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香川県 坂出市

平成24年 6月定例会 06月21日−04号




平成24年 6月定例会 − 06月21日−04号







平成24年 6月定例会



          平成24年6月21日(木曜日)午前10時開議

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 1名

  20番   木  下     清

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  税務課長    長 原   敬       危機監理室長  高 木 照 男

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       市民課長    新 川 孝 典

  環境交通課長  遠 山 光 信       生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       ふくし課長   浦 田 俊 一

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       建設課長    藪 下 修 平

  みなと課長   松 井 基 泰       都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫       消防署長    角 野 正 明

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  教育総務課長  山 田 秀 男       学校教育課長  國 重 英 二

  生涯学習課長  大 林 宏 二

(選挙管理委員会)

  事務局長    下 津 幸 信

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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               議 事 日 程   第4号

               第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(吉田耕一君) これより6月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(吉田耕一君) これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。

 まず初めに、4番茨智仁君の質問を許します。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○議長(吉田耕一君) 4番 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成24年6月定例会に当たり、新政会の一員といたしまして一般質問をさせていただきます。

 なお、質問事項につきましては先日のレクチャーにおきまして説明をしておりますので、理事者の皆様には明快な御答弁、市民の皆様にわかりやすい御答弁をお願いいたします。

 ことしはオリンピックイヤーであります。7月27日から8月12日までの日程で、夏季オリンピックとしては第30回の記念すべき大会としてイギリスのロンドンで開催されます。

 ロンドンでの開催は1908年、1948年に次いで3回目であり、これは史上初めてであります。過去には坂出出身のオリンピック選手として山田兼松氏が昭和3年の第9回アムステルダムオリンピックにマラソン選手として4位入賞を果たし、塩飽玉男氏は昭和11年の第11回ベルリンオリンピックに同じくマラソン選手として出場されております。また、バレーボールでは小山勉氏が昭和39年の第18回東京オリンピックに選手として出場し、3位入賞を果たし、また監督としては昭和51年の第21回モントリオールオリンピックにおいて4位入賞を果たしております。

 後にも質問の中で少々触れますが、昨年に全部改正されたスポーツ基本法の前文にも国際競技大会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるとあります。ロンドンオリンピックにおける日本選手団の活躍を祈念いたしまして、質問へと入らせていただきます。

 まず初めに、1つ目の大きな質問事項である市長の政治姿勢についてにおける市立病院跡地の有効利用についてお伺いいたします。

 ことしの3月定例会におきまして、20番木下議員が質問されておりますが、地元議員の一人としてあえて質問させていただきます。

 明治5年11月に創立され、140年にも及ぶ長い歴史にその幕を閉じた旧中央小学校の校舎も本年4月より本格的な解体撤去工事が始まっております。予定では、8月中旬ごろにはその解体撤去工事も終わる予定と聞いております。その後、平成26年4月の新病院の開院に向け、建設工事が始まります。つまり、市立病院が旧中央小学校跡地に新築移転するのに、もう2年を切っております。ということは、現在の市立病院の跡地の有効利用の問題は、そんなに遠い話ではなく、もう、すぐそこに迫っている問題なのではないでしょうか。

 現在の市立病院の跡地となり得る広さは、約8,000平方メートルあり、また位置的にもJR高架より南側の地域における中心市街地であり、その有効利用こそが坂出市の中心市街地の活性化にとって非常に重要な要素になると確信しておりますが、皆様いかがでしょうか。

 この市立病院の跡地を有効に利用できるか否かに、今後の坂出市の命運がかかっていると言っても何ら言い過ぎてはないと思います。

 あくまでも、地元住民の立ち話の一部分ではございますが、地元住民からは中央公民館が病院跡地に移転してくるのかと思っていたのにイオンに行くし、病院の跡地利用も有効な利用ができないとなれば、この地域は町としての明かりが消えてしまいますね、という声を最近特に耳にいたします。

 そこで、お伺いいたします。

 地元住民はもとより、坂出市民が非常に高い関心を持っている市立病院の跡地の有効利用について、議員時代、中央校区をホームグラウンドとして活躍されていた綾市長に、その御見解を御答弁いただきますようお願い申し上げます。

 次に、道路網の整備についてお伺いいたします。

 道路網の整備は、都市基盤整備の最たるものであり、住民生活に密着した重要な施策であります。特に、都市計画道路の整備は住民の皆様がよりよく暮らし、よりよく生活するために欠かすことのできないものであります。また、少々古いデータではありますが、平成21年3月末の坂出市の自動車保有台数は4万5,036台であり、同じく平成21年10月の世帯数2万1,856世帯で割ると1世帯当たりの車の保有台数は2.06台という近年の車社会において、近隣の市町からの車での坂出へのアクセスも含め、道路網の整備は都市の発展には欠くことのできない重要なものであります。

 そこで、まずは福江松山線についてお伺いいたします。

 福江松山線は、平成14年に事業認可を得て進められており、ことしが平成24年ということは既に10年の年月が経過しようとしております。平成22年12月の定例会の議事録を見ますと当時の都市建設部長は、当路線の整備は利用者の安全や利便性の向上はもちろんのこと、安全・安心のまちづくりにおいても重要であると認識をいたしております。拡幅整備が完了した県道富士見町線との相乗効果を早期に発揮させるためにも、さらなる進捗を図ってまいりたいと考えておりますと、このように御答弁されております。

 私は、この答弁は非常に前向きな答弁と受けとめておりますし、理事者側も都市整備の必要性を強く感じておられていることでしょう。この道路は、中心市街地へのアクセス道路として、また朝夕の通勤通学時にも多くの方が利用されております。地元住民からは、一体いつになればこの道路は完成するのだろうかとか、南部公民館からマルヨシセンターまでの220メーターは本当に整備されるのだろうかという不安の声が上がっております。

 そこで、今改めてお伺いいたします。

 福江松山線の進捗状況についてお答えください。

 次の都市計画道路は駒止大池線であります。

 駒止大池線というよりかは学園通りといったほうが皆様方には親しみがあると思います。いわゆる坂出商業の前の道でございます。皆様御承知のとおり坂出の市内中心部にアクセス可能な南北の道は、県道富士見町線及びこの駒止大池線、通称学園通りの2本だけであります。県道富士見町線においては、既にJR高架より南側は拡幅整備がなされておりますし、今年度からはJR高架より北側の拡幅事業がスタートしております。また、JR坂出駅北西部周辺の京町線においても、私自身、昨年6月の定例会で質問させていただき、その後、昨年11月に開催されました坂出市都市計画審議会においても幅員16メートルの道路で整備というふうに決定がなされております。となると、どうしてもこの駒止大池線だけが幅員の狭い、利用するのに不便な道路として取り残されてしまいます。この駒止大池線は朝の市内へと向かう車の渋滞がひどく、市内中心市街地における南北の交通軸を担う幹線道路として、また都市基盤の整備の観点から見ても、この駒止大池線の整備拡幅は必須の課題であると考えますが、いかがでしょうか。市当局のお考えをお聞かせください。

 次の都市計画道路は、駒止谷内線であります。

 駒止谷内線とは、いわゆる市立病院の前の西から東に抜け、聖マルチン病院までの道であります。今回の質問は、この駒止谷内線のうち、文京町郵便局から武部歯科までの一方通行についてであります。

 今でこそ、市立病院へのアクセスはJR高架北側の側道から香風園の前を曲がり、市立病院へというように交通形態が変化しましたが、しかしながら市内南西部や飯山方面から谷町方面や聖マルチン病院等へのアクセスとなれば、先ほど述べました駒止大池線、通称学園通り、もしくはこの駒止谷内線を通行するのが便利でないかと考えます。しかし、先ほども述べましたが、駒止大池線の朝の市内に向かって北側方向に進む車の渋滞はひどいものであり、谷町方面に向かうとなれば拡幅された県道富士見町線から駒止谷内線を通る車が多いのが現実であります。既に、駒止谷内線のうちでも坂出農協から聖マルチン病院までの道は拡幅されておりますし、また坂出市立病院は平成26年4月に寿町の旧中央小学校跡地へ新築移転が決定しており、先ほど質問いたしましたように市立病院の跡地を有効に利用するためにも、今のような狭い幅員の一方通行の道路ではなく、しっかりとこの駒止谷内線を整備する必要性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市当局のお考えをお聞かせください。

 次に、坂出市循環バス運行事業についてお伺いいたします。

 本年10月より坂出市循環バス運行事業がスタートいたしますが、運行ルートは坂出駅を起点として主に総合病院、商業施設、公共施設等を経由して、終点の坂出駅まで循環する1周約8.2キロメートルとなっております。また、運行日は年中無休の毎日であり、運行時刻は坂出駅発午前7時から40分間隔で、最終が午後6時20分までの計18便となっております。運行ルートは、坂出駅を起点として、主に総合病院、商業施設、公共施設等を経由して終点の坂出駅まで循環するとなっており、停留所も16カ所を予定されておりますが、その16カ所予定されている停留所のうち、JRの高架より南側に位置する停留所は、坂出市立病院と聖マルチン病院の2カ所だけであります。

 3月定例会の際に、2番出田議員の運行ルートを飯山や宇多津まで延伸してはいかがかという趣旨の質問に対し、市当局は国が定めた協議会であります坂出市地域公共交通活性化協議会において策定した地域公共交通総合連携計画に基づき取り組んでおり、坂出市内を区域とした運行計画であると答弁されております。

 今回、策定されております16カ所の停留所のうち、14カ所がJR高架より北側に位置し、JR高架より南側には2カ所だけという今回の運行ルートで、果たして市内を循環するバス事業と言えるのでしょうか。

 また、市立病院が寿町の旧中央小学校跡地へ新築移転した後に、万が一現在の市立病院跡地が更地であったり商業施設、公共施設にも当てはまらない跡地利用となった場合、現在の市立病院に予定されている停留所は市立病院の移転後は廃止となり、JR高架より南側地域における停留所は聖マルチン病院の1カ所のみとなってしまうのでしょうか。

 そのようなリスクを回避するためにもJR高架より南側に停留所が2カ所しかない今回の運行ルートを見直し、坂出市立病院から学園通りを南に進み、マルヨシセンターを西方向に曲がり、南部公民館の前を通過し、県道富士見町線を北に進むルートに変更してはいかがでしょうか。このルートでも学校があり公民館もありスーパーもあるわけですから、何ら商業施設や公共施設を経由することには変わりありませんし、坂出市内を区域に運行という点でも合致します。JR高架より南側にもっと停留所を設けて初めて循環バスと言えると思いますが、市当局のお考えをお聞かせください。

 次に、2つ目の大きな質問事項の市営葬祭事業についてお伺いいたします。

 行財政改革の一環として、さきの3月定例会において坂出市営葬祭条例を廃止する条例制定が議決され、この6月末日をもって昭和31年4月から始まった廉価で荘厳な葬儀を行うことを目的とした坂出市の市営葬祭は廃止することとなりました。

 そして、この7月1日からは新たに坂出市規格葬儀ということで、市が一定規格の葬儀内容及び安価な統一料金を定め、その内容に沿って市内の民間葬祭業者が自宅葬儀を行うものであります。そして、市が直営で行うものではありませんが、2種類の規格、Aプラン、Bプランで料金を明確化し、業者による価格差をなくし行うとなっております。この件については今月12日に市内の5つの業者と協定書が交わされております。

 そのような中、今回質問させていただくのは何点か問題があるようですので、お伺いいたします。

 今回の市の規格葬儀においては、利用できる場所が自宅や地域の集会所、宗教施設等に限るとなっているようですが、アパートや自宅が手狭なためなどの理由により自宅や地域の集会所等が利用できない場合には、通常のように民間業者の斎場を借りることとなっているようです。その場合、どのような料金体系となるのでしょうか。あくまで通常の民間の施設利用料金となるのでしょうか、お答えください。

 次に、高松市や丸亀市等においては火葬場に併設して公営の斎場があり、遺体の安置やお通夜、葬儀が低価格で借りられる施設がありますが、坂出市の場合は施設の老朽化や広さの理由から霊安室や待合室などがなく、斎場としての機能がありません。今回、坂出市営葬祭条例を廃止することになりましたが、斎場の建設についての議論はなされたのでしょうか。人の最期の場所となる火葬場は、やはりいい施設で送り出してあげたいと思っております。今後は高松市などのように、火葬場と斎場を兼ね備えた施設が必要と思われますが、今後の考えと見通しをお聞かせください。

 次に、年に数件ではありますが、身元引受人が判明しない場合の対応についてお伺いいたします。

 死体が身元不詳の場合は、生活保護担当の行旅死亡人の取り扱いのように規則で対処できるのですが、身元引受人が判明しない場合は墓地埋葬法を根拠法令とした条例等の制定を含め、担当部署が必要と思われます。これらのことを解消するための対策はどのようになるのでしょうか。

 また、身内がいても拒否した場合、プライバシー保護に阻まれて葬儀を行う者の調査ができないものと考えられます。

 そこで、お伺いいたします。

 葬儀を行う者が判明しない場合、葬儀を行う者の調査はどのようにするのか、また葬儀等の費用はどのように対応するのか、そして担当する所管課はどのようになるのか、お答えください。

 次に、3つ目の大きな質問事項、教育行政についてお伺いいたします。

 まず、初めの質問は市内小中学生の登下校時における通学路の安全確保についてであります。

 新年度早々、本年4月23日に京都府亀岡市で、4日後の4月27日に千葉県館山市で起こった登校中の児童と引率していた保護者の方を巻き込んだ交通死亡事故は、まだまだ皆さんの記憶に新しい事故だと思います。

 京都府亀岡市の事故では計10名の方々がはねられ、3名の方がお亡くなりになり、7名の方が重軽傷を負いました。また、千葉県館山市の事故では、6名の児童、保護者の列に車が突っ込み、1名の児童がお亡くなりになられました。いずれの事故も保護者の方が付き添い、複数名以上の児童で登校している最中での痛ましい事故でございました。

 今、県内の各市においても一部閉会している市もございますが、それぞれ6月定例会が開催されており、この6月定例会において県内全ての市議会定例会で16名の議員の方々が登下校時における通学路の安全確保について質問されており、関心度の高さがうかがえます。

 市民の生命、財産を守るのも行政の大きな役割の一つでありまして、このような痛ましい事故を未然に防ぐ努力をすることも市民の生命、財産を守るということになります。

 当然のことながら、小中学生は原付も含め自動車運転免許証を所持できませんから、交通ルールを全て把握しなさいと言ってもなかなか難しい面があるように思えます。

 綾市長は常々、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと思われたいとおっしゃっておられますが、あと10年も経過すれば市内の中学校に通う生徒も、子供を持つ親御さんになることでしょう。自分の子供たちを学校に通わせるときに、その通学路の安全確保は坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと言ってもらえる選択肢の一つになるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 市内小中学生の登下校時の通学路の安全確保について、坂出市当局としてどのような対策を練り、どのような対応をしているのでしょうか。

 また、教育委員会としてもどのような対策を練り、どのような対応をしているのでしょうか。

 さらに、他の関係機関と連携を図りながら何かしらの対策を練り、対応しているのであれば、あわせてお答えください。

 次に、新設坂出小学校の通学路の危険箇所についてお伺いいたします。

 白金町の旧西部小学校跡地に新設されました坂出小学校は、関係各位の多大なる御尽力により非常に明るくゆったりとした雰囲気の立派な校舎ができ上がりました。ここに改めて関係各位に深く感謝申し上げます。

 本年3月17日には竣工式が、また4月27日には校舎落成式が、綾市長を初め多くの方々の御臨席のもとに挙行されました。本年5月1日現在の数値ではありますが、新たに1年生96名を迎え、全児童504名が真新しい校舎で日々、先生から勉強を学び、また時には友達同士での遊びを通じて成長しております。

 そこで、お伺いいたします。

 今回の新設坂出小学校の場合、旧西部小学校時代の正門とは全く反対側の学校東側が正門となり、新校舎での学校生活が始まる以前から新設坂出小学校の通学路選定に関しては、学校はもちろんのこと、保護者や地元自治会、交通安全協会の方々など、多くの方々の御協力をいただき新しい通学路が選定されております。

 私自身に直接住民の皆様から要望があった県道33号線沿いの白金町における樹木の剪定については、早急に対応していただきました。このことには感謝申し上げますが、それ以外に新校舎で学校生活がスタートし2カ月少しが経過した今、通学路付近の地元住民、地元自治会、保護者の方々から通学路付近に対する危険箇所について、御指摘などはなかったでしょうか。御指摘があったのであれば、具体的な場所並びに何がどのように危険であり、どのように対応したのか、お教えください。

 また、今までにそのような御指摘がなかったのなら大変うれしいことではございますが、今後危険箇所の御指摘があった場合、どのように対応するのか、対応の仕方についてお教えください。

 また、私自身が保護者の皆様方から聞いている中では、白金町郵便局の前の通り、坂出港川津線と坂出駅前宇多津線、いわゆる本通りの交差する交差点、昔の白金町郵便局があったあたりの押しボタン式信号ですが、この道は子供たちの通学する時間帯と川津御供所線を経由して市内各方面へ車で通勤する時間帯とが重なったとき渋滞となり、非常に危険であると聞いております。この交差点について信号機も含め改良、改善の余地はないのでしょうか、あわせてお答えください。

 次は、地域の山々を生かした教育についてであります。

 私には3人の子供がおり、末っ子が小学校の4年生になるのですが、その4年生の社会科の副読本に瀬戸大橋のまち坂出という本があります。この副読本の冒頭では、この本で学習する皆様へとして、坂出市の歴史として久米栄左衛門により塩田が開かれて以来の塩の町から、坂出市番の州沖を埋め立てて香川県下最大の番の州工業地帯がつくられたことによる工業の町、さらには瀬戸中央自動車道の開通で四国と本州が結ばれたことによる瀬戸大橋の町へ移り変わったと説明しております。

 また、最後には坂出市民としての自覚を持つとともに、ふるさと坂出に対する誇りと愛情を持って将来の坂出を担う人間になることを願っていますという言葉で締めくくられており、この副読本を読んだ児童が、自分の生まれ育った坂出の歴史を知る上でも非常によい本だと思います。

 しかし、私が今回質問したいのは自分の生まれ育った坂出の歴史を知ることは大切であり、それ自体を否定するものではありませんが、もっと自分の生まれ育った地域を幼児、児童のうちから教えることも大切なのではないかと思うのであります。

 坂出市は、地形的に北側の瀬戸内海以外の3方向はいずれもほぼ山々に囲まれており、それらの山々もそんなに高いわけではありませんから、小学生の課外授業として地域の山々へ出向き、そこで自分の生まれ育った地域の歴史や文化を教えられ学ぶのもよいのではないでしょうか。

 私自身、家のすぐ近くにあります角山にほぼ毎日登っておりますが、その途中に汐見台古墳という場所があります。今は壊され、石室の一部が残るだけでその姿を見ることはできませんが、この場所から古墳時代に供えられていた須恵器と呼ばれる土器の破片などが出土しております。また、この古墳跡地からは、坂出市の中心部がほぼ一望できますし、坂出市の東のほうまで見渡すこともできます。

 このように角山の中腹からの風景はすばらしく、この古墳に葬られた人は恐らくこの地域の有力者であったことは十分に想像できます。

 たまたま私の家の近くには角山がありますが、坂出市内にはほかにも聖通寺山や笠山、常山、城山、金山、ほかにも雄山や雌山など、各地域にはその地域の歴史や文化を見届けてきた山々が数多く点在します。ぜひとも各地域において、このような地域の山々を生かし、題材にした教育をし、今の子供たちに真の意味で、坂出の将来を担う人間になってほしいと願いますが、いかがでしょうか。長年、教育の第一線で御活躍をされた教育長の御見解をお伺いいたします。

 それでは、最後の質問に入らせていただきます。

 最後の質問は体育行政についてであり、その中でもスポーツ基本法の施行に伴うスポーツ施設の整備と改善についてお伺いいたします。

 スポーツ基本法は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全部改正し、スポーツに関し基本理念を定め並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策と基本となる事項を定めるものであり、昨年、平成23年8月24日から施行されております。

 そのスポーツ基本法の前文には、スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重し、これと協同する精神、公正さと規律をとうとぶ態度や克己心を培ったり、また人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものであるとともに、さらには心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であるとうたっております。

 また、スポーツ基本法第4条には、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとありますし、第12条ではスポーツ施設の整備、改善についてうたっております。

 そこで、スポーツ基本法第12条から見るスポーツ施設の整備、改善についてお伺いいたします。

 この第12条には、国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようスポーツ施設の整備やスポーツ施設の運用の改善に努めなければならないとありますが、本市が所有、管理する各スポーツ施設の今年度の修繕予定及び今後の整備改善について、スポーツ基本法第12条の意義を踏まえてお答えください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきますが、最初のほうで質問いたしました市立病院の跡地の有効利用、福江松山線、駒止大池線、駒止谷内線並びに坂出市循環バス運行事業は、JR高架より南側における中心市街地の活性化問題に、全ての質問事項がリンクしておりますので、そのあたりを踏まえた上で理事者の皆様におかれましては御答弁いただけますようお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 4番茨議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、市立病院跡地の有効利用についてお答えをいたします。

 御案内のとおり平成26年春の新病院開院に向けて、本年9月を目途に建設工事に着手する予定でありまして、新病院完成までには残り約2年を切ったということでございます。新病院完成移転後の現病院跡地につきましては、市内中心市街地でのまとまった土地であり、文教施設にも近接していることから、その有効利用は本市市街地の活性化やまちづくりにとって非常に重要な要素になるものと考えております。

 そういった意味において、跡地の有効利用やそれに伴います周辺整備、交通環境の整備につきましては、今後、議会とも御協議をさせていただきながら、市民にとって有効な活用が図られるよう、近接する文教施設との関連性も十分に考慮しながら、総合的に検討を重ねてまいりたいと考えております。いましばらく時間をいただきたいと存じます。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 4番茨議員の葬祭事業についての御質問のうち、身元引受人が判明しない場合の対応についてお答えをいたします。

 坂出市においての対応については、御指摘のとおり個人情報保護により民法上の扶養義務者及び相続関係者の戸籍等の調査ができない状態であり、警察等の情報を参考に対応しているのが現状であります。

 また、葬祭等の費用につきましては、遺留金品等が優先されるところでありますが、昨今、親族関係の希薄化や孤独死等の社会的問題もありますことから、葬儀を行える身元引受人が判明するよう、戸籍調査ができるような関係条例等の所要の整備や、また担当する所管課及び遺留金品等で賄えない場合の葬祭費用等について、今後全庁的な研究また協議を行っていく必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(吉田耕一君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 4番茨議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、循環バス運行事業についてお答え申し上げます。

 昨年3月に策定いたしました坂出市地域公共交通総合連携計画に基づき、本年10月から市街地における循環バスを運行する予定でございまして、現在、交通事業者も決定し、使用車両は高齢者や車椅子の方にも配慮した低床型小型ノンステップバスを導入するなど、運行に向けて諸準備を進めております。

 運行ルートにつきましては、昨年10月から運行しております府中、西庄地区及び本年10月から運行予定の加茂地区等からのデマンド型乗り合いタクシーや既設の路線バス、高速バスなど、多くの公共交通機関が連結している坂出駅を起点として、市立病院、図書館、美術館、寿町、宮下町、商業施設や公的機関を経由しながら室町タウン、回生病院、坂出市役所、聖マルチン病院、そして終点坂出駅まで、停留所16カ所を設置し、市街地を右回りにバス1台により循環させる計画でございます。

 御質問の鉄道高架より南側市街地への運行ルートの見直しにつきましては、本年10月からの利用状況などを見ていく中で、運行ルートの見直し、拡充などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、循環バスの停留所であります市立病院前について、市立病院が移転した後、停留所を見直しするのかとの御質問でございますが、今後、利用状況や市立病院移転後の跡地利用など、注意深く見ていく中で停留所の望ましい位置などを検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても交通弱者である高齢者の日常生活における交通手段の確保に向けて、利用しやすく、わかりやすい公共交通機関の整備に努めてまいります。

 次に、葬祭事業についての御質問のうち、民間葬祭業者の施設を利用した場合の料金体系についてお答え申し上げます。

 現在、市が直営で行っている市営葬祭は、自宅や集会所等で葬儀をとり行うときに、市の祭壇を安価に利用できるものでございます。したがいまして、この7月から移行する坂出市規格葬儀は、これまで市が直営で行っている祭壇、飾りつけ等を民間葬祭業者5社の協力によりまして、これまでと変わらない自宅葬儀をとり行うものでございまして、坂出市規格葬儀につきましては民間葬祭施設を利用することはできません。民間の施設を利用した場合は、民間葬祭業者による独自の料金体系となります。

 次に、火葬場と葬祭場を兼用した施設の建設についての御質問にお答えします。

 田尾火葬場につきましては、昭和28年に建設され、相当年数が経過し、適宜大規模改修をしておりますが、建てかえの必要性は十分認識しております。

 葬祭場を併設した施設の建設につきましては、移転、建てかえとなりますと、用地の問題や周辺整備も含め多額の事業費を要することから、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、早期の建てかえは困難であると考えますが、今後の検討が必要と考えるところでもございます。

 次に、教育行政についての御質問のうち、小中学生の通学路の安全確保についてお答え申し上げます。

 全国において小中学生の通学時の交通事故が多発しており、幼い命が亡くなるなど、悲惨な死亡事故が発生しております。このような状況の中で、通学路の安全対策については、毎年、県下一斉に行われている春の交通安全総点検を小学校区ごとに実施しております。

 本年は、県より川津小学校区で行うよう要請が来ており、去る5月11日、川津地区連合自治会長を初め、川津小学校、川津幼稚園、川津愛児園などの関係者が集まり、通学路を中心とした安全対策の協議を行い、要望箇所調査票を学校などを通じて保護者に渡してもらうとともに、各自治会長にも調査票の提出をお願いしたところでございます。

 現在、本市に81件の要望箇所調査票が提出されており、取りまとめを行っているところであります。

 今後、6月末までに、再度、連合自治会長、学校などの関係者に加えまして、坂出警察署、県中讃土木事務所、市建設課などに出席していただき、改善策について協議してまいりたいと考えております。

 また、通学する児童の交通安全対策としては、毎年4月、5月に小学校の新入学児童に対する交通安全教室などを行い、安全対策を図っております。

 今後における通学路の安全確保につきましても、毎年行っている交通安全総点検はもとより、坂出警察署、道路管理者とも連携を図りながら交通安全施設の整備、交通安全教室の開催など、これまで以上に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、坂出小学校の通学路の危険箇所のうち、白金町一丁目にある交差点における押しボタン信号機から定周期信号機への切りかえについてお答え申し上げます。

 当該交差点は、南北に延伸している幹線道路であります市道坂出西港線と東西に延伸している市道西臨港宇多津線との交差点となっております。朝夕の通勤道路として非常に多くの車が通行しており、また坂出小学校へ通学する児童は当該交差点にある押しボタン信号機を利用して横断しております。

 御質問の当該交差点の押しボタン信号機から定周期信号機への切りかえについてでございますが、定周期信号機の設置基準では、交差する市道側の幅員が最低5.5メートルの幅員を確保する必要があり、現在この市道の幅員は5.2メートル程度でございますので、現段階におきましては定周期信号機の設置は難しいと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 4番茨議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、道路整備の中の福江松山線の整備進捗状況についてお答えします。

 当路線は、花町の県道富士見町線との交差点から南部公民館への進入路までの区間、約260メートルを平成14年度より整備を進め、平成24年3月末現在の進捗率は事業費ベースで申し上げますと約69%となってございます。

 これまで用地買収が完了した箇所から順次拡幅を進めており、最近では富士見町線との交差部分の拡幅が完了したことから、暫定形での通行形態ではございますが、利用状況はかなり改善されてきたと認識しております。

 現在の事業区間が完了いたしますと、引き続き池園町のマルヨシセンター交差点までの区間、約220メートルの整備に取り組む計画でございます。

 当路線は、中心市街地の南北幹線道路である県道富士見町線と連携してネットワークを形成する補助幹線道路でございまして、通勤通学及び日常生活で多くの方に利用されております。したがいまして、当路線の整備は、利用者の安全や利便性の向上はもちろんのこと、安全・安心のまちづくりにおいても重要であると認識いたしております。

 拡幅整備が完了した県道富士見町線との相乗効果を早期に実現させるためにも、さらなる進捗を図ってまいりたいと考えております。

 次に、駒止大池線及び駒止谷内線の整備拡幅についてお答えいたします。

 坂出駅周辺街路は、通勤通学及び買い物等に利用する生活道路としての機能はもとより、町のにぎわい創出の役割も担っており、まちづくりを進める上で重要な基盤施設でございます。

 そのような中、本年度より駅周辺の幹線街路である京町線の整備並びに県道富士見町線の北進整備が本格的に始まったところでございます。この両路線の整備が完了しますと駅周辺の交通形態が大幅に変化し、改善されるものと考えており、駒止大池線や駒止谷内線などの補助幹線街路の拡幅整備につきましても京町線及び富士見町線の整備後の利用状況を見きわめ、周辺住民の皆様や警察との協議を行いながら、土地利用動向や将来のまちづくりを見据えた上で、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 4番茨議員の教育行政についての御質問のうち、小中学生の通学路の安全確保についてお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、幼小中校園長会等において通学路を定期的に点検し、改善等、適切な措置をとること、関係機関と連携を図りながらスクールゾーンの設定等学校周辺の通学路の安全確保を協働して行うこと、交通安全教育を計画的、組織的に行うことを改めて指導してまいりました。とりわけ、危険箇所については、交通の状況等により変化することから不断に見直しを行い、ルートの変更など、具体的な対処方法を工夫し、安全確保に向けた取り組みを一層充実するよう指導したところでございます。

 また、他の関係機関との連携による対策についてであります。

 通学路の安全確保に向けては、学校の努力だけでは解決できない信号機の設置や歩道の整備など、警察署、道路管理者等の協力を仰がなければならない危険箇所もございます。学校はこうした危険箇所について関係者と合同で対策の必要な箇所を抽出し、対策案を検討し、道路管理者、警察署等に要望を行うなどの取り組みを推進する必要があると考えています。

 教育委員会といたしましては、こうした学校の取り組みがスムーズに行えるよう関係各課とも連携を図り、警察署や道路管理者に協力要請を行うなど、通学路の安全確保がさらに進展するよう努めてまいります。

 次に、坂出小学校の通学路の危険箇所についてお答えいたします。

 坂出小学校では、新校舎への通学が安全に行えるよう、これまでPTA役員や健全育成部会の学級役員の協力を得て、通学路を児童の目線で確認し推奨する通学路を決定するとともに、3月末には保護者の協力を得て全校生が各地域から新校舎への登校体験を行うなど、計画的な安全対策を講じてきております。

 4月以降は、保護者の方と教職員が立哨指導を行ったり自治会、婦人会、子供会等の代表者で構成されているサポート協議会から登校時の安全確保のための協力を地域に呼びかけていただいているところでございます。

 今後は、保護者の方を中心にボランティアを募集し、立哨指導を強化したり通学路の安全点検を定期的に行い、判明した危険箇所を地図に記した安全マップを作成するなど、子供の安全対策が一層図れるよう対策を講じることとしております。

 また、4月以降、通学路について新たな危険箇所の御指摘はありませんが、今後御指摘があった場合は、関係各課及び地域の各種団体等と連携を図り、警察署や道路管理者に協力要請を迅速に行うなど、坂出小学校の通学路の安全確保がさらに図れるよう努めてまいります。

 次に、地元の山々を活用した教育の取り組みについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり自分の生まれ育った自然環境に積極的にかかわることを通して、自分のふるさとを誇りに思い、愛する心が育まれるものと考えています。

 特に、身近な山から自分の町や家を俯瞰した子供のころの感動はいつまでも心にしみつき、ふるさとへの愛着をさらに深めるものであります。

 学校におきましては、地域の特色を生かし、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間に、さまざまな視点から身近にある山を活用した取り組みがなされています。

 川津小学校では、6年生が常山学習と名づけられた総合的な学習の時間にふるさとの山、飯野山の歴史、遺跡、伝承について調べる学習を実施しており、また松山小学校では3年生が社会科の時間に五色台、白峰や地域のさまざまな遺跡、昔話を調べています。また、毎年地域で開催される天狗ウオークに子供たちも参加し、西行の道を歩き、白峯寺まで登る活動をしています。

 さらに、小中学校においては、津波の2次避難場所を近くの山に設定し避難訓練を実施しており、このような活動を通して、山は自分たちの命を守ってくれる存在であるという認識が育まれているものと考えております。

 このように子供たちが校区にある山を題材とした学習や山に親しむ活動により、自然への畏敬の念や感謝の気持ち、そして地域の歴史、文化への関心を育み、ひいては地域社会に対する誇りや愛情を育てる取り組みがされております。

 教育委員会といたしましても、地元の山を活用した教育活動が地域の実情に応じてますます充実し、子供たちが坂出を愛し、坂出を担う意欲を持った人材が育つようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 4番茨議員の体育行政の御質問についてお答え申し上げます。

 今年度の市所有施設の改修計画等についてでございます。

 主な改修計画といたしましては、市営テニスコートの人工芝張りかえ改修工事、坂出市立体育館のステージ南側控室エアコン取りかえ工事を既に実施しております。

 今後の予定につきましては、番の州球場バックネット前ラバー張りかえ工事を予定し、本年度新規工事といたしまして総社グラウンド整備工事を予定し、現在測量設計業務を委託しているところでございます。

 次に、今後の整備計画等の予定についてでございますが、スポーツ基本法の第12条に基づき、今後も利用者のニーズや競技水準の向上を図ることができるよう、障がい者の利便性も含め、計画的にスポーツ施設の整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○議長(吉田耕一君) 4番 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) ただいま理事者の皆様におかれましてはわかりやすい御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。

 何点か、再質問と要望をさせていただきたいと思います。その点に絞ってちょっと質問させていただきます。

 まず、市立病院跡地の問題でございますが、私自身、質問の中で議員時代に中央校区で御活躍された綾市長の御答弁をというふうに言わせていただきまして、今市長から御答弁いただいたわけでございますが、3月定例会におきまして木下議員に御答弁されました総務部長の内容と何ら変わっていないのではないかなというような気がしております。

 3月議会から6月議会まで約3カ月があったにもかかわらず、あまり進展のない答弁をいただいてしまったかなというように思ってございます。今後の状況を議会とも相談しながら総合的に見て、しばらく時間をいただけたらという市長の御答弁であったかと思うんですけれども、そういう御答弁ではなくて、例えば9月議会までに、12月議会までに議会の担当委員会のほうにこういう旨で跡地利用をしたいと、そういうような時間を区切って何らかの返答ができないものかなというふうに思うんです。皆さん、26年4月の開院に向けて、寿町の中央小学校の跡地の病院のほうにばっかり目が行くんですけれども、取り残されたというか、そこから移転されたほうの身になると、もうこれはあしたにでも知りたい話なんです。特に、文京町の人は、皆さん本当におっしゃってます。あんだけの広い8,000平米ある土地ですから、本当に有効に利用してほしいと、それも早く決めてほしいと。中には商売してる人もおりますし、自治会関係の人もおります。そういう人に言わせると、やっぱり早く決まってくれることによって、商売でもう身を引く人もおるでしょうし、そこに商売を投じる人もおるだろうし、そのためには一日も早くあの8,000平米の土地をどのように使うのかというのを教えてほしいという声を私は非常に聞きます。

 ですから、しばらく時間をくださいとか、今後、議会に相談してとかじゃなくって、いついつまでにというふうに、できれば時間を区切っていただきたい。この点について御答弁いただけたらなと思います。

 それと、通学路というか、これに関してなんですけれども、どこどこを直しましたとかというのが、例えばできたら、きのうも何名かの議員の質問の中でホームページという話があったんですけれども、例えばどこの小学校区においても結構なんですが、テレビの番組でビフォーアフターというんがありますけれども、そういう感じで、こういう危険箇所が指摘されました。そして、こういうふうに直しましたというふうなものをホームページとかに、もし掲載できるのであればと思うんですけれども、その辺をもうちょっと御答弁というか、再質問をさせていただきたいと思います。

 それと、せっかく市内は12校区あるわけですから、1年も12カ月あるわけですから例えば1カ月、1月はどこの校区というふうに重点的に、今月はここの小学校区の通学路について危険箇所を重点的に徹底的に調べる、直すというような、そういうふうなことができないかなとちょっと思いますので、そのあたりも御答弁いただけたらなと思います。

 今からちょっと要望になるんですけれども、教育に関しましては非常に本当に前向きな御答弁で、川津において常山学習ということで山に登ってるという、これは本当にいいことだと思います。教育に関して言えば、他市にはない独自の坂出型教育とか、特産品ではないですけれども、坂出ブランドという教育をぜひとも教育長には確立していただきたいと思いますし、また市長においても、今回教育行政ということなんで、私自身、市長の答弁等はいただきませんでしたが、その旨を理解してもらって、将来の坂出を担う子供でありますので、子供たちのためにも、また将来の坂出のためにも、坂出型教育であったり教育の坂出ブランドという確立に寄与してもらいたいと思います。

 そしてもう一つ、最後に要望なんですけれども、体育行政について要望させていただきます。

 市の所有、管理するスポーツ施設については、今年度も何カ所か、市営テニスコート、市立体育館の控室、こちらも終わったという答弁だったんですけれども、そのほか番の州球場であったり、ソフトボールで使う総社のグラウンドに関して整備したり、そして今後についても非常に前向きな答弁があったというふうに思います。

 私自身もスポーツ推進委員として、また学校開放管理指導員として、日々、住民の皆様方の健康増進と体力向上に携わっておるわけですけれども、スポーツ施設だけじゃなくて学校施設に関してもスポーツ基本法第13条において、学校のスポーツ施設の改修、照明施設の設置、その他必要な施策を講ずるよう努力しなければならないとありますので、例えば学校開放事業の一環で開放しております体育館のラインが見えにくくなった場合などは、体育館の利用者の方々には一時的には御不便をおかけするかもしれませんが、夏休みなど長期の休みの期間を利用して修繕、改善を行うなど、スポーツ基本法にのっとった形で、即座に学校施設に関しても対応していただけるよう強く要望させていただきます。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 4番茨議員の再質問にお答えをいたします。

 病院跡地問題のところが何ら変わってないじゃないかと。3月は多分、今は白紙の状態だと言って答弁をしたと思いますので、それから見ると相当私は突っ込んだつもりでございます。

 一つには、文教地区といいますか、もともと福祉協議会、図書館、美術館、それから公民館、それから勤労福祉センターがあるところが非常に状況が変わってきました。公民館を潰して早く駐車場にしろという御要望もある中で一体的な使い方、それからふれあい会館がその真ん中にありますが、駐車場が少なくて不便だという御指摘をいただく中で、またその病院の跡地の問題です。もともと中央小学校がなくなった後の利用に地元での御要望がありまして、そういった中で公共的なものをと、特に文化的な、また公民館的な扱いのお話もございました。決して公民館の活動全てがイオンに移ってるわけではありませんが、今後耐震化の問題もあるんですが、勤労福祉センターの耐震性を調査すると多分なかなかいい結果が出ないんじゃないかということも今あります。それとあわせて、この春に出ました人工土地、特にその中に市民ホールがございまして、ぎりぎりの線ではございまして、議会のほうでもそれでいいのかという疑問がございます。そういった意味では、市民ホールも含めた大きなコミュニティー的な考え方もあろうかという中で、一度戦略会議といいますか、部長を入れて総合的に考えていこうと。それは、学校が統廃合してなくなったから物理的に病院が移れる。病院がなくなったから次は物理的に何か来るというのはわかりますが、8,000平米を超える広さということで、どういう施設を持ってくるにしても多額の財源の問題はあろうかと思います。それをあわせた意味で、今後戦略会議の後に、あの周辺の大型整備事業の検討会、これを予定していきたいなと、かように思ってます。そういった際には、特に地元住民だけじゃなくて、大きな意味の中央公民館というものもありますので、そういったものを含めて皆さん方の検討会への参加も考えてまいりたいと思います。その中で、先ほどおっしゃいました期限をいつまでに出していくということもありますので、それを含めまして進めてまいりたいなと、かように思っておりますので御理解を賜りたいと思います。言葉足らずだったところは、申しわけなく思っております。

 以上です。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(吉田耕一君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 4番茨議員の再質問にお答えします。

 危険箇所等の改修改善ができたところの周知をホームページ等でしたらどうかと、そういう御質問でございます。

 学校通学路の改修改善、またそれに加えて市全体の改修改善ということもございます。それらの改善改修のできたときの周知の方法につきましては、今後、教育委員会や関係課とも協議して、研究してまいりたいと考えております。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(吉田耕一君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 4番茨議員の通学路の安全確保についての再質問にお答えいたします。

 議員も御指摘になりましたが、4月の京都、千葉等で続発した子供が大きな被害に遭うという事故を受けまして、私どもとしましては学校の指導の充実のみでは解決できない事故というものが発生する。そういうことにつきましては、学校、保護者、地域、関係者、警察署、道路管理者等が合同点検を実施し、対策が必要な箇所を抽出し、総力を挙げて改善をする取り組みを推進させたいと考えております。

 したがいまして、12地区を1カ月ごとに重点的に通学路の点検、あるいは改善をするということにつきましては、早急にいたします先ほどの取り組みを済ませた後、研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(吉田耕一君) 次、16番若杉輝久君の質問を許します。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○議長(吉田耕一君) 16番 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) 議長のお許しを得ましたので、6月定例会に当たり、公明党議員会の一員として一般質問をさせていただきます。

 6人目の質問でございます。お疲れでございましょうがしばらく御清聴をお願いいたしたいと思います。早速質問に移らせていただきます。

 初めに、防災力の強化について質問をいたします。

 私は、これまで数回にわたり市民の生命と財産を守るという観点から、防災、減災について質問、提案をしてまいりました。防災力の強化、また震災の被害を最小限に抑えるためには自助、共助、公助のそれぞれが災害対応能力を高め、連携することが大切であります。

 自助、共助に関しましては、自治会を初め関係諸機関の御努力や危機監理室の日曜、祭日、夜間をいとわぬ防災講演会等の開催により、市民の皆さんの意識の高まりを感じるところでございます。

 私自身も公明党が作成いたしました防災DVDをもとに、わかる範囲で防災セミナーを市内数カ所で行ってまいりました。

 さて、最近テレビ、新聞等でも報道されておりますが、公助の基盤になっております橋や道路、公共の建物などの社会資本、いわゆるインフラの多くが今後急速に老朽化し、防災力の低下が心配されております。

 そこで、この項目の初めに市が管理しております公共施設に焦点を当てて、その現状と今後のあり方について質問をいたします。

 初めに、公共施設のうち、生活に密着するとともに災害時には大きな役割を担う道路橋、河川管理施設、港湾岸壁等についてお伺いいたします。

 先ほども少し触れましたが、現在整備されております橋や道路、上下水道、港湾施設等の社会資本、いわゆるインフラの多くは1950年代後半からの高度経済成長期に一気に整備が進められたものであります。コンクリートの耐用年数は50年と言われておりますが、今後その50年を超えるものが急増する見通しにあります。

 国土交通省の資料によりますと調査時点の2009年度には既に道路橋の約8%、水門等の河川管理施設の約11%、港湾岸壁の約5%が耐用年数の50年を経過しており、調査時点から20年後の2029年度には道路橋の約51%、水門等の河川管理施設の約51%、港湾岸壁の約48%と、全体の約半数が耐用年数の50年を超えるとの見通しが出ております。

 香川県におきましては、2009年度、道路橋の約10.7%、水門等の河川管理施設の約10.3%、港湾岸壁の約40.4%、2029年度には道路橋の約74.1%、水門等の河川管理施設の約40.2%、港湾岸壁の約62.1%が耐用年数の50年を経過する見通しであります。

 一言申し添えておきますが、この50年というのはあくまで目安であって、それを過ぎると直ちに崩壊するという意味ではありません。また、適切なメンテナンスを施せば、その耐用年数は60年にも70年にもなると調べた資料には掲載されておりました。

 さて、質問でありますが、坂出市において現在建設から50年を過ぎた道路橋、河川管理施設、港湾岸壁の割合と国、県との比較のため2029年度の割合をお知らせください。

 また、今後、これらの施設を維持、更新する経費は、およそどれくらい必要なのか、さらに今後の改修計画と財源確保についてもあわせてお答えください。

 次に、公共施設のうち、図書館や公民館等の公共の建物についてお伺いします。

 先ほども述べましたが、一般的に鉄筋コンクリートづくりの建築物の耐用年数は、学校等で47年、またその他の建物でおおむね50年と言われております。市内の公共の建物のうち、現在、竣工後30年、40年、50年が経過している建物の割合についてお知らせいただくとともに、その維持、更新などに係る費用とその確保についてもあわせてお答えください。

 次に、公共施設白書の作成について提案いたします。

 東日本大震災を受けて、市民の皆さんの安全・安心を確保する観点から、インフラ整備がより一層注目されるようになってまいりました。しかしながら、それらの維持管理、特に更新にはまだ答弁はいただいておりませんが、多額の費用が必要であることは想像にかたくありません。現在の坂出市の財政状況を踏まえれば、相当な負担となることが推測されます。また、公共事業に対する厳しい見方がある中、公共施設の整備に係る財政的負担に対する市民の皆さんの理解を得ることはなかなか容易ではありませんが、公共施設の安全性確保は市民生活の安全を守る観点から、行政の責任として着実に進めなければならないと思います。

 そのためには、それぞれの施設にどれくらいの費用がかかっているか、各施設の現状と将来計画を市民の皆さんに開示し、一緒に考えていただくことが重要ではないでしょうか。それぞれの施設の現状と維持管理費、将来の更新費用等を記載した公共施設白書の作成を提案いたします。御所見をお伺いいたします。

 2点目は、事業継続計画の策定についてであります。

 事業継続計画とは、災害発生時に優先的に取り組むべき重要な業務を継続し、最短で事業の復旧を図るために事前に必要な資源の準備や対応方針、手段を定める計画のことであります。

 地震等の大災害が起きた場合には、行政自身も被災する可能性が高いため、平常時の人員と環境を前提として業務を行うことはできません。そのため、災害発生時に優先して遂行する業務を事前に決めておき、限られた人員、資機材などの資源を効果的に投入し、市民の生命、財産を守り、市民生活の早期復旧を図ることが必要であります。

 阪神・淡路大震災以降、民間企業を中心に事業継続計画導入が広がり、2009年の新型インフルエンザ大流行のときにも注目を集め、本市におきましても私の質問に対して総務部長からインフルエンザ流行により40%の職員が欠勤した場合の坂出市役所業務継続マニュアルについて答弁をいただきました。しかしながら、インフルエンザ流行と大災害発生とでは前提が大きく異なることは明白であります。市役所そのものが被災し、建物、職員、電力、情報システムなどが地震で失われたことも想定するのが事業継続計画であります。市民の生命、財産を守り、災害時に市民生活の早期復旧を図るため、事業継続計画を早急に策定する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。

 3点目は、教育施設の非構造部材の耐震点検、対策の実施についてであります。

 公明党では、2002年度から児童生徒の安全を確保するため、一貫して学校の耐震化に取り組んでまいりました。この間、当初全国で44.5%でありました公立の小中学校の耐震化率が約86%に上昇、今年度末には約90%に達する見込みであります。2009年には民主党政権により学校耐震化の整備に必要な2,775億円が約半分以下の1,032億円へ大幅にカットされる事態になりましたが、公明党の粘り強い訴えにより2010年度の補正予算で耐震化予算の確保を実現し、それ以降も十分耐震化が進められるようになりました。

 香川県におきましても公立小中学校1,115棟のうち、現在までに946棟、84.8%が耐震化しております。

 坂出市におきましては教育委員会の御努力と綾市長の英断で、将来を担う子供たちのために他の施設に先駆けて耐震化に取り組み、100%の耐震化を済ませております。この点は誇るべきことであると感じております。

 しかしながら、さきの東日本大震災の被害の状況を見ますと、建物の柱やはりといった構造体だけではなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材が崩落し、避難所として使用できないばかりか、学校施設におきましては児童生徒が大けがをする事故まで起きた例もありました。さらに、一般の会館ではお二人の方が亡くなられ、26名もの重軽傷者が出るという痛ましい事故まで発生しております。地震等の災害発生時において、特に地域の避難所となる学校施設は、児童生徒だけではなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであります。その安全性の確保、防災機能の強化は喫緊の課題であります。

 先ほども申しましたとおり、学校施設の構造体の耐震化は全て終わっておりますが、それだけでは児童生徒、地域住民の命を守る対策としては不十分であります。現在、坂出中学校校舎の外壁工事が進められておりますが、その他の学校の天井や壁などの非構造部材の耐震化も早急に実施していく必要があると考えます。

 また、文部科学省からも昨年の大震災後、さらにことし4月26日に、非構造部材の点検を速やかに実施するとともに、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材の落下防止対策等を進めるよう通知されているところでもございます。同省の学校施設環境改善交付金、国土交通省の社会資本整備総合交付金等を活用すれば、本市の負担も少なくて済むと考えられます。幼稚園、小中学校施設における非構造部材の点検、あるいは耐震診断の実施が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 また、点検をしているのであれば、点検の結果、耐震対策が必要とされた施設はどの程度あり、それらへの対策はどうするのか、お答えいただきたいと思います。

 大きな項目の2つ目は、空き家対策についてであります。

 私は昨年6月議会におきましても市内の実態調査、長崎市を例にした助成制度の2点について提案し、実態調査につきましては本年3月議会の斉藤議員への答弁の中で、市長より具体的に検討を進めるとの一歩前進の発表がありました。市長も答弁の中で述べられているように、住人のいない崩壊寸前の建物の放置が防災、防犯、あるいは環境上の問題として市民の不安材料の一つとなっております。先日も市民のある方から対策について相談があったところでもあります。

 空き家問題は本来は所有者が解決するべきことでありますが、高齢化や核家族化により、経済的負担に耐えられないことも事実であります。また、他市では子供たちが独立し、残された親が亡くなると実家が空き家になります。全ての親族が相続を放棄し、空き家の所有者が宙に浮いている、所有者が存在しない空き家もあると聞いております。先ほども申しましたが、本来は所有者が解決すべき問題ではありますが、市民の安心・安全を守るという観点から、一歩踏み込んだ働きかけが必要であると私は考えます。

 そこで、以下3点について質問いたします。

 1点目は、実態調査の具体策について、進展があればお知らせいただきたいと思います。

 2点目は、調査により実態が明らかになった後は、火災予防策として放火等に対する警戒や消火態勢の検討が必要であると思いますが、消防署の見解をお伺いいたします。

 3点目は、固定資産税の軽減措置についてであります。固定資産税を課税する場合、建物が建っている状態の住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、その面積により小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて、特例措置が設けられております。その特例は、小規模住宅用地の場合の課税標準額については価格の6分の1の額とするもの、また一般住宅用地の場合の課税標準額についても価格の3分の1の額とするもので、建物が空き家であった場合でも適用されるものであります。しかし、その空き家を解体して更地にした場合は、この特例措置がなくなるため、その土地の課税標準額が一般に戻ることによって結果的に納税額がふえてまいります。市税の減免は公益的な利用が原則であることは承知しておりますが、空き家対策を進めるため、このような場合の救済措置はないものか、お伺いいたします。

 次に、大きな項目の3つ目でございます。投票環境の改善について質問いたします。

 平成21年に執行された衆議院選挙における本市の投票率は小選挙区で69.09%でした。前回の63.81%に比べれば5.28ポイントの向上であります。しかし、22年に執行された参議院選挙では選挙区で57.58%、前回の参議院選挙と比べてもわずかではありますが、投票率が低下しております。特に、国政選挙においては大きな争点によって国民の関心が高くなり、投票率に影響される傾向があります。

 一方で、市民にとってより身近なはずの市議会議員選挙を見ますと、過去3回、68.90%、67.04%、63.93%と投票率が低下しております。投票率が低下している要因については、政治不信や政治に対する諦め感等、さまざま語られておりますが、市政に関しましては昨年から議会一丸となって、より開かれた議会、市民とともに歩む議会を目指して改革を進めているところでございます。

 もう一点は、投票しやすい環境づくりを進めることも必要であると考えます。今後、執行が予想されます衆議院選挙、市長選挙を踏まえた投票環境の改善について、選挙管理委員会にお伺いいたします。

 1点目は、投票所へのメモ等の持ち込みについてであります。

 一昨年11月26日の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会にて、公明党の東順治議員が、この件について質疑し、当時の片山総務大臣が答弁しております。少々長くなりますが、正確を期すためにこの部分の議事録を全て引用させていただきます。

 東委員「それと、これもまた非常に大事な問題なんですけれども、投票所に行きますと、たくさんの候補者の名前がずらっと張られていますね。世は高齢化社会がどんどん進んでいて、中には大変視力の弱いお年寄りもおられる。ただでさえ普通の日常の雰囲気と違う投票所の雰囲気、物すごい緊張感を内に持っておられる。視力が弱い。ずらっと並んでいる。それですごい戸惑っちゃって、一体私は誰に投票するんだったのかな何というのが、瞬間的に忘却したりとか、そういうことがあるんですね。

 そこで、特にお年寄りがそうなんでしょうけれども、そういったことに対して、投票するときに、あらかじめ投票しようと決めてきた候補者の正確な氏名を記載したメモ、あるいはまた法定ビラ、こういったものを投票所に携帯して持ち込んで、そしてそれを見ながら投票用紙に記載をする、こういうことはぜひ可能にしていただきたい。

 それが有権者に対する、選挙に対する意識喚起だし、投票率なんかをぐんと高めていく非常に大事なことなのではなかろうか。どんどん高齢化が進みます。また、初めて選挙権を持った新有権者、そこの戸惑いというようなことに対しても、大いなる効果が発揮されるのではなかろうかと思います。この点はいかがですか。」

 片山国務大臣「これは、法律上といいますか、法律の仕組みの中で一般論で申し上げますと、有権者の方が、今おっしゃったような文書といいますか、メモを持ち込むことは別に妨げられてはおりません。公選法上は特段の制限はありません。

 ただ、それを、例えば他人に見せて選挙運動まがいのことになるということは、これはもちろんだめでありますけれども、みずからのメモとして持ち込まれる場合には制約はございません。」

 東委員「メモを持ち込んでよい。法定ビラはいかがですか。」

 片山国務大臣「法定ビラも同じであります。」

 引用は以上であります。

 総務大臣が、これは法律上の仕組みの中で一般論で申し上げますと有権者の方が文書といいますか、メモを持ち込むことは別に妨げておりません。公選法上は特段の制限はありませんと明確に答弁されております。このことについて選挙管理委員会の見解と今後の選挙に対する対応をお伺いいたします。

 2点目は、期日前投票についてであります。

 私は、昨年6月議会で期日前投票の宣誓書について、市のホームページでのダウンロード、あるいは投票所入場券にあらかじめ印刷しておいてはどうかと提案をいたしました。選挙管理委員会事務局長の答弁は、入場券への印刷は混乱を招く。本人が書いたものかどうかを確認する必要がある等の理由で、直ちに実施することは困難であるとのことでしたが、今後引き続き研究するとも言われております。投票所の混雑解消と高齢者や障がいを持つ方など、字を書くのに時間がかかる方や人前で字を書くのが苦手な方などに配慮することで、投票しやすい環境をつくることが投票率向上につながると考えます。宣誓書の事前記入について、再度お伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 16番若杉議員の防災力の強化についての御質問のうち、事業継続計画の策定についての御答弁を申し上げます。

 東日本大震災においては、多くの自治体、企業等が、人、物、建物等を失い、事業の継続が困難となり、人命救助、復旧段階のみならず、日本から世界の経済活動にまで影響を及ぼしました。このような緊急事態に対して、各自治体、企業等が業務停止による影響を最小限に抑え、事業が継続できる体制を確立することは、安全・安心な市民生活や経済活動に必要不可欠なことであると認識をしております。

 香川県における大規模災害の事業継続計画は、香川県地域防災計画において平成24年度版から市町等が策定に努めることが明記されております。現在の他の市町の策定状況は高松市のみとなっており、多くの自治体で十分な検討も今なされていない状況でございます。

 今後、本市においても県または他市町の動向を見据えつつ、専門的知識を有する方々からの御意見もいただく中、事業継続計画について検討してまいりたいと考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 16番若杉議員の本市の公共施設の現状と今後のあり方についての御質問のうち、建物の維持、更新経費と財源の確保並びに公共施設白書の作成について御答弁申し上げます。

 まず、現状では財産台帳の整理保存という形で、主に土地を中心に全体の保有状況を管理しておりますが、維持管理費や将来の更新費用までを勘案した管理体制は整っていないのが実情でございます。

 御指摘のように公共施設としてのインフラ整備は、全国的にこれまで進捗が図られた一方で、経年劣化による老朽化が著しく、今後その維持補修経費の大幅な増加が見込まれ、財政を圧迫するとともに、財源不足を生ずることが危惧されております。

 本市におきましても同様でありまして、課題は山積しております。ゆえに、公共施設に係る初期建設費だけでなく、維持管理費や大規模修繕等を含めたライフサイクルコストを念頭に、長期的かつ経営的な観点からの行政運営が不可欠であると認識をいたしております。

 しかし、厳しい財政状況の中で、将来に備えた財源措置が十分にできていない現状があることも否定できません。

 しかしながら、学校等の公共施設につきましては、耐震改修に合わせて限られた財源の中での対応ではありますが、外壁等非構造部材を含めた老朽化対策にも努めてまいったところであります。また、本庁舎の建てかえにつきましては、多額に上るであろう建設費に対応するため、現在、庁舎建設基金への積み立てを行うなど、年次かつ計画的に進めております。

 したがいまして、今後とも中長期的な展望を見据え、公共施設の運営管理方法や、また御質問の公共施設白書についても研究を進める中で、可能な限り財源の確保に努めてまいりたいと考えております。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 16番若杉議員の防災力の強化についての御質問のうち、老朽化した施設の割合について御答弁を申し上げます。

 本市の保有する施設のうち、建物につきましては築50年以上を経過したものが10.7%、築40年以上49年以下のものが12.6%、30年以上39年以下のものが30.5%でございまして、約半数の建物が築30年以上経過をしているところでございます。

 次に、空き家対策についての御質問のうち、実態調査の具体的手法について御答弁申し上げます。

 空き家の実態調査に関しましては、本年3月に開催されました坂出市連合自治会臨時理事会におきまして、本年度において市が実態調査を実施すること、調査方法については各自治会が地域内にある空き家を調べ、調査票等により市に提出していただきたいといった内容をお願いし、おおむね御了承をいただいたところでもございます。

 なお、調査内容につきましては、どのような状態の空き家がどの程度あるかを把握することを主眼に、今後調査時期や調査内容等の詳細を市連合自治会とも相談をしながら調査してまいりたいと考えております。

 次に、空き家対策に係る固定資産税の軽減措置についてお答えを申し上げます。

 住宅用地につきましては、その税負担を特に軽減する必要があることから、その面積によりまして課税標準額が6分の1となる小規模住宅用地と、同じく課税標準額が3分の1となる一般住宅用地に分けて特例措置を適用いたしております。

 その住宅用地上の建物を取り壊した場合には、この特例措置が適用外となり、非住宅用地としての課税対象となります。

 本市の固定資産税の減免に関しましては、坂出市税の減免に関する規則に規定されております災害及び公益減免基準などの範囲内に限定しております。このことから御質問の空き家対策に係る固定資産税の軽減措置につきましては難しいものと考えております。

 以上でございます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 16番若杉議員の防災力の強化についての御質問のうち、本市の公共施設の現状と今後のあり方の中の道路橋及び河川管理施設についてお答えいたします。

 道路橋につきましては、平成23年3月に道路交通の安全性を確保するため、維持修繕を計画的に実施する坂出市橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。現在、坂出市が管理しております橋長2メーター以上の道路橋は279橋でありますが、建設後50年を経過する橋梁は現在4橋の1.4%であり、2029年度には202橋の72.4%となる見込みでございます。

 計画に基づく修繕費は、約18億5,000万円であり、本年度におきましては4橋の修繕工事を3,500万円の事業費で実施する予定でございます。事業費の内訳は、国費が事業費の55%で1,925万円、一般財源が1,575万円であります。

 次に、水門等の河川管理施設につきましては、年に5回のメンテナンスを毎年実施しており、緊急を要する箇所から順次整備を行っているところでございます。

 2029年度には全体25門のうち、24%の6門が50年を経過する見通しでありますが、今後におきましても適正な維持管理に努めてまいります。

 次に、港湾岸壁についてでございますが、現在、坂出市が管理する港湾岸壁は14施設であり、昭和20年代から順次建設されたものでございます。御質問の坂出市が管理する建設から50年を過ぎた港湾岸壁の割合でございますが、現在においては、全施設数14施設のうち2施設が50年を経過しており、約14%の割合となっております。また、2029年度には8施設が50年を経過することとなり、約57%の割合となる見込みです。

 港湾岸壁は、適切な維持管理を行えば、その耐用年数を延ばすことが可能となります。国土交通省では、全国の港湾が今後施設の老朽化の問題を抱えることから、平成19年に省令の改正を行い、港湾施設は維持管理計画などに基づき適切に維持管理されるものと規定しました。

 本市におきましても平成22年度から維持管理計画の作成に着手しており、平成26年度までに主要施設全ての点検と今後の維持管理計画を策定することとしております。

 維持、更新経費及び今後の改修計画につきましては、維持管理計画を策定し、施設の点検を行うことにより、各施設ごとの維持補修と更新の時期及び必要経費を把握し、更新の時期をもとに改修計画の検討が行えるものと考えております。

 また、老朽化施設の改修につきましては、既に坂出港西埠頭地区において老朽化の著しい西岸壁の改修工事を平成20年度より国、県の補助を受けて実施しており、今後も改修事業の実施に当たりましては、その財源の確保のため、国、県へ補助を要望してまいりたいと考えております。

 老朽化の進む港湾施設につきましては、早急に適切な対策を講じなければ、施設の利用に支障を来すだけでなく、施設の耐用年数を縮めることになることから、速やかに維持管理計画を策定し、適切な施設管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(吉田耕一君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 16番若杉議員の防災力の強化についての御質問のうち、教育施設における非構造部材の耐震診断と対策についてお答えいたします。

 平成23年3月に発生した東日本大震災において、多くの学校において天井材の落下など、非構造部材の被害が発生した事例があることから、議員御指摘の非構造部材の耐震化の重要性を認識しているところでございます。

 御質問の学校施設の非構造部材の点検、耐震診断については、現在のところ実施しておりません。しかしながら、学校施設の非構造部材の耐震化については平成23年度までに完了した耐震改修工事において、外壁等のひび割れやコンクリートの爆裂などの非構造部材の改修工事を一部で実施したほか、今年度においても坂出中学校での非構造部材の改修工事の実施を予定しております。

 今後の対策といたしましては、関係部署と連携、協議しながら緊急に整備が必要と思われる学校施設から順次、天井材、内装材、照明器具、窓ガラス、書棚などの非構造部材の耐震化を図り、安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎消防長(中川靖夫君) 議長─消防長



○議長(吉田耕一君) 消防長 中川靖夫君

              〔消防長(中川靖夫君)登壇〕



◎消防長(中川靖夫君) 16番若杉議員の空き家対策についての御質問のうち、火災予防対策及び消火態勢の検討についてお答えいたします。

 空き家等の管理につきましては、坂出市火災予防条例第24条第2項の規定によりまして空き家の所有者または管理者は、当該空き家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならないと定められております。

 火災予防対策の現状につきましては、市民や職員等からの空き家情報に基づきまして所有者もしくは管理者に対し、主には次の4点について指導を行っているところでございます。

 1点目は、敷地の囲い込み等により、みだりに人が出入りできないようにすること。2点目は、空き家の施錠を徹底すること。3点目は、周囲の燃えやすいものを除去すること。4点目は、ガスや電気は確実に遮断し、危険物などは絶対に置かないこと。以上が建物関係者への具体的な注意喚起の内容でございます。

 いずれにいたしましても空き家等の火災予防対策の基本は、言うまでもなくその所有者、管理者が責任ある対策を自主的に実施することでございます。

 消防本部といたしましては、こういった条例の趣旨を広く市民に周知、啓発を行っていくとともに、地元自治会や地域の消防団等とも連携を図りながら、市民の安全・安心を確保すべく、火災予防対策に鋭意努めてまいりたいと考えてございます。



◎選挙管理委員会事務局長(下津幸信君) 議長─選挙管理委員会事務局長



○議長(吉田耕一君) 選挙管理委員会事務局長 下津幸信君

              〔選挙管理委員会事務局長(下津幸信君)登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(下津幸信君) 16番若杉議員の投票環境の改善についての御質問のうち、投票所へのメモ等の持ち込みについての見解と今後の対応についてお答えいたします。

 まず、メモ等の持ち込みにつきましては、法令上、特段の制限がございませんので可能であります。しかし、このメモ等の取り扱いにつきましては、選挙人が忘れないためのメモ等を投票所へ持ち込むということを想定しております。万が一にもメモ等を他の人に見せて影響がある場合や、あるいは話をしたりしますと公職選挙法に抵触するおそれもあります。

 また、メモ等の大きさにつきましても、あくまで常識的な範囲のものと考えています。

 さらに、投票所の記載台にメモ等が残っていないか、また投票のとき、誤ってメモ等を投票箱に投入しないようにも注意する必要があります。

 選挙の執行に当たっては、今後とも公平公正で適正な選挙が実施できるよう投票管理者や立会人などへ周知徹底を図り、十分な体制で臨まなければならないと考えています。

 次に、宣誓書の事前記入についての御質問にお答えいたします。

 昨年4月、統一地方選挙の事務説明会において、総務省自治行政局選挙部長の通知として、期日前投票の際に提出する宣誓書については、選挙人が事前に記載することができるよう、例えば投票所入場券の裏面に様式を印刷する、投票所入場券の交付の際に同封するなど、市区町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めること。また、同入場券を持参しない人に対しては、不正防止の見地から本人確認を的確に行うべきであると示されております。しかし、本人確認の方法については示されておらず、香川県下の選挙管理委員会連合会などにおいても引き続き協議、検討しているところでございます。

 期日前投票の宣誓書の事前記入につきましては、現在香川県下において実施されておりませんが、先進地などの事例を研究し、できるだけ早い時期の選挙から実施できるよう取り組んでまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(吉田耕一君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時に再開いたします。

              午前11時55分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時   再開

〇出席議員 20名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       19番   中  河  哲  郎

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 2名

  18番   吉  田  耕  一       20番   木  下     清

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  税務課長    長 原   敬       危機監理室長  高 木 照 男

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    藪 下 修 平       みなと課長   松 井 基 泰

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫       消防署長    角 野 正 明

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  教育総務課長  山 田 秀 男       学校教育課長  國 重 英 二

(農業委員会)

  事務局長    末 永 忠 信

(選挙管理委員会)

  事務局長    下 津 幸 信

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(末包保広君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 16番若杉輝久君の質問を許します。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○副議長(末包保広君) 16番 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) 再質問をさせていただきます。

 議長の御配慮で1時間しっかりと構想の時間をいただき、15分ございますのでしっかりとさせていただきます。

 まず、公共施設白書の作成についてでございますけれども、部長の御答弁でしっかりとした今後の公共施設の維持、更新、しっかりしたお考えで、計画的に進められているということで安心をしておりますが、ただいまの答弁で坂出市の公共施設の耐用年数等、実態が明らかになりました。多くの公共施設が更新時期を迎える中で、その維持管理と申しますのは、市民生活の向上と災害時の市民の命を守るという意味から、これからの坂出市にとりましても最大の課題の一つではないかと考えております。

 初めて公共施設白書をつくりました神奈川県藤沢市でも、きっかけは公共施設の耐震状況の把握のためであります。また、近年白書の作成に取り組む自治体もふえておりまして、大きな都市ばかりではなくって人口3万3,000人の埼玉県宮代町でも取り組んでおります。

 また、この質問をする際に調べました公共施設白書の作成を提唱しております東洋大学経済学部の根本祐二教授は、その著書の中で、ちょっと引用させていただきますが、老朽化はいつの間にか忍び寄る緩やかな震災である。東日本大震災による被害を二度と繰り返してはならないと考えるならば、同じように老朽化という緩やかな震災にも対応すべき。100%確実に予見できるということは、100%確実に避けることができるということ。その知恵と力が日本人にないはずがないと述べられております。私も同感であります。

 公共施設の調査を的確にかつ全庁的に行い、市民を含めた誰もが状況を理解できて、幅広い議論を巻き起こしていくための基礎資料となる公共施設白書の作成を強く要望しておきます。

 また、その次の非構造部材の点検でありますけれども、質問の中でも申しましたけれども、文部科学省では震災後、学校施設の防災機能を向上させるための整備に特に力を入れております。先日、公立学校施設整備に関する防災対策事業活用事例集の6月版が文部科学省から発表されました。その中には、静岡県の湖西市の非構造部材の耐震化の事例を初めとして、各種補助金を使った事例が掲載されております。坂出市の将来を担う子供たちのため、ひいては地域の防災力向上のために、ぜひ研究をしていただきたいと思います。

 また、空き家対策でございますけれども、朝日新聞の本年の4月8日に、全国の空き家は2008年で757万戸に上り、10年間で180万戸ふえたと。また、崩壊や放火などの問題が各地で起きており、空き家の所有者に管理を求めたり撤去を命令したりする空き家対策条例を16都道府県の31自治体が制定しているとの記事が掲載されておりました。各自治体とも空き家対策を大きな問題と捉えている様子が読み取れる記事でありました。

 今回は、税金面で救済する方法はないかと考えての質問でございましたが、答弁で市だけでは方法がないとわかりました。しかしながら、管理されていない空き家、特に危険家屋のそばに住んでいる方々にとりましては大きな問題でございます。一歩踏み込んだ坂出市の対策をぜひとっていただきたいと思いますが、そのお考えにつきまして再度御答弁をお願いいたします。

 また、最後に質問をいたしました投票環境の改善でありますけれども、1点目のメモの持ち込みに関しては持ち込んでもよいということがはっきりいたしまして安心しております。今後の選挙におきましては、実際に各投票所で選挙を管理しております方々にもぜひ周知をしていただきたいと思います。

 また、宣誓書の事前記入についてでございますけれども、できるだけ早い時期の選挙からということで、研究を重ねていくとの御答弁をいただきました。全国的に言いましても投票率の向上と、それからふえ続ける期日前投票の利便性をさらに高めるために、事前記入を採用する自治体がふえております。このできるだけ早い時期ですけれども、いつの選挙から実施するのか、時期を明確にせよとは申しませんけれども、ぜひ積極的に研究をお願いいたします。

 1点だけ御答弁をいただきたいと思います。その他は要望でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 16番若杉議員の空き家対策についての再質問にお答えを申し上げます。

 御質問の趣旨は管理されていないような危険な家屋について、一歩踏み込んだ対策が必要でないかというような御質問であったかと思います。

 本市といたしましても、市民生活の安心・安全のためにも何らかの対策は必要と考えておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように連合自治会の御協力をいただく中で、空き家の調査を実施することといたしております。その調査内容を分析する中で必要な対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(末包保広君) 次、6番村井孝彦君の質問を許します。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○副議長(末包保広君) 6番 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、6月定例会、最後の一般質問をさせていただきます。

 なお、重複する面もありますが、重要なことだと思って質問させていただきますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 綾市政も4年目、この間、愛する坂出のため、難しいかじ取りにもかかわらず、積み上げられた成果は十分に承知をしております。

 しかし、坂出の夢と元気を取り戻すことは、まさに「任重くして道遠し」であり、政治信条や理念等、思いだけではなかなか進まないものと考えます。

 そこで、市長の政治姿勢について3点、お伺いいたします。

 まず、本市の現状認識と将来の展望についてであります。

 これまでの3年間、地盤固めの年、構想の年、実行元年としてリーダーシップを発揮され、4年目はさらなる飛躍の年とうたわれておりますが、現在の率直な所感と意気込みをお伺いいたします。

 市民の反応をどう捉えられているのか、また市民の声は本当に届いているのか、市長にしかわからない真実をお聞かせください。

 また、坂出の再生に勇気とやる気で立ち向かう市長の目指すべき将来像は、果たしていかなるものか。施政方針に掲げられている6つの基本目標の実現だけでは、なかなかイメージすることはできません。とりあえずでき上がりの町であってはならないと感じ、豊富な議員経験を持つ市長として、財政状況を初め行政の実情全てを知り尽くされている観点から、子や孫に語り継がれるような、より具体的な姿があればお示しください。

 次いで、人口流出についてであります。

 「人口増やして、元気な町に」を選挙公約としてきた市長が、緊急の課題として認識しつつも難問で苦慮されておられます人口増。本市は、ことし子育て支援対策を含め、独自の施策に挑戦をされることは頼もしい限りであります。しかし、人口は確実に減少しております。

 そこで、今、人口をふやす観点から流出を防止する方策はないものかと考えるところであります。果たして流出の原因が雇用環境、就職だけでしょうか。常に現状を分析し、検討した上での改善策があれば、お聞かせください。

 次いで、行財政改革のうち、事業再検討会の実施と組織機構の再編についてお伺いいたします。

 昨年10月17日に行われた事業再検討について、新聞紙上では坂出市事業仕分けと名づけられ、中堅若手職員が中心となって事業評価をしたことは、改革の象徴的なものであるとして評価するものであります。現場で直接市民と接する中堅若手職員が、1事業を充実、1事業を縮小、11事業を見直し改善という評価をした際、その場でどのような議論がなされたのか、実に興味があるところです。一部、新聞紙上でもありましたが、可能な限り、その過程を御紹介していただきたいと思います。

 また、本年6月11日に既に2012年度の事業再検討会が開かれ、対象事業も見直され、これまでの原則、事業費500万以上の事業から、本年は2010年度決算で1件200万円以上の委託料や補助金、12事業と利用頻度が低い市管理の6施設を対象としているとのこと。また、今後ヒアリング等を重ね、来年度の予算編成に反映させるために9月中旬を目途に報告をまとめ、市長に提出する予定であると承知しております。

 この際、市民への情報提供として、一部審議状況を地元ケーブルテレビで放映するなどの考えはないのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、組織機構の再編整備についてでありますが、昨年は限られた職員で質の高い行政サービスを提供する行政経営の移行を推進するため、大幅な組織機構の再編をなさいました。特に、機能の一体化、総合一元化、総合的な施策の展開、連携の強化等々、それぞれの部課の再編の狙いを強調しておられますが、実際は職員数の適正化に伴う整理統合、業務の集約と理解しております。この1年の経過実績しかありませんが、膨大な所管業務の煩雑化、漏れのない引き継ぎなどの連携、中長期計画の円滑な推進等々で問題、戸惑い等はなかったのでしょうか。

 また、縦割り組織への傾向がより顕著になり、危機管理の面からも横割り組織としての連携が困難と思われます。

 そこで、庁内の職員アンケート、市民の声などの分析等で、大規模再編の成果、問題点を早急に検証し、対応を準備するべきだと思いますが、市長の御意見をお伺いいたします。

 業務は日々変化するもの、必要ならば適宜見直しが必要であると思います。

 2点目は、にぎわいの創出であります。

 私ごとでありますけども、この5月22日にオープンした東京スカイツリーに行き、現地でそのにぎわいを実感してまいりました。それは、単なる電波塔としての必要性だけではなく、観光振興とまちおこし、すなわち下町のにぎわいの再生に向けた地元の熱心な誘致の結果なのです。

 もう一つ、高松の丸亀町グリーンが4月19日にオープンしました。これも商店街活性化、にぎわい創出のための起爆剤として、地元商店街が一致団結して総合的な再開発をなし遂げたものであります。坂出だけでなく、全国的ににぎわいの創出は懸案事項なんです。

 そこで、にぎわいの観点より、本市の観光振興についてお伺いいたします。

 ことしもそうでしたが、ゴールデンウイークの坂出市内は静かでした。しかし、休み明け、復活、さかいで港まつりで勢いを取り戻し、またNHKの公開生放送、まちカラでは、一押しの坂出で人気のまち歩きツアー等が放送され、元気をもらったのは私だけではないと思います。

 確かに地道な活動ではありますが、市長の提唱する古のロマンのまちさかいでの意を酌んだ観光振興事業として、その成果を感じます。各種まち歩きツアーのほか、讃岐富士マウンテンウイーク、さかいで塩まつり、讃岐うどんつるつるツーデーウオーク、さかいで楽市楽座、さかいでブランド認定制度等々ありますが、その運営努力の中心は各団体等の青年層であり、非常に頼もしい限りですが、今後はやはりその継続性と規模拡大等を踏まえ、坂出が一丸となった事業としての支援体制の充実が必要と考えます。市民の関心や理解と盛り上げ気風の醸成、各種実行団体等と行政との連携も重要であると思われますが、その点についていかがお考えでしょうか。

 また、市の観光案内所に市長が言われるまろうど、観光客でありますが、坂出を少し探索したいんですがと来たときに、提供できるパンフレットは瀬戸大橋をメーンにした古いものしかありません。置いてあるのは坂出あまからめぐりマップと崇徳上皇ゆかりの地をめぐると、あとはうどん関係のパンフレットのみです。

 近傍の市でも最近瀬戸内海を背景にした観光ポスターやパンフレットを作成し、広く宣伝しておりますが、本市においても観光資産のメッカとして、それを象徴するポスターやパンフレットなどを新規作成すべきと考えますがいかがでしょうか、御意見をお伺いします。

 次いで、総合特区制度についてであります。

 政府は、特定地域で規制緩和や税制、財政上の支援を実施して地域活性化を目指した総合特区制度をまさに日本再生戦略として打ち出しており、その経済効果と雇用創出効果が期待されているところであります。

 総合特区制度は、地域活性化総合特区と国際戦略総合特区がありまして、中でも地域活性化総合特区では、あくまで全国レベルでの試算ではありますが、7兆3,993億円の経済効果と雇用創出効果25万7,000人と予想されております。

 高松市は、昨年9月に坂出市など5市と国際戦略総合特区に申請しましたが、1次審査で不採択となりました。しかし、今回計画を見直し、地域活性化総合特区として中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクト・エコシティー特区の申請をしました。

 これに対して坂出はそれ以降、この政策の研究なり、新たな取り組みの姿勢はどうだったんでしょうか。坂出市も活性化戦略を常に考え、それを計画し、いつでも提示し、誘致できる体制づくりが必要ではないでしょうか。そのためには先ほど述べました施政方針に掲げておられます6つの目標の実現によるバランスのとれたまちづくりとともに、将来の坂出像がポイントになると考えます。

 本当に一案ですが、瀬戸大橋・港による物流拠点、総合病院と商店街の共存、学校中心の文教地区、居住市街地と田園地域、これらを組み合わせた坂出コンパクトシティーとして申請の準備をする前向きな姿勢も必要だと思います。坂出は、まさにそれに値する町であり、市長の御意見を伺いたいと思います。

 3点目でございますが、安全・安心の確保についてであります。

 まず、交通安全についてお尋ねします。

 先ほど4番茨議員の質問と重複しますが、香川のワースト事案に交通事故が挙げられていますが、ここ坂出市も交通死亡事故が多発傾向にあり、また京都府亀岡市の事故にも鑑み、坂出の交通安全、特に通学路の安全確保の必要性を感じます。

 交通事故は、まず加害者の責任を追及することが主でありますが、それと同様に事故を起こさせない道路等の整備も重要と考えています。現在、県道、市道における高齢者や児童等の交通弱者対策、特に、横断歩道や一旦停止標示などの交通安全標示の整備とこれらの危険箇所の整備が急務であります。多少、過去に整備計画がなされていなかったツケが回ってきていると感じられますが、今からでも遅くない早急な対応をお願いするものであります。

 そこで、交通安全標示等の整備状況及び更新計画をお示しください。

 既に御存じのように、地元新聞のアンケート調査によりますと県下の危険通学路は2,013カ所、坂出においては140カ所と報道されましたが、調査の結果や報道が問題でなく、このような緊急なことは情報を速やかに公表し、早急な対応をする姿勢について考えてもらいたいと思います。この機会に抜本的に交通安全確保について、現地における調査をもとに坂出市全域で改善を行っていただきたいと思います。

 そこで、今回行ったアンケート調査の方法や調査結果に基づき危険箇所が判明したのであれば、危険箇所を改善していくために今後どのように安全対策を講じていくのか、お伺いします。

 また、市としてどのように通学路の事故防止対策を行っているのか、あわせてお聞かせください。

 次いで、防災対策であります。

 昨年の危機監理室の設置もあり、本市の防災対策は着実に進捗していると認識しております。特に、自主防災組織の立ち上げ促進、防災訓練の実施、災害時要援護者避難支援計画等防災計画の修正と内容の充実、要請に応じた防災啓発講話などいろいろな取り組みがなされております。

 しかし、市民の東日本大震災における危機意識は依然と強く、改めて本年3月31日、突然に発表されました内閣府による南海トラフ最大級の想定では、坂出は最大震度6強、最大津波高3.3メートルと、市民はますます過敏になっております。今回、発表された国の指針をもとに中長期的な計画による防災施設など、ハード面での整備を行うとともに、市民一人一人の災害に対する日ごろからの心構え、啓発、講習を行うことが重要であると認識いたしております。

 そこで、市民の不安感の払拭、初度対応の心構え、防災施設の整備等、この今回の発表を受け、市として行った具体的な対処及び今後の対応についてお伺いいたします。

 4点目は、生活習慣病対策についてであります。

 これもまた香川のワースト事案でありますが、県内の成人男性のうち、糖尿病患者かその予備軍の人の割合が42.6%、小中学生の血液検査の結果、約3割が異常値であり、まさに生活習慣病、またはその予備軍ということです。そのため、バランスのよい食事と適度な運動等、生活習慣の改善と子供にも早期から医療が介入する等の対策をとることが重要と指摘されています。

 そこで、県では本年度から本格的な糖尿病の改善に向けた取り組みが始められているようですが、そこでお伺いします。

 本市における糖尿病の受療率の状況、また成人と児童に対する糖尿病等、生活習慣病対策についてお示しください。

 さらに、児童については生活習慣病対策として血液検査等が県下で計画されているようですが、本市の取り組み状況について御説明ください。

 また、糖尿病患者に対する生活指導等を行う医療スタッフを確保、育成するため、西讃地区においては医師会、病院、保健所、市の協働により独自に糖尿病療養指導士認定の取り組みを行っているようですが、本市における生活習慣病予防等の対策状況についてお伺いいたします。

 5点目の質問は、農業行政についてであります。

 今さら申し上げるまでもなく、農業を取り巻く環境は非常に厳しく、農業従事者の高齢化と担い手不足の進行により耕作放棄地が増大しているとの報告もされております。

 本市の状況も同様の厳しい状況でありますが、その中でも地域差があり、特産物の産地でもある松山地区や比較的平たんで区画の広い林田、加茂、西庄地区に比べ、それ以外の地区ではさらに厳しい状況でないかと感じております。

 そこでまず、遊休農地の実態把握調査の結果ですが、地区別の遊休農地の状況、特に経年の変化、傾向はどのようになっているか、お伺いいたします。

 次に、水田農業における集落営農の可能性であります。

 基幹作物である米、麦については機械化が進んだことにより、ほとんど兼業で維持されておりますが、一方田植え機やコンバインなどは一般的な乗用4条田植え機で約3.8ヘクタール、3条コンバインで約3ヘクタールの稼働にてようやく採算が合う。すなわち、これだけの規模の作業を行わないと農業収入では機械の更新ができないということであります。しかし、現状では一部の農業者や組織を除いて、ほとんどが小さな面積規模でありながら機械を所有し、これにより何とか水田農業を維持しているのであります。

 そして、非常に懸念しているのが、今の機械の更新に際しての問題と後継者のいない農業者の実在などで、このままでは水田農業は極めて困難であると考えざるを得ません。本当に5年後、10年後の展望が描けない地域、特に小規模稲作中心の地域に限界が来ているのです。もうこれ以上、遊休農地をふやさない。農地は誰が守るのかを真剣に考えるときが今だと思います。

 国においても持続可能な力強い農業の実現のため、将来を見据えた地域農業として、人・農地プランにより認定農業者等へ農地の集積施策を推し進めていることは承知しております。しかし、本当にその地域に合う実行可能で農業者や担い手の方々が前向きに理解、参画できる方策は、原点に立ち返り集落営農だと考えます。

 そこで、お伺いします。

 現在の農地を維持するための取り組み、または農地集積の問題点及び今後の水田農業を維持していくための方策についてお伺いいたします。

 最後、地籍調査についての質問でありますが、昨日の7番野角議員の質問とまさに重複しますので割愛させていただきますが、土地登記簿と公図の整備は重要であることから、今後の円滑な事業の推進を要望いたします。

 ちょっと早口でございましたけども、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 6番村井議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、本市の現状認識と将来展望についてお答えを申し上げます。

 私は市長に就任以来、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を目指して、初年度から出前ミーティングや市長サロンなど、市民の皆さんの声に耳を傾ける仕組みづくりに取り組んでまいりました。

 平成23年度末までに、延べ25回、市民の皆さんと意見交換をする機会を持ちました。市民の声と申しましても、さまざまな立場の方がそれぞれの御意見をお持ちでありますので、一概に申し上げることは非常に困難ではありますが、少なくとも直接拝聴した御意見はすぐに施策に反映することは難しくとも心にとめております。もちろん、これで十分であるとは考えておりませんが、今後とも質問者の御意見を真摯に受けとめ、より多くの市民の皆さんの声を聞く努力を怠らぬよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、こんな町にしたいという将来展望が市民に伝わっていないのでないかとの御指摘もございましたが、毎年度の予算審議に先立ちまして施政方針演説など、るる御説明を申し上げておりますし、また市民の方々との直接対話の機会においても一方通行にならないように市民の方々の声を拝聴する一方で、私のまちづくりの考え方も十分に説明するように努めているところでございます。

 次に、人口流出対策についてお答えをいたします。

 人口増対策について検討するときに、人口を増加させるための方策に目が行きがちではございますが、いかに流出を食いとめるかという視点も質問者がおっしゃるように非常に重要なことであると思っておりますし、御指摘のとおりであると考えております。

 私が就任以来、申し上げております坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できるまちづくりとは、まさに子供たちや若い世代の方に坂出を心から愛して、将来にわたって住み続けていただきたいという願いを具現化するものであります。そのためには、子育て、教育、医療、福祉といったさまざまなライフステージにおける施策がそれぞれ独立しているのではなく、お互いに関連し合って、魅力的なまちづくりを形成し、その結果として市民の皆様が坂出に住み続けたいと感じていただけるものであると考えております。

 今後も人口をふやすだけでなく、減少を抑えるといった視点も忘れずに、バランスのとれた施策に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(末包保広君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 6番村井議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、組織機構の再編整備についてお答えをいたします。

 まず、組織機構の再編整備につきましては、第4次坂出市行財政改革大綱改訂版におきましても重要な柱として位置づけをしております。

 組織機構改革の大きな目的は、自主自立の市政運営の確立と質の高い行政サービスの提供を前提として、市民にわかりやすく、親しみやすく、効率的かつ実効性のある行財政運営を遂行し、夢と元気に満ちた坂出市を創造するためのものであります。

 さらには、地域の課題を市民と行政がともに担い合う社会の創造のため、市民本位、市民参加、市民対話によるまちづくりの視点も大変重要でございます。

 このような観点も踏まえ、昨年度には市長部局において連携が必要な事務事業や関連性の高いものを同一部署に統合するなど、大幅な機構改革を実施いたしました。

 また、本年度には多様化する教育行政の中で、迅速で効率的かつ実効性のある運営を遂行していくため、教育委員会事務局の再編整備を行ったところであります。

 そして、論を挟まずこれらの組織機構改革の大前提は市民の声であり、市民本位の市政実現にほかなりません。組織機構改革については、完成形というものはございません。改革後の組織におきましても運用や日々の業務の過程において、さまざまな問題点が生じることは常に想定しておかなければなりません。したがいまして、今後とも御指摘の点も踏まえ、市民の声に耳を傾け、市民ニーズの把握と反映を目指していくとともに、より効率的な組織の実現に向けて適宜見直しを図っていかなければならないものと考えております。

 次に、安全・安心の確保についての御質問のうち、防災対策についてお答え申し上げます。

 東日本大震災以降、国の中央防災会議専門調査会から地震、津波対策における基本指針や防災、減災目標が示され、近い将来、高い確率で発生が予想される東南海・南海地震対策においても内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会から地震動、津波高さ等の推計結果が公表されました。これらを受けて、市といたしましても昨年来、種々の防災対策を講じてまいっているところでございます。

 まず、ソフト面におきましては、職員を含めた地域住民の防災意識の向上が最も重要と考えており、これまでと同様に訓練、講話等を通し、自分の命は自分で守るという自助、共助意識や知識を行動に移せるよう、自主防災組織活動の活性化を図っております。

 市の役割は、これらの活動を通して向上した地域防災力を基盤とし、地域と行政、教育委員会、防災関係機関、企業等との緊密な連携体制を確立することにあり、危機管理体制を含め、総合一体的な防災対策を実行に移すことと考えております。

 ハード面におきましては、各災害ごとの特性に応じ、また海岸、平野部、山間部、島嶼部など、地域の特性や人口構成、産業基盤、生活様式に合った対策が必要と考えております。

 東南海・南海地震に対しましては、地震の揺れや液状化等から生き残り、津波に対処する各種の防災、減災対策が必要であります。このため、まず各企業等や家庭ごとの建物の耐震化と家具等の固定処置のほか、避難場所・経路を含めた各種防災拠点・施設、情報伝達基盤の確立、緊急物資等の整備が必要であると考えております。

 さらに、坂出市は陸上、海上交通の大動脈である本四連絡橋、また坂出港、番の州臨海工業地帯があることから物流拠点としての役割が求められており、復旧復興段階を見据えた防災まちづくりが必要であり、今後国や県と調整すべき検討課題であると認識をいたしております。

 次に、本年度の取り組みといたしましては、自主防災組織の活性化施策として4月以降、これまで訓練、講話が17回、活動補助金の助成2件のほか、約60カ所の高台一時避難場所の調査、災害時要援護者対策支援、地域防災計画の見直し等を鋭意実施しているところであります。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 6番村井議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、行財政改革のうち、事業再検討についてお答えを申し上げます。

 まず、昨年度の坂出市事業再検討会と坂出市行財政改革推進委員会の評価結果につきましては、評価結果に至るまでの論点や評価理由を加え、平成23年11月18日の総務消防委員会で御報告をさせていただいております。

 また、昨年6月6日と10月17日に開催をいたしました坂出市事業再検討会の開催に当たりましては、報道機関にも資料提供を行う中で、会議当日の取材もしていただいております。

 本市の事業再検討会は、専門家ではなく職員による再検討を行っておりまして、自由な意見を出し合ってもらうため、いわゆる国の事業仕分けのような公開による手法はなじまないものと考えております。

 今後も検討内容や経過につきましては、その概要について公表してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(末包保広君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 6番村井議員の安全・安心の確保についての御質問のうち、交通安全対策についてお答え申し上げます。

 交通安全標示等の整備状況及び更新計画についての御質問でございます。

 現在、本市が行っております交通安全施設整備につきましては、主に国からの交通安全対策特別交付金を受け、防護柵、道路反射鏡、道路照明灯、区画線、反射板つきポールなど、交通安全対策上、必要と思われるところについて順次整備を進めております。

 また、県道や市道など、交通量の多い交差点や幹線道路を歩行者などが横断している危険箇所について、地元関係者などから信号機や横断歩道の設置要望を受けた場合は、坂出警察署や道路管理者とも協議を行い、交通安全対策上、必要と判断されるものについて順次整備をお願いしております。

 その中でも特に重要と判断される信号機の設置などは、春と秋の交通事故多発地点等の総合現地診断として県に申請し、その後、香川県警察本部や坂出警察署を中心に道路管理者などによる現地診断を行っております。

 本年5月15日に行われた春の総合現地診断5件の結果につきましては、押しボタン式信号機の新設、既設感知式信号機における感知表示板の設置、交差点における注意喚起用の路面標示、また道路管理者による路面標示の設置の4件が採択されております。

 なお、右折優先信号機の設置につきましては、道路の構造上の問題により不採択となっております。

 また、死亡事故が発生した場合、事故が発生した要因などを探り、注意喚起用の標示板の設置など、改善策を講じております。

 さらに、昨年より信号機のない交差点の事故防止に取り組んでおり、ドライバーに交差点であることをわかりやすくして、スピードを落とさせるためのクロスマークや減速マークなどの路面標示の設置、また外側線やセンターラインなどの塗りかえを進めております。

 今後におきましても交通安全施設の整備については、計画的に更新してまいりたいと考えております。

 次に、市としてはどのような通学路の事故防止対策を行っているかとの御質問でございますが、通学路の安全対策につきましては、先ほど4番茨議員に御答弁申し上げましたように小学校区ごとに安全対策の協議を行っております。

 今後とも坂出警察署、道路管理者とも連携を図りながら、なお一層交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(末包保広君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 6番村井議員の生活習慣病対策についての御質問のうち、本市の状況と対策についてお答えいたします。

 まず、生活習慣病の代表的な疾患であります糖尿病の本市の受療率の状況でございますが、2008年の厚生労働省の患者調査結果では市町村データが出されておりませんので、平成23年度の国保レセプトデータにより申し上げますと、受療率に対応する受診率でございますが、県下8市中、3位、1人当たりの医療費は8市中、2位という状況であり、高い順位にあります。したがいまして、糖尿病を初めとする生活習慣病対策につきましては、本市としても重要な課題として位置づけ、取り組みを行ってきたところであります。

 対策の具体的な内容を申し上げますと、平成21年度から平成23年度におきまして、中讃保健福祉事務所の指導も得ながら、医師会、歯科医師会、薬剤師会、栄養士会、連合自治会等の関係団体の御協力をいただき、糖尿病対策モデル事業を実施しまして、啓発活動や診療所での栄養相談、指導体制の充実のための対策を講じ、一定の改善が図られております。

 また、疾病の早期発見、予防、早期治療を促進するため、国保の特定健診や特定保健指導の受診率、利用率向上に向けた取り組みにつきましても、各種がん検診等の受診方法の見直しとあわせて改善を図っており、事業効果の向上に努めているところであります。

 さらに、児童を含めた食生活の改善対策として、平成22年に策定した坂出市食育推進計画の具体的実践を図るため、食育推進連絡会を組織し、幅広い行政施策の中での事業の具体化を行う取り組みを進めているほか、食生活改善推進協議会等と連携した各種の事業を実施しております。

 これらの対策、事業の市民に対する周知や啓発につきましては、個別通知や広報媒体の活用や宣伝物の配布、イベントの開催等により実施しておりますが、御指摘のように健診受診率の状況にもあらわれておりますが、まだまだ不十分な状況でございます。

 今後、事業の実施方法等の改善も検討しながら、市民の皆様に浸透し、御理解、御協力がいただける事業の展開に努めてまいりたいと存じます。

 次に、児童の生活習慣病予防対策として、小学校等における血液検査等、疾病予防のための健診の実施についての御質問にお答えします。

 同様の事業が県下でも実施されている状況にあり、県においても本年度から小児生活習慣病対策事業を立ち上げ、1人2,100円を上限として事業費の2分の1を補助する方針が出されております。本市といたしましても同事業が疾病予防のための生活習慣改善の端緒づくりとして有効であると考えておりまして、学校教育課、けんこう課、坂出市医師会等、関係機関と協議を進め、可能な限り早期の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 6番村井議員のにぎわいの創出についての御質問のうち、観光振興の取り組みについてお答えいたします。

 今年度、本市は市制施行70周年を迎え、現在各種記念事業が順次開催されております。主たる行事といたしましては、本年4月より毎月第1、第3日曜日に実施しております崇徳上皇をめぐる旅が、年内は予約で満席状態にあるほか、4月22日には飯野山を舞台とした第3回里山まつりが地元川津町の関係団体と協働して行われました。

 また、去る5月12日にはさかいで港まつりが25年ぶりに開催されたほか、さかいで塩まつり、かわつ花菖蒲園の一般開放も多くの来場者でにぎわいました。

 今後は、坂出商店街において坂出今昔展が6月下旬より予定されているほか、夏にはさかいで大橋まつり、秋には香風園観月会、国府サミット・国府交流祭、菊花展、全国お雑煮祭と続き、来年2月には坂出天狗まつり、さらには3月中旬に瀬戸内国際芸術祭2013が開催されるなど、四季折々に違った行事が予定されております。

 また、これらに加え、本市のPRに欠くことのできない瀬戸大橋をメーンスポットにした坂出サンセット&ナイトクルーズやスカイブリッジツアーの企画も進めているところであり、現在6月下旬に完成予定であります古のロマンのまちさかいでオリジナルパンフレットとあわせて、本市ならではの特色をうまく生かした情報発信に努めていきたいと考えております。

 なお、議員御提案にもありますように行事の継続や規模の拡大を図るためには、市民の積極的な参加により物事をみんなでつくり上げていくという姿が、本当の意味で町のにぎわいにつながっていくものと認識いたしております。

 いずれにいたしましても行事を実施した際の活況を一過性で終わらせるのではなく、今後の交流人口の増加やにぎわいの創出にどのように結びつけていくかを常に見定めていくとともに、これらの行事を通じ、本市の奥深い文化遺産や観光資源をより多くの市民の方々に再認識していただき、自分が住んでいる町に愛着や誇りを持ち、坂出に生まれてよかった、住んでいてよかったと思っていただけるまちづくりに鋭意努めてまいりたいと存じます。

 次に、総合特区制度についてお答えいたします。

 本市では、特区の指定を受けることにより規制緩和、また税財政での優遇措置も受けられる新たな特区制度を活用することで、魅力ある地域づくりを目指すことを目的といたしまして、行政、民間事業者を合わせまして19団体の共同申請により、平成23年9月30日付で国際戦略総合特区指定申請書を内閣総理大臣宛てに提出いたしました。指定申請の総件数につきましては、全国より11件の申請があり、うち7件が採択となり、本市を含めた申請は不採択という結果でございます。

 その後の申請につきましては、高松市が本年3月、国の2次募集による地域活性化総合特別区域の指定申請を単独で行ったと聞いております。

 本市といたしましては、仮に指定されたとすれば、中心市街地の活性化には有効な手法となることが予測されますが、指定申請に当たっては主体となる事業者の法人格の取得、また近隣市町との協調による共同申請には、新たな枠組みづくりの構築と事業計画の立案など、各種諸条件がございます。このことから、今後、市商店街連合会、坂出商工会議所などの関係諸団体等と協働を図る中で調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、坂出コンパクトシティーとしての総合特区の申請準備を進めたらどうかとの御質問でございますが、申請するためには事業区域が広範囲にわたることで、指定区域の選定に当たっては地域の特性を生かした、より実効性の高い多種多様な事業展開が必要であることから、事業の先駆性と一定の熟度、明確な運営母体を初めとした満たすべき諸要件がございます。この諸要件を充足できる状況が見込まれましたら、前向きに準備にかかりたいと考えますが、現段階におきましては、そのような状況にないものと認識いたしております。

 次に、農業行政についての御質問のうち、集落営農についてお答えいたします。

 将来的に水田農業を維持するためには、これまでのように個人で管理していく方法では限界があり、集落営農の考え方は必要であると考えております。

 本市においては、平成18年度に地域の麦作経営と水田を維持していく観点で、JA香川県の旧支店単位で7つの農事組合法人が設立されました。

 この法人は活動範囲が広範囲である上、個人所有の機械が多いことなどから本来の共同化には至っておりませんが、作業範囲を細分化し、集落単位で米、麦を中心とした活動ができる作業班を検討している法人も一部あるなど、少しは改善されつつあります。

 一方、県内で活動している集落営農の事例の一部を御紹介しますと、綾川町で孫子の代まで農業を続けることなどを目標に設立した農事組合法人は、法人化する前に高性能機械導入のための積み立てを行い、個人所有の機械を全て処分した後、法人を設立しております。法人化後は、最小限の高性能機械を導入し、機械を共同化し、米、麦を中心とした集落の農業と農地を守るとともに、農業用機械のコストを低減しております。

 また、高松市で高齢化や後継者不足から遊休地の増加対策により集落単位での組織づくりが最善との判断で立ち上げた農事組合法人は、設立当初、個人所有の機械を借り上げて活用していましたが、補助事業を活用し、計画的に機械を大型化し、集落の農地を面的に集積し、米麦を中心に施設野菜も栽培する複合経営を行っております。

 今後、本市といたしましてもこれらの優良組織の活動を調査研究し、地域の実情に応じて取り入れが可能な取り組みについては、積極的に紹介してまいりたいと考えております。

 また、香川県農業改良普及センターやJA香川県などの関係機関と連携を行う中、本市の実情に応じた集落営農のあり方等を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 6番村井議員の安全・安心の確保についての御質問のうち、交通安全対策の中の通学路の安全確保についてお答えいたします。

 現在、学校では保護者や地域の方から御協力をいただき、車の通行量の多い交差点、信号のない横断箇所、見通しが悪い道路等で立哨指導を行ったり、また学校での交通安全教室を開催するなど、通学時の安全確保や児童生徒自身の交通安全意識の高揚に努めているところでございます。

 さらに、危険箇所を記した安全マップを作成し、家庭や地域に配布したり、また保護者の御協力をいただき、交差点の手前に一時停止の足形マークを描くなど、子供たちがより具体的に安全な行動がとれるよう対策を講じております。

 しかし、先ほど4番茨議員にお答えいたしましたように、通学路の安全確保に向けましては、学校の指導の充実のみでは解決できない信号機の設置や歩道の整備などが必要な場合もありますことから、学校、保護者、地域関係者、警察署、道路管理者等が合同点検を実施し、対策が必要な箇所を抽出し、関係者に改善を要望する取り組みを推進させてまいります。

 以上でございます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(末包保広君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 6番村井議員の生活習慣病対策についての御質問のうち、糖尿病療養指導士の活動等についてお答え申し上げます。

 現在、市立病院では看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、臨床検査技師など、8名の職員が糖尿病療養指導士の資格を取得しております。糖尿病療養指導士の主要な業務は、各職種による専門的な立場から糖尿病患者の治療のための生活指導等を行っております。

 このほかに患者や御家族のほか、一般市民を対象に行っている活動として院内で糖尿病教室を毎月開催し、糖尿病の予防教育等を実施したり、各地域の老人大学等に講師として出席し、糖尿病に関する情報提供を行ったり、また糖尿病の治療や予防に効果のあるウオークラリーなどの行事に患者、家族会及び一般市民とともに合同参加しております。

 市立病院といたしましては、今後とも坂出市及び地域住民の健康管理にかかわる活動に積極的に取り組み、公立病院としての役割を果たしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎農業委員会事務局長(末永忠信君) 議長─農業委員会事務局長



○副議長(末包保広君) 農業委員会事務局長 末永忠信君

              〔農業委員会事務局長(末永忠信君)登壇〕



◎農業委員会事務局長(末永忠信君) 6番村井議員の農業行政の御質問のうち、遊休農地の実態調査についてお答えいたします。

 農業委員会では、農地法第30条に基づき毎年1回、遊休農地の把握調査を実施しているところでございます。

 平成23年度は農地法改正後、2回目の調査を10月から11月にかけ農業委員、事務局職員及び産業課ともども現地確認を実施したところでございます。

 その結果、本市の樹園地を除く平たん部分での遊休農地は、818筆の44.8ヘクタールを確認いたしております。

 そのうち少し手を加えれば農地となるもの387筆、22.2ヘクタール、大型機械を導入しないと農地に戻らないもの374筆、19.9ヘクタール、農地への復元が困難なもの57筆、2.7ヘクタールとなっております。

 また、地区別遊休農地の現状は、旧市、島嶼部29筆、1.76ヘクタール、江尻、西庄67筆、5.05ヘクタール、林田57筆、4.83ヘクタール、加茂25筆、2.25ヘクタール、府中51筆、3.44ヘクタール、川津54筆、3.67ヘクタール、松山53筆、3.81ヘクタール、王越482筆、19.98ヘクタールとなっており、面積で全体の44.5%が王越地区に集中いたしております。

 遊休農地が増加する要因の一例といたしましては、核家族化による高齢者世帯の増加、また後継者がいても、県外、市外在住者であり耕作できない方が相続などにより農地を所有するなどが挙げられます。

 今回の調査においても遊休農地の所有者が県外、市外の者87名、筆数で141筆、全体の17.3%を占めております。

 なお、平成23年度におきましては遊休農地の解消を図るため、農業委員による遊休農地の所有者宅への個別指導を実施するとともに、所有者の意向確認、解消の約束などを取りつけたところでございます。

 また、県外、市外所有者に対しましては文書での解消依頼を送付するとともに、意向調査を実施したところでございます。

 なお、市内在住者宅への個別指導の内訳は、239件の個別指導中、解消約束ができたものが34件、継続、高齢者世帯で後継者がいないため、すぐには解消できないものが164件、未解決、不在などが34件、その他が7件となっております。

 遊休農地所有者の意向調査では、貸したい、売りたいとの希望者が91名おり、筆数で175筆、面積で9.8ヘクタールをあっせん登録いたしておりますが、道路が狭いなどの耕作不便農地が多く、借り手農家が見つからないのが実情であります。

 なお、現在までに遊休農地の解消が図れた件数、面積は65筆、3.74ヘクタールとなっております。

 遊休農地の解消には特効薬はなく、所有者への働きかけを根気強く行う必要がありますことから、平成24年度の目標といたしまして農業委員1名当たり2,000平米以上の解消を目指し、個別指導を実施することを先般の農業委員会総会において決定いたしております。

 また、貸し手希望農地の情報を担い手農家、農業生産法人などへ提供することにより協力をお願いし、1筆からでも遊休農地が解消されるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、集落営農の御質問のうち、農地を維持するための取り組みについてお答えいたします。

 農地は食料の安定供給のための生産基盤となるばかりでなく、風致景観、洪水調整、水源の涵養、大気の浄化など、極めて多くの機能を有するかけがえのない資源であります。近年、農業就業者の減少や農業従事者の高齢化、農業生産者の担い手不足などに伴う耕作放棄地の増加、また農地転用による農地の減少などから優良農地の確保が難しい状況下にあります。

 このような中で、農業委員会といたしましては、先ほど申し上げました遊休農地の解消、地域農業の活性化を図るため、借り手となる地域の担い手の育成、確保、また新規就農者の育成、支援を図ることが急務と認識しております。

 県農業改良普及センター、JA香川県など、関係機関と連携を図り、優良農地の維持、確保及び遊休農地の解消に努めてまいりたいと存じます。

 次に、集落営農の御質問のうち、農地集積の問題点についてお答えいたします。

 農地集積は、農業経営基盤強化促進法18条(農地法3条適用除外のため、安心し貸し借りができる法律)の規定により、賃貸借権、使用貸借権の権利設定がなされております。

 平成18年度の658件、面積で166.7ヘクタールの利用権設定をピークとして、年々減少傾向となっております。平成22年度では420件、面積で100ヘクタール、平成23年度では301件、面積で72.4ヘクタールの設定面積となっております。

 なお、現在まで利用権設定が継続されております面積は231.7ヘクタールで、本市の農地面積の10%の設定率となっております。

 利用権設定が伸びない一つの要因といたしましては、本市の7つの農事組合法人組合員の高齢化に伴う脱退などによる農地の返還、また借り手となる担い手農家の高齢化により、貸し借りの更新を行わないなどが考えられます。

 いずれにいたしましても農地の利用集積を図るためには、経営規模拡大を図る担い手農家の確保が重要となってまいりますことから、関係機関と連携を図り、担い手農家の育成、確保に努めるとともに、まだまだ高齢者の方におきましては農地を貸したら戻らないといった思い込みがあることから、今後とも農業委員会の機関紙であります農業委員会だよりなどで農地を安心して貸せる旨の周知を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○副議長(末包保広君) 6番 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) 市長を初め理事者の皆さんには本当に詳細にわたって熱心に御答弁いただきまして、心から感謝を申します。ありがとうございました。

 再質ですが、ほとんど理解できて、そのようにやっていただきたいという気持ちでありますので、要望ということで少しさせていただきます。

 まず、市長から市民の反応とかを率直にお聞きしましたけど、本当に安心をしました。積極的な市民の反応こそが重要であって、さらなる市長の活動力に期待をいたします。

 そこで、市の将来への責任を担うかじ取りは、市民への元気な情報の提供による参画意識の啓発とやる気の醸成だと思います。そういう意味で適切な情報の提供も含め、よろしくお願いをいたします。

 それで、総合特区の話をお聞きしましたけども、基本的に総合特区に今すぐ申請をしろという話でなくて、こういう規制緩和や税財政の支援というチャンスはまためぐってきます。そのときにそういうチャンス、機会を失ってはいかん、逃してはいけないということで、常に将来を見据えた活性化施策というのを市民の皆さんとつくり上げて、いつでも挑戦できる準備と、そういうことに挑戦する気概が大事だということで、これからもよろしく御着意をしていただきたいと思います。

 人口減の話は、市長から着意するというお言葉をいただきましたが、人口増対策と、それから行財政改革のうちの事業再検討について、共通するのがともに今子育て世代の若手職員による人口増対策の研究チーム、事業再検討は中堅若手職員を活用してやる、こういうことはすばらしい方策だと思う。もっとあらゆる面で、市の若い職員を活用してもらいたい、あらゆる方面に拡充してもらいたいという思いがします。中堅若手職員の新しい発想、提言は、私は即市民の声というように認識をしております。よって、事業再検討会は公開するもんじゃないという発言はありましたけども、できるだけ若い職員の人たちの活躍の場を市民の方に公開してあげるということも重要と思いますので、よろしくお願いをいたします。

 組織機構の再編につきましては、十分理解をしております。しかし、私は組織と職員意識が伴って、初めて円滑に動き出すものと考えており、しっかりした検証と対応を引き続きお願いしたいと思います。

 もう一つは、縦割り組織のことをお話ししましたが、ちょっとそこの辺はなかったんですが、縦割り組織だと明言をしたのは非常に失礼なことだと思いますが、ルーチンワークは別にして、全庁にかかわる事案対象においては、各部課が一元的な情報を共有して、行動そのものは主管部課を中心に、それぞれの役目における対策をもう一度総合運用する習性が、もし縦割り組織に弊害があるならば、その打開策となるんです。情報を一元化して持ち総合的な運用を考える、そういうことを習性化して、鋭意努力をしていただきたいという要望でございます。

 次、交通安全につきましては待ったなしでございます。交通弱者である高齢者や児童のため、早急に調査と優先度に応じた危険箇所への対応をお願いいたします。

 防災については、同意でございます。

 次、健康管理でございますが、これも改めてお願いをするのは児童の生活習慣病の傾向というのは確かにあるはずです。子供の健康ということで、これも早急に教育委員会、医師会等、関係機関と協議の上、万全の態勢で臨んでいただくよう強く要望いたします。

 あわせまして、先ほど病院のほうからありましたけども、市立病院の健康管理面での市民への専門的な見地での助言、指導、これはぜひともお願いをしたいと思います。

 最後に、農業政策でありますけども、この集落営農という言葉は、言葉がひとり歩きする面もあるんですけども、法人化とかそういう高い目標を当初から定めると大変なことになります。やはり任意組織として、集落地域内の農業者がしっかり話し合って理解のもと、米、麦の共同栽培、共同経理、機械の共同使用等の取り組みに、地道な活動で立ち上げることが一番の近道だと思います。まず、そういう面から行政の各地域の特性に応じた指導をお願いをしまして、要望とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(末包保広君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 6月29日の本会議は議員総会終了後に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時16分 散会