議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 坂出市

平成24年 6月定例会 06月20日−03号




平成24年 6月定例会 − 06月20日−03号







平成24年 6月定例会



          平成24年6月20日(水曜日)午前10時開議

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  20番   木  下     清

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  職員課長    中 西 明 彦       政策課長    好 井 和 彰

  総務課長    前 谷 博 司       税務課長    長 原   敬

  危機監理室長  高 木 照 男

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  こども課長   福 家 寿 男       かいご課長   北 山 博 己

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    藪 下 修 平       みなと課長   松 井 基 泰

  にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫       庶務課長    塩 谷 浩 一

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────

               議 事 日 程   第3号

               第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────

             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────



○議長(吉田耕一君) これより6月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

       ────────────────────────────



△日程第1 一般質問(個人)



○議長(吉田耕一君) これより個人による一般質問を行います。

 質問者の発言順序及び質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 まず初めに、11番植條敬介君の質問を許します。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 11番 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成24年6月定例会におきまして、新政会の一員として一般質問をさせていただきます。

 この7月1日は、本当にこれまで先人のいろんな御努力によりまして築き上げられたこの坂出市が、市制施行70周年を迎える日となります。

 振り返ってみますと、昭和17年7月1日に坂出町と林田村が合併し、坂出市となりました。その後に加茂村、与島、府中、川津、松山、王越と合併し、今の坂出市がつくられておるわけであります。

 これまでに塩の町として栄え、そしてその後に番の州地区の埋め立て、そして塩田の跡地を利用した臨海工業地帯の開発によって港湾工業都市、そして昭和63年春の瀬戸大橋の開通を契機に、瀬戸大橋の町へと変わってまいりました。着実に発展を遂げてまいったわけでありますが、これからも先人たちの築いた数々の功績に我々は感謝し、いま一度、市民がその認識を深め、郷土愛を市のさらなる発展につなげていきたい、このように私も思っております。議会の一員として、これからも頑張ってまいる所存でございます。

 それでは、早速でありますけれども、質問に入らせていただきます。

 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、行財政改革の取り組みについてお尋ねをいたします。

 先般、平成3年度から平成23年度までに進められた坂出市行財政改革実施状況報告書が出されました。この計画は、約20年にわたり市民サービスを低下させることなく、最少の経費で最大の効果を上げるよう、市民の理解を得ながら進めてこられました。

 その中で、綾市長がその職責を担うようになり、平成21年10月には第4次坂出市行財政改革大綱改訂版が策定され、機構改革、そして事業再検討等と必要に応じ、施策の充実や強化が進められてきております。

 そこで、今回の坂出市行財政改革実施計画に基づき、2点ほどお尋ねしたいと思います。

 この実施計画では、事務事業の見直しから財政の健全化、そして組織機構の再編整備等、多くの重点課題に取り組んでこられました。中でも市民の理解と職員の努力もあって、平成17年度から平成26年度までの第二次定員適正化計画が策定され、特に一般廃棄物の収集運搬業務の民間委託、また学校給食業務の民間委託、そして学校技能員業務の嘱託員化などが進められ、平成24年4月現在では普通会計の職員は540人となっており、平成24年度累計で約139億円の節減が見込まれております。また、平成27年4月には500人体制が計画の中でうたわれており、今後もこの計画を基本とし、職員数の適正化に努力していくとのことであります。

 ところで、この計画を策定した平成18年当時では、総務省が出された類似団体別職員数の状況から、超過している部門を中心に、民間委託していくというものでありました。定員適正化計画を進めていくことは、行政のスリム化に向けて非常に重要なことでありまして、今後も行財政改革実施計画に大きくかかわりのある計画であると思われます。

 そこで、お尋ねいたしますが、これまでの答弁では新たな行政需要への対応、また民間委託の進捗状況、そして公務員の定年延長など、現時点では不確定要素があるということでありましたが、この第二次計画が策定されてから5年、また綾市長が就任され3年が経過いたしましたので、今後の坂出市の行財政改革を進める中で、重要なところでもある定員適正化計画をどうお考えになられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、土地開発公社のあり方についてお尋ねをいたします。

 ことしの3月定例会におきましては、東山議員からも土地開発公社のあり方についての質問がありました。御承知のとおりバブル経済崩壊以降、地価の下落が続き、公共用地の先行取得の必要性が減少するなど、公社の存在意義が失われてきたことは言うまでもありません。

 全国的に多くの自治体がこの問題に直面しており、土地開発公社の廃止、また公社のあり方についての検討がなされてきております。これまでに本市においては、土地開発公社の健全化に向けて平成13年度から平成17年度の5カ年で経営健全化計画を実施し、約26億8,000万円の買い戻し等を行い、現在、簿価は約10億8,300万円まで縮減しております。

 今回の行財政改革実施計画の中では、さらなる健全化に向けて土地開発公社のあり方について平成24年度で検討、そして平成25年度から実施となっております。今後は、市民の理解をいただく中でどういった方向性を決め、実施していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、健康都市に向けたまちづくりについてお尋ねをいたします。

 先般、こういった記事を目にいたしました。それは介護の必要がなく健康的に生活できる期間を健康寿命と定め、厚生労働省が初めて推計を行ったところ、男性は70.42歳、女性は73.62歳と、平均寿命に比べていずれも10年ほど短いことが明らかになったということであります。これには理解していながらも非常に残念なことであるというふうに、私は思っております。やはり人は健康で長生きできるよう、誰もが願っていることは言うまでもありませんが、本市におきましては例えば社会福祉協議会が取り組んでいる第3次坂出ふくしプラン21を初め、多くの施策を行っていただいております。

 そこで、今回出された健康寿命を受けての感想と健康を重視したまちづくりとしての観点から、本市の将来像をお聞かせいただきたいと思っております。

 次に、WHO憲章の精神を尊重した健康都市に向けてお尋ねをいたします。

 先ほどの健康寿命にかかわりますが、本市においても2012年度から国民健康保険税が引き上げられております。全国的に見て、値上げの理由というのは国保財政赤字であります。これは少子高齢化による医療費増加、そして保険料滞納者の増加、無保険者の増大などが原因であります。大きな打開策は見えないかもわかりませんけれども、やはり一番は健康で長生きすることが大事であります。そこで、WHO憲章の精神を尊重した健康都市への取り組みを本市においても検討していただけたらと思うのであります。

 これは保健、医療等、人の健康づくりを中心に置き、同時に社会のインフラ整備や福祉制度の充実、心の豊かさを育む文化など、健康にかかわりのある要因をトータルに向上させていくことを目指し、都市そのものを健康にしていこうというものであります。

 従来までならば、保健・医療・福祉部門とは無縁であったかもわからない活動領域の人々にも健康の問題に深くかかわってもらい、都市住民の健康を確保するための仕組みを構築しようとしているもので、この仕組みの構築を健康都市プログラムと定義しております。食による健康づくり、一人一人の健康づくり、楽しく歩ける道づくり、そして水と緑の環境づくり、身近な環境活動、暮らしの安全向上、地域ネットワークの拡大、スポーツの振興など、健康支援体制を社会全体で取り組んでみてはと思うのであります。

 こうした考えのもと、健康都市宣言をすることも将来的な目標とするべきではと思うんですが、まず、健康都市とは何か、どう取り組んでいくかを考えることが必要だと思っております。

 10年、そして20年先を見据え、坂出市が健康都市となるよう御検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災行政についてお聞きいたします。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災、その主な特徴としては津波による被害、そしてその被害地域の拡大による中長期にわたる災害対応でありまして、大震災から得られた教訓や課題を踏まえ、本市の地域防災計画においても幅広く検討し、修正可能なものから見直さなければなりません。

 私は、本年の4月12日に、災害から1年たった気仙沼市、そして陸前高田市に伺いました。気仙沼市は、地盤が70センチ沈下し、いまだに手つかずの場所もあり、縦割り行政という弊害のために復興がまだまだ進んでいない状況であります。陸前高田市においては、町のほとんどがなくなった状況でありまして、毅然として立っている一本松の、市民の希望を抱いて立っている姿が今でも頭に印象づけられております。

 両市長からお話をお聞きする中で、ともにこれだけの災害を忘れないでほしいんだと、そういう言葉をお二人はおっしゃられておりました。私はその地域に、新居浜市の災害救援ボランティアネットワークの皆さんと炊き出しの支援を行ってまいりました。彼らは今回で6回目の支援だそうであります。そういった状況を改めて見る中で、今回の災害を教訓とし、我々の町もしっかりと守っていかなければならないというその思いを施策に反映していかなければならないという気持ちになったわけであります。

 そこで、何点かお尋ねをしたいと思います。

 初めに、地域防災計画の修正についてお尋ねをいたします。

 3月定例会において、平成24年度前半には県の土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域の指定による土砂災害ハザードマップの作成、そして高台一時避難場所の現地確認、活動体制計画以外の見直しについて、また24年度後半には国の防災基本計画の見直しや被害想定推計等の資料に基づき津波ハザードマップ、指定避難所の見直しについて検討していくと答弁をしていただいておりました。

 今後の地域防災計画の修正に私も市民の一人として期待をしておるわけでありますが、やはりそれを踏まえ、本市の具体的な作業スケジュールを示してもいいんじゃないかというふうに思います。現段階での進捗状況及び作業スケジュールがわかれば、お示しいただければと思います。

 次に、平成21年に地域防災計画の見直しが行われましたが、どれだけ地域の声が聞けていたかということであります。災害時においては、まず地域の住民同士が助け合って救助や救援、避難することの重要性が確認されております。自助、共助、公助が連携し、実効性のある地域防災計画にしていくためにも検討会という場を設けると答弁がありましたが、より具体的に、より多くの市民と今後の計画作成過程において協議できる場を設けるべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、ボランティアコーディネーターの育成についてお尋ねをいたします。

 今回の災害で、被災地においては多くのボランティアの方々が支援に来られたそうであります。その中で困ったことっていうのがあったそうです。あした帰るんですけれども、今、何かできることはありますかとか、またそういった作業ができる状態でない姿、そういった姿で災害時の現場にお手伝いに来られた方もたくさんいたそうであります。その意思、そしてその行動に心から敬意を払うことはもちろんのことではあるし、行政と消防の皆さんだけでは大災害に対応できることは本当に厳しく、ボランティアの皆さんの協力がやはり必要不可欠になってくるわけであります。現在の地域防災計画には、ボランティアとの連携が入っておりません。

 そこで、お尋ねいたしますが、計画の中で災害ボランティアとの連携、協力体制等、またコーディネーターの育成について強化するべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、避難ビルの指定についてお尋ねをいたします。

 避難ビルとは、災害時要援護者や避難対象地区外まで避難する時間がなくなった地域住民や救助活動に従事する者が、緊急的に一時避難するためのビルであります。先ほどの私の質問の中でも高台避難ということで、24年度検討していただけるということがあったと思うんですけれども、どのようにこの地域防災計画に反映されるのか。高架道路、また橋梁等の人工構造物や自然の高台などの津波避難場所を総称して津波避難ビル等と言われますけれども、こういった反映はどうされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、海抜高の標示があれば、市民の避難意識に大きく役立つと思われますが、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災公園の整備についてお尋ねをいたします。

 全国に見られる防災公園と呼ばれる公園というのは、避難場所や活動拠点として活用され、震災から皆さんを守る貴重な場所となっております。災害対応トイレやかまどベンチ、そして揚水ポンプなど、防災公園に行けば何とかなる、そういった場所がやはり必要なんではないでしょうか。

 そこで、本市には駅前広場に耐震性貯水槽が設置されておりまして、ふだんは市民の交流の場としても親しまれておりますが、そういった有事の際に、防災施設として利用できるよう設備を整備できないか、お考えをお聞きしたいと思います。

 また、市内各所には防災公園として利用できる場所があるのでしょうか。今後は防災公園も整備し、地域防災計画の中に反映していくべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災対策、防災意識の向上に向けた消防職員OBの活用についてお尋ねをしたいと思います。

 本市においても、地域防災の核となる自主防災組織の促進に向けて積極的に取り組んでいただいております。現在の本市の自主防災組織の現状は、3月定例会での答弁によりますと平成24年3月1日現在で加茂校区に自主防災組織8組織が結成され、校区全体がカバーされたということをお聞かせいただきました。組織数は69組織、活動カバー率が約57.4%に増加ということであります。せっかく結成したにもかかわらず、防災訓練等も含めた防災意識の向上のため、消防職員及び防災士がその訓練指導に立つことは少々大変でないかと思うわけであります。

 そこで、本市の消防職員OBを再任用し、その役割を担っていただけないかと思うのであります。地域防災力の向上にはぜひとも消防職員としての実績、そして防災士としての現場を通した経験を生かすべきでないかと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、広域災害ネットワークについてお尋ねをいたします。

 平成7年に阪神・淡路大震災が起こり、その災害支援に多くの自治体が参加をされておりました。その教訓を生かして、先般、関西圏で積極的な災害ネットワークの協定が結ばれております。例えば、中部、近畿、中国、九州の19自治体で、この本年6月に災害時の応急対策や復旧措置などで広域連携を図る市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定というのを締結されました。これは地震などの大規模災害が発生し、被災自治体独自では十分な応急措置ができない場合に、同時被災のおそれの少ない自治体より、さまざまな支援を相互に受けることができるようになっております。本市の取り組み等について、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、ふるさと納税の、本市の取り組み姿勢についてお尋ねをいたします。

 本市においてもふるさと坂出応援寄付と題して、平成22年度から現在までに30件の皆様からふるさと坂出に寄せる思いで、温かい御寄附をいただいておりますが、その金額は1,160万円余りの金額になっております。

 これには深く敬意を表す次第でありますが、この制度を利用している自治体というのは、もちろんほとんどの自治体であります。その取り組み姿勢は、またさらにさまざまでもあります。活用実績をホームページでお知らせをしたり、リーフレットの配布場所及び周知方法の拡大など、ふるさとのために活用してもらいたいと思っていただける状況を積極的につくるべきではないでしょうか。今後のこの制度の取り組みについて、どう考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

 そこで、多くの方々にどこまでふるさと納税を知っていただいているのか、また利便性を向上させ、納税しやすい状況をつくっていくこともやはり必要なんではないでしょうか。本市にふるさと納税を希望される方は、現在のところ、ファクス、メール、郵送、また電話にて申出書の提出をする、または窓口での申し出、またはオンラインによる電子申請により申し込みを行うということもできます。そして、返送された納付書や振り込み用紙を持って金融機関へ納めに行く。また、現金を直接市役所に持参する、もしくは手数料は必要ですが、市専用口座へ直接振り込みをすることにより寄附金を納めることができるのです。

 他市ではインターネットを活用したクレジット納付が利用できまして、時間、場所を問わず24時間いつでも納付を行うことができる自治体も出てきているところであります。

 今後はいかにPRし、納付しやすい状況をつくっていくか、より一層インターネットを活用していくことを検討してみるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、これは多くの自治体で取り入れておりますけれども、例えば1万円以上の納税者には市の特産品を贈ってみてはいかがかということであります。本市には三金時や塩、特産品が多くございますが、遠くからの出身者が懐かしさと楽しみを味わえることは、新たな取り組みの一つではないかと考えます。検討をいただき、ぜひとも実現していただきたいのですが、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、本市の情報発信についてお聞きしたいと思います。

 先月に大手検索サイトグーグルが、公式ブログにおいて世界各国を対象としたスマートフォン利用に関する調査結果を公表いたしました。その発表によりますと、日本の2012年、第1・四半期におけるスマートフォンの普及率というのはもう既に20%になっておりまして、昨年同時期と比較して3倍にアップしているそうです。また、スマートフォンで、例えばフェイスブック、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSへアクセスすると回答した方は、2011年の58%から63%へふえたと発表もされておりました。

 そこで、広報という観点から本市のホームページを見てみると、リニューアルされて見やすく、市長の掲げる古のロマンのまちさかいでにふさわしいページができ上がっております。先ほども申し上げましたけれども、スマートフォンの普及率から市民及び観光客の利便性を考えると、本市もスマートフォン向けのホームページを開設するべきではないかと思うわけであります。スマートフォンは、さまざまなアプリをインストールし、利用者独自にカスタマイズできますし、そこから地図や写真を見たり、現地まで案内できるすぐれたものでありますが、設置に向けたお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、庁舎へのWiFiスポットを設置していただけないかという質問であります。

 このWiFiは公衆無線LANサービスとも言われておりまして、外出先のさまざまな場所からWiFiを利用してインターネットに接続できるサービスであります。このサービスは、通信速度が速い、つながりやすいなどの特徴がありまして、最近では空港、駅、飲食店、そしてコンビニ、ホテルなど、多くの場所で利用できるようになっております。

 そこで、庁舎に訪れる市民の皆様方には、待ち時間の利用、そして急な調べ物の利用に大変ありがたいサービスでないかというふうに思うわけであります。全国的に見てもWiFiの設置を行っている自治体も多く出てきておりますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたが、スマートフォンの利用者の2012年のSNSへアクセスする方は63%という数字が出ておりますけれども、本市においてはホームページのほかにツイッターにおいてリアルタイムに情報の発信をしていることは承知しております。そこで、本市もフェイスブックを活用し、さまざまな写真、情報をリアルタイムに発信してみてはいかがでしょうか。全国的に見ても先進地と言われる佐賀県武雄市のフェイスブックは、その「いいね」というのをクリックしている方は現在で1万5,000名弱いらっしゃるそうです。その方々全てとは言いませんが、毎日その情報を目にするわけであります。武雄市はフェイスブックをホームページにも活用されておりまして、すぐにそこまで対応していただけるかどうかはわかりませんけれども、それだけ多くの方々が関心があるということを御理解いただき、情報発信、そして交流の場として、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。

 ただ、香川県地域防災計画にもソーシャルメディアの活用がうたわれておりまして、そういった観点からも必要であるというふうに思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後の質問になりますけれども、来年3月20日に開幕される第2回瀬戸内国際芸術祭についてお聞きいたしたいと思います。

 2010年に引き続き、2回目の芸術祭には、春、夏、秋の季節ごとに1カ月程度の会期を設け、それぞれ3月20日、7月20日、10月5日に開幕される予定となっております。その会場の一つに沙弥島を新たに加え、近隣では丸亀市の本島など、中西讃の5つの島が加えられ、実施することが発表されました。2010年に行われた芸術祭においては、来場者が93万8,000人で、当初の30万人の予想をはるかに上回ったということでありますが、全ての方々が全会場を回ることはないかもわかりませんけれども、本市も実行委員会のメンバーに入っておりますので、現在の開催状況をお知らせいただきたいと思っております。

 また、本市がどのように対応していくかは、多くの地域の皆さんの理解と、例えば商工会議所や多くの団体を含めた協力が必要不可欠ではないかと思っております。沙弥会場における実行委員会の立ち上げや今後の対応も含めた取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 11番植條議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、健康都市に向けたまちづくりの御質問にお答えをいたします。

 まず、健康寿命の算出を受けての感想でございますが、私どもが行政施策の目的として掲げておりますのは、広い意味での市民福祉の実現でありまして、その中心的な課題が自立した幸福を見出せる生活の確保にあると考えております。その点から、今回公表された健康寿命と平均寿命の差の非自立期間が男性で9.22年、女性で12.77年という状況は、深刻な問題であると認識をしておりまして、その短縮が行政施策の目指す重要な目標であると考えております。

 健康を重視したまちづくりの観点からの本市の将来像ということでございますが、市民福祉の実現を果たす上で、健康寿命を引き上げる健康づくりとともに、生きがいづくりが両輪のごとく重要と考えておりまして、これらを推進していくため、自助、共助、公助が機能的、また効果的に組み合わされた住みよい活気ある環境づくり、まちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、WHO憲章の精神を尊重した健康都市への取り組みについての御質問でございますが、地域が保有するさまざまな社会資源を活用し、さらに充実させて市民の健康づくりを進めるという視点は、御指摘のとおり国保の問題に限らず、社会保障全般の負担と給付の問題に密接に関連をしており、解決の方向性を示す重要な糸口であると考えております。

 先ほども申し上げましたが、市民の健康づくり、生きがいづくりに向けた対策については、これまでも重要施策として位置づけており、取り組みを進めておりますが、これからますます進展する超高齢社会において、これらの取り組みを効果的に結びつけるとともに、これまで直接関連づけてこなかった施策についても、その位置づけを持たせる御指摘の健康都市の視点は、重要性を増すものと考えております。

 また、それらの施策の実践を担う人的資源についても、幅広い参加が必要であり、環境保全や生活向上等に係る地域ネットワークやスポーツ活動等のネットワークも活用して、社会全体の取り組みとして市民意識の中にもしっかりと根づかせることが重要であると考えております。

 今後、先進的な事例にも学びながら、坂出市の将来を展望し、ぜひ実践できるように研究を進めてまいりたいと思っております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(吉田耕一君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 11番植條議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、土地開発公社のあり方についてお答えを申し上げます。

 土地開発公社につきましては、御指摘のとおり景気低迷が引き続き、地価の下落傾向に歯どめがかからない状況下で、公共用地の先行取得という事業目的は希薄化しており、土地開発公社の健全化を含め、あり方が問われているところであります。

 また昨今、国においては全国的に多くの第三セクターや公社等が厳しい経営状況下に置かれている状況に鑑み、第三セクター等改革推進債という新たな起債制度を創設しておりまして、本市におきましても平成21年度に同起債制度を活用し、土地区画整理事業特別会計など2会計を廃止したところでありますが、本起債の発行は平成21年度から平成25年度までの5年間の時限措置となっております。

 なお、香川県の土地開発公社におきましても同起債制度を活用し、本年度中に解散する見通しとなっているところでございます。

 このような状況を踏まえますと、本市の土地開発公社のあり方につきましては抜本的な見直しの観点に立ち、同起債制度の活用を図っていくのか、あるいは計画的に順次一般財源をもって買い戻しを図っていくのかなどの選択肢を念頭に、土地開発公社はもとより議会とも十分に協議を行う中で、本年度中を目途に方向性を判断してまいりたいと考えております。

 次に、防災行政についてのうち、広域災害ネットワークについて御答弁申し上げます。

 大規模災害が発生した場合は、公共施設の損壊や市職員の被災等により、市町村単独では十分な対応ができなくなるため、地域の離れた自治体間で災害時の応援協定を進めております。

 本市の広域での災害応援協定の状況でありますが、まず平成23年7月12日に北海道から沖縄までの石油基地を有する56市町と石油基地自治体協議会加盟団体災害時相互応援協定を締結いたしました。また、同年11月22日に香川県と県内の8市9町において、災害時の相互応援に関する協定を締結し、さらに本年3月29日には瀬戸内海沿岸の28市町村と瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定を締結いたしました。

 これらの協定により、大規模災害が発生した場合、被害のない遠隔地の自治体から救援物資の供給、災害対応に必要な人員の派遣、被災者の一時的な受け入れ、負傷者等の医療機関への受け入れなどの支援を受けることができるようになっております。

 今後は、これらの相互応援協定が有効に機能するよう、常日ごろからの情報交換等によりネットワークづくりをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 11番植條議員の行財政改革の取り組みについての御質問のうち、第二次定員適正化計画に対する考え方について御答弁申し上げます。

 本市では、平成17年度以降、10年間でおおむね20%の職員数を削減し、平成27年4月1日の普通会計職員数を500人体制とする第二次定員適正化計画を基本とした定員管理に取り組んでおりますが、御質問者御指摘のとおり行政ニーズは絶えず変化をしております。当然のことながら、計画策定時には想定することができなかった新たな行政需要も発生をいたしております。その際には、翌年度の採用計画の策定や人事異動の際の人員配置に調整を加えながら、適正な定員管理に取り組んでまいったところでございます。

 また一方では、技術、知識の継承などのため、職種によっては必要な人員を積極的に採用してきたところであり、その結果、本年4月1日現在の普通会計職員数は540人、達成率で69%となっており、おおむね計画どおりの定員管理が図られております。

 次に、第二次定員適正化計画後の定員管理に対する考え方でございますが、まず第一次定員適正化計画に着手をいたしました平成3年度との比較で、既に299人を削減しております。これはあくまで組織力を維持向上させた上での定員管理でありまして、防災対策や新たな行政需要への対応を考えると一定の職員数の確保が必要であることなどから、これまで取り組んできたような大幅な職員数の削減は困難であると考えております。

 しかしながら、行政にとっての行財政改革は終わることなく取り組むべき永遠のテーマでもあります。また、市民ニーズを的確に把握しながら効率的かつ効果的な業務の遂行が可能である、時代に即した体制を構築していくことは行政に課せられた使命でもございます。そのためにも引き続き適正な定員管理により、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、組織体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災行政についての御質問のうち、地域防災計画の修正の中の作業スケジュールについて御答弁申し上げます。

 平成23年度は、東日本大震災を踏まえた国や学術研究機関等の防災対策が調査検討段階にあったことから、本市では機構改革に基づく災害対策本部組織、各部各班の事務分掌を焦点とした活動体制計画及び災害時要援護者避難支援計画の作成に限定して見直したところでございます。

 平成24年度は、教育委員会の組織改編に伴う事務分掌の見直し、土砂災害ハザードマップ、津波ハザードマップの作成、津波対策編の新設を含め、香川県地域防災計画の見直しと連動して、全ての各編各章について修正する予定でございます。

 なお、現在の進捗状況及び作業スケジュールにつきましては、土砂災害ハザードマップについては香川県中讃土木事務所が連合自治会に対する説明を終え、各自治会に対する説明会後、作成作業に着手する予定でございます。

 高台一時避難場所現地調査につきましては、市内66カ所について終了し、7月の自主防災組織リーダー研修会において説明し、御意見を拝聴する予定でございます。

 活動体制計画以外の計画修正につきましては、全編全章の修正事項を今月末に関係各課と検討する予定といたしております。

 今後は、内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会の発表や香川県が実施いたします津波シミュレーションなどと連携し、庁内での調整会議で検討し、国、県、民間企業、医師会などを委員とする坂出市防災会議の審議を経て修正する予定となっております。

 次に、市民との協議の場の設置について御答弁申し上げます。

 災害の様相は、地形特性や人口構成、産業、建物等により異なることから、地域の特性、現状を最もよく知る住民の皆様の御意見を伺うことは、防災対策上、大変有意義であると認識をいたしております。

 今年度におきましては、自治会等への災害時要援護者対策説明会や地域の皆様と一緒にハザードマップの作成を予定しておりまして、これらが皆様の御意見を伺える場となると考えております。

 また、地域で実施いたします防災訓練や講演会、坂出市自主防災組織リーダー研修会等における地域の皆様の御意見につきましても、地域防災計画修正の参考といたしたいと考えております。

 次に、避難ビルの指定と海抜標示について御答弁申し上げます。

 内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会発表によりますと、本市は最大津波水位3.3メートルの津波が発生し、到達するまでに発生から2時間以上の時間的余裕があるとされております。避難に当たっては、命を守るため、最善方策を選択する必要性から、まず高台への避難を原則としなければならないと考えておりますが、特に沿岸部周辺の皆様から高齢者や災害時要援護者等、高台までの避難が困難である方のため、津波避難ビルを指定してほしいとの声があることも事実でございます。現在、市内3階以上の鉄筋コンクリート建てで耐震性や避難に必要な地積、進入路等を有し、所有者の同意等を条件としたビルの現状について調査中でございますが、いずれにいたしましても議員御指摘のとおり避難がおくれた住民や最後まで沿岸部で避難誘導、広報などを行う防災関係者などにとって、緊急避難的な施設であると考えております。

 また、海抜標示につきましても市民の皆様から多くの御要望をいただいております。今年度、四国地方整備局と香川県が共同で海岸沿いの県道に海抜標示を行う予定でありまして、市といたしましても設置の方向で検討しておりますが、今後、海抜地点の標示要領や図案、色など、市民の皆様が混乱しないように標示を統一するとともに、標示場所につきましても指定避難場所や高台避難場所、経路などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災公園の整備についてでございます。

 災害時の防災活動拠点となるような大規模な防災公園の整備は、財源的にもなかなか難しいというふうに考えておりますが、昨年実施いたしました鎌田池公園に設置したような防災ベンチやかまど等の整備につきましては、既存の公園を中心に今後も検討してまいりたいと、このようにも考えております。

 また、防災公園として利用できる場所はあるかとの御質問でございますが、現在は防災公園としてどのような施設を定義づけるのか検討が必要でありますが、議員御指摘の駅前の市民広場は指定避難場所としての位置づけもいたしております。避難場所や防災活動拠点となるような市の施設につきましては、地域の方々の避難経路や周辺の地形、避難者の安全対策など、その地域性を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 なお、地域防災計画への反映につきましては、反映を前提に十分な検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税についての御質問のうち、本市の取り組み姿勢についてお答えを申し上げます。

 平成20年度から平成23年度末までのふるさと坂出応援寄付の総額は、1,143万9,114円でございまして、今年度に入っても既に今日までに220万円もの温かいお志をいただいているところでございます。

 ふるさと坂出応援寄付について、より多くの方々に知っていただくため、坂出市ホームページの中に専用ページを掲載し、さらに御寄附をいただいた方の御芳名等につきましても御本人の承諾をいただく中で掲載をいたしております。

 ふるさと納税制度を知らない方はもちろん、寄附をしたいと考えているが実行に移せない方などに対しまして、ふるさと納税の方法、利用状況、有意義さなどについて広く広報していくことで意識の向上を目指すよう、努力する必要があると考えております。

 具体的には、現在実施しておりますインターネットによる広報だけでなく、先進事例を参考に他の媒体を利用するなど、有効な広報活動を模索してまいりたいと思っております。

 次に、ふるさと納税PRの推進についてお答えをいたします。

 まず、インターネットの活用につきましては、本市が現在採用している寄附金の納入方法は、納付書払い、現金受け取り、口座振り込み、郵便振替の4種類でございますが、先進事例などを見ますとオンラインでのクレジットカード決済による納入方法をとることも可能な状況でございます。例えて申しますと、ヤフージャパンのサイト上には公金支払いの項目の一つとしてふるさと納税というものがあり、この手法を採用している自治体もございます。県内では香川県のみが採用しておりますが、現時点において市町で採用している事例は県内では見受けられません。

 本市といたしましてもオンラインの公金支払いにつきましては、市税等を初めとする歳入全体を視野に、費用対効果なども勘案しながら検討が必要と考えております。

 また、納税者への特産品の贈呈につきましては、毎年1月から12月の1年間で5万円以上の御寄附をいただいた方へ12月上旬に市の特産品である金時ミカン、金時人参、金時芋の詰め合わせセット、金時三昧を贈らせていただいております。

 また、5万円に満たない寄附であっても市の広報紙や市議会だより1年分、市発行の太鼓台カレンダーなどをお贈りするようにいたしております。

 ふるさと納税につきましては、制度を創設してから約4年が経過しており、毎年、同じ方からの御寄附も多い中で、この金時三昧を非常に楽しみにされている方もおられますが、このほかにも昨年度から創設をいたしましたさかいでブランドもあわせて活用することを検討してまいりたいと考えております。

 さらに、寄附金の活用内容につきましても、いただいた寄附金がどのような事業に充当されたのかを御確認いただくための公表方法も検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、本市の情報発信の取り組みについての御質問のうち、スマートフォン向けホームページの作成についてお答えをいたします。

 本市では、これまで情報発信の充実を図るため、昨年4月に公式ツイッターを開設し、また本年3月には公式ホームページについて利用者の利便性の向上を図るためにリニューアルを行い、これに合わせて携帯サイトも開設し、見やすくわかりやすいホームページを心がけ、市の魅力、市政情報発信の充実に努めているところでございます。

 議員御指摘のとおりスマートフォンの普及率が今後ますます高まるものと予想される中、地方公共団体でスマートフォン専用のホームページを持つ団体はまだ少なく、本市の現行ホームページをスマートフォンで見ると画面サイズに縮小して表示をされているため、文字が小さ過ぎるなど、使い勝手が悪いという状況にあります。利用者の利便性向上という観点からは、今後何らかの適切な対応が必要であると考えておりまして、現在導入しているコンテンツ・マネジメント・システムについて、費用対効果や他市等の動向を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、庁舎内でのWiFiスポットの設置について、御答弁申し上げます。

 WiFiスポットと呼ばれる公衆無線LANは、民間事業者により整備が進められており、坂出市内においてはJR坂出駅を初めホテル、飲食店、家電量販店、コンビニ、ファストフード店などにおいて利用できるようになっております。また、民間事業者によりWiMAXやLTEと呼ばれる新たな通信サービスが始まっており、超高速なインターネットへの接続が可能となります。

 市役所に来庁される方々が、これら民間事業者のサービスに加入していただければ、市役所本庁舎内においても超高速なインターネットが利用できるようになります。本庁舎への公衆無線LANの設置につきましては、これらの民間事業者の動向等に注視してまいりたいと考えております。

 次に、フェイスブックページの開設についての御質問にお答えをいたします。

 フェイスブックは、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSでございますが、我が国での利用者は900万人とも言われ、議員御指摘のとおり災害時に効果的に活用された例もありまして、手軽に情報を発信できるとともに、発信した情報に対する意見や思いを行政側が把握できることから、地方公共団体が交流の場として開設している例も見受けられ、有効な情報発信ツールの一つであると認識をいたしております。

 しかしながら、フェイスブックを活用するに当たりましては、よりタイムリーな情報を絶えず発信すること、そして迅速な返信は可能かなど、その運営の継続性に係る課題もありまして、現時点では導入の計画には至っておりません。今後、他市等の動向を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(吉田耕一君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 11番植條議員の防災行政についての御質問のうち、ボランティアコーディネーターの育成の御質問についてお答えいたします。

 ボランティアコーディネーターは、災害時においてボランティア救援活動が円滑に、また効率的に実施できるようボランティアの受け付け、調整等、非常に重要な役割を担う存在であると考えております。

 本市におきましては、坂出市社会福祉協議会において災害ボランティア活動を示したパンフレットなどでボランティア登録を呼びかけるとともに、昨年度は災害ボランティア養成講座を2回開催し、約30人の方が受講されております。

 御質問者が言われる支援の需要と供給の調整を行うボランティアコーディネーターの育成につきましては、こうした養成講座を修了された方などを対象としまして、知識や現場体験の豊富な方を講師に招いて、より実践的な活動を想定した研修内容と研修期間を設ける必要があると考えております。

 いつ発生するか予想できない災害に対処するため、一人でも多くの災害ボランティアの養成につきまして、社会福祉協議会などとも協力、連携しながら、研修体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、現行の計画におきましては、災害が発生したときは社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置し、速やかに市の把握する被害情報と社会福祉協議会の災害ボランティアに関する情報を突合することにより、ボランティアセンターの活動を支援並びに協力することになっております。

 今後とも坂出市社会福祉協議会や香川県災害ボランティア協議会などと、より連携を密にする中で、ボランティアに係る支援、協力体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 11番植條議員の瀬戸内国際芸術祭についての御質問のうち、瀬戸内国際芸術祭実行委員会の開催状況についてお答えいたします。

 前回の海の復権をテーマに掲げた瀬戸内国際芸術祭2010は、国内外から大きな反響を呼びました。今回で2回目となる芸術祭は市長も出席する中、本年3月29日の瀬戸内国際芸術祭実行委員会第10回総会で採択された実施計画に基づき、準備が進められているところでございます。

 今回は、前回の島々に加え、中西讃の5つの島々が参加いたします。また、日本の大きな特徴である四季を海外の人々に知ってもらうため、春、夏、秋の3シーズンに期間を分けて開催し、本市の沙弥島は春の3月20日から4月21日の33日間の開催となります。

 今後のスケジュールにつきましては、6月24日に高松市で行われる企画発表会において、新ロゴマークとポスター、企画概要が発表される予定でございます。

 また、7月下旬をめどに公募アーティストを最終決定する予定となっております。

 次に、本市の取り組みにつきましては、来年3月20日からの沙弥島での開催に向け、地元住民や関係団体とで構成される実行委員会立ち上げを、現在準備しているところでございます。

 開催場所につきましては、現在廃校となっております沙弥小中学校を会場とし、神戸芸術工科大学の学生が中心となり、準備を進めているところでございます。また、沙弥島だけでなく、近接する瀬戸大橋記念公園や東山魁夷美術館などと連携した計画をいたしております。

 沙弥島開催は、他市の島とは違い、陸続きであることから数多くの来訪者が予測されます。そういったことから、島民や大学の方々だけで開催できるものではございません。本市といたしましても、周辺施設の整備や瀬戸内国際芸術祭サポーターのこえび隊や関係団体と連携して、瀬戸内国際芸術祭の成功に向け、市全体で取り組んでまいりたいと考えております。

 現在は、これまで数回、大学の関係者が現地を訪れており、坂出市の礎を築いた塩を用いた作品の製作を予定いたしております。

 また、7月7日に実施される清掃活動のリフレッシュ瀬戸内にも大学生及びこえび隊も参加予定で、発泡スチロールのごみを集め、作品づくりに利用したいという意向も示されております。

 以上でございます。



◎消防長(中川靖夫君) 議長─消防長



○議長(吉田耕一君) 消防長 中川靖夫君

              〔消防長(中川靖夫君)登壇〕



◎消防長(中川靖夫君) 11番植條議員の防災行政についての御質問のうち、消防職員OBの活用についてお答えをいたします。

 消防職員OBの活用につきましては、御質問者御指摘のとおり、現役時代に培った経験や専門的な知識、技能等を有効に活用することは、非常に重要なことであり、防災力向上に大変有効な方法であると考えております。

 御案内のとおり、消防本部といたしましても本年3月に退職しました職員1名を嘱託員として採用し、若手職員の教育訓練指導や防災組織、企業、各種団体等への防火防災の広報活動、それから救急啓発活動等を鋭意行っているところでございます。

 このような活動、業務を通して消防本部自体の消防力の強化はもとより、地域防災力の向上が図られていくものと考えております。

 いずれにいたしましても安全・安心のまちづくりという市民の負託に応えるべく、組織としての災害対応能力の低下を招くことのないよう、市部局と十分連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番



○議長(吉田耕一君) 11番 植條敬介君

              〔11番(植條敬介君)登壇〕



◆11番(植條敬介君) いろいろと丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 その答弁を聞く中で感じたのが、非常に前向きな答弁もいろいろとございまして、それについて何点か要望させていただきたいというふうに思っております。

 質問順に沿っていろいろと私のほうから要望させていただきますが、まず定員適正化計画に対する考え方ということで、非常にこれまでの職員の皆さんの努力と、そして市民の理解も含めて、本年4月1日現在では540名と、その計画の中でやってきていただいておるわけであります。昨年の数字になりますが、多少ちょっと違うかもわかりませんけれども、昨年の平成23年4月現在の年齢別職員構成をちょっと調べてみますと、市長部局だけではなく全職員の763名のうち、これは昨年の数字で参考ですが、52歳から55歳で113名、56歳から59歳で123名の職員がいらっしゃいまして、割合では30%強になると思います。

 この10年で多くの職員の方の退職というのが見込まれまして、非常にこれからは大量退職を見越した上で定員適正化計画というのをしっかりと考えなければならない反面、例えば人口1,000人当たりの坂出市の普通会計の職員数というのは、平成21年度決算で9.19人、これは全国市町村平均の7.33人、県内平均7.42人も大きく上回っているということも事実であります。ただ、この数字が一概に同じ数字とまでは言えないところもあります。例えば消防職員を広域行政で持っている自治体によっては消防職員がゼロになっておりますんで、その数字っていうのは一概には言えないんですけども、今後、例えば今の数字で500人の職員定数になったとします。それで今の人口で計算したとしても8.9人になるんです。こういった数字を見ても、やはり職員の定数っていうのは非常にそういった観点からもまた見ていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。

 給与等については、例えば平成19年に給与水準の引き下げとか査定昇給制度の導入、また21年度には特殊勤務手当の見直しや市長、副市長の給与の引き下げを行ったり、非常に努力もしてはいただいておるんですけども、今後、そういった観点からも、定員適正化計画、平成26年度までの計画になりますんで、次のまた定員適正化っていうのを十分にまた検討していただきながら進めていっていただきたいというふうに思っております。

 次に、土地開発公社のあり方についてでありますが、先ほどの副市長の答弁の中では、計画的に公社、また議会の理解をいただきながら、例えば第三セクター等改革推進債を利用することも一つの考え方であるということをおっしゃられていましたが、ただ本当に初めから第三セクター等改革推進債の活用ありきという検討ではなくて、例えばその活用を決めるに当たっての経緯とか、その理由、財政健全化の効果、健全化法における指標の将来見通しなどを含めて、広く情報を我々議会、また市民にも公開していただきまして、議会、市民の理解を得ることが、やはり重要になってこようかと思います。今後のこのあり方について、しっかりと今年度で議論をしていただいて、来年度、いい形で実施していただきたいというふうに思っております。

 そして次には、WHO憲章の精神を尊重した健康都市ということで、市長のほうからいい前向きな御答弁もいただいていたかと思っております。

 例えば先進地でいうと千葉県の市川市なんですけども、そこの町の取り組みというのは、人の健康づくり、その人を取り巻く環境づくり、大きくこの2つに分けて、例えば福祉だけでなくてスポーツとか、また教育とか、その生活の中でのバリアフリーの環境とか、いろんな意味での全ての中で、健康という一つを位置づけて、一つ一つの施策が成り立っておるわけなんです。

 坂出市においても健康についてもスポーツについても福祉についても、いろんな事業を積極的に取り組んでいただいておりますが、一つのこの大きな枠組みの中、その健康都市というのを目標にした枠組みの中で進めていけば、もっとさらに市民が安心して暮らせる、そして健康で長生きができる坂出市ができるんじゃないかなというふうに思います。ぜひとも今後の検討課題の中に入れていただいて、坂出市が香川県の中で、特にこの四国の中でも一番の町になっていただきたいというふうに思っております。

 それと、ボランティアコーディネーターの育成について、先ほど御答弁をいただきましたが、社協が中心となってボランティアの取りまとめもしていただいておりますけれども、先般、私は、そのコーディネーター役の方とお話しする機会をいただきました。なかなか本当に、これ一番大事なところでありまして、大災害が起きたときにボランティアの皆さんというのは、その地域に一斉にこぞって入ってくるんです。それはもちろんその地域の皆さんの大変な姿を見て、少しでも協力をしたいという思いで入ってきていただいてますから、その思いにしっかりと応えていくためには、こういったコーディネーター、地域の皆さんを知っている人たちがコーディネーターをしなければ、なかなかうまいこと活動できる状況ができないんです。ぜひとも、先ほどの答弁の中でもそういったことも含めて検討してまいるということでありましたんで、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。

 また、防災計画の中で避難ビルの指定、海抜標示も前向きにいろいろと地域の皆さんの意見を聞きながらやっていきたいということでありますから、作業スケジュールの中にもそういったところをしっかりと入れていただいて、安心できる地域防災計画を作成していただきたいというふうに思います。

 その中で一つ、消防職員OBの活用ということで、この4月からお一人、職員OBの方に来ていただいておりますけれども、やはり自主防災組織、地域防災力の向上と、何か職員OBの力というのが、僕は、もったいないというふうに思うんです。職員の皆さんが退職されても、これまでのいろんな知識と経験というのは、やはり我々が持っていないその勘というんでしょうか、その経験を生かしていただける場をつくっていくことが、我々のまた役割でないかなというふうに思っております。ぜひとも地域防災力の向上に向けて、そういった方々の採用も今後もまた検討していただきたいと思います。

 そして、広域災害ネットワークについて、例えば先ほどの答弁の中で、石油基地の方との協議会の中で56市町とネットワークの応援協定を結んだと、そういうことも教えていただきましたけども、市民の皆さんには、これまでも多分情報発信はしていただいておると思うんですけども、なかなか市民の皆さん、そこまであまり知らない方もたくさんいらっしゃると思うんです。そのあたりを今後十分にまず検討していただいて、いいことをたくさんしても知っていただかなければ、なかなかいいことが生かされないと思います。そのあたりを十分にまた検討していただきたいと思います。

 そして、ふるさと納税のPRについてなんですが、例えばインターネットでの電子申請が今あります。できるようになっておりますけれども、私がふるさと納税のホームページを見たときに、電子申請の場所がわかりませんでした。初めは、電子申請が、これできるのかできないのか、一体これはどうなんだろうというふうに感じたんです。

 それともう一つは、納税者への特産品の贈呈についても同じなんです。それを見ても一言もその中には書いてないんです。ただ、それは寄附をする方がそれをもらうために、寄附してるんじゃないのはわかるんですけども、やはりホームページに申し込みをしやすい状況と、そして納税者への特産品も、こんなことをやってますよということを積極的に出していかないと、結果的に他市と同じような状況になってるんです。特産品のプレゼント作戦というだけでも、ネットでそのあたりが、何々町がこういうことを始めましたというて出るんです。坂出市はとっくの昔からやってても、市民も知らないし、納税をした人しかわからない。もったいないですよ、これは。ぜひとも、このあたりを十分に活用していただいて、わかりやすいホームページをつくっていただきたい。そしてまた、納税しやすい環境をつくっていただきたいというふうに思います。

 いろいろと言い過ぎてもあれなんですけども、最後に庁舎へのWiFiスポットの設置ということで、これもぜひとも実現していただきたいということなんですが、例えばこういう協議会があるんです。フリースポット協議会というのがあるんです。これは地方公共団体や企業との連携によって無線LAN環境の普及拡大を推進する企業協議会です。このフリースポット協議会の中に加盟している自治体、例えば茅ヶ崎市の中では今後、このフリースポットを活用して、市内の無線LAN環境を拡大していくことを予定してると。また、岐阜県の郡上市というところも市内29カ所に導入を決定したと。この中で、例えば市役所の庁舎、これ合併してますからそれぞれの分庁舎も含めて、庁舎7カ所、図書館7カ所、道の駅7カ所、そして高速道路のサービスエリア、パーキングエリアに3カ所、そして観光施設5カ所。こういうふうにいろんな取り組みをしていただくことが、やっぱりどれだけ観光に取り組んでいるかとか、市民サービスに取り組んでいるかとか、そういうことっていうのは非常に大きくて重要な発信力にもなろうかと思うんです。ぜひともこういったWiFiスポットをつくって、市民サービスはもちろんのこと、観光客に対してもさまざまなサービスというのを行っていただきたいというふうに思います。

 最後になりますが、こういった坂出市のPR、そして坂出市のこういった施設を充実していくというのは、本市のいろんな発信力の大きな大きな課題であろうと思います。今までもいろんな施策をやって、いろんな事業をやって、いろんな取り組みをしていても、なかなかこれが新聞には載らない。そして、マスコミにも取り上げられないというのが、これまでの坂出市だったと思うんです。ほかの町には絶対に引けをとらないいいところをたくさん持ってます。もちろん綾市長になって、いろんな形でマスコミに対してPRというのは積極的にされておりますけども、私は、例えばホームページを見るにしても、やはり市民が見る目線でホームページを職員の皆さんにも議員の皆さんにも一回見ていただきたいと思うんです。そういったところで、ああこのあたりがちょっと改善せないかんな、このあたりが足りんなと、そういうことを積極的にしていくことが、これからの坂出市の非常に大事なところで、発信力の弱さだというふうに思っております。ぜひともこういったところを検討していただくと、よりよい、住みやすい、安心して、そして魅力ある坂出市を発信していけるまちづくりになると思いますんで、今後とも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 これは最後、全て要望になりますんで、今後ともそういった形で、私も協力してまいりますので、よろしくお願いできたらと思います。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(吉田耕一君) 次、7番野角満昭君の質問を許します。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 6月議会に当たりまして、日本共産党議員会として一般質問をいたします。

 まず最初は、市長の政治姿勢についてであります。

 その第1は、子育て支援策による人口増対策についてでありますが、去る3月議会において綾市長は、私の質問に、人口増対策の柱として、若い職員による特別チーム体制で研究し、政策提言を早い時期にまとめる、こういう答弁をなされました。

 新年度、そのスタートは既に切られていると思いますが、どのような基本方針を持って進められているのか、その内容と進捗状況について、まず御報告ください。

 次に、人口増対策を進める場合に、その基本には合計特殊出生率、これは1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す数字ですが、人口再生産に必要な数値は2.08と言われております。この合計特殊出生率の向上を本市においても目指すということになると思います。2011年の資料で見た場合に、全国的には1.39、香川県は1.56です。この点で本市におけるこの数字は、どのような過程を経てきてるのか、現在はどのようになっているのでしょうか、これをお示しいただきたいと思います。

 この向上を目指す取り組みは、多くの国や自治体で行われております。この一つは、フィンランドの場合の例ですが、1980年の1.63から2005年には1.80までに回復させております。その要因となっているのが、育児休暇、休業手当、育児手当、医療面など、国の社会保障制度の充実によって、安心して子供を産み育てる環境をつくり出した、その政策にあると言われております。

 国内における取り組みも数多くあると思いますけれども、合計特殊出生率が2.88と全国トップクラスの宮崎県西米良村では、65歳以上の人口が40%を超える中で、独自の施策として出産祝い金、これは第1子5万円、第2子10万円、第3子30万円、第4子以降は40万円の支給をしております。また、子育て支援金制度として村内で物を買った場合に2割、世帯当たり9万6,000円を限度にした支援金の支給を行う。さらに、保育料は1人1万500円を控除、3人目からは全額控除です。乳幼児医療費の無料化は中学卒業まで。また、ワーキングホリデー制度で全国からの呼び込みアピール、出会いの場の創出と結婚報奨制度、それに加えて安価な若者向け定住住宅の建設など、あらゆる対策を講じるなど、自治体として最大限の努力の中で、この出生数を増加させております。また、こういう制度だけではなくて、住民を挙げての子育て家庭や子供に対する昔ながらの声かけなど、温かい支援も功を奏している、このように言われております。

 本市において綾市政は、今年度から保育料の10%を引き下げ、また出産祝い金の増額を行い、これまでの企業誘致による雇用情勢の向上にも努力をされているところであります。

 そこで、市長にお尋ねしますが、本市においてもこの出生率向上の数値目標を掲げて、若い層が安心して子供を産み育てることのできる総合的な施策の具体化が人口増への本気度としても求められていると思います。市長のお考えをお聞かせください。

 加えて、子供の医療費無料化年齢の中学卒業までの引き上げや御紹介した西米良村の施策などに学び、これらを取り入れた子育て支援策や若い世代の定着、増加対策を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、スローガンとして「子育て応援宣言の町・坂出」や「子育てするなら坂出市で」の垂れ幕を市庁舎に掲げて、市民を挙げての運動とし、市内外に発信することもすべきと思いますがいかがでしょうか、これについてもお答えください。

 次に、国会で審議中の案件ではありますが、子ども・子育て新システム法案の内容など、保育行政についてお尋ねいたします。

 保育の新システムについての質問は、昨年の3月議会で冨岡議員が行っておりますけれども、その時点では不確定部分が多くて、国の動向を注視するという旨の答弁でありました。今日、内容が明らかになってきたこの法案に、今全国の保護者や保育界、教育界、また国会では共産党を初め自民、公明党の議員の皆さんからも批判の声が相次いでおります。

 まず、新システムでは幼稚園と保育所を一体化する総合こども園が待機児童解消の目玉とされてきましたが、3歳未満児の受け入れが義務づけられていないことから、幼稚園での3歳未満児の保育の確保について疑問視されております。また、法案の基本的な問題として児童福祉法第24条による市町村の保育実施義務を取り払い、自治体は利用調整やあっせんなど、保育を確保するための措置をすることとなり、保育所探しが基本的には親の自己責任となることへの不安も言われております。

 さらに、大きな問題のもう一つとして、総合こども園に株式会社など企業の参入を認め、利益を株主への配当として認めることにより、公費が企業の収益や配当に回され、利益を出そうと思えば人件費を削るか、保育の質を落とすしかないことなど、保育の市場化への批判がなされております。

 また、入園料や教材費、体操教室などの費用を上乗せ徴収することを認めたり、自治体が認定した利用時間を超えた場合、負担を加算することなども出されております。このように新システムは、全体として保育に関する公的な責任を放棄し、保育制度改革のもとに営利企業の参入を広げる保育の市場化によりまして、保育も金次第という世界に変えてしまうというものと言わざるを得ない内容であります。

 そこで、これらの点で新システムへの市長の御見解をお聞かせいただくとともに、さきに指摘した問題点が本市の保育行政にどのような影響を及ぼすのか、お答えいただきたいと思います。

 質問の第2は、地籍調査及び法定外公共物についてであります。

 地籍調査については平成22年9月議会において、やはり冨岡議員が質問をしておりますが、当時、香川県全体では約80%が実施完了の状況の中、本市は未実施の3市4町の中にあり、この推進についてただしております。当局の答弁は、重要性は認識しているが、厳しい財政事情であることを理由に大変消極姿勢でありました。今般、そのスタートが本市においてやっと切られた状況にありますので、これについて幾つかお尋ねいたします。

 地籍調査とは、御承知のように主に市町村が主体となって1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査であり、この結果により、登記所の登記簿や地図が更新されることになりまして、土地取引の円滑化や効率化に役立つものであります。また、正確な測量により多くの土地で登記簿面積より大きくなる縄延びが、全国平均で調査前の面積に対して約26%も発生していると言われております。その実施効果として、土地境界をめぐるトラブルの防止に役立つことや、また土地取引の円滑化が図られること、さらに災害復旧においての迅速化、また公共事業の円滑化や課税の適正化が図られることなどから、地籍調査の早期実施と完了が急務と言われております。

 そこで、お尋ねする第1は、本市における地籍調査が県下で立ちおくれた要因についてお答えいただくとともに、この必要性と意義についてはどのように認識しておられるのか、まずお示しください。

 次に、対象物件は全体で幾つに上るのか、また現在の推進体制と進捗状況について、御報告ください。

 そして、今後どのような職員体制で、何年間で完了させるのかなど、具体的な実施計画についてお答えいただきたいと思います。

 あわせて、県下の自治体における直近の地籍調査の進捗状況はどのようになっているのかについてもお知らせください。

 次に、地籍調査にかかわる経費ですが、全体でどの程度となるのか、その財源内訳を含めて、本市で必要となる金額についてお示しください。

 また、この調査により税収面での効果や期待できるさまざまなメリットについてもお知らせいただきたいと思います。

 次に、法定外公共物の本市における現状とその管理、活用等についてであります。

 御承知のように法定外公共物とは、道路、河川などの公共物のうち、道路法、河川法、海岸法などの管理に関する適用を受けないものをいい、一般的には里道、水路と呼ばれたかつての国有地であります。これが平成17年3月末までに市町村に譲与され、財産管理、機能管理が現在本市においても行われております。

 そこで、お尋ねする第1は、本市において国から譲与された法定外公共物は里道、水路など、全体で何件あり、延長何メートル程度に上るのか、その概要についてお知らせください。

 次に、法定外公共物については、さまざまな利用法があると思いますが、どのような活用が考えられるのか、お示しください。

 また、これを利用する場合の手続について御説明ください。

 さらに、個人へ用途廃止後、売却も可能だと思いますが、その手続についてお知らせいただくとともに、本市の財政面からのメリットについてもお知らせいただきたいと思います。

 次に、法定外公共物の隣地との境界確定についてお聞きいたします。

 物件の境界は、ほとんどが未確定ではないかと思いますが、その状況を御報告いただくとともに、さきにお尋ねした地籍調査との関連でいえば、法定外公共物の境界確定は、今後の地籍調査の中で本市行政の責任において行われることになると思いますが、どのような計画で実施することになるのか、お示しください。

 法定外公共物の隣地との境界については、これまで境界問題が発生した場合に、それに伴う測量については申請者の責任で多額の費用負担となり、しばしば当局とトラブルが発生しております。しかし、本来、地籍調査が行われていれば個人としての負担の必要性はないわけで、このおくれの責任は行政が負うべきだと私は考えます。地籍調査による確定以前に、法定外公共物において境界確定の必要が出た場合に、市当局はそこを先行して、当局の責任で行うことが地籍調査の基本からいって当然ではないでしょうか、このことについてお答えいただきたいと思います。

 最後に、この膨大な法定外公共物の管理、活用等に当たっては管理条例が必要であり、全国的にもこれが策定されてきていると思います。この条例化についてお答えください。

 質問の第3は、大屋冨町で現在計画中の産業廃棄物処分場の建設についてであります。

 この問題は、3月議会で取り上げましたけれども、県からの情報開示が明確ではなくて、具体的な答弁はありませんでした。改めてお尋ねいたしますが、番の州エコサービスによる産業廃棄物処分場計画の概要と県の許可申請工程における進捗状況をお知らせください。

 また、現在、県から本市に環境影響に関する何らかの調査、あるいは問い合わせが来ているのか、あればその内容と市の回答についてお示しください。

 県は、手続工程の中で生活環境影響調査、これを実施させ、これが処分場許可申請手続の前提条件になると思いますが、この調査の項目と内容、また調査期間についてお知らせください。

 現在、大屋冨町対策協議会は、これまで県当局へ第1回の申し入れを行い、本市では綾市長に6月8日に処分場建設反対の請願書を提出いたしております。この中で建設反対に関する3つの問題点について、本市に回答を求めておりますけれども、住民からのこの請願内容についての受けとめ方と、どのような回答を市としてされるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、処分場予定地に関する護岸の耐震強度の検証についてお尋ねします。

 予定地は、旧塩田でありますが、過去には護岸の崩壊が何回か起こっていることから、安全性について多くの住民が懸念し、建設そのものに反対する大きな根拠となっております。この検証を抜きには許可申請そのものがあり得ない、重要な前提条件ともなっております。今、全国的に新たな大震災に備えて、さまざまな防災対策が強化されつつありますが、その一つに海岸護岸の問題があり、国においても海岸耐震対策、あるいは高潮、侵食対策事業などが始まっているところであります。この点で、当該予定地は海とは四、五メートル程度の護岸を隔てた土地で、護岸はまさに命綱であり、これが壊れると大量の廃棄物が海や周辺に流出し、海洋汚染や農作物、また住民への被害が発生することは明白であります。

 そこで、お尋ねする第1は、防災計画の見直しによる予定地付近の震度、津波、液状化の想定はどのようになっているのか、御報告ください。

 また、港湾法による技術基準における護岸の耐震性の設計基準は、現在どのようになっているのかお示しいただくとともに、当該護岸の強度は実際どの程度なのか、震災の際、崩壊の危険はないのかなどについて、御説明ください。

 また、海岸護岸の耐震性についての見直しは今後どのような方向で検討されるのか、国の方針についてもわかる範囲でお答えいただきたいと思います。

 次に、予定地に面した護岸は現在本市の管理下にあるとお聞きをいたしておりますが、本市の責任で処分場計画に当たって耐震性の検証を行うこと、その結果、耐震強度に問題があれば、耐震化工事を行うか、あるいは産業廃棄物処分場建設地としては不適切な土地ということで、計画そのものの中止を県に求めるか、その2つに1つだと私は思います。これらを本市としてどのようにこれから行っていく考えなのか、お示しいただきたいと思います。

 質問の第4は、有害鳥獣対策についてであります。

 イノシシ被害対策においては、この間、思い切った防護柵への補助制度の充実を図っていただきまして、県下の自治体の中でも先進的な取り組みが進み、農家の大きな安心と励みになっていることは大変喜ばしいことであります。

 これを評価しつつ、今後の対策についてお尋ねいたします。

 まず、全体として防護柵設置の進捗状況及び未設置状況について御報告ください。

 また、これにより農作物被害の減少がどの程度図られることになるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、この防護対策を市の全対象地域において完了させる、このことが大変重要ですが、その点で防護柵補助の適用基準を改善することが必要かと思っております。防護柵の3分の2補助は、現在2軒以上の農家が対象となっておりますが、1軒のみのところは実質3分の1以内しか認められておりません。このような作地は自己負担が大きいために未設置のところがかなり残り、ミカンなどの場合に集中的にイノシシに食い荒らされ、ほぼ全滅状態となり、栽培を放棄せざるを得ない農家まで既に出ております。イノシシ防護対策の仕上げには、このような状況の農家の救済を図ることが重要となっています。私は防護柵の補助対象をこれらの農地にも拡大して、3分の2にすること、少なくとも補助率を2分の1以上に引き上げる、このことを求めますがいかがでしょうか。

 次に、防護と同時に防除対策についてですが、この点でまず箱わな、くくりわななどによる最近の捕獲数並びに捕獲対策でのこの間の施策の充実について御報告ください。

 私は、去る平成22年12月議会で、箱わな、くくりわななどの補助率を3分の2に引き上げること、わなの支給、貸出制度の創設、農家の狩猟免許取得補助、捕獲奨励金の拡充、食資源としての活用策等について提案をいたしました。それらについて現在の実情と今後の対策の拡充方向を求めますが、お答えいただきたいと思います。

 次に、イノシシの場合、農作物被害にとどまらず、最近ではため池の堤防が掘り荒らされ、損傷している問題や平野部におりてきて、人間との遭遇による被害も発生しておりまして、市民生活の安全・安心にかかわる状況も出ております。現在は、農業面に限った対策が中心ですけれども、これらの要望に応える窓口を本市に設けて、安全対策を進める必要があると思います。この方策についてお答えください。

 この質問の最後に、イノシシ以外の有害鳥獣による農業被害の状況についてお知らせいただくとともに、これらの対策を今後どのように強化するのか、防護、防除の面でお知らせいただきたいと思います。

 質問の最後は、国保行政における広域化の問題などについてであります。

 まず最初に、先般国保税の引き上げが行われましたが、これによる国保税の値上げが所得階層別で見た場合、どの程度となっているのか、モデルケースで結構ですのでお示しください。

 また、改定による税収増は全体として幾らに上るのか、御報告ください。

 また、次に国保税収納における収納率、滞納額とその理由の傾向、差し押さえ件数と金額、短期証の発行、資格証明書の発行数における5年間程度の推移についてお示しください。

 次に、国保広域化の動きと本市への影響についてですが、ことし4月の通常国会において国保の都道府県単位化を実行する国保法の改正が成立したことから、その内容と本市国保行政に及ぼす影響についてお尋ねいたします。

 広域化については、その最初の打ち出しは小泉内閣であります。医療構造改革において広域連合に切りかえることによりまして、市町村独自の繰り入れをやめさせることを提唱し、その狙いは給付費の増大に応じて国保税を引き上げて、その痛みを国民に実感させることで、負担増を我慢するか給付を抑制するかを選択肢に国民を追い込み、全体として公的負担を抑制することがその当時の自公政権の狙いでした。そして、民主党政権は、この構想をそのまま引き継ぎ、今回の制度改変の基本としていると思います。

 そこでまず、広域化の中心点について、その概略や実施時期について御説明ください。

 また、それにより国保行政の内容が従来とどのように変わるのか、また本市国保行政や国保加入者がどのような影響を受けるのかについて御説明いただきたいと思います。

 とりわけ広域化により国保税が、本市の場合、現行制度と比べてさらに上げられる可能性があるのかどうか、この点についてもお答えいただきたいと思います。

 次に、国保法の改正で保険財政共同安定化事業や高額医療費共同事業、また保険者支援制度等も決定されまして、自治体が拠出金を出し合って国、県の公的支出を加えて高額医療費を賄うことや低所得者の国保税軽減費用の一部を国、県、市町村で負担する制度が決まっております。これらの本市行政及び国保世帯における影響について、メリット、デメリットの両面でお答えください。

 最後に、私はこれまで高い国保税の軽減のために一般会計からの法定外繰り入れを求めてまいりました。市民アンケートをとっても国民年金生活者や中小商工業者などからの結果は、生活を圧迫する高い国保税を何とか下げてほしいとの切実な声であります。

 そこで、お尋ねしますが、県下8市のうち、法定外繰り入れを行っているところはどこなのか、お知らせいただくとともに、本市においても一般会計からの法定外繰り入れを図るなどを行い、当面1人1万円の国保税の引き下げを求めますが、これについてもお答えいただきたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 7番野角議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、人口増対策の出生率向上の取り組み、子育て支援策及び若者の定住促進についてお答えをいたします。

 人口増対策につきましては、本年度から子育て世代の若手職員による人口増対策を集中的に調査研究するためのプロジェクトチームを編成いたしました。今月11日には第1回目の会議を実施いたしました。このチーム編成に当たりましては、私が指示をした政策課題、人口増対策についてのレポートを募集したところ、60人の若手職員からレポートの提出がありました。提案内容を考慮して、10人を委員に任命しております。今後、プロジェクトチームは主体的に自由な意見交換を行い、本年9月中をめどに人口増対策についての提案書をまとめ、私に提出をお願いしているところでございます。

 次に、本市の合計特殊出生率は幾らか、また出生率の目標数値を設定して政策を立てたらどうかとの質問でございますが、合計特殊出生率の市町村別の公表につきましては、国勢調査の中間年度の公表となっておりまして、直近のデータで申し上げますと平成15年から平成19年における平均の特殊出生率は、本市では1.41となっております。全国平均の1.31に比べると高いものの、香川県平均の1.46と比べると低くなっております。

 子育て応援宣言の町等のスローガンにつきましては、貴重な御提言と承っておきます。

 いずれにいたしましても人口増対策につきましては、御質問者から御提案のありました各種施策も大変重要なものと考えております。特に、財源も考え合わせて、今後十分な検討が必要と考えております。

 また、本年度結成したプロジェクトチームの提案書なども特に参考にして展開をしてまいりたいと考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(吉田耕一君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 7番野角議員の産業廃棄物処分場建設についての御質問のうち、護岸の耐震性検証と耐震化の中の予定地付近での震度、津波水位、液状化について御答弁を申し上げます。

 平成24年3月31日に内閣府から発表になりました南海トラフ大地震における坂出市の最大震度は6強、最大津波水位は3.3メートルとなっておりますが、位置につきましては発表されておりません。

 したがいまして、平成17年3月に香川県がまとめました香川県南海地震被害想定調査の概要によりますと、予定地付近の震度につきましては5強、津波水位につきましては付近の林田町洲鼻で2.5メートル、液状化につきましては危険度が低いC判定でございます。

 次に、国保行政についての御質問のうち、国保税滞納者への対応についてお答えを申し上げます。

 最初に、国保税の滞納の理由についてでございますが、滞納している世帯は所得や資産状況を勘案すると十分な負担能力があると考えられる世帯もある一方、会社のリストラなどにより非自発的失業者となられた方、さらに最低限の生活費以外の資力がない生活困窮世帯などがあると考えております。

 次に、過去5年間の滞納額、いわゆる徴収未済額と収納率についてでございますが、平成19年度現年度分の徴収未済額は1億545万2,100円で、収納率は93.75%でございまして、滞納繰越分の徴収未済額は2億4,292万8,261円で、収納率は14.30%でございます。平成20年度は現年度分が1億1,549万2,100円で91.16%、滞納繰越分が2億4,661万8,379円で15.64%、平成21年度は現年度分が1億2,371万3,700円で90.33%、滞納繰越分が2億6,070万721円で15.27%、平成22年度は現年度分が9,972万4,900円で91.74%、滞納繰越分が2億8,838万9,519円で13.63%、平成23年度は決算認定前の見込みでございますが、現年度分が約1億443万円で約91.3%、滞納繰越分が約2億8,000万円で約13.9%でございます。

 次、5年間の差し押さえ件数と金額についてでございますが、資料の関係で過去4年間で御答弁申し上げますが、平成20年度は19件で492万4,000円、平成21年度は34件で1,169万7,000円、平成22年度は21件で922万4,000円、平成23年度は23件で約688万円の見込みでございます。

 次に、5年間の短期被保険者証の交付件数についてでございます。

 平成19年度が820件、平成20年度が780件、平成21年度が903件、平成22年度が895件、平成23年度が約890件の見込みでございます。

 最後に、資格証明書の交付件数でございますが、平成19年度が140件、平成20年度が146件、平成21年度が120件、平成22年度は115件、平成23年度が約100件の見込みでございます。

 いずれにいたしましても滞納世帯に対しましては、それぞれの事情を勘案する中で、きめ細かく納税相談等に応じることも必要であると存じております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(吉田耕一君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 7番野角議員の産業廃棄物処分場の建設についての御質問のうち、大屋冨町における処分場の計画内容及び本市の対応についてお答え申し上げます。

 香川県廃棄物対策課に確認をいたしましたところ、事業の計画内容等については事前協議段階であり把握しておらず、現段階では不明であるとの回答でございます。

 なお、現在は処分場の建設についての事前指導条例と要綱に基づき、産業廃棄物処理施設等の設置に係る事前指導申出書が提出されており、これから、およそ1年をかけて生活環境への影響調査が行われるとのことでございまして、調査項目としましては大気、騒音、振動、水質、悪臭等でございます。また、県から本市に生活環境影響評価に関する問い合わせは現時点ではございません。

 本市といたしましては、今後、県の状況を注視してまいりたいと存じます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(吉田耕一君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 7番野角議員の市長の政治姿勢についてのうち、子ども・子育て新システム法案の問題点の御質問についてお答えいたします。

 子ども・子育て新システム法案につきましては、先般、社会保障・税一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明の3党の実務者間会合の修正協議の中で、総合こども園の創設を撤回し、現行法を改正して、現在の認定こども園を拡充することで合意したとの報道がされております。

 法案の撤回によりまして、引き続き市町村は児童福祉法第24条にのっとって、保育の実務義務を担っていくことになるものと考えておりますが、今後新たな認定こども園などの国の動向等を注視しながら、本市の子育て支援のニーズや課題解消に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、国保行政についての御質問にお答えいたします。

 まず、国保税引き上げの影響額についてでございますが、所得等の類型世帯別に影響額を申し上げますと、収入450万円で課税所得273万円、夫婦ともに45歳、子供2人の世帯では3万2,000円の増額、年金収入220万円で課税所得67万円のともに65歳の夫婦2人世帯では2,300円の増額、課税所得のない世帯で、夫婦ともに45歳で子供2人の世帯では600円、65歳の夫婦2人世帯では100円の増額となります。

 また、改正前後の国保税収の差についてでございますが、医療保険分が約110万円、介護保険分が約1,880万円、後期高齢者支援金分が約1,990万円、合計約3,980万円と見込んでおります。

 次に、広域化による本市への影響についての御質問でございますが、御案内のように本年4月、国民健康保険法の一部が改正され、財政基盤強化策の継続及び恒久化等が決定されております。

 今回の改正のうち、御質問の広域化、すなわち財政運営の都道府県単位化の推進策につきましては、現在実施されております保険財政共同安定化事業の拡大、恒久化を図るものでありまして、平成27年4月より実施することとされております。

 事業の改正内容でございますが、これまで県下の市町保険者が給付を行った1件当たり費用額が30万円超80万円以下の医療費について、同じく県下の市町保険者が医療費実績及び被保険者数に応じて拠出した財源により、約6割相当額を交付し、保険者間の負担の調整を行ってきておりますが、この交付対象医療費の下限の30万円が撤廃されるものでありまして、医療費全体に対して保険者間の負担調整を進めようとするものであり、現在でも都道府県単位で実施する広域化等支援方針のメニューとして取り上げられ、計画、実施が進められておりますが、この実施期限が定められたものであります。

 この改正により本市が受ける影響についてでありますが、県担当課の平成22年度医療費ベースでの試算によりますと、医療費実績と被保険者数に応じて財源を拠出する現行方式では、比較的高額の医療費の割合が高い保険者にとりましては、現行制度と改正後ではメリット低下の傾向が示されており、本市の場合も交付金額の減少が試算されております。

 したがいまして、保険財政共同安定化事業が財政運営の都道府県単位化の推進策としての機能を果たすためには、医療費実績に応じた財源の拠出から被保険者の所得等の負担能力に応じた拠出へと方式を改善する必要があり、今後都道府県単位での協議が進められるものと考えております。

 このことによる被保険者が受ける影響、国保税への影響についてでございますが、試算によりますと先ほど申し上げた改善がなされた場合の本市の財政効果額として、約1,900万円のメリットが見込まれております。大きなものではございませんが、国保税引き上げの抑止効果があるものと考えております。

 今回の国保法改正で、先ほど申し上げた保険財政共同安定化事業のほか、高額医療費共同事業、保険者支援制度について改正されておりますが、これは現行制度の平成27年度からの恒久化とそれまでの実施期間の延長を規定したものでありまして、実質的な内容を改正するものとはなっておりません。

 次に、国保税軽減の御質問にお答えいたします。

 県下8市のうち、一般会計からの法定外繰り入れを行っている保険者はどこかとの御質問でございますが、平成22年度の実施状況を申し上げますと、高松市、丸亀市、観音寺市、三豊市の4市でございます。

 また、本市についても法定外繰り入れを実施し、国保税の1人1万円の引き下げを行うようにとのことでございますが、法定内の繰り入れにおいて低所得者に対する保険税軽減措置を補填する繰り入れや、本年度約2,300万円を増額しております保険財政安定化支援事業に係る繰り入れ等、保険税の負担軽減のための繰入措置を実施しております。

 本市の場合、会計収支が悪化する中で医療費の上昇を抑えるため、特定健診の受診促進のための措置やジェネリック医薬品普及促進の取り組み等の医療費適正化対策の推進や国保税収納率の向上に向けた取り組みの推進により、国保税負担の抑制に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 7番野角議員の地籍調査及び法定外公共物についての御質問のうち、地籍調査の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。

 まず、本市の地籍調査の着手がおくれた理由につきましては、多額の財源を要する事業が山積みしていたという、主に財政上の理由でございます。

 次に、地籍調査の意義と必要性の認識につきましては、現在土地に関する登記は法務局において管理されておりますが、その大半は明治時代の地租改正時につくられた地図(公図)などをもとにしたもので、登記簿に記載された土地の面積等も正確でない場合があるのが実態です。

 この地籍調査の実施により各筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界の位置と面積が正確に登記され、地図が更新されることになります。このことにより土地の位置、面積等の内容が正確に把握され、隣地との境界をめぐるトラブルを未然に防止できたり、災害発生後の復旧を迅速に進めることができます。

 次に、調査対象物件につきましては、坂出市の全体面積92.46平方キロメートルのうち、国有地の一部を除いた約91平方キロメートル、約13万4,000筆でございます。

 次に、現在の推進体制と進捗状況についてでございますが、産業課内に担当主幹1名と兼務職員1名によりまして坂出市地籍調査事業推進本部会の設立の準備と平成25年度から円滑に調査ができるよう並行して準備を進めております。

 調査の全体計画や平成25年度の計画につきましては、今後、県や法務局等の指導を受けながら本部会に諮り、検討してまいる予定でございます。

 今後の人員体制及び実施年度につきましても本部会の中で協議していくところでございますが、調査には25年から30年の期間を要すると考えております。

 次に、県内の実施状況につきましては、平成23年度末で1,438.55平方キロメートルを実施しており、調査が必要な面積1,786.61平方キロメートルに対して進捗率は80.5%となってございます。

 次に、地籍調査に要する経費につきましては、まず正規職員の配置は延べ約200名と試算しており、平成22年度の職員の平均給与を当てはめると約12億4,000万円となります。この正規職員の人件費を除いた経費が補助対象となり、約40億円と試算してございます。内訳につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっており、市4分の1のうち、80%が特別交付税措置されることになっておりまして、市の負担額は約2億円と試算しております。先ほどの正規職員の人件費と合わせまして14億4,000万円となります。

 次に、税収面でのメリットについての御質問でありますが、これまでの全国の地籍調査の結果では、調査前の面積に対し、平均では増加しているという結果ではありますが、本市の場合は不明であり、税収面でのメリットにつきましても不明でございます。

 次に、境界確定に伴う申請者の負担を軽減するために、該当地区や筆について先行して地籍調査を実施するような工夫ができないかとの質問でございますが、地籍調査は各年度ごとに詳細内容について申請を行い、国の承認を受けた後、実施することとなっております。この申請内容には、原則、字を単位として区域を定めなければならず、当該区域については境界確認測量、原図作成、最終登記の手順で3年間で完成させます。したがいまして、当該年度の調査区域以外の区域を調査することは、制度上できないこととなってございます。

 また、法定外公共物の境界確定を、今後の地籍調査の中で実施することにつきましては、地籍調査は官民を問わず、確定された境界について1筆ごとに境界を確認し、測量、原図作成、最終登記をするものであります。したがいまして、先ほど申し上げた各年度ごとに承認された区域以外での法定外公共物の境界確定につきましては、従来どおり行っていかなければならないと考えてございます。

 次に、法定外公共物の現状と管理に関する御質問にお答えします。

 法定外公共物は、平成12年4月1日に施行された地方分権一括法により平成12年度から16年度において国から市町村に無償譲渡されましたが、件数や延長につきましては国から示されたものが国有財産譲与契約書及び国有財産特定図面、いわゆる法務局備えつけの更正図のみであり、境界線、延長、幅などは決められておりませんので、その都度、現地で関係者立会のもとに決定していることから、全体を把握できる状況ではございません。

 次に、活用につきましては、機能を喪失している農道幅は最低90センチ、水路幅は最低60センチからの狭く長い形状であり、単体での利用が困難なため、隣接地との一体利用で土地の機能を発揮できるものと考えております。

 なお、法定外公共物の適正な財産管理事務を図るため、平成14年3月に坂出市公共物管理条例及び坂出市公共物管理条例施行規則を制定し、平成14年4月1日より施行いたしており、占用等行為の許可に係るものについては、申請者よりこれらに基づく申請を建設課に提出していただき、処理をいたしております。

 また、売り払いにつきましては、申請者において関係者立会の上、境界並びに面積の確定を行い、用途廃止の手続終了後、坂出市市有地売払い要綱に基づく申請を建設課に提出していただき、坂出市公有財産管理審査委員会の承認を受け、坂出市公有財産管理規則に基づき処分しております。

 さらに、平成18年度から平成23年度の6年間で85件の払い下げを行い、売却額3,461万4,895円が不動産売り払い収入となってございます。

 次に、境界確定の状況は、坂出市が実施するようになった平成14年度から現在まで約1,200件の境界立会をいたしております。

 また、法定外公共物の財産管理につきましては、県内では高松市、丸亀市、三豊市などは法定外公共物管理条例を制定いたしておりますが、本市におきましては先ほど申し上げました坂出市公共物管理条例及び坂出市公共物管理条例施行規則を制定し、適正な財産管理に努めております。

 次に、産業廃棄物処分場の建設についての御質問のうち、護岸の耐震性検証と耐震化についてお答えいたします。

 まず、港湾の施設の技術上の基準、通称技術基準についてでございます。技術基準は、新たに港湾施設を建設及び改良する場合に適用されるものでございますが、その技術基準の中で地震及び津波に対して護岸の持つべき性能として、護岸は比較的発生頻度の高い地震からなるレベル1地震動による損傷が護岸の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないことと規定されております。さらに、護岸が被災することにより人命等に影響を及ぼすおそれのある護岸については、東南海・南海等の大規模地震からなるレベル2地震動及び津波による損傷が護岸の構造の安定に重大な影響を及ぼさないことと規定されてございます。

 この技術基準の国による今後の見直しにつきましては、東日本大震災を踏まえ、技術基準とは別に防波堤の設計手法の検討が行われていると聞いております。

 次に、護岸の耐震性の検証についてでございますが、質問の産業廃棄物処分場建設計画地の周辺護岸は、明治36年の塩田築造とあわせて、その塩田の堤防としてつくられた施設であり、その後、補修と修復を行い現在に至っており、構造は石積み式の護岸でございます。

 この護岸の耐震性の検証、すなわち耐震診断につきましては、国土交通省四国地方整備局に確認いたしましたところ、石積み護岸の耐震診断については使用されている石及び裏込め材の状況を把握することが難しく、耐震診断を行うことは困難との回答を得ており、護岸の強度及び震災による崩壊の危険性、すなわち耐震性については判断できない状況でございます。そのため、耐震性を有する耐震護岸とは位置づけがたいと考えております。

 いずれにいたしましても、処分場の詳細な整備計画が設置者より提出されておりませんので、現時点での対応は困難でございますが、今後処分場の具体的な計画が明らかになるに合わせて、香川県とも協議を行ってまいりたいと考えております。

 また、東南海・南海地震に関しましては、本年3月31日に内閣府に設置された南海トラフの巨大地震モデル検討会が最大クラスの津波高の推計結果を公表しており、より詳細な津波による浸水域などの検討結果が引き続き公表される予定となっております。さらに、香川県では、この公表をもとに浸水被害のシミュレーションを行うこととしており、これにより本市においても東南海・南海地震発生による津波浸水被害を予測することが可能になると考えられます。

 御指摘の処分場建設計画地の周辺護岸も含め、本市の護岸の耐震化の検討につきましては、浸水被害シミュレーションの結果をもとに被災リスクを把握した上で、本市の総合的な防災計画の一環として検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、有害鳥獣対策についての御質問のうち、イノシシ被害と防護対策についてお答えいたします。

 まず、防護柵の進捗状況でありますが、昨年度は青海、高屋地区等で約14.5キロメートルを実施し、これに平成22年度までの完了地区を加えると設置延べ延長は約26キロメートルとなってございます。

 また、坂出市全体で防護柵が必要なのは設置場所にもよりますが、おおむね50キロメートルと考えております。したがいまして、約50%を設置いたしており、設置地区は市北部地域に多く、未設置地区は市南部地域に多いという状況となってございます。

 今後、未設置地区を整備することにより、イノシシによる被害面積を坂出市鳥獣被害防止計画では、約2ヘクタール程度に抑えることを目標としてございます。

 次に、個人での防護柵の設置に対する補助率のアップにつきましては、共同で実施するほうが少ない経費で広範囲の防護が図られますことから、今後とも共同実施を基本に実施することといたしております。

 しかしながら、共同実施の趣旨も一定程度浸透する一方で、御質問者も言われますようにやむを得ない事情で共同実施ができない場合があることも認識いたしており、個人の場合の補助率等のかさ上げについては検討してまいりたいと考えております。

 次に、最近のイノシシ捕獲頭数につきましては、昨年度、有害捕獲で238頭を捕獲しております。

 次に、わなの補助率の引き上げにつきましては、県の補助事業を利用した場合には、市の上乗せを加えて3分の2を補助しております。

 次に、現在の資機材等の拡充対策につきましては、貸し出し用の捕獲用資機材として、これまでにイノシシ用箱おり12基、アライグマ等おりについては50基を備えてございます。

 次に、捕獲奨励金につきましては、昨年度イノシシについては1頭1万円の119頭分で119万円、アライグマにつきましては1頭3,000円の4頭分で1万2,000円を支給してございます。

 今後、捕獲奨励金の拡充につきましては、他市も同様な状況であることから拡充の予定はございません。

 また、免許助成につきましては、昨年度、1件3,400円の3件で1万200円を支給してございます。今後、免許助成につきましては、他市の状況も踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、イノシシの食肉への活用につきましては、特に衛生上の問題等、多くの課題があり難しいとは考えておりますが、関係者とも今後協議してまいりたいと考えております。

 次に、その他の有害鳥獣被害対策につきましては、鳥類、中型獣類のハクビシン、特定外来種のアライグマによる被害でございます。これらによる昨年度の農作物被害状況につきましては、被害面積約5.8ヘクタール、被害量約55トン、損害額約700万円の被害となっており、主な作物は果樹類でございます。

 その被害対策といたしまして、鳥類と獣類ではそれぞれの習性に応じた防護や防除が必要となります。カラスを例に挙げますと防護につきましては防鳥テープ等による飛来防止を、防除につきましては銃器や鳥類用捕獲箱の設置により対応してございます。

 今後の対策といたしましては、これら従来の対策のみではなく、全ての野生動物に共通する対策として、農地やその周辺の環境整備や点検を行うなどの鳥獣害に強い集落づくりの推進を強化してまいりたいと考えております。

 次に、イノシシが市街地に出没した場合の市民の安全対策につきましては、既に突発的にイノシシと出くわした場合の対処方法等につきまして、市ホームページに掲載しておりますが、今後の出没状況を見ながら関係機関、関係部署と協議してまいりたいと考えております。

 なお、一部の狩猟者に対しましては、市街地でも捕獲ができるよう対応もいたしてございます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) もう時間が大分昼から経過しておりますが、続けていきたいと思います。

 市長のほうから人口増対策、この御答弁がありました。チームをつくって前進を始めているという認識を持ちました。

 私は、合計特殊出生率ということを一つのテーマに上げたんですが、やっぱりこの点については国勢調査との関連ですぐに坂出の状況はつかめないという面もあると思うんですけれども、近々これは次の国勢調査のデータとして出るんじゃないかと思いますが、やはりこれを掲げて市民を挙げての全体の取り組みにしていく、このことを強く要望しておきたいと思います。

 一過性のもんでやったけれども、努力をしたけど仕方がなかったというような結果にならないように、市長もそういう決意を固められておることがうかがえましたので、引き続いて頑張ってやっていってほしいということを要望しておきたいと思います。

 それから、保育行政の問題については3党協議の中で、これは撤回という方向が出ておりまして、それを踏まえた御答弁だったと思うんですが、やはり私はこれは3党協議というのはあまり賛成できる状態じゃないということは思っとんですが、これが撤回されたということは現時点についてはよかったと。こんな悪い法案が通るようなことにならなくてよかったなと思っております。

 しかし、これは大枠では、やはり保育の市場化等を含めて、この保育制度の改革について、このような方向が消えたわけではありませんので、答弁でもありましたように現状の中で市としての役割を果たしていただきながら、よりよい保育ができるように最大限努めていただきたいと思います。この点についても要望いたしておきます。

 地籍調査なんですが、地籍調査の法定外公共物の問題ですが、これはちょっと私は地籍調査は市の責任で行うと。法定外公共物もその範疇に入るということですが、法定外公共物についてはその境界確定は申請者、つまり民間の、市民がしなければいけないと。測量には20万円から30万円もかかると。境界トラブルを含めて非常に問題点が多い内容だと思うんです。国の制度があるから、この2つは相矛盾してると思うんです。地籍調査は責任を持って行わないかんけども、まだできてない中では、申請者が測量費などを負担をしなくちゃいけない。それを申請せないかんというこの矛盾点は、やっぱり解決せないかんと思うんです。

 これが用途廃止後、売ってくれっていう状態だけならまだしも、私の相談を受けた中では市街地の非常に地価の高いところなんですが、市の用水の水路を変更するということで、その土地がかかって変更になったと、商店街のど真ん中ですけども。しかし、これについてはやっぱりここで法定外公共物に対する測量の費用が問題になって、長い間、これはそのままになってる状況でした。したがって、この土地については用水で使われておるんですが、いまだに高い税金がかかっていて、最近は所有者の方が税務課に交渉した上で更正決定をしておるようですけども、その前の何十年間はもう払ってると、こういう矛盾まで起きておるわけです。これに対する方策はないというか、市のほうは誠意ある姿勢を見せておらないと思います。こういう矛盾を、これは国に申請をしていく中でということなんで、実際ばらばらと出てくる、優先してやるという私の提起は難しいということなんですが、片方では自治体によってはほとんど済んでると、地籍調査が。こういうところでは法定外公共物についても何のトラブルもないわけです。だから、これはおくれてるのは市の責任です、はっきり言って。県内でも8割を超すところができてる。先ほど地籍調査の費用の問題で40億円もかかる、人件費は12億円もかかると言いましたけれども、この重要性を認識されておるんなら、また重要性を認識しているからこそ、よその自治体は県挙げてやってるわけです。それだけの必要性と意義があるものという認識をされてるなら、これは私はこういう答弁では全く納得いかないと思うんです。

 まして、25年から30年と、気の遠くなるような、国でさえも平成22年ですか、10カ年計画を立てて49%から57、これに引き上げるという方向を出しておるわけです。ですから、お金の問題だけで金がないからということで、ずっと30年も、もう我々おらんようになった時代までこれを放置すると。土地の問題、境界問題、土地取引の問題というのは、常にたくさん、いろんな形で活用されておりますから、問題が出る中で、この境界問題の根本がやっぱりできてないというのは、私は捉え方が、現状ではいろんな事業をやって金がないからというだけでは済まない問題じゃないかなと、はっきり言って思います。

 人件費も何か正規職員200名と、もうどんどんそれを嘱託化していきながらする。ここに至っては正規職員でカウントして12億円という、いささか水増ししたような感があるんですけれども、それを除く費用では40億円かかっても2億円と、10年間で仮に計画してもこれは年当たりにすると2,000万円と、それだけの値打ちとやる意義です。これはあると思いますんで、これはどうしてももっと早めてせないかんということだし、それからもう一つの法定外公共物との関連で今回質問したんですが、やっぱりこれは市民がこのことを聞いたら、よその市ではやってて、この問題は法定外公共物では起こらないと。我が坂出市では、こういった境界問題が起こった場合に20万円も30万円もかけないかんと、こんな矛盾はないと思うんです。ですから、これをその中に入れて、何らかの問題が出たところについてはやれるように、再度この検討を、国への申請云々ではなくて、市の責任でもやるべきということで、再答弁を求めたいと思います。

 産廃処分場の問題は、相変わらずまだ県から全貌が語られないという状況ではあるんですけれども、現実に物事が進んでおります。その段階になれば県と協議をするという御答弁だったと思うんですが、その段階というのはもう県が市に意見書を求めると、つまり業者から申請書が正式に出されて、もう決定する判をぽんと押す前の段階で、住民への閲覧とか、あるいは市への意見聴取が求められてきて、廃掃法の最大欠陥だと言われとんですが、住民やまたは該当する、立地する自治体の意見がほとんど参考意見とぐらいしか見られないということで、この段階では正直言って遅いです。間に合いません。私が提起しているのは、この耐震の問題で、危険があった場合には、これそのものの申請をストップしてもらうと、その主体的な考えを市が持たないかんです。そう思います。

 あと護岸の問題については、市の管理下にあるんですけれども、御答弁ではつまり古くて、ちょっと崩壊のおそれがないともあるとも言えないということですが、答弁を聞いた全体像では大変危ないという印象をずばり持ちました。ただ、測定、はかりようがないというような形で、だからこのことに頬かぶりしていくということが許されるんでしょうか。

 私は地元の対策協議会の市長交渉にも立ち会いましたけれども、非常に住民の皆さんの御心配は大変なものです。この問題だけじゃないんですが、中心的にはこの護岸の強度の点です。これは市の管理下にあるわけですから、やはりそれなりの耐震性の検証はぜひ検討していただきたいと。そして、県にはっきり物を言ってください。そうしないと県がやる、許可する問題だからということで、悪い言葉ですが、頬かぶりして、これを通していくみたいなことは許されないと思うんです。家とか物が市内で壊れるという場合はするでしょう、ちゃんと。それを検証してください。耐震改修までやるということは、その段階になればそれをやったら物すごい金がかかるんがわかります。ですから、これは適切でないよという証明、これを市が出さなくて誰がするんですか。このことはやっぱり市長も先般の交渉にも参加していただいておりますので、ぜひ明確な再答弁を求めたいと思います。

 イノシシなどの鳥獣対策については、私は大いにこれは評価してます。県内どこの自治体の人と話しても坂出はすごいなと、大したもんだという評価をいただいて、そのとおりだと思います。これは非常に農業を大事にしようということで、市長を初め当局の積極姿勢が反映されておると思います。

 ただ、共同でやるというのは、そのとおりでいいんです。部長も1軒だけの対象の場合も状況を勘案して補助率を上げるということを言ってくださいましたので、その補助率の上げ方については3分の2までと本当は言いたいんですが、それに近い形で実施されるように、これはぜひお願いしておきたいというふうに思います。

 国保については、さまざまなデータをたくさんいただいて、これも大変御苦労でございましたんですが、やはり今の状況の中で、今回の市の国保税の改定についてはおおむね累進性も発揮できてるなという印象も持ちました。

 ただ、こういったところで4,000万円近いお金が出るという点と、あるいは広域化によって多少のメリット低下は坂出の場合はあるということですが、この国保については大変難しい財政上の問題等もありますけれども、最後に私が申し上げた引き下げというのについては、それこそ市民アンケートでもとってみてください。どれだけ大きな要望があるか、反応があるか。商売してるある方は、借金してでも国保税を納めないかん、そういう感じを切実に訴えられるわけです。商売ではあまりもうからんけど国保税は大きな額が来るということで。それから、年金生活者は本当に大変な状況に、医療費の高騰とあわせてなっております。この点で、これはもう要望にとどめますけれども、この引き下げの検討も含めて市民本位で財政の改革を行って、こういったことも将来視野に入れて検討いただきたいと思います。

 以上で第2回の質問を終わります。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 7番野角議員の再質問にお答えを申し上げます。

 地籍調査に関しては市の責任だということと法定外公共物との両方を対比してのお話なんですが、これは法律の問題でございまして、なかなか非常に難しい。私は、その地籍調査に関しましては一昨年来からお話があった中で、まずはやるということに重きを置いたのが実状でございまして、ほとんど2億円ぐらいでいけると。実際にスケジュールを組む中で、隣地境界でありますとか、現地の方との話は、どうしてもうちの正職員の専門の立ち会い、相当な量が必要なんです。それと字地域を中心にやるというところからいくと、どうしてもやっぱりこれくらいの年数になるんではないかと。もっと早く進む可能性はあるんです、場所によったら。ただ、どこから始めていくかとか、そういう問題もその当時、話を進めていくスケジュールの中で、まずはスタートをするというところに御理解をいただきたいなと、かように思っております。

 また、産廃処分場の計画の中で護岸の問題、もちろんその護岸の状況はわかるわけですが、護岸単独で調査をする中で、耐震性なりの強度がないというところを、今進められてる中ではあるんですが、石垣積みっていうか、石積みに耐震性がない。それと内容的には県に今許可申請を出してるところで、本当にその開発そのもの自体が、今我々のところではわかりません、はっきり言って。それとほかの地域が同じような状態で、中に防護壁をつくって処理をしてるところもあるようでございます。そういった意味で具体的な設計図等もございませんし、県からの報告がございません。そういった面では、県の今からの様子を見させていただきたいというのが現状でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、私のほうから御答弁申し上げまして、足りないところは部長のほうで御答弁申し上げたいと思います。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(吉田耕一君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 産廃処分場の問題ですが、市長からそういう答弁がありました。

 ただ、普通に考えても、ああいうところが、どの程度の強度になるかというのは、これはもう。これははかりようがないから、現在の石積みでははかりようがないということでは、これはちょっと済まないんじゃないかなと思うんです。建物だったら診断するでしょ、危ないとなったら、違いますか。環境汚染とか公害につながるとなったらするでしょう。それを私は自主的に行っていただきたい。専門家を呼んで現地を見て、調べていただいて、そのデータの結果を出して、別の見解を持ってほしいと思うんです。県から言ってきた時期では遅いと。事が済みかけてからでは遅いんです。ですから、全国的にもこういった問題が起こった場合に、やっぱり致命的な問題がある場合には市長を含めて、議会で決議したり、市長を含めて議会を含めて県に対して物申している場合もあります。これはこの点は先般の震災問題との関連でここだけが、産廃行政だけが取り残された形で済むわけがありません。ですから、今年度中の環境影響調査というのはあるんですが、この項目に実質一つ加えて、立地条件としてやっぱり適切かどうか、市としての見解をはっきり持ってほしいなと、この決意についてはちゃんと答えを、もう一回お願いしたいと思います。

 地籍調査については、これからは具体的にしていくということになるんで、やはり職員をそろえて、今の控え体制みたいなのではそれで済まないと思いますし、体制も強めて早めていただくと。このことは、やっぱりこれから市民に対して、あるいは市内外に対してアピールできるか、問題点を指摘されるか、その分かれ道だと思いますので、市の発展にもかかわる問題として私は提起しております。この点も、御回答は同じかと思いますけれども、再度、市長の考えをお願いします。



○議長(吉田耕一君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(吉田耕一君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 7番野角議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 地籍調査につきましては、法定外公共物との関連は非常に難しいところがあるんですが、法的なところで法定外公共物に関してはできないというのが現状でございます。

 ただ、私が先ほどから申し上げたように、地籍調査に関しましては、もちろん行政の責任だと思います。今までできてなかったものを、まずスタートさすというところ、また県なり国との話の中で、このスケジュールも組んでるところで、来年以降はもっとたくさんの、これを長くやっていくためには逆にプロを養成しないといけないんです。そのために職員も養成をしながら、なおかつ職員が、例えば最長の30年かかったとすれば、これ職員は、もう退職をとうにしてるわけです。だから、職員の新たなプロをつくりながらやっていくと。それから、通常の境界なんかに立ち会った職員の、今後いろんな意味でOB体制とか、そういうのはつくっていかないとだめかなと思ってます。

 その中で、おおむねの長期のスケジュールを組んでる中でして、現実には人件費的にこれで足りないかもしれないということも出てくるんではないかなと。おおむね3年のスパンで字をやっていくというのは、大体決まってくるんですが、現地で非常に進まない状況も、今までをお聞きしたらそういうところで、ほかの先進地で字を中心に進められてる予定とか、そういうのを全部聞いた中でのお話でございます。結果的には、その人件費が、この地籍調査の問題でございます。

 それからもう一つは、産廃処分場のその計画で、これも護岸の強度なりそういうものを、我々の知る限りの国土交通省を含めた整備局に、石積みの調査を依頼するところはないんですかと聞くと、非常にその調査をすること自体が困難であるという結論で、どうやってじゃあ坂出市がその調査をするのかと。非常に高いところはわかるんですが、じゃあそういったものはどれくらいあるのかと、これ全国で、物すごい数があります。国がそういったものを進めるためにどうやるかという話が、今ちょっと出てきたというのが現実なので、それを待つしかない。今じゃあ例えば我々が行って、こんこんやって、一つ石積みを削って、下の裏に入ってる石がどれぐらいの強度があるか。また石積みというのは非常にバランスがあります。お城と同じなんです。そういうのを切り割りでつくったやつと野面積みとで、どちらが強度があるかというのと、中心に入ってる重心のウエートです。これをはかるのは非常に難しく、現状では困難でありますので、できる限りそういう調査ができる方法を考えてみたいと、かように思ってますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田耕一君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時30分に再開いたします。

              午後0時35分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時30分 再開

〇出席議員 20名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       19番   中  河  哲  郎

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 2名

  18番   吉  田  耕  一       20番   木  下     清

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    前 谷 博 司

  税務課長    長 原   敬

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  みなと課長   松 井 基 泰

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     中 川 靖 夫       庶務課長    塩 谷 浩 一

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志       監理課長    ? 田 吉 彦

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  教育総務課長  山 田 秀 男       文化振興課長  高 木 康 順

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       次長      角 野 伸 治

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(末包保広君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に服し、会議を開きます。

 2番出田泰三君の質問を許します。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 2番 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) ただいま議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。

 まず、同じ政治に携わる立場として綾市長は、今回、野田総理が下した原発再稼働についての判断について、どうお考えでしょうか、お尋ねします。

 私は、消費税増税についての野田総理の判断については、一定の評価も理解もしていますが、事今回の原発再稼働については、強い不満を通り越して憤りすら覚えております。

 総理は、再稼働の理由として国民の生活を守るためだと語り、同時に福島と同じような地震、津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っているとまで断言しました。しかし、大飯原発の防潮堤の完成は来年度です。また、現場での事故対応処理の拠点となる免震棟の運用開始やフィルターつきベント設備の設置も2015年度になるとの発表がなされているではありませんか。

 これで事故防止対策と体制は整っているなどとどうして言い切れるのでしょうか。おまけに竜巻など、地震以外の大規模災害や事故、それにテロ対策については手つかず状態であります。果たして、再稼働にゴーサインを出せるだけの根拠が一体どこにあるんでしょうか。

 原発事故の原因もまだ究明されておらず、中長期の事故対策や安全基準も示されていないのに、電力需給が逼迫することのみを理由に原発の再稼働を決めたのは、明らかに拙速で無謀だと私を初め多くの国民が思っております。

 あの3月11日以降、言いわけの代名詞のように乱発された想定外という言葉の繰り返しは、もはや決して許されないのだということを総理は果たして理解されているんでしょうか。

 安心して暮らせる国民生活の大前提には、国民の生命、財産を守るという命の保障が担保されていなければならず、生命を脅かされながら営む生活など決してあってはならないのです。

 原発事故によって、今も有形無形の被害にさいなまれ続けている福島の人たちの思いや、その教訓に、真摯に向き合おうとはせず、野田総理は安全よりも経済優先にかじを切りました。

 慶應大学の金子勝教授は、コスト的に原発が安いのは当たり前、なぜなら安全に対する投資をしていないからだと、これまでの原発依存のエネルギー政策を痛烈に批判しています。

 原発事故は二度と起きないという保証はどこにもありません。それ以上に、今度起きれば間違いなく経済はおろか、日本そのものが壊滅的な事態に陥ることは避けられません。そうしたリスクに全て目をつぶり、脱原発の方針を大きく変更して、再稼働に踏み切った我が国のリーダー、野田総理の決断について、綾市長はどう思いますか、お聞かせください。

 次に、綾市政の評価についてお尋ねします。

 市民本位、市民参加、市民対話を掲げて当選されてから3年がたちました。その間、企業誘致活動の推進やトップセールスにも積極的に取り組まれているほか、各種子育て支援策を打ち出し、出前ミーティングなどを通じて市民対話も精力的に行ってこられました。また、いにしえのロマンを提唱し、坂出の遺跡や名所を生かした観光ルートの開発に力を注いでいるほか、市立病院建設を初めデマンド型乗り合いタクシーや10月からの市内循環バスの導入など、高齢者対策も着実に進められています。

 こうした目に見えるもの以外でも、私が変わったなと一番感じるのは市役所の雰囲気です。以前に比べますと随分明るくなったように思いますが、これも綾カラーが浸透してきた一つのあらわれではないでしょうかと、ここまでは全て褒め言葉なんですが、苦言も一つ言わせてもらいます。

 商店街の空き店舗対策や深刻化する空き家対策など、いわゆる中心街の活性化や市全体の人口増加に直接つながる有効策については、いまだに打ち出せていないのが現状で、私は一刻も早く対策を講ずるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

 綾市長、積み残された課題を含め、この3年間の市政運営に対するみずからの評価と、それとあわせて残り1年を切った次の市長選挙への意欲について、ぜひともお聞かせください。

 次は、観光振興についてであります。

 先日、NHKの放送の中で坂出のまち歩きの話題が取り上げられました。実は、私もまち歩きを実践しているグループの一員で、毎回、自分たちも楽しみながらわいわいがやがやとやっております。

 ところで、参加してくださる方のほとんどが中高年なんですが、非常に好奇心が旺盛で、中には案内役よりはるかに豊富な知識をお持ちの方がたくさんいて、しょっちゅう教えられたり気づかされたりしています。

 そこで提案ですが、いわゆる団塊世代を中心にした人たちを対象に、市民ボランティアガイドの養成講座を設けてはどうでしょうか。せっかく芽生えたまち歩きの機運を一過性のものにせず、より積極的な観光振興を図るためにも、人材育成は必要だと思うのですが、御所見をお聞かせください。

 また、まち歩きでの観光振興を図るために欠かせないものといえば、ガイドマップや観光案内板があります。残念ながらガイドマップについては、現在一目で複数のコースが同時に掲載されたものはなく、また観光案内板にしても古くて文字が読み取れないものや所管がばらばらのために統一性に欠け、まち歩きで偶然発見しても見るたけで楽しいと思えるようなものは皆無です。これらを今すぐ実行するのは難しいと思うんですが、できれば来年春を目指し、例えば坂出名所旧跡百選といったものを市民公募で選んで、それを軸にしたモデル観光コースをつくり、買ってでも読んでみたいガイドマップやガイドブック、それに魅力的な観光案内板を設けてはどうでしょうか。

 次は、その坂出の旧跡の一つ、一文字堤防についてであります。

 一文字堤防は、久米通賢が1826年から29年にかけて塩田をつくるために築いた石垣の堤防です。現在も西大浜にその一部が残っていて、坂出の貴重な土木遺産だと私は思っております。

 久米通賢は、綾市長がいにしえのロマンを掲げて坂出のまちづくりに生かそうとしている坂出ゆかりの6人の偉人の1人で、私は久米通賢の業績を訪ねるまち歩きコースもおもしろいなと考えております。

 そこで提案ですが、坂出塩田の父、久米通賢の足跡を広く知らしめ、後世に残していくために、この一文字堤防を坂出市の文化財に指定してはどうかと考えますがいかがでしょうか、お答えください。

 次は、犬、猫対策についてお伺いします。

 私は最近、複数の市民の方から犬や猫の被害について相談を受けました。特に、猫について、どこの猫かわかっているが飼い主はほったらかし、犬のようにリードはつけられないのかと言われましたが、自由に行動する猫の習性を考えますと、逆に動物虐待のおそれがあるのではと、私の乏しい知識の中でそう答えました。飼い主の有無にかかわらず、犬、猫に関するふん尿放置などの苦情は、一体どのくらいあるのでしょうか。

 また、飼い主のマナーアップを目的とした啓蒙活動や犬、猫トラブルを防ぐための対策、そして犬、猫の捕獲件数とその後の扱いなどについてもあわせてお聞かせください。

 最近、新聞などを見て、気になることがあります。一つは、坂出市内で猫の虐殺死体が見つかったという記事です。猫の虐殺といえば、瞬時に神戸の連続児童殺傷事件が思い浮かんできます。また、近隣同士がささいなことでけんかをし、相手を殺傷したという事件も相次いで報じられています。人間関係が希薄になればなるほど、例えば犬、猫のような小動物が、その不満の矛先になったり、それをめぐるトラブルが引き金になって、とんでもない事件に発展する例も次第にふえていて、それは都会だけではなく、地方へも広がっているような気がします。

 坂出市も一昨年から犬、猫の去勢手術に補助金制度を設けました。しかし、それだけでは今後ふえるであろう、ペットをめぐるさまざまなトラブルを防ぐのは難しいと思います。私は、他市の例を参考に、いわゆるペット条例を検討してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

 一例を挙げますと静岡県の藤枝市では、飼い犬条例や犬、猫のふんの放置を禁止するまちをきれいにする条例を設けています。また、猫を室内で飼うことを積極的に勧めるために、猫の登録制度を設けていまして、登録をすると愛ねこ手帳と登録番号を刻印した鑑札、そして希望者には首輪も無料交付されるそうです。こうやって飼い主の責任を明確化すると同時に、マナーアップの向上も目指しているそうです。ぜひ御検討ください。

 最後は、新しい市立病院についてお尋ねします。

 来月、病院建設の請負業者を決める一般競争入札が行われますが、私はここでも一つ気がかりなことがあります。それは開院後の経営にも大きくかかわる納入業者の選定についてであります。

 2年前、NHKの教育テレビで公立病院に関する特集が放送されました。その中で秋田県のある公立病院の建設をめぐって、地元の市議会が新しい病院を建てるに当たっては地元業者の参入を要望する決議を採択したために計画が大きく変更し、その後、毎年10億円もの赤字を出し続けているとのレポートがありました。そうしたいわば外部の圧力によって、建設費は当初計画より20億円以上も膨れ上がったほか、医療器具を初め、例えばシーツや枕カバー、カーテンなどといった細かいものまで地元優先の配慮がなされたため、赤字経営に陥ったというのです。

 私は坂出市の場合は、業者選定に当たっては外圧を排除し、厳正かつ公明正大な方法で行われているとお聞きしておりますが、市民の皆様に御理解いただくため、改めてこの場で物品納入業者の選定方法などについてお聞かせください。

 以上で私の1回目の質問を終わります。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2番出田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、原発再稼働についてお答えをいたします。

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働につきましては、関西地方での事情が大いにあり、福井県及び周辺自治体における首長及び議会の協議、検討の結果でありますので、直接の当事者でない本市としての見解は差し控えたいと考えております。

 ただし、四国地方において、四国電力伊方原発3号機の再稼働に当たっては、以前にも申し上げましたとおり国の基準を上回る安全対策が実施され、近隣自治体の賛成が得られることが条件であると考えております。

 なお、今般の政府の対応についての評価をこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。

 次に、市長の政治姿勢についての御質問のうち、綾市政3年間の評価及び次期市長選への意欲についてお答えをいたします。

 私が市長に就任してから3年が経過いたしました。平成21年6月に市長に就任して以来、一貫して市民本位、市民参加、市民対話による市政運営により、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できるまちづくりを目指してまいりました。

 まず、初年度の平成21年度は、地盤固めの年として出前ミーティングや市長サロンなど、市民の皆様の声に耳を傾ける仕組みをつくるとともに、朝食会議やコンシェルジュサービスなど、職員の意識改革に着手いたしました。また、懸案でありました市立病院の新築移転の決定も行いました。2年目の平成22年度は、構想の年と考え、古のロマンのまちさかいでをテーマに掲げ、これまでの歴史やゆかりのある先人に目を向け、歴史的、文化的遺産を生かしたまちづくりに取り組みました。また、事業再検討会の立ち上げや教育会館の設置に伴う市役所庁舎内の配置がえなど、改革に向けた環境整備を行いました。そして、3年目の平成23年度は、夢の体現に向けた実行元年と位置づけて、大幅な機構改革を実施、組織を再編するとともに、坂出市企業立地促進条例の改正による積極的な企業誘致やさかいでブランド認定制度、デマンド型乗り合いタクシーの運行、白峰パークセンターの営業再開など、さまざまな実効性のある施策に取り組んでまいりました。

 これら3年間の取り組みは、坂出に元気を取り戻すべく行ってきたものでありますが、地盤固め、構想、実行と段階を踏んで着実に施策を積み上げ、一定の成果が得られたのではないかと考えております。

 私の評価につきましては、市民の皆さんから評価をしていただけるものと思っております。

 任期の最終年度となる平成24年度は、さらなる飛躍の年として子育て対策など、さらに踏み込んだ施策に取り組んでいるところであります。

 また、坂出小学校の新校舎も完成し、いよいよ市立病院の新築移転工事が平成26年春の開院に向けて着工となります。

 次に、次期市長選につきましては、私は残る任期に全精力を傾注してまいることが、私に課せられた使命であると考えておりまして、今後のことにつきましては、しかるべき時期に表明いたしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(末包保広君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 2番出田議員の迷惑犬、猫対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、犬、猫の苦情についての現状と対策についてであります。

 市民から寄せられる苦情につきましては、その都度、保健所とも連携をとりながら対応しておりますが、その件数につきましては統計がとれておりません。しかし、その多くが野犬や飼い犬の徘回、犬や猫のふんの放置への対応を求めるものでございます。

 これらの問題に対する本市の対策といたしましては、平成14年に坂出市環境美化条例を制定し、飼い主の犬のふんの処理の義務づけを行っているほか、犬や猫の飼い方やふんの後始末等の飼い主のマナーについて記載したチラシ、ワンワン情報の全戸配布や市広報等による啓発を行っております。

 また、野犬対策として捕獲箱の貸し出し、野犬の捕獲について保健所の狂犬病予防員に協力した取り組みを行っており、野犬及び野良猫をふやさない対策として不妊、去勢手術費の補助事業等を実施しております。

 また、犬、猫の捕獲件数でございますが、中讃保健福祉事務所で集計された本市の犬の捕獲、引き取り等の頭数は、平成21年度が137頭、平成22年度82頭、平成23年度127頭、同じく猫の頭数は、平成21年度73頭、平成22年度80頭、平成23年度132頭となっております。

 犬及び猫の捕獲、引き取り後の取り扱いについて、平成23年度の状況を申し上げますと、飼い主に返還された犬が7頭、新しい飼い主へ譲渡された犬が9頭、残りは殺処分ということになります。

 次に、ペット条例の制定についてでございますが、ペットを適切に飼養し、迷惑犬、迷惑猫を発生させないため、御指摘のとおり自治体によりましては動物の愛護及び管理に関する条例やこれに類する要綱等を設置して規制を実施しており、猫の登録制度を行っている自治体もあるようです。飼い主の責任の明確化とマナー向上を図るための一つの手法であると考えておりまして、その実施方法、効果等について、今後十分研究してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、市民の方、ペットの飼い主の方に対し、動物の愛護及び管理に関する法律や県条例等にも定められている飼い主の遵守事項について周知の徹底を図り、動物を愛護し、人に迷惑をかけない気風づくりを進めるため、啓発等の充実に努めてまいりたいと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 2番出田議員の観光振興についての御質問のうち、観光ボランティアガイドの養成についてお答えいたします。

 現在、坂出市観光協会などが実施しております崇徳上皇のゆかりの地をめぐる旅や坂出あまからめぐりなど、多くのまち歩き事業が御好評をいただいているところでございます。

 これらに参加いただいた方の中には、実際にボランティアガイドに興味を持たれる方もおられ、ガイドになるためにはどうすればよいのかといったありがたいお話をいただくケースもございます。

 現在、坂出市観光協会では、まさにそういった観光ボランティアガイドを広く募集する考えであり、その先には観光協会を中心としたボランティア組織を結成していく予定でありますので、御希望や興味がある方はお気軽にお問い合わせをいただければと存じます。

 次に、坂出まち歩きガイドマップ、観光案内板の作成についてでございますが、坂出市には崇徳上皇を初め6人の偉人ゆかりの地が数多く点在しております。これらのスポットを有機的に結びつけ、偉人の生涯等を見て感じていただけるコースや、来年3月に沙弥島で開催される瀬戸内国際芸術祭に合わせた万葉の歴史をめぐるコースなどを計画しており、それに合わせたガイドマップ作成も必要と考えております。

 また、偉人に関係の深いスポットへ初めて来訪された方が気軽にまち歩きを楽しめる環境づくりとして、今年度と来年度の2カ年にわたり、いにしえの看板を設置し、現在各スポットの設置場所や内容等の検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(末包保広君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 2番出田議員の観光振興についての御質問のうち、久米通賢が築いた一文字堤防の市文化財指定についてお答えいたします。

 御指摘の一文字堤防は、御供所町から西運河を越えて昭和町の東運河まで一直線に築かれた東西両大浜の海に面した堤防でありましたが、現在この堤防の大半は塩田廃止後の再開発により埋没したり防波堤として改修されるなど、かつての形状が外観できるのは西大浜の一文字付近だけとなっております。

 この西大浜の一文字堤防も後世の修築などが一部施されており、その外観全てが久米通賢が築いた文政年間のものと一概に言えないことから、指定文化財としての保護は難しいものがあると考えられます。

 指定文化財の範疇におさまらない文化遺産を保護するには、国の文化財登録制度を利用する方法がございます。また、市独自の文化財登録制度を制定し、わかりやすく親しみやすい文化遺産として保護と振興を図っている市もございます。

 久米通賢の築造した堤防の一部を今に伝えるとされる一文字堤防の文化遺産としての指定、または登録につきましては調査研究を行うとともに、他市の例を参考にしながら方策を考えてまいります。

 また、貴重な文化遺産でありますことから、多くの方に知っていただけるよう周知に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(末包保広君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 2番出田議員の新市立病院についての御質問のうち、物品納入業者の選定方法についてお答え申し上げます。

 現在、市立病院では、1件500万円以上の業務委託や工事及び1件100万円以上の医療機器などの物品購入については、坂出市契約規則、坂出市工事請負等審査委員会規程等に基づき、坂出市工事請負等審査委員会で審議し、了承を得た後、指名された市内または市外業者による競争入札を行い、落札業者を決定しています。

 次に、1件100万円以上500万円未満の業務委託や工事については、坂出市工事請負等審査委員会の分科委員会で審議し、了承を得た後、指名された市内または市外業者による競争入札を行い、落札業者を決定しています。

 また、100万円未満の業務委託や工事、物品の購入については、数社による見積もり合わせで業者を選定していますが、その中でも坂出市が物品単価契約で指定している事務用品などについては市内指定業者から該当物品を購入しています。

 現在、告示中の坂出市立病院新築工事等の制限付き一般競争入札の参加要件の一つとして、2社または3社の共同企業体で、市内または準市内業者を1社以上含むこととしております。

 新病院建築に伴う契約に関する業者の選定につきましては、今後とも法令や規則等に基づき、競争性、透明性の確保に努め、公平に執行してまいります。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(末包保広君) 2番 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) ただいま大変丁寧な御説明をありがとうございました。

 今、お伺いした中で一つ、迷惑犬、猫、いずれも要望になるんですけれども、やはり今もそういう取り締まるための条例があるからということなんですけども、正直それだけじゃなかなか実績が上がらないので、私はあえて市民の皆さんに広く喚起するための特別な条例を設けてはどうかということを御提案したわけであります。

 同僚議員の若谷議員からちょっといいお話を聞きましたんで、ここで披露させていただくんですが、江尻のニュータウンでは愛犬、愛猫のいわゆるモラル向上委員会というのを皆さんがみずから設けてまして、自治会の中で大体3割ぐらいいらっしゃるらしいんですけども、そういう方たちが自分たちでそのふんの回収作業というのを積極的にやってらっしゃるとか、あるいは愛猫、猫を外に出す場合にはリードをつけて、きちんと自分たちで管理するんだということを積極的にやってらっしゃるそうなんです。ですから、本来、条例なんかというのはなくても、そういうのはきちんと守られるのが一番いいことだろうと思うんですけれども、なかなかそうもいかないので、ひとつこういうことも検討してみてはどうかということで提案させていただきました。そういう要望ですので、今後もそういったものが皆さんがマナーアップできるような形で啓蒙をお願いできたらなというふうに思います。

 それと、一文字堤防についてでありますけれども、正直、文化財指定等はなかなか非常にハードルが高くて難しいなというふうに私自身も思うんですけれども、今御提案がありましたそういう指定の遺産という以外に何かそういったものが残せるような形、保存できるような形のものを検討してみたいというふうなことをおっしゃってたように思いますので、ぜひそういった、あくまで大事にそういうものを残していくんだということを示せるような形で、指定文化財と言わずに、もう少しハードルが低くても結構ですので、そういったものが守られるような形のものをぜひ御検討いただければなというふうに思います。

 私は以上で終わります。いずれも要望ですので、これで終わります。



○副議長(末包保広君) 次、1番斉藤義明君の質問を許します。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 最初に、市長の行財政改革に取り組む姿勢についてであります。

 平成24年度の施政方針の中でも通り一遍のことしか述べておらず、市長の目指す元気なまちづくりのために、24年度予算では子育て支援策で保育料の10%減額、出産祝い金の拡充などを新しく打ち出されましたが、まだまだ次世代育成支援策を展開していく必要があると思います。

 もっと無駄をなくし、そういった支援策の財源を確保するためにも、行財政改革にもっと力点を置くべきだと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、平成24年度から26年度までの行財政改革実施計画についてお伺いいたします。

 昨年6月、私にとって最初の定例会において、行財政改革実施計画のあり方について質問をし、提案をさせていただきました。

 1、目標はできるだけ数値目標を持つように。2、計画期間については、5年間は余りにも長く効率的でないので3年間でよいのでは。3、既に完了して、今後改善の余地のないものは、項目から外すようにと。3項目の提案をさせていただきましたが、今回の実施計画では提案どおりになっていましたので非常にうれしく思い、議員冥利というか、大いに励みになります。

 数値目標に関しましては、それぞれ各課の抵抗も大きかったのではないかと推測しますが、職員のやる気は確実にアップすると思います。関係部署に対し、敬意を表したいと思います。

 全体的には充実した内容になっていますが、その中で5項目について質問をさせていただきます。

 まず第1に、みなと課の港務所のあり方の見直しです。24年度以降の取り組みとして、質の高い港湾サービスの提供により坂出港の競争力強化を図るため、支援業務委託により港湾管理システムを導入し、港湾申請情報及び船舶の動静情報を管理するとありますが、どういう内容なのか、わかりやすく教えてください。

 昨年、坂出港の利用促進をお願いするために番の州各社に入船状況を調査した際、会社の方から坂出港に係留の予約をしていたにもかかわらず、満杯で着けることができなかった。ほかの船があいていたので勝手に着けたのではないかと言っていましたが、港務所の職員も午後5時半以降だったのか、土曜日だったのかで連絡もとれず、やむを得ず丸亀港に向かうか、沖待ちをしたことが何度かあるとクレームを言われました。危険物を積載している船舶の荷役は、日の出から日没までと決まっているため、丸亀港に向かうとなるとコストも高く、効率も悪くなるので、船会社も嫌がるのは当然ですが、そういったことが解消されるのでしょうか。

 そして、港湾管理システムの導入の時期と予算もあわせてお伺いいたします。

 それに関連して、昨年度の行革の項目に港湾施設料の見直しとして周辺他港の使用料を調査し、より坂出港が優位性を確保するために、1日単位から時間単位の使用料金の体系に変え、効率的な港湾荷役の実施を促すとありましたが、今年度の行革の計画からなくなっていますが、どうしてでしょうか。さきに述べた港湾管理システムの導入により、効率的な港湾荷役の実施が可能になってくると思うのですがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 2点目は、教育総務課の仲よし教室の有料化です。

 事業充実及び受益と負担のあり方ということで、利用料金のうち基本料金を1,000円から2,000円に値上げをし、効果が年間1,100万円の増収とありますが、どういう内容でしょうか。単に基本料金の値上げが行革だとは考えていないというふうに思いますが、どういう意図があるのか、お伺いいたします。

 3点目は、税務課の固定資産税前納報奨金制度の廃止です。

 当初は、24年度から実施とありましたが、諸般の事情もあり26年度から実施し、効果が年間1,300万円となっていますが、私自身は前納の利用者で、毎年1回、少し得したような気持ちで納めていましたが、続けてほしいと思います。前納している対象者と納税額及びそれぞれのパーセンテージをお伺いいたします。

 そして、県内他市の実施状況もあわせてお伺いいたします。

 この制度を廃止することで、ほとんどの利用者は口座振替を利用すると思いますが、本市にとってもこの制度を続けるほうが資金繰りの面や、滞納の心配もなく、管理面でも大きな成果を上げていると思うのですがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 4点目は、水道局の県水受水量の適正化です。

 平成21年度から1日当たりの県水の契約数量を500トン減らし、1万2,500トンにして、水道事業のコストを年間1,300万円も削減し、立派な実績を上げていますが、その後も人口及び世帯数の減少は続いています。それによって水道使用料も減っています。そういう中、もう少し県水の契約数量を減量することはできないのでしょうか。もちろん、夏場の渇水対策等、生活に支障を来さないという条件ですが、お伺いいたします。

 5点目は、今年度から市議会の議員定数、旅費及び議長交際費等は、行革の項目から除いて参考という形で取り上げています。正しいやり方だと思います。そうであれば、市長、副市長の給与、退職手当の減額についても職員課の管轄ですが、職員課の努力でできるものではありませんので、同様に参考という形で取り上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、保険、医療行政について質問いたします。

 今、国会では消費税増税及び社会保障と税の一体改革に向けて、与野党3党が修正協議に合意したとありますが、後期高齢者医療制度を廃止して、国民健康保険に戻すのかどうかは先送りの状況になっていますし、将来都道府県に移管することに対して、都道府県も財政責任を負うことに難色を示しています。

 私自身は、市町村単位で国保の事業運営をするには限界があると思っています。しかし、現状では国保につきましては市が責任を持って運営していますので、運営状況等について何点か質問させていただきます。

 国保税が、平成24年度も23年度に引き続き改定されました。後期高齢者支援金分及び介護保険分の所得割、均等割額をそれぞれ値上げし、また同時に賦課限度額も値上げし、合計では73万円から77万円に、年額最高4万円の増になりました。今回の値上げ改定の目的はどこにあるのでしょうか。また、この改定によって1人当たりの国保税の負担は23年度の何円から何円になるのでしょうか、お伺いいたします。

 では、改定後の国保税の歳入はどうなっているのかということで、平成23年度と24年度の予算を比較してみますと、全体で600万円の増収、内訳を見ますと後期高齢者支援金分と介護保険分は値上げされた影響でそれぞれ1,200万円、2,000万円と増収になっていますが、医療保険分は賦課限度額を1万円上げ、ほかは変えていないにもかかわらず、2,600万円減収となっています。この減収はどうしてなのでしょうか。

 当然、国保加入者の減少に起因すると思われますが、平成23年度の国保加入者はこくほだよりを見ますと1万3,612人になっています。平成24年度の加入者は何名と見込んでいるのでしょうか。そして、これは単に人口の減少によるものでしょうか、お伺いいたします。

 先ほど申し上げましたように、24年度の改定による歳入増の見込みは年間たった600万円で、残念ながら国民健康保険特別会計の決算をよくするのにはあまり寄与しないことがわかります。最近の決算及び予算の単年度収支額の推移を見ますと、平成22年度決算ではマイナスの9,200万円、23年度、24年度予算はマイナス3億5,500万円、そしてマイナス2億4,500万円と赤字になっており、このままで推移しますと平成24年度末には繰越金が底をついてしまうのではないかと危惧しますが、一体24年度末の繰越金は幾らになるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、この間、一般会計からの繰入金が、平成22年度決算では3億8,200万円、23年度予算では3億9,100万円が算入され、24年度予算でも4億2,100万円が予定されています。一般会計も大変厳しい中、今後もそれを続けていても、この国保特別会計を健全な状態に戻すことは非常に難しいと思います。こういう状況では、来年度以降も国保税の値上げの改定が必要になってくるのではないかと思いますが、この点につきまして市長はいかにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また一方、常に値上げだけに頼るのではなく、平成22年度の国保税の収納率は91.74%と聞いていますが、収納率を上げることも重要な施策の一つだと思います。23年度の収納率の見込みは何%になるのでしょうか、お伺いいたします。

 収納率を上げるための施策として、コンビニ収納も可能になっていますが、国保の加入申し込みのときに丁寧に御説明をして、原則的に口座振替によるお支払いをお願いすればどうでしょうか。

 今、現状で口座振替の利用者は何%を占めるのでしょうか。もちろんお支払いの選択は加入者の自由ですが、口座振替は加入者の方も利便性が高く、安心できると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 少し観点を変えて質問をさせていただきます。

 4月に配布されたこくほだよりを読ませていただきました。私は今回、こくほだよりを読むまで坂出市の国保税は非常に高いと思っていましたが、県内他市と比較して決してそうではないというのがわかりました。こくほだよりには、国保に関する手続、現状、事業内容等、非常に重要なことが載っております。せっかくですので、何らかの機会をつくってこくほだよりの説明会等を開催してはどうかと思います。各自治会の会合、敬老会とか地区社協の行事等を利用させていただき、近所の人と誘い合って特定健診を受診しましょうとか、薬は効果は同じで安いジェネリック医薬品を使いましょうと単に呼びかけるだけでもよいと思うのですが、いかがでしょうか。

 平成22年度の実績では1人当たりの医療費は41万1,000円と、県内で一番高くなっています。保険税は高いほうから見て、8市中5番目です。さらに、医療費に占める国保税の割合は一番低くなっています。非常にありがたい話ですが、逆に医療費が高いのが問題です。医療費をいかに低くするのか、対策を検討し、実行しなければなりません。

 そこで、考えられるのは、先ほども言いましたが、特定健診等の予防医学の推進です。香川県は、うどん県で野菜を食べる量が少なく、糖尿病患者が予備軍も含めて全国で一番多いと言われています。また、つい最近厚生労働省が算出した健康寿命についても全国平均で男性は70.42歳、女性は73.62歳になったとありました。残念ながら香川県は男性は69.86歳で全国38位、女性は72.76歳で42位と下位に甘んじています。やはり、これらを改善するためにも特定健診を受ける必要があると思います。

 特定健診につきましては、いろいろ工夫してアピールをしていますが、まだまだ知名度が低く、その重要性、効果などの認識が低いように思います。平成23年度の受診実績はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

 そして、特定健診受診率に関して、本市では平成24年度は65%の受診率を目指すという目標があります。その目標に達しない場合は、保険税が高くなるというペナルティーがあるそうですが、目標達成に向けての対策は打っているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 そしてもう一点は、市立病院とタイアップして、夜間、休日の時間外受診を減らすために、俗に言うコンビニ受診を減らすために、市立病院が、どういう症状の場合は様子を見て翌日病院に行く、あるいは夜間専用のコールセンターを利用し相談をする、また、それぞれに該当しないときは、もう遠慮せずに救急車を呼んで病院に行くというような3段階のチェックシートを作成して、各家庭に配布してはどうでしょうか、お伺いいたします。

 兵庫県立柏原病院では、住民参加の協力でコンビニ受診が10分の1になったケースもあります。四国でも愛媛県立南宇和病院、徳島県立海部病院が、住民みずからの活動で子供や高齢者医療に対して実績を上げているそうです。

 平成23年度において、市立病院では1カ月平均で夜間、休日に救急車等で運ばれる患者は何人いて、そのまま入院するケースは何%でしょうか、お伺いいたします。

 もし、コンビニ受診が減少すれば、病院や医師の負担軽減にとってもよいことでしょうし、また国保の医療費の削減につながります。ぜひこれからもいろいろなアイデア、工夫により、市民の皆様に国保事業を知っていただき、市長は坂出市民の健康保持、増進を図るとともに、国民健康保険特別会計の健全化を目指していただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 1番斉藤議員の市長の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。

 さらなる次世代育成支援策を展開する必要があり、その財源を確保するための行財政改革にもっと力点を置くべきではないかといった趣旨であったかと存じます。

 まず、次世代育成支援は、人口増対策に密接にかかわってくる問題であります。この人口増対策を重要な政策課題と位置づけており、先般職員に対して人口増対策についての政策提案レポートを募集いたしました。その結果、60人の職員からレポートの提出があり、職員にとってもこの問題に対する関心が非常に高いことがわかりました。

 現在、応募した職員の中から10名を委員に任命して、プロジェクトチームを設置したところであります。今後、プロジェクトチーム内で検討を重ね、提案書にまとめて私に提出をしていただく予定にしております。

 また、並行して本年度事業再検討会が新メンバーを加えてスタートしております。事務事業の見直しを絶えず行うことにより、無駄をなくし、より重点を置くべき事業のための財源確保に努めてまいっております。

 以前より申し上げておりますが、行財政改革につきましてはこれまでも重点課題として鋭意取り組んできたところであり、今後ともより一層の行財政改革を徹底してまいりたいと考えております。

 さらに、企業立地の積極的な推進など、雇用の創出や税収の確保を図りながら、そこから生じる財源により次なる活性化施策、人口増対策に取り組むといった好循環につなげてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、部課長をもって答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(末包保広君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 1番斉藤議員の行財政改革実施計画についてのうち、固定資産税前納報奨金制度の廃止についての御質問にお答えを申し上げます。

 本市の固定資産税の前納報奨金制度は、昭和39年度より地方財政の基盤強化のため、税収の早期確保と納税意識を高揚し、納税者の納税に対する積極的な協力を期待するとともに、納期前に前納されたことに対する金利という面をも考慮し、開始された制度でございます。

 その後、平成21年度に庁内において事務事業の見直しを行う事業再検討の対象事業に本制度が該当となり、その結果、本制度は報奨金制度の事業目的である効果は認めるものの、固定資産税に限定され、公平性に欠けており、また効果の拡大が見込めないため、今後複数年の周知期間を設けるなどの経過措置を講じ、廃止すべきであるとなっておりまして、その後、坂出市行財政改革推進委員会で同様な決定を受けまして、平成26年度より廃止する予定でございます。

 なお、県内他市の状況につきましては、高松市が平成21年度、丸亀市が平成23年度より廃止をしており、他の5市につきましては他市の状況を見る中で検討するというふうにお伺いをいたしております。

 次に、平成23年度の前納件数につきましては1万7,788件、納税者全体の70.4%、その納税額は29億円強で固定資産税課税総額の約44%でございます。

 次に、行財政改革実施計画のうち、市長、副市長の給与、退職手当の減額については実施計画等においては参考とすべきではないのかというような御意見でございます。

 議会に関する事項につきましては、議会が独立した機関として自主的判断のもと、実施したものであることに鑑みまして、本年度の実施計画や実施状況報告書につきましては参考としての記載に変更させていただいております。

 一方、市長、副市長に関する事項につきましては、執行機関としてみずからの判断に基づく取り組みでもありますので、他の項目と同様、今後とも従前からの取り扱いといたすこととしております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(末包保広君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 1番斉藤議員の保険、医療行政についての御質問にお答えいたします。

 まず、平成24年度国民健康保険税の改定の目的についてでございますが、賦課限度額の引き上げにつきましては、地方税法施行令に規定する限度額に準拠し、改定を行い、県下の市町保険者と均衡を図り、同額としたところでございます。

 また、後期高齢者支援金分及び介護保険分の所得割、均等割の引き上げにつきましては、後期高齢者医療及び介護保険の給付費の増嵩に伴い、それぞれの納付金が年次的に増加しており、収支の均衡を図ることを目的として改定を行いました。

 この改定により増となる1人当たりの国保税額につきましては、医療保険分83円、後期高齢者支援金分1,460円、介護保険分3,744円を見込んでおります。

 したがいまして、40歳から64歳までの被保険者は合計5,287円、その他の被保険者は介護保険分を除いた1,543円が増額となる見込みでございます。

 次に、平成23年度と24年度予算の国保税収の比較では、改定にもかかわらず前年度予算対比でわずか600万円程度の増にとどまっており、医療保険分については約2,600万円の減となっているのはなぜかとの御質問でございますが、基本的には御指摘のように被保険者数の減少が減収の主因でありまして、平成23年度及び平成24年度予算での被保険者数はそれぞれ年間平均で1万3,850人、1万3,621人としており、約1.7%の減少を見込んでおります。

 ちなみに、こくほだより掲載の平成23年度、被保険者数1万3,612人は、注釈が漏れておりますが、8月時点の国保連合会データにより作成しておりまして、年間平均被保険者数とは差異がございます。

 また、被保険者数の減少が人口の減少に伴うものかとの御質問でございますが、この間の住民基本台帳人口の減少が年度間で約1%となっておりまして、これに高年齢者の割合が高い国保加入者の構成から後期高齢者医療制度への移行による減少を加味した結果、約1.7%の減少が見込まれるということでございます。

 次に、会計の単年度収支の赤字が続く中、平成24年度末の繰越金は幾らになるのかとの御質問でございますが、平成24年度の国保税の改定及び一般会計繰入金の増額等により、一定の単年度収支の改善が図られる見込みであり、年度末の繰越金については、あくまで見込みでございますが、2億円台のものとなるのではないかと考えております。

 また、このように会計収支が厳しい中、財政の安定化を図るためには今後も国保税の改定が必要ではないかとの御指摘でございますが、先般国保法の一部改正が行われ、平成27年度から保険財政共同安定化事業の拡大等の措置が講じられるとともに、税制改正の実施後、財政基盤の強化策等の対策も示されていることなど、現在の状況がそのまま継続するということではないと考えております。

 したがいまして、今後の国保税の改定に当たりましては、これら制度改正等の影響を見きわめながら必要な財源確保を行うという観点で検討を行う必要があります。

 次に、国民健康保険税の収納率についての御質問ですが、御指摘のように国保税改定の議論ばかりでなく、収納率の向上は収入の確保、負担の公平性の観点からも極めて重要な課題であります。

 平成23年度の国保税収納率の見込みはとのお尋ねでございますが、決算認定前の段階でございますので、あくまで見込みでありますが、御指摘の平成22年度の91.74%に対応する平成23年度の現年度分の収納率は約91.3%を見込んでおります。

 国保税の収納率の維持、向上につきましては、厳しい経済情勢の中で非常に困難な課題ではありますが、納付相談や納付の勧奨、啓発等の取り組みのほか、本年度からコンビニエンスストアでの収納に取り組むなど、対策強化に努めておりますが、御提案いただいております口座振替による納付につきましては非常に有効な方法と認識しておりまして、これまでも口座振替への切りかえ勧奨の取り組みを行ってまいりましたが、国保加入の際、原則として口座振替をお願いする取り組みについても実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

 現在の口座振替の利用状況でございますが、平成23年度末の利用率は22.65%となっております。

 次に、予防医学の推進について、医療費の適正化を図るためにも糖尿病等の疾病予防対策が重要であり、特定健診等の健診受診率を高める必要があるとの御指摘でございまして、特定健診の受診率はどうなっているかとの御質問でございますが、受診の勧奨、啓発等の対策も講じる中で、本市の平成23年度の特定健診受診率は前年度の29.7%から33.5%へ若干向上しているものの、目標とする65%にはほど遠い状況にあります。

 そこで、目標達成に向けての対策はということでございますが、これまでも健診の自己負担額の引き下げや検査項目の拡大、受診勧奨の実施及び健診の期間の追加等の対策を講じてまいりましたが、本年度はさらに胃がん、肺がん等の各種の検診と同時に受診できるよう改善するとともに、未受診者に対する受診勧奨の徹底を図る体制づくりも行っており、効果を期待しているところでございます。

 また、特定健診やジェネリック医薬品の普及啓発や国保事業内容等についての説明、周知のため、自治会の会合等を利用してはとのお話でございますが、機会の提供をいただければ対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(末包保広君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 1番斉藤議員の行財政改革実施計画についての御質問のうち、港務所のあり方の見直しについてお答えします。

 まず、港湾管理システムの内容についてでございますが、現在は公共岸壁に船舶を係留しようとする場合、けい留施設使用許可申請書、入出港届、港湾設備使用報告書などを港務所に申請するわけでございますが、それぞれの申請が別々になされ、係留施設の統一した管理となっておりません。

 港湾管理システムを導入することにより、これらの申請情報を一元管理し、あいている公共岸壁が把握できるようになることから、主体的な配船調整が可能となります。

 また、岸壁利用の競合が解消されるのかということでございますが、船舶自動識別装置などの利用により船舶の動静情報を把握し、岸壁の有効利用と利便性の向上を図ってまいりたいと存じます。

 次に、港湾管理システムの導入の時期と予算でございますが、現在システム構築の協議を行っているところであり、来年度からの本格稼働を目指しております。

 本年度の予算額は、港務所支援業務と港湾管理システム構築を合わせて1,160万円を計上しております。

 次に、港湾施設料の見直しが今年度の行財政改革実施計画からなくなっているとのことでございますが、港湾管理システムを導入することにより、係留時間の現状を把握することができるようになりますので、港湾施設の使用料の料金設定については、今後十分検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 1番斉藤議員の行財政改革実施計画についての御質問のうち、仲よし教室の利用料金についてお答えいたします。

 有料化にした経緯についてでありますが、仲よし教室は昭和48年に旧西部小学校に最初に設置して以来、平成22年度まで長年にわたり無料としておりました。しかし、仲よし教室の充実を求める声が大きくなり、アンケート調査を実施し、保護者からの意見を十分聞く中で受益と負担のあり方、他市の動向などを総合的に勘案し、平成23年度より有料化したところであります。

 また、その実施に当たりましては、保護者の急激な負担を緩和するため、通常利用料金を昨年度は月額1,000円、今年度より月額2,000円とする経過措置を設けております。

 次に、有料化の意図についてでありますが、共働き世帯の増加や核家族化の進行などにより、仲よし教室を利用する児童の数は年々増加してきており、施設整備として最近では昨年10月に東部小学校で1教室、ことし4月に林田小学校で1教室を増設しました。現在、市内全体で8校11教室に450名を超える児童が入室しており、その施設運営、指導員等の確保、さらに特別の支援を要する児童に対応するための人員の拡充や、保護者からの要望が強かった利用時間の延長にも努めているところでございます。

 仲よし教室は、仕事と育児の両立のための重要な施策と捉えており、受益と負担の観点から有料化を図り、子育て支援の充実を目指すものでございます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(末包保広君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 1番斉藤議員の保険、医療行政についてのうち、コンビニ受診の減少に向けての御質問にお答え申し上げます。

 近年、全国的に医療機関の勤務医が不足している状況のもと、御質問者が言われる兵庫県立柏原病院においては、医師不足による小児科閉鎖の危機感を抱いた地域住民が、小児科医の負担の軽減を図るため、県立柏原病院の小児科を守る会を結成し、緊急性がなく、比較的軽症の患者に対し、夜間、休日等の受診を控えるよう呼びかける活動を行っております。

 それは、実際に子供が病気になったときに、保護者や御家族が、その症状が重症なのか、軽症なのか、本当に救急の受診が必要なのかなどを見きわめるのは困難であるため、それを判断するための緊急時の医療情報として子供の応急措置、どんなときに救急車を呼べばいいのかなどを掲載した冊子を市民団体が自発的に作成し、地域住民に配布したものであります。

 香川県では、夜間、休日等の受診について、患者や御家族が救急時の医療情報を得るため、香川県小児救急電話相談及び一般向け救急電話相談を設置しております。この救急電話相談は、急な病気などについて家庭での応急措置や救急搬送の要否等、適切な指導、助言を行う電話相談体制を整備し、救急医療体制の確保を図ることを目的として設置しており、看護師が相談に応じ、必要に応じて医師がサポートする体制をとっており、毎日午後7時から翌朝8時まで受け付けております。

 患者が夜間、休日等に救急外来を受診する前に、このような救急電話相談制度を積極的に活用することにより、夜間、休日等に医療機関を受診するタイミングを的確に判断することができ、その結果、先ほどの冊子と同様に軽症の受診患者が減少し、医師の負担軽減も図れる効果があるものと考えております。

 当院では、この救急電話相談制度のポスターを院内に掲示したり、当院の広報紙市立病院だよりに掲載し、来院患者への周知を図っているところでございます。

 御質問者が言われるチェックシートにつきましては、病院としては軽症の患者の受診を拒否することはできず、一病院による周知の効果には限界があることから、広く市民に周知するためには、行政や医師会等、関係機関と協議し、取り組む必要があると考えております。

 次に、平成23年度の夜間、休日等の救急患者数についてお答えいたします。

 現在、夜間、休日等の救急外来を内科系医師1名、外科系医師1名及び臨床研修医1名程度で実施しており、平成23年度の夜間、休日等の救急患者数は1カ月平均で約435人で、そのうち救急車搬送による患者数が約77人で17.7%、救急車以外の来院患者数が約359人で82.5%となっております。また、全体のうち、入院、外来等の内訳で申しますと、入院が66人で15.2%、外来後、帰宅患者が約366人で84.1%、死亡者数が約3人、他院への転送が約1人となっております。

 今後とも坂出市及び中讃保健医療圏の拠点となる公立病院として、夜間、休日等の救急医療を可能な限り維持してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水道局長(野方宏志君) 議長─水道局長



○副議長(末包保広君) 水道局長 野方宏志君

              〔水道局長(野方宏志君)登壇〕



◎水道局長(野方宏志君) 1番斉藤議員の行財政改革実施計画についての御質問のうち、県水受水量の適正化について御答弁申し上げます。

 本市の上水道におけます水道水の水源といたしましては、香川用水による県営水道からの浄水の購入、県水受水でございますが、と綾川伏流水を取水浄化して配水している自己水源が約半々でありまして、過去5年間の平均で申し上げますと香川用水が53.6%、自己水源が46.4%となっております。

 また、県営水道からの浄水の購入単価は1立方メートル当たり68円となっておりまして、平成22年度の決算で申し上げますと県営水道に対しまして3億2,655万9,000円を支払っており、総費用13億5,305万4,000円に占める割合は、約24.1%となっております。

 また、これまでの簡易水道を除く日量平均のピーク年は平成3年度でありまして、配水量1日平均2万8,515立方メートルに対しまして、1万8,165立方メートルの県水受水となっており、県水の受水割合は約63.7%でありました。その後、給水人口の減少や節水意識の浸透により、配水量は減少してきておりまして、それとあわせて県水受水の契約水量も順次削減いたしてきており、平成12年度まではおおむね日量1万8,100立方メートル、平成13年度日量1万5,000立方メートル、平成16年度からは日量1万3,500立方メートル、平成21年度からは日量1万2,500立方メートルと削減し、現在と平成12年度とを比較しますと契約数量で日量5,600立方メートルを減量いたしており、金額で申し上げますと約1億4,600万円ほどの減額となっております。

 しかしながら、渇水時の際の香川県営水道の配水削減量につきましては、簡易水道を除く市全体の総配水量に対して、県全体の統一削減率で計算した数量を県営水道の受水量から削減してまいりますので、自己水源を有する水道事業者に対しましては、取水量に限界があることから厳しい削減量となるものであり、渇水時の配水を考えると契約水量を大きく削減してしまうことは難しいものがあります。

 本市は、近隣他市町と比較して割合水源には恵まれてはいますが、昨今の頻発する渇水時におきましても市民生活、企業活動に支障のないよう上水の安定給水を確保することが水道事業者の使命であります。そのため、今後におきましても市全体の総配水量の減少に見合う水量につきまして、県営水道の契約受水量を順次削減してまいるのが、独立採算を求められる水道事業の健全経営に鑑みると一番適切であるものと判断しております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。

 では、再質問及び要望をいたします。

 まず、市長の政治姿勢ですけども、今回立ち上げました子育て支援のプロジェクトチームには大いに期待したいと思います。

 KBNの放送でありましたが、メンバーは10名、平均年齢が31歳代ということでございます。全員が職員ということで、もう役所に勤められて約10年、失礼ですが、かなり役所感覚になっている、そうではないかというふうに思います。市長は、常日ごろ口癖のように言っています市民参加をどうしてしないのでしょうか。3名ぐらい、一般の若いメンバーを加えて検討するほうが斬新なアイデアも出て、よい結果になると思うのですが、いかがでしょうか。あまり難しく考えないで、まずは市民参加をやってみればいかがでしょうか、市長に再質問いたします。

 それから、質問順にちょっとお話しをさせていただきたいと思います。

 みなと課の港務所のあり方につきましては、主体性を持って運営し、クレームなどがありましたらそこで対応できるようにしてほしいというふうに思います。結構、高価なシステムの導入で、1,160万円ということですので、できるだけ早く有効に使えるようにしていただきたいと思います。

 次の仲よし教室につきましては、事業内容の充実は十分理解できました。仲よし教室は、子育て支援策の重要な事業の一つです。そして、この行革実施計画はホームページに掲載されます。市民もごらんになります。このままの、今書かれている計画の文章のままだと誤解されるおそれがあると思いますので、修正すべきだと思いますがいかがでしょうか、再質問いたします。

 次に、固定資産税の前納報奨金については、先ほど御回答がありましたパーセンテージの実績からいって、多分大きな企業はやっていないのでしょう。それは市側にメリットはありますけども、企業側にはメリットが少ないというあかしではないかというふうに思います。特に、資金繰りの面を考えると本当に廃止していいかどうか、ことし検討の年ということですので、十分に検討していただきたいというふうに思います。

 ただ、事業再検討会が言っているのが常に正しいとは、私は思いませんので、ぜひ検討を願いたいというふうに思います。

 それから、県水の適正化については、健全化ということに対しまして、よく考えられていますので、今後に期待したいというふうに思います。

 それから、市長、副市長の給与等については、もう私は何も言うことはありませんが、再選された場合、2期目もぜひこのまま続けていただきたいというふうに思います。

 それから、保険、医療行政につきましては、質問内容も申しわけありませんけども非常に細かく多岐にわたっていましたが、答弁もそれに輪をかけて詳しくしていただきましたので、もう私のほうから再質問ということは何もありません。大変努力されているというふうに思います。

 そして、市民の皆様、そして議員の方もぜひ特定健診を受けてくださるよう、私のほうからもお願いしておきます。

 これから先も保険、医療制度につきましては仕組み自体、大変複雑になってくると思いますが、国及び県の動向等にも十分注意を払い、市民の健康保持、増進及び国保財政の健全化に向けて、また、さまざまな福祉行政の向上に向けて、市長以下、健康福祉部全員で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(末包保広君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 1番斉藤議員の再質問にお答えをいたします。

 要約しますと、どうして市民を参加させないのかということでございますが、この人口増対策のプロジェクトチームは、1つには、私は事業再検討もそうですが、皆さんから先ほどからいろいろ質問がある行革の中での定員適正化、これはまだまだ減らしていくという中で、職員がもっとプチマルチな職員になる必要があると。要するに、職員のスキルアップというのを非常に狙ってるところがあります。

 先ほど申し上げました地籍調査でもそうですが、職員を育てながら調査をやっていくという中の一つでもありまして、いろんな分野のことを学んでいただく、その上に余分な仕事をさせてるわけですから、非常に大変なところはございます。まず、それが1つあるのと、もう一つはここに来て、国の子ども・子育て支援が停滞といいますか、逆行してるんじゃないかなということで、これを考えついたところでございます。特に、出産祝い金も保育料の減額もそうでございます。

 その中で、早急にスピーディーにやらないといけないというところもありまして、待ったなしの性格の中、この9月末までに短期的に上げる。そのために事前にレポートを60人の方に提出をしていただいた。そのレポートの内容を特に審議していくというのが、このプロジェクトチームのつくり方でございます。

 市民参加は、私はずっと思っておりますが、市民対話の中で市民参加をいろいろやってきたのも事実でございますし、またこれから先、いろんな意味で、市民参加は考えていきたいなと思っていますが、会議に出席するだけが市民参加だとは思っておりませんので、いろんなイベントの中で、話をしていく中で市民参加というのを私は十分に考えているところでございます。

 今回のプロジェクトチームにおきましては、職員10名の中で進めてまいりたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 1番斉藤議員の仲よし教室についての再質問にお答えいたします。

 坂出市行財政改革実施計画における仲よし教室については、利用料収入が1,100万円あるということなので、現状の表現としたいと考えております。

 しかし、教育委員会といたしましては、現在仲よし教室の保護者の皆様への説明は、新入生の入学周知会時に説明しております。今後、御質問者の御意見を踏まえ、仲よし教室の内容等についてホームページにも掲載することにより、保護者の皆様への理解を図ってまいりたいと存じます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○副議長(末包保広君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 市長の御答弁の市民参加につきましては、市民対話からやられるということで、ぜひやっていただきたいと思いますが、よく市長は職員を育てながら事業をやっていくというようなことを言われます。そんなん当然なんです。企業とは何かというて質問されるとき、企業は永遠です。坂出市は永遠です。永遠にあるためには、若い職員をどんどん育ててあげて、それを一人前にしながらやっていくのが当たり前で、そんなん一々苦労されるような形で言うのはおかしいと思いますが、一応わかりました。

 もう一つ、仲よし教室では保護者の方に説明するというお話をされました。これはこれで正しいんですけども、もう一点、ホームページに出るということは、その保護者だけが見るんと違うんです。他市でいる方が見て、あっ、こんないいもんがあるんかといったときに、やっぱり坂出に移り住もうかというようなことも考えられるわけです。こういう機会があるわけですから、単に今利用している人たちだけが理解したらいいというようなことではないわけです。やはり元気な町、人口をふやすということは単に坂出市だけを対象とすることじゃなくて、近隣の人たちにも見てもらって、ああこんなにいいことをやってるんだったら、ぜひ坂出に行ってみようかということを考えるべきですから、ぜひこれは修正すべきだというふうに思います。再質問いたします。



○副議長(末包保広君) 答弁を求めます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(末包保広君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 1番斉藤議員の再々質問にお答えいたします。

 坂出市行財政改革実施計画における仲よし教室の表現ですが、関係部署とも協議してまいりたいと思います。



○副議長(末包保広君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 6月21日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時55分 散会