血縁のない方が望ましいと思いますけども、そういった方を嘱託として採用して、私は時間を置いて、26年4月ぐらいをめどに一元管理するような、例えば債権管理課を設けてはどうかというふうに思います。この点についてはさきに副市長から答弁をいただいておりますので失礼だとは思いますけども、私がこれまで質問してきた流れ、あるいは第一ステップの提案、これは難しいということでございますけども、あえて綾市長の感想をお伺いしたいと思います。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君



◎市長(綾宏君) 質問者の債権管理課の設置といいますか、全体的な債権をいかにして有益に集めるかということでございます。

 先ほどから副市長並びに総務部長がいろいろ申し上げたところですが、職員の意識改革が一番だと思いますし、片や職員の増員で徴収率を上げるということもあろうかと思います。

 ただ、債権管理課をつくるまでには、まずやっぱり債権管理条例が必要かと思います。その中で、るる決める中で、特に私は先ほども申し上げましたが、個人情報が非常にもう最近厳しくなってるところでもあります。この個人情報を管理するのが、まずは一番だと思います。特に、それは名寄せをした場合には、個人の本当に大切な情報が全部集まるわけですから、適法性も含めた情報管理がまず一番かなと。

 先ほど他市のお話もされよったようでございますが、私も議員のときにたしか秦野市のは思い出しました。職員の、大変だけどなかなか情報をくれないとか、それはもう何年も前ですから、もう少し今は進んでるのかと思いますが、研究、検証したりとか、そういうことは必要だと思います。どういうふうにしてクリアしてるのかというのは、今後十分に研究していきたいと思っております。

 特に、やっぱり行財政運営の効率化の中では、その債権の重複などそのもの自身の洗い出しも結構必要なのかと、そういうのは別の部門でまた考えまして、債権の一元管理と事務処理の統一というのがいかにできるかということも必要かと思いますし、課を設置するかどうか、課長の権限の有無もありますんで、今いろいろ問題になってることも含めまして、やはり職員の減員と、また課を減らしていくという大きなところでの行財政改革もある中で、あわせて今後行革の面から大いに未収債権の回収、滞納整理につきましては十分配慮をして研究等もしてまいりたいと、かように思ってますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 市長、ありがとうございました。

 確かにもう債権管理課というよりも、さきに言われましたように、やっぱり債権管理条例をつくって、そこからの出発だというふうに思います。

 先ほど市長が言われましたように秦野市は、これ多分押しなべて一番トップレベルにあるというふうに思います。ぜひ研究していただいて、そういう方向に持っていっていただきたいと思います。

 では次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 教育行政のうち、学校集金についてですけども、私の3月議会での給食費を含む学校集金の未納金は幾らですかという質問に対しまして、平成24年1月25日現在、69万6,000円で、平成23年11月5日より件数で2件、金額で9万4,000円ふえている。しかし、今後は保護者との人間関係を構築しながら、粘り強く督促を行い未納額の回収に努めますと、教育長に答弁していただきました。

 その後、24年3月末の未納金が幾らになったのか、お伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長 小林一夫君



◎教育部長(小林一夫君) 教育行政についての御質問のうち、学校集金の平成24年3月末の未納金は幾らかとの御質問にお答えいたします。

 平成23年度の学校集金の未納額につきましては、平成24年3月末現在で、件数といたしましては25件、金額は42万3,158円となっております。そのうち学校給食費の未納については件数は9件、金額は11万3,600円となっております。本年3月定例会の一般質問において平成24年1月25日現在の件数と金額を御答弁いたしましたが、その後、年度末までに件数といたしましては29件減少し、金額では約4割を回収したところです。

 今後とも保護者との人間関係を大切にしながら粘り強く督促を行い、未納額の解消に努めてまいりたいと考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 済みませんでした。私、教育長に答弁していただいたとばっかり思ってましたけども、教育部長だったんですかね。

 件数にして29件減っていると、金額についても4割ほど減っているというふうなことで、先生方の努力に敬意を表したいというふうに思います。

 次に、仲よし教室のホームページの記載についてであります。

 この点も私が6月議会で、行財政改革実施計画の中に記載されている文章だと誤解されると思いますので修正してはどうかという質問に対しまして、再々質問の答弁で教育部長は関係部署と協議しますと言われていましたけども、いまだに変更はありません。その理由をお伺いいたします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長 小林一夫君



◎教育部長(小林一夫君) 仲よし教室のホームページへの記載についてお答えいたします。

 仲よし教室の利用料につきましては、長年にわたり無料としていたものを他市の動向や保護者からの意見、利用時間の延長を含めた事業内容の充実などを総合的に勘案し、平成23年度より有料化したところでございます。

 御質問者御指摘の行財政改革実施計画につきましては、受益と負担のあり方の観点から、内容の修正はできませんでしたが、近く仲よし教室の入室基準や活動状況などを紹介した独自のホームページの作成を予定しており、本市が子育て支援、特に仕事と育児の両立のための施策を積極的に展開している姿勢を市内外に発信することにより、ひいては転入者を呼び込む人口増対策にもつなげてまいりたいと考えております。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(吉田耕一君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) 理解できました。

 ぜひ子育て支援という面で、この仲よし教室というのは非常に有効なもんだというふうに私自身思いますし、中身の充実を図ったということで、ホームページをつくっていただいたら、それを見て利用する方も多くなってくるんではないかというふうに思いますので、ぜひいい形でホームページをつくっていただきたいと思います。

 なぜ学校集金とか仲よし教室とかを質問するかと申しますと、私の場合、毎回この定例会において一般質問をさせていただいておるわけで、それをテレビを通して見ていてくれてる方からいろいろと批評をしてくれたりいたします。そして、あの質問に対する答弁が努力するとか検討するとか言ったのは、その後どうなったんやというような形でよく聞かれるわけです。だから、そういうことがあった場合のために、いい形で結果が出れば教えていただきたいということです。

 そして、きょうの出田議員の空き店舗についての検討結果もどうだったのかというような質問してましたね。そういうように検討すると言った答弁については、これからよろしくお願いしたい。というのは、議会基本条例がこの9月から施行されているわけで、市民により開かれた、そして信頼される議会を目指すということからも、理事者側もただ答弁すればよいというのではなく、議員ともよい関係を保っていただき、お互いが切磋琢磨していかなければならないと思うわけです。

 検討、研究、努力すると答弁されたときは、これは私だけでなく議員全員にかかわる問題ですので、一度議員間で議論し、議会運営委員会で一つの方向性を出さなければならないというふうに思います。そのときは、理事者側としましてもよい結論に持っていけるよう切にお願いいたしまして、少し長くなりましたけども、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 9月13日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後4時45分 散会