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香川県 坂出市

平成24年 3月定例会 03月08日−04号




平成24年 3月定例会 − 03月08日−04号







平成24年 3月定例会



          平成24年3月8日(木曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

  生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  かいご課長   山 田 秀 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰       社会教育課長  高 木 康 順

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第4号

              第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(中河哲郎君) これより3月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(中河哲郎君) これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。

 まず初めに、2番出田泰三君の質問を許します。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(中河哲郎君) 2番 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) どうも、おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速質問に移らせていただきます。

 最初は、市長の政治姿勢についてであります。

 去年春、私たち新人議員は重立った市の施設を視察しました。その一つに、坂出、宇多津広域行政事務組合があります。組合の主な業務は、現在し尿処理とごみ焼却、それに月1回の介護保険の認定作業とお伺いしました。ただ、組合規約の中にはこのほかにも、例えば地域振興プロジェクトに関することであるとか、広域市町村圏計画の策定や実施及び実施のための連絡調整に関することなどについても共同で処理すると書かれていましたので、この点についても担当者にお尋ねしたところ、今のところ3つの事業以外は特に行っていないとのお答えでした。

 そもそも、なぜこの事務組合ができたのか、その背景にあったのが、番の州の吉田工業の帰属をめぐって坂出、宇多津で激しい綱引き合戦が繰り広げられた、いわゆる番の州の境界線問題であります。県を巻き込んでの大騒動の末、今からちょうど40年前の1972年5月、坂出と宇多津が境界の設定を県に一任することなどを記した覚書に調印し、その年の10月に組合が発足したのです。

 その覚書には、今後の坂出、宇多津について運命共同体的関係にあることから、境界設定後において振興整備事業を協同一致して推進することはもとより、住民の福祉向上を図るため、各般にわたり行政の一体的運営を確保するよう努めるとの項目が明記されています。

 また、宇多津町史には覚書調印から4カ月後に示された県知事の境界裁定書と一緒に、香川県が両市町に対し、覚書の趣旨に沿って、それぞれ関係住民の理解のもとに早期に合併のできるよう努められたいとの趣旨の合併勧告書をあわせて交わしたと記されています。

 綾市長、あなたは市長選挙の出馬会見で、当時放送記者をしていた私の質問に対し、宇多津町との合併も視野に検討するとお答えになりました。あれから3年、これまでの議会でもこの合併問題に対し、さまざまな角度から質問がなされておりますが、市長の口からはこれまで私たち市民に明確なお答えをいただいていませんでした。ところが、おとといの木下議員の質問に対し、住民の合意形成が必須、しかし坂出市民、宇多津町民ともに合併意識が醸成されているとは言えないと、就任後初めて合併について現段階での可能性を否定される答弁をされました。

 また、最近、自治体間で活発に議論されている定住自立圏構想についても、綾市長はまず坂出市の地盤固めが先決で、今のところほかの市町との連携は考えていないとの趣旨の答弁をされました。そして、宇多津町との関係については広域行政の関係をより一層強化していく中で、あらゆる面での連携を模索していくと、去年の3月と6月の議会に比べてより前向きな御答弁をされたものと、私は理解しております。しかしながら、そういう市長の思いが相手方の宇多津町に、また我々坂出市民に十分伝わっているかというと残念ながらノーと言わざるを得ません。

 人口増対策は坂出市の喫緊の課題ですが、去年1年間を見ても出生数397人に対し死亡者数が772人であります。つまり亡くなる人が生まれる人の倍という非常に厳しい現実から目をそらすわけにはいきません。坂出市単独での生き残りが難しいのなら、坂出、宇多津のそれぞれの強みを生かして交流人口をふやし、拠点性を高めるしかないではありませんか。

 私は、今こそ坂出市が宇多津町との連携を視野に入れた定住自立圏の中心市として宣言すべきだと思っています。それは、時にいがみ合ったとしても40年前の覚書にあるように坂出と宇多津は歴史的にも、また文化的にもつながりが深い、まさに運命共同体的関係にあるからであります。

 綾市長、残る任期はあと1年余りです。あなたの言う、まずは坂出市の地盤固めももちろん大切なんですが、同時に県内の他の市町に比べ近隣への働きかけが鈍い本市も決断のときが来ています。そして、坂出市民や宇多津町の人たちに、ともにウイン・ウインで共存できる広域の形を具体的に示し、新たな連携に向けての機運を盛り上げていこうではありませんか。市長の前向きな御答弁を期待します。

 次は、地域公共交通総合連携計画についてであります。

 最初は、デマンド型乗り合いタクシーについてお伺いします。

 おととい、デマンドタクシーの乗降場所について、木下議員が坂出駅以外に市役所前などの利用はできないのかとの質問に対し、平田部長は今の計画では坂出駅が結節点、御面倒をおかけしますが、一たんおりて市役所などへ行っていただきたいと一たんは答弁されました。その後、再質問に対し、デマンドタクシーは現段階では試験運行、既存のタクシー営業にも配慮しながら検討していきたいと今後の改善に含みを持たせる答えが返ってきました。

 実は、私も先月22日の市民建設委員会で、坂出駅へ行く前に市役所へ立ち寄ってはどうかと質問しましたが、坂出駅以外はだめとの一点張りで、その理由についても明言されませんでした。予想はしていたんですが、おとといの答弁を聞いて、やはりその背景にはタクシー業者などへの配慮があったのだと認識した次第です。

 しかし、私が一番問題だと思うのは、そこではありません。そもそもデマンドタクシーを導入した最大の理由は、交通弱者と呼ばれる高齢者のための足の確保にあったのではないんでしょうか。それなのに、市が事業主体で運行しているデマンドタクシーが、市街地へ入ると肝心の市役所は素通りし、駅以外はとまらないというのです。

 しかし、市民が出張所で受けられる行政サービスは出生届や住民票、身分証明書の交付などに限定され、本庁へ来なければできない事務手続の方が圧倒的に多いはずです。つまり、市役所で乗りおりすることは市民のエゴでも何でもなく、むしろ普通の市民にとっては駅と同じか、それ以上に必然性の高い立ち寄り場所なのです。ですが、現状では市役所へ行くのにまず駅まで行って、そこから徒歩またはほかの交通機関を利用しなければなりません。これはだれが考えてもおかしいとは思いませんでしょうか。それとも、それを上回るだけの合理的な根拠がほかにあるんでしょうか。もしあるんであればお示しください。

 私は先月、府中町本村にあるデマンドタクシーの乗降場所で、当日、駅近くへ買い物に行くという75歳の御婦人に話を伺いました。その御婦人は、足が悪いので病院通いの際はせめて市役所でおろしていただくと助かるのですがとおっしゃっていました。

 綾市長の掲げる市民本位の市政運営とは、まさにこうした声を市政に反映させることではなかったのでしょうか。改めて理事者側へお願いします。先ごろ実施したデマンドタクシーに関するアンケート結果を見た上で、できるだけ早い時期にこの問題を改善していただきたいと思いますので、ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。

 次は、10月から運行予定の市内循環バスについて質問します。

 計画案では、坂出駅をスタートとして40分間隔で運行するとお聞きしています。私は循環バスの導入は高齢化が加速し、人口減も進んでいる本市にとって、まさに今後の町づくりの生命線とも言える極めて重要な事業の一つと思っていまして、今回の決断を大いに評価したいと思います。

 しかし、一方で一抹の危うさも感じています。というのも、循環バスを既に導入している自治体のほとんどが赤字に陥っている現状があるからです。デマンドタクシー導入時に、私が市民建設委員会で、乗降客数の予測をお尋ねしたところ、理事者側は明確な数字を示さず、補助金申請のタイムリミットが迫っていたという事情もあってか、とにかくまずは走らせてほしいとの答弁に終始しました。

 しかし、本格的に循環バスを走らせるとなると、言葉は悪いんですが、いわゆるどんぶり勘定では済みません。そこで、まず運行に当たっての市の考え方と乗降客数、収支予測をお示しください。

 もちろん私は自治体が運営する以上は、採算性よりもまず住民の足確保を優先すべきで、その性質上、絶対に赤字を出すな、黒字でなければだめだと言ってるのではありません。問題は、いかに赤字幅を抑えながら運行を長く継続できるかということです。

 同時に、これは新しい市立病院についても言えることなんですが、病院や循環バスによって利便性が高まる私たち市民も、今度はそれをできるだけ積極的に利用し、支援していく責任が生まれてくると思います。バス料金が100円と、確かにほかの自治体並みにしていただくのも結構なんですが、本市の場合、本当にそれで大丈夫なのでしょうか。

 私は、少しでも循環バス事業を安定化させるため、100円の料金とは別に、例えば個人や法人を対象にした年間パスの導入であるとか回数券などもあわせて検討してみてはどうかと考えております。いかがでしょうか。

 また、現在の運行ルート案では、商店街へのアクセスや観光面への活用という点では不十分だと思います。デマンドタクシー導入時の説明不足を教訓に、今回は商店街や観光業者らの意見も積極的に取り入れて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 このほか、私は今後の検討課題として、新しい市立病院ができる2年後の春までには、宇多津町や丸亀市の一部、具体的には旧飯山町に循環バスを積極的に延伸してはどうかと思っています。というのも、データによれば、市立病院の外来や入院患者のおよそ3割が宇多津町と旧飯山町の住民と推察されるからであります。病院の経営安定化にも寄与できるのではないでしょうか。同時に、市内には2つの総合病院と西日本屈指の眼科専門病院などを有しています。そうした医療面での優位性を生かした町づくりも循環バスの延伸によって可能になると私は確信します。

 この質問は、先ほどの定住自立圏構想にも密接にかかわりますので、できれば綾市長に御答弁いただきたいと思います。

 次の市立病院の跡地利用につきましては、既に木下議員も質問されましたので割愛させていただきます。

 次は、中央公民館の跡地利用についてであります。

 市の構想では、とりあえず更地にして駐車場として利用していくと伺いました。しかし、駅から近い敷地内には図書館や美術館などがあり、きちんと整備すれば市内外から大勢の観光客を呼べる格好の文化ゾーンです。将来的に、例えば私が12月議会で質問した公文書や貴重な映像、写真などをおさめた文書館のような公共施設をつくってみてはどうでしょうか。

 ところで、中央公民館を撤去する際に、保管している郷土資料館などの貴重な資料の扱いが、今問題になっていると聞きました。そうした資料は、今後どこへ保管されるおつもりなんでしょうか。こうした問題も、もし文書館構想が具体化すれば公文書を初めとする資料の保管も解消され、まさに一石二鳥だと思いますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いします。

 最後に、その中央公民館に隣接する郷土資料館についてであります。

 去年6月に、郷土資料館の老朽化問題について取り上げました。その後、この問題がどうなっているのかを担当課に伺ったところ、まずは耐震診断を検討しているとのお答えでした。しかし、新年度予算を見る限り、どうやら見送りになったようであります。

 実は先月、私たちのグループが行っている町歩きで郷土資料館にも立ち寄ったんですが、ペンキのはげた外装を見た参加者から、せっかくの建物が哀れに見えるとの声が上がっていました。私としては、市の文化財にも指定されているこの建物をできることであれば、善通寺市の偕行社のように耐震化をして、全面改装してほしいとの希望があります。厳しい財政事情の中、市はどういう形でこの建物を残していこうとされているのか、お聞かせください。

 以上で、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 2番出田議員の市長の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。

 宇多津町との新たな連携、あるいは新たな広域の形を具体的に示すべきではないかとの御提案であったかと存じます。

 御存じのように本市と宇多津町の間では、広域行政という形で長年に及ぶ協力体制を築いております。その中で、宇多津町の現町長の就任後におきましても定住自立圏に関する意見交換を行った経緯もございますが、今日まで特段の進展を見ていないのが実情でございます。

 なお、今後とも宇多津町との関係を一層強化していく中で、住民の相互利益が図られる施策につきましては、定住自立圏の制度も含めまして、あらゆる連携の可能性を模索してまいりたいと考えております。

 以上、私より答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 2番出田議員の地域公共交通総合連携計画についての御質問のうち、市内循環バスの運行ルートと将来構想についてお答えを申し上げます。

 新しい市立病院ができる2年後の春までに、宇多津町、旧飯山町に循環バスを積極的に延伸してはどうかという御質問でございます。

 現在、本市が実施しておりますデマンドタクシーや、今後実施予定の市内循環バスにつきましては、国の補助を受けての実施ということで、国が定めた協議会であります坂出市地域公共交通活性化協議会において策定いたしました地域公共交通総合連携計画に基づき順次取り組んでいるもので、坂出市内を区域とした運行計画であります。

 御質問の他市町への乗り入れ、連携ということになれば、広域ということになりますので、香川県が主催します香川県地域公共交通確保維持改善協議会において協議されるということになります。

 なお、この場合、既設バス路線が運行しており、重複する場合には既設バス路線との整合性などの問題が協議されることとなります。

 本市におきましては、現時点ではこの計画に基づく運行が開始したばかりでありますので、まずはこの計画を積極的に推進し、坂出市民の交通移動手段の充実を図り、市民の利便性の向上を図ることが重要であると考えております。

 御質問者の意も踏まえまして、今後近隣市町との公共交通のあり方につきましては研究してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 2番出田議員の地域公共交通総合連携計画についての御質問のうち、デマンド型乗り合いタクシーの運行状況と課題についてお答え申し上げます。

 府中、西庄地区から運行しているデマンド型乗り合いタクシーを市役所前で乗りおりすることについての御質問でございます。

 平成22年度に坂出市地域公共交通活性化協議会の中で、本市の公共交通機関のあり方などについて種々議論をいただき、坂出市地域公共交通総合連携計画が策定されております。その連携計画の公共交通機関の考え方といたしましては、路線バスや高速バスなど、多くの公共交通機関が連結しているJR坂出駅において乗り継ぎを行っていただく計画となっております。

 したがって、結節点の追加につきましては、一昨日、20番木下議員に御答弁申し上げましたように府中、西庄地区でのデマンド型乗り合いタクシーを運行開始してまだ数カ月でございまして、現時点においては実証運行の段階であります。今後、全体的な見直しを行う中で、市役所前等の設定についても通常のタクシー営業等に配慮しながら、地域公共交通活性化協議会の了承もいただく中で見直しを検討してまいりたいと考えております。

 また、今後の運行に当たって参考とするために、府中、西庄地区の全世帯を対象に、本年2月、アンケート調査を実施しており、今後、調査結果の集計、分析を行い、今後の改善、見直し等の参考にしていきたいと考えております。

 次に、市内循環バスについての御質問のうち、利用予測と収支見通しについてお答え申し上げます。

 まず、運行に当たっての市の考え方でございますが、地域公共交通総合連携計画に基づきまして、路線バスなど、多くの交通機関が連結しているJR坂出駅を起点として、総合病院、商業施設、公共施設などが集中する市内中心部において、日中、主に利用する高齢者等を対象とした各施設への移動手段の確保が事業の主な目的でございまして、また期待される効果といたしましては各施設への来訪者数の増加や高齢者等の外出頻度の増加などを考えております。

 次に、乗降客数と収支予測についてでございますが、循環バスの利用者人数の想定は非常に難しいものと考えており、したがって収支の算定は難しいところではございますが、国の算定方式で申し上げますと、概算ではありますが、1年当たりの運行距離に国の標準単価を掛けて算定した運行経費が約1,600万円となり、その内訳として国の補助金が約350万円であり、残りを料金収入と市費で賄うものでございます。

 次に、市内循環バスの御質問のうち、年間パスの導入についてお答え申し上げます。

 循環バス事業の安定化のために、年間パスの導入や回数券等を検討してはどうかとの御質問でございますが、本市におきましてはできるだけ利用しやすいようにワンコイン方式の低料金設定をすることにより、だれもが快適に利用いただける循環バスを運行いたしたいと考えております。御提案の年間パスや回数券等の割引制度につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、商店街や観光業者の意見を取り入れて検討すべきとの御質問でございますが、循環バスに係る市民ニーズとしましては、通院、買い物、公的機関、金融機関、レジャー施設などさまざまであり、すべてのニーズを満たすことは現実的に難しい面がございますが、平成22年度の計画策定時には、アンケート調査により市民から幅広く御意見をお聞きしたところでございます。

 また、国の補助金交付を受ける関係から既設路線バスのルートともできるだけ重ならないように配慮する必要がございます。さらに、去る2月9日には坂出市地域公共交通活性化協議会において御協議いただいた経緯もございます。こういったことを踏まえ、本市といたしましては、主に高齢者等が日常的に利用されている主要施設等を連絡する循環バスを運行し、利便性を向上させることによって利用者の拡大を図りたいと考えております。

 したがいまして、今後、本年10月からの循環バスの運行状況を見ながら、他の公共交通機関との連携、共存を考慮した中で、拡充、見直しなど、検討してまいりたいと考えております。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(中河哲郎君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 2番出田議員の市有地の跡地利用についての御質問のうち、中央公民館の跡地利用についての御質問にお答えいたします。

 公文書及び貴重な映像、写真等を収蔵する公文書館の建設につきましては、12月議会にて御質問者に御答弁いたしましたとおり、坂出市の歴史、風土を後世に残すために大変意義のあることと認識いたしております。

 しかしながら、広大な保管スペース及び人員、財源を確保する必要があり、図書館、美術館といった既存施設の業務と重複する部分もあるため、これらの施設及び現在公文書を管理している市当局とも連携を図りながら研究してまいりたいと思います。

 次に、公民館で保管しております収蔵物につきましては、保存に適した場所を現在検討中ではございますが、一つの案といたしまして教育委員会で所管しております施設の活用を考えているところでございます。

 次に、教育行政についての御質問のうち、郷土資料館の整備計画についてお答えいたします。

 坂出市郷土資料館につきましては、昨年6月議会において御質問者に修理について検討していくとの御答弁をいたしております。議員御指摘の市民の財産とも言える文化財を大切に思う気持ちは教育委員会も同じであり、その保存は大切なことであると認識しております。

 保存に当たっては、現状を補強して保存できるものか、また免震構造などを取り入れた保存を行う必要があるのか、建物だけを残すのか、展示施設として残すのかなどが考えられます。

 また、そうした場合に、どの程度の費用が必要なのかなどのさまざまな観点からの検討が必要であり、まずは耐震診断を行う必要があると考えております。

 新年度の当初予算においては、議員御指摘のとおり耐震診断について予算計上されていませんが、今後とも財政当局とも十分協議してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(中河哲郎君) 2番 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) 大変前向きととらえていいのか、後ろ向きととらえて何も変わらないというのか、答弁ありがとうございます。

 ただ、何度も、特にデマンドタクシーでございますけれども、今回の議会で私も含めて4人の議員、つまり質問者のうち半分がさまざまな角度から質問したわけです。それだけ我々議員も、また市民の期待も大きいということのあらわれだと私は思うんですけれども、それでもなかなか言を変えられないということに関しまして、私、ひとつ、豊島問題のときによく出た言葉ですけれども、行政の無謬ということが非常に、ぱっと頭に浮かびました。行政のやることに、判断とか行うことに誤りはないんだというふうに、どういう形で思われるのかわかりませんけれども。

 問題は、先ほどから何度も言ってるんですけれども、デマンドタクシーを本来の市役所にとめるということが、それほど難しいことなんでしょうか。今も結節点はJR坂出駅と、それはもちろんだと思うんですけれども、ではその計画段階のときに、私が議員になる前ですけれども、結節点を2つにした方が、例えば駅と市役所の2つにすれば、より今度できる循環バスとの組み合わせからいうといろんな可能性が高まって、より利用率もアップすると、普通の民間出身の我々は思うんですけれども、なぜ坂出駅だけでなければいけないのかという理由が、いま一度、私はわからないので教えて……

              (「言えんのじゃ」と呼ぶ者あり)

 いや、言えないのかどうかわかりませんけど、もし同じ答えであれば、市長の方から逆に目線をちょっと変えていただいて、市民本位の行政というのは、一体そういうことではなかったのかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。もうその点だけ、私ぜひともお伺いしたいんで、何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2番出田議員の再質問にお答えを申し上げます。

 4人の質問者が今回の議会に立って、行政の無謬、非常に難しい言葉でございますが、なかなか私も理解しにくいところであります。

 まず、公共交通のあり方の中で、デマンドタクシーができたこと自体が、私はまず市民の要望を受け入れられたと、かように思っております、まずは。

 それと1つは、それを導入する際に、実は讃岐府中駅、八十場駅、鴨川駅、そういうところへ集約をするという形のデマンドタクシーが、もともとでございます。これが導入する際に右往左往した中で、現存の公共交通とのバランスという、別にタクシー業者だけを見てるわけではありませんが、路線バス、それからJR。それから今申し上げました縦軸に並んでおります王越から岡田の方まで行ってる、この路線バスです。それと、先ほど少し申し上げましたが、国の補助をいただく際に、既設路線となるべく重ならないというのが、まず条件にもあります。そういった中で、実はある地域で、坂出以外ですよ。路線バスがある、路線バスの拠点のところへデマンドタクシーが行っているところがございます。それがそもそものやり方でございますが、それをどうして、西庄がじゃあ何でないんだと。西庄は逆にその既設の八十場とか、そういうところを通るという結果もあるからアンケートの結果が少し出てるのはそこだと思うんですが、それも含めまして。

 もう一つは、実証型でございます。3年という大きな区切りの中で、1年を経過したところで、今回、アンケートをとったのはそこでございます。そういう市民の皆様方の御意見と、それから議員の皆さんの御意見を踏まえまして、ある時期、1年後とかそういうときに見直しというのはあろうかと思います。

 それから、今回ちょうど1年を期して、新しい循環バスと違う地域でデマンドタクシーが走るわけですが、その時期がちょうど見直しの時期にはなろうかと思います。そういったものを一たんすべて取り入れた中で、根底を覆すような変更というのは非常に難しいところがありますが、一部、府中駅とか、そういうものを経由するというのを変えての、デマンドタクシーを昨年の10月から運行し始めたというのが現状でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○議長(中河哲郎君) 2番 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) なかなか納得しがたいんですけれども、私の言うておることが間違うとるのかどうかというのはちょっとあれなんですけれども、結局ちょっと質問が、答弁漏れがあったのではないかなと思うんですけども、要は導入時にそういう、例えば市役所を念頭に置いたような、いわゆる結節点を2つにするような議論は全くなかったのかどうかということを、ぜひお示しいただきたいんですけれども。

 市民サービスにとって一番、恐らく普通の市民の方は駅以上に利便性を求めていらっしゃる場所だと思うんです。そこをあえて外しているというのが、私はどうも解せないんですけれども、このあたりの、例えば既設の路線バスであるとか、そこへの配慮というのも当然あるんだろうと思うんですけど、まさにそこはもう政治判断だろうと思うんです。それが補助金の、例えば割引の絶対条件になっているのかどうかというのを、私はちょっとそこは存じ上げないんですけれども、市長、いかがですか。結局、あとはもう僕は政治判断になるんではないかなというふうに思うんですが、市民にとって市役所とは、じゃあ一体どういう存在なんだということを問われた場合に、どういう御答弁をされますか。お答えいただきたいと思います。もうそれ以上は言いませんので。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2番出田議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 2つの話がなかったのかというので、結節点としては1つです。坂出駅という結節点が1つ。

 それから、先ほどから何度も申し上げますが、最初は府中駅でありますとか、鴨川駅でありますとか、それが第2の結節点なんです。そこへデマンドが集まるというのが、もともとの話です。それを今回10月に導入するとき、それではいかんというんでずっとこう駅まで延ばしてくださいという要望が非常に高かって、そこで変更になったんです。それをまず段階として御理解をいただきたいと思います。結節点は1つです、もともとは。

 それと、もともとデマンドタクシーというのは、既存にある公共交通の駅とか、そういうものに集めて、それを利用しましょうというのがもともとの起こりです。ですから、坂出駅を起点に循環バスをやるというのが、この公共交通のもともとの形でございます。

 ただ、先ほどの補助金の問題とかあります。補助金の問題が複雑に絡んできます。

 それから、もう一つは、民間を、タクシー業界だけではありませんが、官が民間を圧迫するということが、これまず一つございます。

 それと、市民にとって市役所というのは優しい。もちろん、だからデマンドタクシーという公共交通を考える中で、やること自体が私はまず市民のためになったことだと思っておりますから。この運行状況において、私、これがベストとは申しておりませんから、3年の大きな計画の中で、まだ1年もたってないところです。新たにまたやるわけですから、それとあわせて皆さんの御意見も入れたらいい。

 ただ、この議会で皆さんがおっしゃっとるように、すぐ直らん、役所っていうのはなかなか動かんところなんやからと、そういうごもっともなお話もありますが、やはりそれはこの公共交通をやってる協議会の中で諮っていくということで、時間は確かにかかります。そういう意味で、政治的判断っていうのはそれはできると思います。タクシー業界に非常に圧迫を与える、ほかの公共交通に与えるということを含めて、政治的判断っていうのはできると思いますが、ぜひこれは専門家なり、そういう皆さんの御意見も拝聴した中で、私は決定していきたいと、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(中河哲郎君) 次、1番斉藤義明君の質問を許します。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(中河哲郎君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、同じ会派の出田議員に続きまして質問させていただきます。

 綾市長の政治姿勢について、まず初めに財政健全化について何点か、お尋ねいたします。

 平成23年度もほぼ終わりに近づき、平成24年度予算案が示されました。市制70周年記念事業、子育て支援など、盛りだくさんな内容の中、新市立病院の建設にかかわる予算も提案されています。

 さて、平成22年度の決算が2月の市の広報にわかりやすく載っていました。財政状況につきましても健全化判断比率、資金不足比率、預貯金である基金と借入金である市債の残高が記載されていました。この財政状況につきまして、財政健全化という観点から他の指標も含めてお尋ねいたします。

 平成22年度の決算において、財政力指数、この数字は1に近い、あるいは1を超えるほど財源に余裕があると言われていますが、0.844と前年より0.031悪くなっています。

 また、財政構造の弾力性を判断する指標で比率が低いほど弾力性が大きいことを示している経常収支比率も87.9%とわずかですが、0.1ポイントほど悪くなっています。

 しかし、この2つの項目につきましては、22年度の類似団体の平均はまだ公表されていませんが、前年度と同じように類似団体の平均よりも、特に財政力指数は番の州工業地帯からの税収をバックにした本市の方が、まだまだ恵まれていると思われます。

 次に、実質公債費比率、つまり実質的な借入金の返済額が標準的な収入に占める割合は、16.7%と前年度より1.2ポイント改善されました。

 また、将来支払う実質的な負債額の、標準的な収入に対する割合をいう将来負担比率は、これも前年度よりも20ポイントほどよくなっています。しかしながら、依然として100%を超えて136.6%と高い水準を維持しています。

 残念ながら、この2つの項目につきましては、県内の市町村の数値も大幅に改善しており、前年度と同様、類似団体の平均を大きく下回り、その差はむしろ広がっている状況で、もっともっと改善の余地があると思います。

 また、預貯金である基金のうち、使い道が特定されていない財政調整基金は、14億300万と前年比1億7,100万円増加しています。

 借入金である一般会計の市債残高は207億円で、前年度比約5億円の減少となっています。

 そして、広報に載っていましたが、全体でいいますと預貯金である基金と借入金である市債残高は、坂出市民1人当たりに直しますと預貯金は5万5,000円で、借入金は61万6,000円となっています。

 以上のような結果を踏まえて、市長は22年度決算をどのように評価されているのでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、23年度ももう20日余りで終わろうとしていますが、この6項目の財政指標が平成23年度末においてどのような数値になろうとしているのか、実勢数値をお伺いいたします。

 そして、市長は今後とも行財政改革を積極的に推進し、限られた財源の中で最少の経費で最大の効果を上げられるよう効率的な市政運営を進めていきますと広報に書かれて、市民にお約束をしています。

 では、行財政改革の推進、例えば長寿祝い金の改正、葬祭事業及び坂出ハイツの廃止などにより、前年度と比較して行財政改革の実績が、この平成24年度予算にどのように反映されているのか、お伺いいたします。

 そして、平成24年度の一般会計予算の各事業の内容につきましては、一昨日の代表質問などで詳細に質問されていますので、私は全体の枠組みに問題がないのかを知るために、平成24年度の一般会計当初予算が執行されたとき、結果として財政力指数、経常収支比率、そして実質公債費比率と将来負担比率がどうなるのか、24年度末の見込み数値をお伺いいたします。

 財政健全化の状況をあらわす財政指標については、地方公共団体財政健全化法により決算が確定すると実績が公表されます。しかしながら、財政指標の目標値はあまり公表されていません。公表されましたのは、最近では2度あります。1度目は、平成18年4月に地方債制度が許可制から協議制へと移行された際、実質公債費比率が18%以上の団体は県知事の許可を受けなければ地方債を発行できないということを回避するために、公債費負担適正化計画を公表しました。2度目は、平成19年度から3年間、臨時特例措置として公的資金を補償金なしで繰上償還が認められるための実施要綱に基づく財政健全化計画を策定し、平成19年度から23年度の中期計画における財政状況の見通し及び財政指標等を公表しております。

 この財政指標の目標数値は、平成22年度までの決算とさかのぼって比較しますと差はあります。しかし、それは当然のことで、坂出市を取り巻く環境、国の政治、経済の状況、特にリーマン・ショックによる景気の後退、政権交代、人口減少、東日本大震災、原発事故等々、まだまだ変動要因がありますので、特別大きな問題ではありません。目標設定時期において想定できる条件をすべて網羅し、その中で最大限努力してできるであろう数値が目標となるわけで、結果として違う数値になっても、それはそれで貴重な目標だと思います。そういう意味において、予算も年度の目標です。

 これからの本市の財政状況を考えますと、歳入面におきましては少子高齢化による生産人口の減少、景気の低迷、地価の下落などにより市民税、固定資産税等、相当厳しい状況が予想されます。歳出におきましては、平成26年度開院が予定されている新市立病院の建設予算が新年度から計上されます。今後も現病院跡地の利用計画、本庁舎の建てかえ及び防災関係費用等々、財政面に大きな影響を与える問題が山積しています。

 多くの市民の方は、人口の減少が予想され将来税収が落ち込む、そういうことが見えてきているのに新病院を建てて、今後、財政は、坂出市は本当に大丈夫なのかと心配しています。その心配を払拭するためにも、いやもっと広い意味でいえば、市民の方が財政面でも安心して住んでいただくためにも、毎年予算編成時期に単年度及び3年から5年間の中期計画での財政展望及び財政健全化に関する指標の目標を議会に提案し、市民に公表していくべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 そして、そこからもっと進めていきますと、岐阜県多治見市においては全国で初めて市の健全な財政に関する条例が制定され、平成20年4月から施行されています。これは国の定めた地方公共団体財政健全化法を、その基準をクリアしようという消極的な健全化ではなく、今までで一番よい財政状況を基準として、それを維持していこう、そしてそこから向上していこうとする積極的な健全財政に関する条例であります。

 例えば、市は市民と財政情報を共有するために、予算作成時及び決算確定時に財政の現状、財政健全化を判断する指標を公表し、あわせて財政向上目標も設定するなど、毎年決まった時期に将来展望を市民にお示しすることを義務づけておりますので、市民の側からも安心して行政を見守ることができると思います。

 何度も言いますが、将来収入は間違いなく落ち込みます。そして、歳出はなかなか落とせません。ですから、私は健全化の指数が類似団体よりも劣っている本市にとって、少しずつでもよくしていくために必要な条例だと考えています。ぜひ市長、みずからの御英断により財政健全化に関する条例を制定していただきたいと思いますが、綾市長の御所見をお聞かせください。

 次に、本庁舎建設についてお伺いいたします。

 この点につきましては一昨日の吉田議員、木下議員と同じような内容であります。しかしながら、私の思いをあえて伝えさせていただくために質問させていただきます。

 本庁舎の耐震性能は大幅に不足している状況であり、早く建てかえに着手すべきだと思います。大地震が発生した際には、本庁舎は災害救助対策本部か、あるいはそれに準ずるような役割、また一部分は被災者の方々の避難所として利用しなければならない可能性もあると思います。そして、もし本庁舎を建てかえる前に地震が発生し、それと同時に本庁舎が倒壊するような事態になれば、対策本部の設置はもちろん、救助対策の中心になるべき市長、副市長を初め職員の被害も甚大で、救助に対する業務全体が麻痺してしまうおそれがあります。学校施設等の耐震化工事が終わった今、本市全体の公共性からいって、本庁舎の建てかえが一番重要度が高いと思います。

 本庁舎建てかえのための起債は、特に有利な制度がないと聞いておりますので、早く計画的に建設に必要な額を積み立てる必要があると思いますが、庁舎建設基金は平成22年度に3億円、23年度に2億円、そして24年度予算は1億円の積み立てを予定されています。できるだけ早い建設を必要としているにもかかわらず、過去2年間に比較してなぜこのように徐々に少なくなっているのでしょうか、お伺いいたします。

 そして、庁舎建設基金をいつまでに幾らの額を積み立てようとお考えでしょうか、あるいはいつごろ着工しようとお考えなのかということにつきましては、全く質問内容が同じでございますので、割愛させていただきますが、回答されましたことについて再質問の中で質問させていただきたいと思います。

 次に、市長の平成24年度施政方針にあります自治会加入促進策についてお伺いいたします。

 宅建協会と自治会加入促進協定の締結を行い、またリニューアルされた市のホームページでの啓発を強化するとありますが、もちろんよいことで、すべきだと思います。しかし、今やっているチラシの配布と同じで、効果の方は申しわけありませんが、あまり期待できないのではないかと思います。

 自治会に入らない人の言い分は、自治会に入っても何のメリットもない。また、何といっても入会するのに入会金が高過ぎるということで、この点をクリアしない限り、自治会加入を促進することは難しいと思います。

 市もこの問題解決に向けて連合自治会の方と十分協議し、自治会と未加入の人とお互いが納得できる方向に持っていけるよう調整すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、自治会でも問題になっている空き家対策についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、昨年来、幾人かの議員の方が、また一昨日、大前議員が質問されていますが、抜本的な解決策は難しいと思われ、一向に解決に向けての動きがありません。

 皆さんも御承知のように、最近ではさぬき市で起こっている放火による火災、そして長年放置された空き家は破損や腐敗のため町の景観を損ねるほか、倒壊の危険性やあるいは犯罪の温床につながる可能性もあり、本市にとってもその対策は重要な課題となっています。

 そこで、その空き家を市が買い取って、あるいは寄贈していただいて、公共の施設として利用してはどうかという意見、考えもあります。その処分や利用につきましては、市が補助金を出す制度までつくっている自治体もありますが、それには所有者のお考えも聞かなければなりませんので、そういった点につきましてはとりあえず後回しにして、まずは早い時期に空き家の実態調査が必要ではないかと考えます。

 私は、平成24年度は1年間かけて、各自治会の役員の方や社会福祉協議会の方々に趣旨を説明の上、御協力をお願いし、忙しいとは思いますが出張所の職員の方が中心になって、また出張所のない旧市内については総務課の方を中心に、本庁の職員の方々に各校区の担当になっていただき、まずは空き家の把握と所有者の確認、そしてその次にできればでよいと思うのですが、所有者のお考え、つまり今後住む予定があるとか、あるいは売却か寄附して処分したいとかを確認していく方向で、実態調査を始めればいかがでしょうか。

 こういう問題は、遅くなればなるほど対策が難しくなりますので、協力していただける地域の方々には十分守秘義務等を理解していただき、早く現状調査を実施すべきだと思います。そして、それが終わって、次の段階として所有者のお考えを考慮の上、関係機関、団体等と協議し対策を進めていけばよいと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 次に、林田町に昨年12月にオープンし、地域の人たちも結構利用されていますスーパーマーケット、ハローズ近辺の車の通行量及び騒音状況についてお尋ねいたします。

 私の9月議会での質問に対しまして、オープン後の交通量の変化、渋滞状況並びに騒音状況については、注意深く見ていく中で、状況に応じて関係機関を含めて、ハローズとも協議していくと御答弁をいただいていましたので、オープン後の状況について御報告をお願いいたします。

 その結果は、オープン前のハローズが近隣住民の方に説明した渋滞状況、騒音状況の推定値とあまり変わりなく問題はなかったのでしょうか。オープン後におけるハローズ周辺の交通事故の発生状況についてもあわせてお伺いいたします。

 そして、ハローズにおいては右折での出入りは禁止になっていますが、それを無視して出入りをしている光景をよく見かけます。やはり、相当危険ですし、そういうルール無視の人たちのせいで、時間帯によっては結構渋滞になっていることもありますが、右折できないように道路のセンターにありますポールの間隔を狭くするとか、本数を追加するとか、そういった対処もできれば、ぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 まず、坂出市学校給食会の公益財団法人への移行についてお伺いいたします。

 学校給食会の平成23年度の事業計画において、公益法人の制度改革に伴う新法人への移行に総力を挙げて取り組むとありました。並々ならぬ決意だと感心いたしましたが、公益法人へ移行するための組織、役員の改選、申請手続は、すべて完了したのでしょうか。

 そして、その場合、今の事業はすべて法人税は非課税扱いという優遇制度が受けられるのでしょうか。

 そして、一般財団法人から公益財団法人に移行されるわけですが、一般財団法人では出資金が300万円以上必要となっています。公益財団法人も同じ金額でいいわけですが、今1,000万円あります。それを300万円に減額しても問題はないのでしょうか。

 以上、3点についてお伺いいたします。

 学校給食会は、給食費に見合った本当にぴったりの材料費、それも新鮮で良質かつ安い価格で購入し、さらに地産地消も考えて見事に運営されていますが、そういう日々の努力に感謝し、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 そして次に、その給食費を含む学校給食の未納金についてですが、12月定例会で吉田議員が質問されていましたので、昨年11月現在、未納金額は60万円、件数にして52件と聞いています。年度末にかけてさらに回収に努めると答弁されていましたが、その後の効果は出ているのでしょうか。直近の未納額の状況についてお伺いいたします。

 未納金の回収に努力するということは非常に大切なことだと思いますが、教頭、担任の先生がお忙しい中、時間をつくって未納の保護者の方のところへ支払ってくれるようお願いに行っているわけですが、先生の本来の仕事ではないのではないかと考えさせられます。

 学校集金のうち、給食費についてですが、過去からずっと各学校は未納金を立てかえて給食費全額を学校給食会に支払っています。それは校長か、担任の先生か、あるいはその他の教職員の方が未納分を立てかえて払っていると思います。そして、校長が退職、または転任されるとか、担任の先生が転任するといったとき、または未納のまま生徒が卒業したとか、転校していったときは、一体どうなっているのでしょうか。校長をされていました三好教育長はどのように対処されていたのでしょうか、お伺いいたします。

 ある自治体では支払える能力があって支払わない悪質な人に対して、銀行口座を差し押さえたという最近の例もあります。本市では教育問題で法的措置というのはあまりなじまないかもわかりませんが、しかし必要ならば60万以下の支払いを求める訴えで、少ない費用と時間で解決する少額訴訟制度もあるようですが、こういった点についてもお考えをお伺いいたします。

 残念ながらこの問題に対して、私自身、よい解決策は浮かんできませんが、どちらにしても先生個人が立てかえるというのは、余りにも理不尽だと思います。ですから、各学校は納めてくれた分だけの金額を学校給食会に納めることにし、教育委員会、学校側、学校給食会、そしてできればPTAの方にも入っていただき、善後策を検討するということにしてはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 完全に未納問題を解決しようとすれば、給食をやめてしまうか、給食を無料にするか、あるいは子ども手当の支給段階で給食費を天引きするか、そういう方法しかないのではと思います。やめるのは絶対無理な相談でしょうし、無料というのは、私自身は義務教育ですので、何とかしてほしいという思いはあります。ただ、今すぐには難しいと思います。

 子ども手当からの天引きについては、昨年10月に施行されました子ども手当特別措置法によって、学校給食費の滞納分を保護者の同意により子ども手当から直接徴収することができるとして、宇都宮市では昨年11月に申し出書を発送し、この2月15日に実施したと新聞報道されていました。ただし、この措置法は今年度末までの時限立法です。しかしながら、子ども手当の名前は変わるかもしれませんが、まだ継続すると言われていますので、今後とも動向については十分注意して見守っていただき、子ども手当からの直接徴収の検討もお願いしたいと思います。

 最後に、環境行政についてお伺いいたします。

 まず、ごみ分別協力推進員の成果についてお伺いいたします。

 緊急雇用対策の一環として、昨年3月14日より1年間、20名の方がごみ分別の推進をされてきました。ほんの一部ですが、自治会役員の方とささいなトラブルで自治会役員の方が聞く耳を持たなかったために、その後の推進も十分できず、結果としてあまり改善できなかったとか、自治会組織がなく、ごみの当番が全くいないところもあり、今後も問題を残したままで終わったところもあったと聞きました。しかしながら、全体的には各地区の方々に感謝され、ほぼ順調にいったように聞いています。

 リサイクルプラザから業者の方に資源ごみを引き取ってもらうためには、品質のランクがあります。そのランクによって引き取り単価が違うと聞いていますが、そのランクはよくなったのでしょうか。

 そして、市民の方のごみの出し方、モラルアップなどに関して、協力推進員の方の1年間の成果はどうだったのでしょうか。

 また、残念ながら問題を残したままで終わっているようなところには、今後どのような指導をされていくのか、以上、3点についてお伺いいたします。

 そして、それから協力推進員の方は、それぞれ各地域にいてくれるわけですから、ごみの分別に対して、今後ともボランティアで御協力いただくようお願いすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 これで最後の質問になりますが、先日、県は航空測量会社大手の国際航業ホールディングスが林田の塩田跡地、約3.2ヘクタールに大規模太陽光発電所、メガソーラーを建設し、7月稼働を目指していると発表されました。雇用面、あるいは税金面では、あまり大きな期待はできないようですが、それでも本市にとっては非常にありがたいことであり、福島原発の事故以来、自然エネルギーの必要性が認められ、環境に対する意識も高まっている中で、メガソーラーを市民、とりわけ小中学生の環境教育に大いに生かしてほしいということをお伺いすると同時にお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 1番斉藤議員の市長の政治姿勢のうち、財政健全化についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、平成24年度当初予算案における行財政改革の反映についてであります。

 行財政改革は、予算編成方針におきましても積極的な推進を明確に打ち出しており、今後とも手綱を緩めることなく不断の取り組みを行ってまいりたいと思いますが、その有効な方策として事業再検討結果の予算への反映が挙げられます。

 一例を申し上げますと、長寿祝い金の支給対象者の見直しに伴う財源により、新たに高齢者や障がい者の方に救急医療情報キットを配布することといたしております。

 また、母子生活支援施設については、在り方検討委員会の提言を受けて同施設を本年度末をもって廃止をし、今後、母子世帯の福祉向上に資するための施策を検討していくこととしたほか、葬祭事業におきましても在り方検討委員会の提言を受けて本年6月末をもって事業を廃止し、新たに低料金プラン利用者対策に配慮をした民間事業者による坂出市の規格葬儀を行うことといたしております。

 また、商工貸付金につきましては、利用者の利便性の向上と各種融資制度の効果的な活用を図る観点から、関係団体でもあります商工会議所へ融資業務を委託し事務窓口を一本化するとともに、長期間にわたって利用実績がないものについては、実情を勘案し一部減額といたしております。

 さらに、定員適正化計画に基づき職員を7名削減し、退職手当等を除く一般職員の人件費として約7,500万円を削減いたしております。

 いずれにいたしましても行財政改革の推進と、これに伴う予算への反映に当たりましては、すべての施策について創意工夫のもと、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドなどを念頭に、市民本位の市政運営に留意してまいります。

 次に、単年度及び中期計画における財政指標の目標の設定と公表並びに財政健全化に関する条例制定についてであります。

 まず、本市の現状について、市民への情報開示の観点から申し上げますと、決算により算定いたしました健全化判断比率等につきましては、法の規定に基づき、ホームページ及び本庁、出張所の掲示場において公表し、その他の財政指標を初め、類似団体との比較等につきましても、つぶさに示しているところであります。

 また、主要事業等につきましても施策方針とともに予算の概要を市広報にて公表するとともに、予算の執行状況につきましては財政事情の公表として年2回、ホームページ及び市広報を通じて明らかにしているところであります。

 一方、単年度及び中期計画における財政指標の目標の設定と公表については、一昨日、14番大前議員に御答弁を申し上げましたが、本市の行財政改革の大きな柱である公債費の抑制については、実質公債費比率の数値目標を設定するとともに、時点修正を加えながら公債費残高を含め中期的展望に立ち、試算も行っているところでございます。

 さらには、もう一つの柱である人件費につきましても、中長期的観点から第二次定員適正化計画を策定し目標を設定するとともに市民に公表しているものであり、他面では健全な財政運営の把握にも寄与しているものと考えております。

 御提案のありました財政健全化条例は、一般的な指標に加えて独自の指標や数値目標を設定し、健全財政を図るものではありますが、本市の現状においてはまずは実質公債費比率を中心として市債残高にも十分に留意しながら財政健全化を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、条例制定も含めて御指摘の点につきまして有用な御提言と受けとめ、今後の検討課題としてまいりたいと思います。

 次に、空き家対策についての御質問にお答えを申し上げます。

 危険家屋の実態調査についてでございますが、御案内のとおり近年における高齢化の急速な進展により、住人のいない崩壊寸前の建物が急増し、その放置が防災、防犯、あるいは環境上の問題として全国的に提起されております。

 この件に関しましては、昨年、22番東山議員、16番若杉議員、また一昨日、大前議員より同様の御質問をいただいており、私どもといたしましても何らかの対策が必要と考えております。

 そこで、空き家対策の第一歩となる危険家屋の実態調査につきましては、安全・安心の町づくりの観点からも、各地域における諸団体の皆さんや住民の方々の御協力もいただきながら、実態調査の手法や時期等、具体的に検討を進めてまいりたいと存じます。

 同時に、空き家対策として除却費の一部を助成している事例や空き家管理条例を制定しているなどの先進地もあるようでございますので、その状況につきましても詳細に調査をしていきながら、その問題解決に向け、研究してまいりたいと考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 1番斉藤議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、庁舎建設についてお答えをいたします。

 庁舎建設基金の積み立て状況でございますが、先般18番吉田議員、また20番木下議員にお答えしたとおり、庁舎建てかえに向け、平成22年度より積み立てを開始しております基金の積立額は、平成23年度末時点で約5億円となる見込みでございます。

 次に、基金の積み立て計画につきましては、これまでにも財政状況を勘案しながら建設に向けての財源確保の観点から可能な限り積み立てを行っていくこととしておりますが、新年度予算編成におきましては多額の財源不足を財政調整基金からの繰入金により対応せざるを得ないという厳しい状況であったことも踏まえまして、総合的に勘案し、積立額を1億円としたものでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 1番斉藤議員の市長の政治姿勢のうち、財政健全化についての御質問にお答えを申し上げます。

 平成22年度決算の評価についてでございます。

 まず、健全化判断比率の指標でもあります実質公債費比率並びに将来負担比率につきましては、いずれも国の示す早期健全化基準をクリアしているとともに、前年度と比較して改善を見ております。

 また、経常収支比率の前年度比0.1ポイントの悪化につきましては、職員給の減少等により人件費が減少したものの、扶助費や繰出金の増加などに起因するものと分析をいたしております。また、財政調整基金や市債残高につきましても財政収支の改善に資するものでございました。

 これらのことから平成22年度決算につきましては、おおむね健全な財政運営が維持できたものと考えております。

 さらに、決算内容について触れますと、歳入面では地方交付税の伸びが見られたものの、厳しい社会情勢を反映し、市税の落ち込みがございました。歳出面では扶助費の増加が続く一方、小中学校耐震補強事業など防災対策経費に重点を注ぐとともに、新設統合小学校建設に着手したことなどから投資的経費が大きく増加したものでございます。

 次に、平成23年度及び平成24年度における財政指標の見込みについてであります。

 まず、実質公債費比率につきましては、御質問にもございました公債費負担適正化計画においては平成23年度が16.4%、平成24年度が15.6%と見込んでおりました。また、繰上償還に係る健全化計画では、最終年度の平成23年度で15.6%を見込んでおります。現状等から分析いたしますと、これらの目標はおおむね達成できるものと見込んでおります。

 また、市債の残高は平成24年度一般会計当初予算ベースでは、平成23年度末、約213億1,600万円、平成24年度末で約210億4,300万円をそれぞれ見込んでおります。

 財政力指数につきましては、平成23年度単年で申し上げますと前年度に比較して国勢調査人口の減少による基準財政需要額が減少しているものの、固定資産税の大幅な伸びなどから前年度より高くなるものと見込んでおりまして、平成24年度においては同程度で推移するものと見込んでおります。

 経常収支比率につきましては、平成23年度、平成24年度においても社会保障費の増大に伴い扶助費や介護保険特別会計への繰出金など増加傾向が予想されるところであり、比率悪化への影響も危惧されているところでございます。

 将来負担比率につきましては、平成23年度には建設事業の増加に伴い多額の市債発行を余儀なくされましたが、基金残高の増加やその後の市債発行の抑制により比率自体が悪化することなく、同程度で推移するものと考えております。

 最後に、財政調整基金の残高についてでございますが、平成23年度末には約15億7,500万円、平成24年度末で約11億9,700万円の見込みとなっております。

 次に、自治会加入促進策について御答弁を申し上げます。

 昨今の住民意識の変化や自治会ごとに加入条件が異なることなどにより自治会に入りたくない、また入ることができない世帯が存在している問題につきましては、私ども行政の関与が限られる中、市としても対応に苦慮しているところでございますが、市連合自治会の事業目標でもあります自治会加入の促進について、まずは市連合自治会とも十分協議し、地域に応じた解決の糸口を見出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 1番斉藤議員のハローズ開店後の状況についてお答え申し上げます。

 まず、ハローズ林田店の西側、南側の市道におけるオープン前とオープン後の交通量の調査につきましては、オープン前の11月20日の日曜日午前11時から12時までの1時間、それから11月21日の月曜日午後4時から5時までの1時間、市道2カ所において交通量調査を実施いたしました。また、オープン後は、本年2月19日の日曜日午前11時から12時までの1時間、2月20日の月曜日午後4時から5時までの1時間、同じく市道2カ所において交通量調査を実施しました。

 交通量調査の結果としましては、1カ所目の調査地点の県道大屋冨築港宇多津線の同店西の信号交差点から約40メートル南に入った市道交差点においては、二輪車と自動車を合わせた台数で申し上げますとオープン前の日曜日75台に対し、オープン後98台となっており、またオープン前の月曜日179台に対し、オープン後155台でございました。

 次に、2カ所目の調査地点は当該交差点より東へ約170メートル入った同店南側の市道交差点において調査を行っており、オープン前の日曜日12台に対し、オープン後46台となっており、またオープン前の月曜日24台に対し、オープン後30台でございました。

 このことから市道側における交通量の調査結果につきましては、短時間の調査ではありますが、日曜日における交通量が増加している結果となっております。

 なお、県道の渋滞状況につきましてはその後、県においては交通量調査を実施しておりませんので把握できておりませんが、本年の早い時期に林田交差点で実施する予定であるとお聞きしております。

 次に、オープン後における近辺の交通事故の発生状況につきましては、林田交差点から4方向に延伸している県道など、約300メートルの範囲内における交通事故件数は人身事故件数で申し上げますとオープン1年前の平成22年12月1日から平成23年2月28日までの3カ月では2件でございまして、オープン後の平成23年12月1日から平成24年2月29日までの3カ月では6件となっております。

 次に、同店へ直接右折して入る車を防ぐためにポールの間隔を狭くするとかの対策が必要ではないかとの御質問でございます。

 センターポールでの封鎖を含めた安全対策については、今後、県中讃土木事務所、坂出警察署及びハローズとも協議してまいりたいと考えております。

 次に、騒音状況につきましては、同店は24時間営業となっていることから、特に夜間における騒音対策を講じていると伺っており、現在のところ本市に対しまして騒音に関する苦情などは来ておりませんが、今後も交通量の変化や騒音など、注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、環境行政についての御質問のうち、ごみ分別協力推進員の成果についてお答えいたします。

 ごみ分別協力推進員は、平成23年度より不燃ごみ、缶、瓶、ペットボトル、その他プラスチック等の収集をおおむね月2回体制に変更することに伴い、自治会員の負担軽減を図るとともに、ごみ減量化の推進及び市民のごみ分別意識の向上を図るため、国の緊急雇用創出基金事業を活用し、坂出市シルバー人材センターに業務委託を行いました。

 業務内容といたしましては、午前6時から各集積場を2人1組で巡回し、地元自治会と協力する中で資源ごみ及び不燃ごみの適正な搬出の支援及び適正な分別ができていない住民への協力依頼及びごみ集積場の簡易な清掃等を行っております。

 その成果でございますが、その他プラスチック品質のランクにつきましては、平成23年度の日本容器包装リサイクル協会のベール品質調査結果にてAランクの評価を受け改善されました。

 また、各集積場において自治会長及び住民と協力する中で、ごみ分別意識の向上が図られております。さらに、各集積場の分別状況を日報として報告を受けており、地区衛生組織連合会理事会に状況報告を行い、また各自治会のごみ分別状況も把握することができることから、自治会ごとの注意点や課題も指摘し改善等をお願いしたところでございます。

 次に、今後の指導、啓発につきましては、平成24年度中にごみの出し方のパンフレット等を作成し市民に周知を行い、さらなるごみ減量化及びごみ分別意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、この1年間、分別に従事いただいた協力推進員の皆さんにおかれましては、今後、各地元や地域において、ごみ分別の推進に御協力をお願いいたしたいと考えております。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 1番斉藤議員の教育行政についての御質問のうち、学校集金の直近の未納額と給食費の納付についてお答え申し上げます。

 学校集金の未納額は平成24年1月25日現在、平成23年度分として54件、69万6,882円となっております。昨年11月5日現在の報告以来、9件を回収いたしましたが、新たに11件の未納があり、9万4,006円の増となっております。

 今後とも保護者との人間関係を構築しながら粘り強く督促を行い、未納額の回収に努めてまいりたいと考えております。

 次に、給食費を未納のまま生徒が卒業した場合や転校した場合は、どのような対処がなされているかとの質問でございますが、転居先への電話での督促や校長、教育長の連名の督促状の送付を継続したり、さらに返信用に現金封筒を同封したり、また卒業生の兄弟などが在校する場合は保護者が来校する機会をとらえて請求するなど、未納金の回収を粘り強く続けております。

 私が校長時代にはどう対処したかということでありますが、私が校長として在職したのは2年間という短い期間であったこともあり、担任の電話での督促あるいは教頭と担任による家庭訪問、事務職員の声かけなどにより未納金は発生しなかったと記憶しております。しかし、転校などで連絡がとれなくなると回収は不可能になるので、何としても未納者には不断の督促をしなければならないと考えたものでございます。

 次に、悪質な未納者に対して少額訴訟制度といった法的手段を講じることにつきましては、学校教育は、子供や保護者と学校との信頼関係の上に成り立っておりますことから、議員も御指摘されているとおり基本的にはなじまないことと考えております。

 未納問題の善後策につきましては、これまでも校長会と教育委員会で検討してきており、先日は入学周知会等で保護者の方に子ども手当の振り込み口座と学校集金の引き落とし口座を同じにするよう依頼したところでございます。

 今後とも校長会と協議する中で、解決策を模索してまいりたいと存じます。

 また、天引きにつきましては、今後国の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。

 教育長を拝命した当初から、この給食費未納問題の解決に頭を悩ませてきておりますが、いまだ解決に至っていないことにじくじたる思いでございます。

 給食費未納問題は、解決の見通しがつきにくい問題でありますが、今後とも校長会との連携、他市町の状況、さらには国の動向も見きわめながら効果的方策を模索してまいりたいと存じます。

 次に、環境行政についての御質問のうち、メガソーラーを環境教育に生かせということについてお答え申し上げます。

 地球温暖化や自然環境の破壊を初めとした環境問題は、人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題です。恵み豊かな環境を守り、私たちの子孫に引き継いでいくためには、エネルギーの効率的な利用等、環境への負荷が少ない持続可能な社会を構築する必要がございます。

 こうした社会を構築するために、子供たちへの環境教育は極めて重要なことだと理解しております。

 また、東日本大震災後は、エネルギー問題への関心が高まっており、林田町に建設予定のメガソーラーについては近隣の住民だけでなく、子供たちも大いに注目しているところでございます。今後、各学校における環境教育の教材としてどのような形で活用できるのか、研究してまいります。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(中河哲郎君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 1番斉藤議員の教育行政についての御質問のうち、学校給食会の公益財団法人への移行についてお答えいたします。

 まず、公益財団法人へ移行するための組織、役員の改選、申請手続はすべて完了したのかとの御質問でございます。

 財団法人坂出市学校給食会は、役員の改選案、定款の変更案などを現行の理事・評議員会で承認し、公益財団法人へ移行する手続を進めてまいりました。

 組織としては、現在の理事長を含む理事28名を6名とし、監事3名を2名に、評議員17名を6名とした14名で法人登記する予定となっております。

 これまでの経過といたしましては、役員の改選案や定款の変更案の承認を経て、平成23年8月15日には公益法人移行認定申請書を香川県知事に提出し、同年9月16日、香川県公益認定等審議会に諮問され、同年9月29日、認定の基準に適合すると認めるのが相当との答申を受けております。

 今後、平成24年3月下旬ごろに公益法人の認定通知を受けて、2週間以内に公益法人の登記を行う予定となっております。

 次に、公益法人となった場合、法人税の非課税扱いという優遇制度が受けられるのかとの御質問ですが、公益財団法人にあっては寄附税制に優遇措置があり、認定法上の公益目的事業は収益事業から除外され、非課税となります。したがいまして、給食会の今の事業は消費税を除き、すべて公益目的事業のため非課税となります。

 また、給食会の基本財産の1,000万円を300万円に減額しても問題ないかとの御質問ですが、一般財団法人の設立には300万円以上の拠出金が必要とされており、その後、公益法人として認可されるのであれば300万円以上あればよいと考えられますが、現在の給食会の基本財産の1,000万円は設立当初に市から寄附した財産でありますので、その減額はできないものと考えております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(中河哲郎君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) まだまだなれていないせいか、質問に対する回答をまとめていくのがなかなか大変で、再質問が難しいわけですけども、1点だけ、私の質問に対しまして御回答いただけなかった点が、給食費の支払いに対して学校側が納めてもらった分だけ、学校給食会に支払ったらどうですかということに対する御回答がなかったように思うんですけども、その点について再質問をさせていただきたいと思います。

 そして、健全化に伴うところの条例につきましては、これは多治見市以外に数市あるというふうに聞いております。ただ、私、先般、地方自治と財政の研修に行ってまいりましたけども、最近、歳入不足が予想される中、非常に多くの市町が関心を持たれて、多治見市に対しても多く視察に行ったりしているというふうなことをお聞きしました。ぜひ、坂出市もそういったことに対して、市長はこれから勉強し研究していくというような話がありましたけども、ぜひそうしていただきたいというふうに思います。

 そして次に、市長が予算編成をするときに一番気にしているのが、留意している点が実質公債費比率であるというふうに言われておりました。ということであれば、財政調整基金については最低限、どれぐらいまでは絶対持っておかないかんと、あるいはもう一つ、市債は多くてもこれぐらいまでにしようという考えはお持ちなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 そして、本庁舎建設につきましては、一昨日の副市長からの御回答によりますと2月に本庁舎の検討委員会を立ち上げ、作業部会を立ち上げて、そして市民の方、あるいは議会の方々に対して御意見を聞きながら基本構想をまとめていくというお話でありました。しかし、これは本当に我々にとっても非常に重要なことでございますので、早く基本構想をまとめる。早くということは、平成24年度中にまとめるべきだと考えますけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、自治会加入促進策ですけども、これについてはもう従来の答弁と全く同じで、これでは全く解決になっていかないわけです。今、自治会加入率は70%で推移してます。なぜ推移しているか、分母が減っているから推移しておるわけです。分母が減らなければ絶対的に70%は減少していくわけです。こういった点も踏まえながら、防災面をとっても、先ほど私はごみの問題にも絡めて申し上げましたけども、こういった点につきましても非常に重要な問題です。ですから、市長もできましたら市長が行って、簡単に有効なお話ができるところばかりじゃなく、出前ミーティングでもそういったところに行っていただいて、市民本位、市民対話の精神に基づいて、出前ミーティングで御意見を聞き、自治会加入促進に努めていただければというふうに思っております。

 ハローズにつきましては、今後とも県とも協議しながら、住民の方々にいい方向で対処していただきたいというふうに思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 1番斉藤議員の財政健全化の中で、市債、公債費の方ですね。これは相当前から大きな目標として200億円を早期に切るという目標、私が市長になりましてから少し逆に上がりましたけど、今は減少傾向にあると、これが一番大きなところでないかと思います、市債残高に関しましては。

 それと、そういった意味での財政調整基金を幾らと、昨日もそういうお話がございました。財政調整基金というのは、基本的には1年だけではなかなかできないようなことや、いろんな計画である時期にそれを着手したところ、二、三年、または三、四年の間に不測の事態が起きるということも考えた中で行うわけでございまして、今、24年度は11億9,700万ぐらいになろうかという予測は立っておりますが、10億を切るような状態ではやっぱりいけないというのは思ってます。何ぼやったらええと、幾らやったらいいという計算ではないわけでございまして、先ほども言いましたが財政調整基金からやるような形で、本庁舎の方が新年度1億になったのも事前にわかってるわけですが、最終的に、決算が終わったところで幾ら余ったから庁舎に幾らやろうっていうんではなくて、財政調整基金から繰り入れをやらないといけないような状態になってるから、今回は1億ぐらいの積み立てをやろうという形になったという、そういう事情でございます。

 また、そして多治見市のその条例、多治見市の市長もよく知っておりますが、もともと組合の方から出られた市長でございまして、市立病院を存続するかしないかということで、独立行政法人にするというような形のところでお話を十分いただいた市長でございます。そういった意味の中、土壌の問題もあろうかと思いますが、詳しくまた研究をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 1番斉藤議員の庁舎建設に関する再質問にお答えをいたします。

 庁舎建設のスケジュールとしましては、大まかに今内部の検討委員会を立ち上げましたけども、この後、基本構想を策定し、基本計画、基本設計、実施設計を踏まえて建設工事というふうな手順になっております。そういう意味からも基本構想につきましては、できるだけ早くというふうな思いも同じでございます。平成24年度中に基本構想も策定をしていく予定でございますので、できるだけ早く新庁舎が建設されるよう鋭意対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 1番斉藤議員の教育行政についての御質問のうち、給食費の納付についての再質問にお答えを申し上げます。

 給食は、給食会と学校の契約関係で進めております。学校が生徒から納めてもらった分だけの金額を給食会に納めるということにいたしますと、給食会の経営が圧迫されることになり、将来給食ということが成立しなくなるわけでございます。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、まずは校長会と教育委員会で、そういう事態が少しでも避けられるような方策を考えてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(中河哲郎君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 再々質問ということでさせていただきます。

 先ほど自治会加入促進策について再質問したと思っておったんですけども、それに対するお答えがなかったので再々質問の中でさせていただきたいと思います。

 それから、学校給食の未納金については本当に悩ましく、私も6月からどのようにしたらいいのかなと考えておりました。教育長の場合は未納金がなかったということで非常に幸せな校長時代でなかったのかというふうに思いますけれども、やはりどうしても先生が立てかえるということがどうも私には腑に落ちないと。校長会並びにいろんな各関係機関で協議するのは絶対するべきです。しかしながら、そうであればそのときに立てかえせずに、申しわけないですけども、学校給食会の方で少し回収不足になりますけども、今決算見ますと約1,000万ぐらいの剰余金があるんです、基本財産とは別に。若干まだ余裕がございますので、その間に私は善後策を考えればどうでしょうかというような御提案をさせていただき、御質問したわけです。どうも先生が何で立てかえないかんのか、これがどうも私には腑に落ちないところでございますので、その点、自治会の件と学校給食費の支払いの件につきまして再々質問という形でさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 1番斉藤議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 自治会加入促進策についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、この件に関しましては行政の関与が限られる中、市としても大変苦慮いたしているところでございます。

 少し古い話にはなるんですけども、過去には当時の総務課長とある校区の連合自治会長さんともども、そういったような促進策で各家庭を幾らか訪問したような実績もございますが、なかなか先ほど申し上げましたように難しい問題がございます。市連合自治会の事業目標でもございますので、自治会加入促進については、まずは市の連合自治会とも解決に向けて十分協議をしてまいりたいと、このようにも考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 1番斉藤議員の教育行政についての御質問のうち、学校給食費の納付についての再々質問にお答えを申し上げます。

 まず、現在給食会が所有しております剰余金の御指摘がございましたけれども、これは台風等の緊急の折には予測のつかない状況が生じるわけでございまして、そういう対応のためにぜひ必要なお金でございます。

 そして、現在の給食のシステムは、学校と給食会の契約でございます。生徒と給食会が直接契約しておるわけではございません。そういうシステムの中で非常に悩ましい問題でございまして、できるだけの知恵を出して、先生が立てかえるということは理不尽であるという議員の御指摘はよくわかりますので、鋭意解決のために努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中河哲郎君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 3月9日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午前11時49分 散会