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香川県 坂出市

平成24年 3月定例会 03月07日−03号




平成24年 3月定例会 − 03月07日−03号







平成24年 3月定例会



          平成24年3月7日(水曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  職員課長    中 西 明 彦       政策課長    好 井 和 彰

  総務課長    中 川 靖 夫       税務課長    長 原   敬

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

  生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  かいご課長   山 田 秀 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       建設課長    神 高 賢 二

  都市整備課長  宮 本 智 裕       にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志       消防署長    國 重 貞 夫

  庶務課長    角 野 正 明

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第3号

              第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(中河哲郎君) これより3月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(中河哲郎君) これより個人による一般質問を行います。

 質問者の発言順序及び質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 まず初めに、17番松成国宏君の質問を許します。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(中河哲郎君) 17番 松成国宏君

              〔17番(松成国宏君)登壇〕



◆17番(松成国宏君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しが出ましたので、公明党議員会の一員として3月定例議会における一般質問をさせていただきます。

 あと4日で、あの東日本大震災から丸1年になります。改めて当時を思い起こしますと、この世のものとは思えないような光景がテレビに映し出されまして、それとあわせて福島第一原子力発電所のメルトダウンという、世界からはもう日本ではいられないと、そのような声も出ているような状況でありました。次から次に海外へ帰還をし出しました。旅行者も緊急に帰国、そのような状況でございました。そして、その世界的な緊張状態の間、対応した一つ一つの会議の議事録が残されていない、全く言語道断だと思います。それも議事録の作成を法的につくろう、そのような国会決議が出て直後のことでございました。

 坂出市内の各自治会からも、個人からも、多くの義援金をいただき、そして坂出市としても多くの金額を拠出したわけでございます。品物による支援物資も、市民の皆様方のおかげで送ることができました。昨年3月、当時の我々議員も全員で均等にお金を出し合いまして、100万円の義援金を現地に送ることができたわけでございます。本当に日本は一つ、その思いを強くいたしました。被災者の整然と並んで炊き出しを待つ、その光景、様子や、いわゆる火事場泥棒のような不届き者の出ない、その現地の模様を世界が知りまして、日本人のすばらしさに世界から多くの喝采が寄せられたものでございます。この一日も早い今後の復旧復興をお祈り申し上げます。

 ところが、最近の日本では、AIG投資顧問の経営破綻とか日本唯一の半導体メモリーを製造するエルピーダメモリの会社更生法申請がございます。世界経済の混沌とした状況とあわせて、日本経済もまた今後何が起こるかわからない、このような状況でございます。

 前段が長くなりましたが、ここで質問に入らさせていただきます。理事者各位におかれましては、明確なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 最初に、市長の政治姿勢についてお聞きをいたします。

 林田町に誘致されるメガソーラーについてでございます。

 600世帯ほどの電力を賄えるとのことですが、その誘致の経緯と詳細をお聞きいたします。

 太陽光発電などによる電力の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー特別措置法が昨年8月26日、参議院本会議で全会一致で可決成立をいたしました。四国電力も新聞によりますと、24年3月期決算において110億円の赤字が予想されると、このような報道もされているところでございます。メガソーラー誘致、今のこの時期、大変すばらしい発表、ニュースだと思います。しかしながら、意地悪な質問になるかもわかりませんけども、電力買い取りが一般家庭の電気料金が上昇するその要因、原因にはならないのでしょうか、これをお聞きいたします。

 次に、佐賀県武雄市に見る工場誘致の方策についてお聞きをしたいと思います。

 それは、私が東京モノレールに乗っていたときのことでございます。中つり広告に、「武雄市の工場用地を分譲いたします 幾ら幾らです」というふうな広告があったんですね。びっくりいたしましたけども、確かに上京した折にこの東京モノレールに乗る全国の社長さんとか役員の方々の目にとまるようなこの方法は大変有効だなと、そのように感じたわけでございます。よいことは、まねするにこしたことはありません。坂出の工場誘致広告も似たような形で宣伝もできるのかな、そのような思いがいたしたわけでございます。理事者の御意見をお聞きいたします。

 次に、「ありがとうございました」、これが言える公務員にという質問でございます。

 公務員は市民の公僕だと、私は思っております。そして、立場は違いますが、私は議員もまた市民の公僕だと思っております。普通、商店で50円や100円の買い物をしても、そしてまた100円ショップで買い物をしても、わずかの額ですが、必ず「ありがとうございました」、そして「また御利用ください」、このように言っていただけるんですね、レジの方から。

 先日、ドコモショップでも、私の携帯電話のゴムキャップが傷みまして、そのキャップは無料で交換していただいたんですが、帰り際に「ありがとうございました」と、このように言っていただきました。ところが、坂出市に限らずですけども、隣の宇多津においても丸亀においても高松においても、それは同じような状況だとは思いますが、例えば住民票をとって300円払っても、固定資産税で10万円払っても100万円払っても、「ありがとうございました」とは言っていただけないんですね。坂出市も、その状況だと思います。市長は、施政方針演説でも、「市民は顧客、職員は資産」、このようにおっしゃってました。市民は顧客だと思います。

 昨日の木下議員の質問の中でも、職員は市民に雇われているというような発言をされとりました。非常に市役所でも長いキャリアをお持ちで重要なポジションにいらっしゃって、そしてまた市議会においても重鎮である、その木下議員からも、そのような御意見をいただいて、心強く私は昨日思った次第でございます。

 次に、国には国民栄誉賞があります。内閣総理大臣表彰の一つでございます。これまで1団体、なでしこジャパン、そして個人では王貞治さんとか古賀政男さんなど18名がこの国民栄誉賞を受けられております。日本国民として明るい希望や話題を提供した日本人に与えられる賞でございます。坂出でも綾市長、このような市民栄誉賞を創設されたらどうでしょうか、お聞きをいたします。

 次に、大きい2番目に入ります。歳入増施策についてでございます。

 最初は、御当地ナンバーについてです。

 御当地ナンバーとは、原動機付自転車に坂出市がナンバープレートを交付するわけですが、地方により特色あるデザインにすることでございます。最近の原動機付自転車、でき得れば、ファッショナブルに今後必ずなるであろう125?クラスにも御当地ナンバーができないか、そのようなことをお聞きいたします。

 これは、直接、歳入増になるということはあり得ないと思いますが、坂出市外に向かって、また県外に向かって、坂出市の大きな宣伝力になると思います。間接的に、私は歳入増に向かっていくのではないか、このような思いもございます。

 次に、固定資産税評価額の見直しについてでございます。

 一昨年、今まで20年余り全く坂出市から聞いてこなかった償却資産税の申告書が私の会社に送られてまいりました。私の経営している会社は、本当の零細企業でございますので、償却資産と言えるようなものは、全くありません。急にどうしてこのようなもんが来るんかな、そのように思いました。係の方が直接うちまで来られまして、現場確認もしていただきました。結局ありませんでした。昨年もまた償却資産税の申告書が届きました。私は、該当なしと書いて、判を押して提出いたしました。また、あわせて近隣のお宅でも、敷地の固定資産税評価額を変えたいとの問い合わせがあったというふうに聞きます。最近、税務署、国の方も消費税とか所得税の無申告者に力を入れているような状況もあるようでございます。固定資産税評価額の一斉見直しがなされているのですか、お聞きをいたします。

 次に、消費税増税が本市に与える影響についてお聞きをしたいと思います。

 政府は、2月17日に、消費税を盛り込んだ社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決定いたしました。仮に2年後に、現在の5%が8%になれば、本市の歳入に変化はありますか、また消費税増税によって非課税である人件費や公租公課以外は本市の歳出も当然ふえてくると思います。トータルしてどのような影響があるか、お聞きをいたします。

 また、瀬戸大橋の固定資産税は、現在正規の税額に比べ何分の1になっているのか、お聞きいたします。

 そして、市民税、法人市民税、固定資産税など、電子申告は22年12月20日から実施されておりますが、現在どのぐらい利用されておりますか、あわせてお聞きをいたします。

 次に、大きい3番目で、教育行政についてお聞きをいたします。

 3学期制への移行についてでございます。

 きょうの四国新聞にも、実はきのうこれと同じような質問があって、教育長の答弁まで丁寧に新聞紙上に書かれておりましたので、さらっと質問をさせていただきたいと思います。本当に教育というのは、国の大事な次代を担う人材を育てることでございますので、非常に大事なことだと思いますね。そういう面で、3学期制への移行についてですが、かつて余裕教育とかゆとり教育についてさまざまな問題も提起されておりました。高松市が2学期制から3学期制に移行する宣言をいたしましたが、本市においてはどのような状況なのか、再度お聞きをいたしたいと思います。

 次に、大きい4番目で、道路行政についてお聞きをいたします。

 金山ニュータウンへの道路でございますが、大きく回り道をしなければ行くことができない状況でございます。高架下をくぐり、およそ100メートルぐらいがつながっておれば、目の前のすぐの距離でございます。いわゆる福江松山線の未着工部分でございますが、都市計画にあるにもかかわらず工事が進んでおりません。どうなっているのか、お聞きをいたします。

 次に、県道綾川府中線打越付近ですけども、先日も見てまいりました。非常に暗いということで、いろんな方からお声をいただいて見てまいったんですが、S字カーブ、上りカーブ、下りカーブ、そのような状況の中で、大変見通しが悪い地点でございます。付近には農地が多くて、道路照明灯の許可がなかなか難しいのかもしれませんが、もっと見通しのよくなるような改善策、これについてお聞きをいたします。

 次に、綾川自転車道の補修に関する質問でございます。

 最近、自転車に関係する事故が急増している、そのようにお聞きをいたします。その背景には、自転車の利用者増加に加えて、最近のブームでスポーツタイプの自転車がふえまして、従来よりスピードを出して走行すると、このようなことが多くなったということが1つ挙げられると思います。そして、歩行者が高齢化しているということもあるのかもしれません。自転車は車両でございますから、歩道でなくて道路部分を走行するのが本来でございます。例外的に歩道を走行しているわけでございます。しかしながら、車道を自転車が走っていると、我々車の方も非常に気をつけなければならない、このような状況にもなるわけでございます。府中町から綾川町までの、この自転車専用道路、非常にすばらしい道でございまして、散歩をしている人が時々見受けられる、そのような自転車専用の道で快適に走行できるわけでございますけども、しかし残念なことに途中で切れているんですね。これは何とかならないものでしょうか、お聞きをいたします。

 また、道路上に舗装の亀裂なども見受けられます。タイヤの細い自転車ですので、危険な場所が時々ございます。改善できないか、お聞きいたします。

 以上2点、県の管理でございますので、申し入れという形にはなると思います。

 次に、大きい5番ですが、観光行政についてお聞きをいたします。

 旅の道連れは、友と情けと好奇心、このようなことをよく言われますが、本市も歴史にゆかりのある地をめぐるバスツアーなど好評を博しているところでございます。4月からは、崇徳上皇ゆかりの地をめぐるガイドツアーなども企画をされております。四国の観光客も増加をしておりまして、テレビの龍馬伝とか坂の上の雲などの放映が大きく貢献をしているものと思います。愛媛県松山市では63万人も観光客がふえ、高知県では観光客が前年度比38.1%アップをしておる、このような状況も見受けられます。国も観光立国と宣言して、海外からの観光客をふやす努力をしております。

 香川県の浜田知事も観光立県と銘打ちまして、さまざまな真新しい施策を打ち出しました。栗林公園の南湖に遊覧船を浮かべる、それは最近発表になりましたが、また、東門の近くに現在の商工奨励館の1.5倍ぐらいの広さの多目的建造物を建てて、夏にできるそうですが、これで活用していきたいとのことですね。本市にも、この3月の市の広報の表紙に採用されてます崇徳上皇ゆかりの白峯寺や雲井御所など数多くの名所がございます。そしてまた、10月から運行される市内循環バスも今後観光に大きく役立っていくものだと思います。ことしのNHK大河ドラマ、私も録画して、今、録画がかなりたまって、まだ見てない部分がいっぱいありますけども、ちゃんと録画は残しておりますが、平清盛、これは香川県に非常にゆかりがあります。そのほか既に予算計上されております瀬戸内国際芸術祭関連の施策など、実効性のある観光施策をお聞きいたします。

 次に、フリーゲージトレインについては、昨日の質問にもあり答弁も丁寧にいただきましたので、割愛をいたしたいと思います。

 次に、光輝里フェスティバルにおけるイルミネーションの充実についてお聞きをいたします。

 昨年からことしにかけて、今回JR坂出駅前のイルミネーションは、ヒマラヤスギだけの、どちらかというと寂しいものになってしまいました。ほかの市町は、華々しく行っておりましただけに、坂出市民としては非常に寂しいような思いがしたわけでございます。また、そういう声も時々お聞きをいたしました。ちなみに、日本の全企業では3・11震災後、広告自粛はされておりますが、そのデータによりますと、前年比でも2%の減少にすぎなかったと、そのような調査結果が出ております。さらなる充実を期待いたしたいと思います。御意見をお聞かせください。

 大きい6番目に、住みよい住環境整備についてお聞きをいたします。

 その1つは、市営京町団地の階段に外灯をという質問でございます。

 夜、この団地を訪問したわけですけども、非常に階段が暗くて、住民の方は非常に危険だろうなと、高齢者が多いわけでございますから、そのように思ったわけです。常夜灯は常識だと思いますがいかがお考えですか、お聞きをいたします。

 また、京町団地の耐震診断はどうだったのですか、あわせてお聞きをいたします。

 次に、番の州プール跡地の活用についてお聞きをしたいと思います。

 先日、現地も見てまいりましたが、「古くなったプールを撤去しています」と看板に掲げながら何も動いていないユンボが2台あるというふうな状況でございました。広い広い跡地がありまして、撤去途中でストップしているような状況でないかと思います。番の州プール跡地の今後の予定をわかる範囲でお答えください。

 次に、大きい7番目です。市民の安全・安心についてお聞きをいたします。

 AEDのコンビニエンスストアへの設置について、将来的に可能かどうかお聞きをいたします。

 次に、坂出市立病院の建設関連についてお聞きをいたします。

 先日、県立中央病院へ行ってまいりました。県立中央病院の新病院の完成予想図を掲示しておりました。大きく掲示をしておりました。これは本当にいいことだなあと思います。職員の方のモチベーションがすごく上がるなという気がしました。ぜひ坂出市立病院でもこれをしてほしいなと思います。御意見をお聞きいたします。

 最後の質問になりますが、坂出市指定のごみ袋の改良についてお聞きをしたいと思います。

 恐らく何人もの市民から破れやすい、結びにくい、このような意見が相次いでいるんではないでしょうか。長く使っていた以前のごみ袋の方がよかった、このような声がいっぱいあるんではないでしょうか。今後、改良できないか、お聞きをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 17番松成議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、林田町に誘致されるメガソーラーの詳細についてお答えを申し上げます。

 メガソーラーの建設につきましては、東日本大震災に端を発した再生可能エネルギーへの期待や環境意識が高まる中、本年7月から施行される再生可能エネルギーの全量買い取り制度に合わせて、複数の企業から坂出市内の適地への建設に向けた照会をいただいておりましたが、このたび林田町の総社塩産株式会社が所有する塩田跡地への立地が決定したものであります。

 発電事業者は、国際航業ホールディングス株式会社でございまして、立地面積は約3万2,000平米、稼働開始時期は本年7月を予定しております。また、出力は約2メガワットの太陽光発電所になります。本市といたしましては、メガソーラーを誘致することで、単なる遊休地の活用や税収の増加にとどまらず、市民の環境意識の向上や環境に配慮した町としてのイメージづくり、都市ブランドの形成に大きく寄与するものと考えております。

 なお、再生可能エネルギー特別措置法の関連では、電力会社による買い取り価格や買い取り期間など、いまだ不確定な部分が多いことから、今後とも、国の動向に注視してまいるとともに、機を逃すことのないよう、引き続き、県など関係機関との連携を十分に図りながら、メガソーラーの誘致に向けて積極的に働きかけてまいりたいと思います。

 次に、松成議員の市長の政治姿勢についての質問のうち、「ありがとうございました」が言える公務員について御答弁申し上げます。

 本市では、私が市長に就任以来、市民は顧客、職員は資産を基本理念に、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営に取り組んでまいりました。結果、職員個々におきましても、その基本理念は着実に根づいているものと認識をしております。御提案の「ありがとうございました」が言える公務員の考え方は、まさに市民は顧客と合致するものであると考えております。

 一方、市役所にはさまざまな用件で市民の方が来庁されるため、使う言葉は場面によって当然異なります。現在、本庁玄関ロビーでコンシェルジュサービスに携わる職員は、来庁された方々に対して「御用件をお伺いいたします」、退庁される際には「御用件はお済みでしょうか」、「お疲れさまでした」などの声がけを実践するとともに、各窓口においても、用件等に応じた親切丁寧な対応を心がけております。したがいまして、発する言葉にとらわれることなく、「ありがとうございました」の気持ちを込めて、誠意を持って対応することが何より肝要であると考えておりますし、コンシェルジュの講習でも私が常々申し上げていることでございます。なかなか「ありがとうございました」が税金を納付されたときに、それも督促して来た場合に、「ありがとうございます」というのは、非常に丁寧かもしれませんが、逆に嫌みにとられることもあろうかと思います。今後とも、職員に対しまして、これらの意識の徹底を図るため、研修などを通じて全体の奉仕者としての自覚を促すとともに、より一層の接遇マナーの向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、観光行政についての御質問のうち、観光客の増加に向けた実効性のある施策についてお答えをいたします。

 長期的な視点から観光客の増加を図るためには、まずは市民一人一人が本市に誇りと愛着を持っていただく中でお互いに郷土愛をはぐくみ、地域が主導となり本市を盛り上げていくことが大切であると考えております。

 この考えのもと、現在本市では古のロマンのまちさかいでを提唱し、6人の偉人を主軸に、歴史的、文化的資産を活用した観光振興を推進しております。平成24年度は、4月15日を皮切りに、毎月第1、第3日曜日に悲運の帝、崇徳上皇の足跡を追うと題したバスツアーを開催することを決定いたしました。現在、多数の応募をいただく中で、市内の方が市外の方をお誘いし、ともに申し込みをされるケースも多く確認されております。

 また、バスツアーのほかにも、偉人ゆかりの地への案内看板の設置、それぞれの偉人に関する町歩きの計画・実施、NHK大河ドラマ平清盛とのタイアップによる崇徳上皇パネル衣装展、NHKの公開セミナーの開催など、偉人に関連した施策を積極的に進めてまいります。

 さらに、市制施行70周年記念事業として、さかいで大橋まつりの前身でありますさかいで港まつりの復活や、塩田開発で栄えた本市の古きよき時代と現在を、写真や映像で紹介する坂出今昔展の開催、全国の国府所在地の代表者が終結する国府サミット・国府交流祭など、古のロマンのまちさかいでを見て感じて楽しんでいただけるようなさまざまなイベントを計画しているところでございます。

 その他、塩まつり実行委員会の主催によるさかいで塩まつり、坂出市商店街連合会主催による雑煮祭りなどのイベントも季節折々に予定をしております。

 そして、これらのイベントを通じて、市民の方々が本市の魅力を再発見しやすい環境づくりを積極的に進め、一人でも多くの方に本市に対する誇りと愛着を持っていただきながら、市民の方々とともに幅広く発信することで今後の観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 17番松成議員の市民栄誉賞の創設についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、市民の方の栄誉をたたえ、その功績を顕彰するために、坂出市名誉市民条例を制定しておりまして、現在4人の方を顕彰しております。

 また、坂出市功労者表彰規程や周年の記念式典時の市長表彰受賞候補者選考基準に基づき、地方自治功労などさまざまな分野において御活躍された方々を市政功労者として市長表彰を授与しており、そのほか教育、文化、スポーツに関しては、教育委員会の表彰規程等もございます。

 質問者御提案の市民栄誉賞の創設についてでありますけども、他市の例によりますと、スポーツ、文化等の分野において国際的、また国内的にすぐれた功績を残し、広く市民に敬愛され、当該市の名声を高めた者に授与され、その栄誉をたたえているようであります。

 また、新聞報道によりますと、昨年、三木町が県内の自治体では初めて町民栄誉賞を創設したとのことでございまして、地元出身の野球選手がプロ野球の球団に入団することを契機として同賞を創設したようであります。

 市民栄誉賞の創設につきましては、現在の各種表彰制度の整合性も十分吟味した上で、総合的な観点から本市の表彰のあり方の中で検討してまいりたいと考えております。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 17番松成議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、メガソーラーを誘致することにより、電力料金が値上がりになるのではとの御質問にお答えを申し上げます。

 再生可能エネルギーは、コストが高いなどの理由により、普及が進んでいないのが実情でございます。このため、電気利用者全員の力をかりて、日本の再生可能エネルギーを育てる制度が固定価格買い取り制度でございます。この制度に伴う私たちの負担は、電力の使用量に応じて変わります。具体的には、キロワットアワー当たりの全国一律の単価を国が定め、これに御自身が使った電気の量を掛けた値が付加金となり、現在の電力料金に上乗せとなる制度とお聞きをいたしております。

 再生可能エネルギーの導入は、日本国内の地域間でばらつきがございますが、付加金の単価につきましては、全国均一で設定されるものとお聞きをいたしております。

 次に、佐賀県武雄市に見る工場誘致の方策についてお答えをいたします。

 本市の企業誘致につきましては、窓口をワンストップとして企業立地推進室が企業訪問等を行い積極的に進めておりまして、平成23年度から従来の企業立地促進条例を全部改正し、新たに企業誘致条例として施行するなど、精力的な誘致活動を行っているところでございます。

 御提案のありました佐賀県武雄市の方策につきましては、佐賀県と武雄市が事業主体となって整備した武雄北方インター工業団地への分譲に関する広告のようでございます。一方、本市における企業誘致用地といたしましては、番の州県有地39.5ヘクタールが中核であり、他はほとんどが民有地という現状でございますので、香川県と連携を図る中で今後の方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、歳入増施策についてのうち、御当地ナンバーの実施についてお答えをいたします。

 ナンバープレートは、全国的に統一されることが望ましいとの考え方が総務省の通達により示されておりますが、御当地ナンバーの目的、役割、費用などさまざまな観点から、今後調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、固定資産税評価額の見直しにつきましては、まず償却資産の申告でございますが、地方税法第383条により事業用資産をお持ちの個人、法人の方々は申告義務がございます。

 さらに、平成18年8月総務省より、国税資料の閲覧等の法定化に伴う償却資産の適正な課税の確保についての通達が発せられ、国税当局に対して提出されている関係資料について、市町村税務職員の閲覧が可能となったことにより、資料に基づき償却資産申告に関する依頼文書を毎年年末に送付をいたしております。

 なお、土地等の現況評価は、地方税法第408条に基づき実地調査をすることとなっておりますが、土地等に関しましては航空撮影を実施し、その最新撮影のものと前回撮影時のものとを比較し、土地の利用状況が課税台帳と変わっていると思われる土地所有者の方に対し、土地等の調査についてのお願い文書を送付いたしております。

 その後、所有者の方の立ち会いをいただくなど、適正な現況地目の認定を行い、適正課税を実施いたしております。

 なお、本調査につきましては、新年度の評価替えに向けての作業でございます。

 次に、消費税増税が本市に与える影響についての御質問でございますが、平成23年度の国内の地方消費税の総収入見込み額といたしまして、全体で2兆6,400億円でございます。そのうち本市への地方消費税交付金は約6億1,000万円程度と見込んでおります。平成26年4月に8%、平成27年10月に10%との案が示されておりますが、増税になった場合の制度設計が確定いたしておりませんので現時点での推計は困難でありまして、単純に倍率どおりに地方消費税交付金が増収となる見込みを申し上げる段階ではないと思っております。

 また、歳出への影響につきましては、消費税課税項目については増税分が歳出増となりますので、トータルで見て一定程度の影響もあるというふうにも考えております。

 今後、国の社会保障と税の一体改革及び消費増税関連法案の動向等を注視しながら見きわめたいと存じます。

 次に、瀬戸大橋に関する税収でございますが、償却資産の課税特例措置は現在も継続しておりまして、12分の1の課税は今も同様でございます。税収といたしましては、約7,000万余りでございます。

 最後に、eLTAX利用実績でございますが、本市の電子申告サービスは、平成22年12月より導入いたしております。

 本年度の利用実績は、現在データが送られているところでございますので、昨年度の実績で申し上げますと、利用届け出の新規分が38件、申請届け出のうち、法人市民税の異動及び設立開設届が8件、次に申告関係では、個人市民税の給与支払報告書347件1,183名、法人市民税の確定及び予定申告が376件、固定資産税の償却資産の申告が46件でございます。

 次に、住みよい住環境整備についての御質問のうち、番の州プール跡地の活用についてお答えをいたします。

 番の州プール跡につきましては、現在、香川県により解体撤去工事が実施されておりますが、諸般の事情により工事に不測の日時を要しておりまして、年度内の完了が困難な状況となっております。

 当面の利用形態といたしましては、多目的広場としての活用を想定しており、香川県に対しましては、花崗土敷きとするなど運動広場としての利用が可能な形状、また安全面を考慮した高さのフェンスの設置などもお願いしているところでございます。さらには、夜間にも利用ができるよう照明設備の設置についても、あわせて御要望を申し上げております。

 新年度に入り、整備工事が完成いたしますと、従前の番の州プールと同様な取り扱いとなり、坂出市の施設として教育委員会において管理する予定となっております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 17番松成議員の道路行政についての御質問のうち、県道綾川府中線打越付近の道路照明灯の設置についてお答え申し上げます。

 当該県道の道路管理につきましては、香川県中讃土木事務所が行っており、道路照明灯の設置に当たっては、地元関係者から要望があれば現地調査を行い、公共性や技術的に適しているかなど、設置について検討していく手順でございます。

 また、農作物や周辺住民の生活環境に影響を与えるおそれもあることから、これら関係住民等の同意や地元自治会長などの要望書が必要になることもございます。

 今回、要望のございました道路照明灯につきましては、早速、現地調査を行い、香川県中讃土木事務所と協議してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ収集業務の、ごみ袋の改良についてお答え申し上げます。

 一般的に、ビニール袋の原料に鉛をまぜれば袋の伸びがよくなり、破れにくくなります。また、塗料にまぜれば、印刷後の色つきがよくなると言われておりますが、昨今、レジ袋、ごみ袋からの有害物質の鉛が検出され、全国的にも大きな問題となっているところでございます。

 坂出市の有料ごみ袋につきましては、国内原料による国内製造により鉛は含まれていないために、結びにくいなどの指摘を受けておりますが、環境面の安全性を優先しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 17番松成議員の道路行政についての御質問のうち、金山ニュータウン進入路までの福江松山線の整備促進についてお答えいたします。

 現在、福江松山線は、花町の富士見町線との交差点から南部公民館への進入路までの区間約260メートルの整備を進めており、現在の事業区間が完了しますと、引き続き、池園町のマルヨシセンター交差点までの区間約220メートルの整備に取り組む計画でございます。したがいまして、現在の計画区間の整備が完了するまでには、まだ相当の期間を要するものと考えております。

 また、現在は、町づくりを進める上で重要度の高い路線として福江松山線を含む3街路の整備を進めていることから、金山ニュータウン進入路までの福江松山線の整備につきましては、これからの進捗状況や財政状況を見きわめながら検討していく必要があるものと考えております。

 次に、綾川自転車道の補修についてお答えします。

 綾川自転車道は、香川県が管理しております県道香川坂出丸亀自転車道線でございます。

 路面の補修等、維持管理につきまして、管理者であります県に問い合わせいたしましたところ、今年度におきましても部分的補修を実施しており、今後も引き続き道路パトロールによる現地確認を行い、維持補修を実施していく考えであるとのことでございます。

 また、一部未施工区間の整備につきましては、用地の協力が得られれば、実施していきたいと伺っております。

 次に、光輝里フェスティバルにおけるイルミネーションの充実についてお答えいたします。

 光輝里フェスティバルにつきましては、企業、市民団体、学校関係等の代表者で構成する光輝里フェスティバル実行委員会が主体となって、平成14年度から坂出市の冬の祭りとして、坂出駅前北口においてイルミネーションを始め、点灯式、クリスマスイベントが開催されております。

 平成23年度におきましては、東日本大震災の発生や電力事情等を考慮して、市民広場にあるヒマラヤスギのイルミネーションの実施のみとなりましたが、平成24年度におきましては、光輝里フェスティバル実行委員会の中で、電力事情等も考慮しながら、限られた運営費ではございますが、イルミネーションの充実につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、住みよい住環境整備についての御質問のうち、市営京町団地の階段灯に関する御質問にお答えします。

 市営京町団地の各棟にある階段灯の運用は、入居者にお願いいたしているところでございます。スイッチ等の器具類は、建設当時のものであり、初めて訪問される方などには御不便があるかと思われますが、団地自治会とも協議の上、対応してまいりたいと存じます。

 また、本年度に行っております耐震診断の結果につきましては、昨日、18番吉田議員の御質問にお答えしましたように、間もなく報告される予定でございます。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 17番松成議員の教育行政についての御質問のうち、3学期制への移行についてお答え申し上げます。

 このことにつきましては、18番吉田議員、20番木下議員にお答え申し上げましたとおり、現在、坂出市立学校学期制検討委員会を設置し、2月に第1回の会を開催したところであります。引き続き数回の検討委員会を開催し、6月末ごろを目途に検討委員会より提言をいただく予定でございます。この提言をもとに、教育委員会で検討し、平成25年度以降の学期制の方向を決定してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、学期制が子供に与える影響は大きいことから、望ましい学期制のあり方につきましては、学校現場の意向、そして保護者の方の御意見等を幅広く伺いながら、さらに他市の状況も十分に見きわめながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○議長(中河哲郎君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 17番松成議員の新病院完成予想図の院内での掲示についての御質問にお答え申し上げます。

 現在、新病院完成予想図につきましては、市立病院庶務課事務所内に掲示いたしておりますが、他の場所には掲示いたしてございません。

 従来から、医療法においては、病院や診療所等の広告規制がございますが、県監督部署に照会いたしましたところ、新病院完成予想図を病院内で掲示することについて、特に問題ないとの回答でございました。

 したがいまして、大変貴重な御意見として承り、院内の玄関ホールや患者待合室などに掲示し、患者や来院される市民の方々に、市立病院の新築移転について周知してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎消防長(小林英登志君) 議長─消防長



○議長(中河哲郎君) 消防長 小林英登志君

              〔消防長(小林英登志君)登壇〕



◎消防長(小林英登志君) 17番松成議員の市民の安全・安心についての御質問のうち、コンビニエンスストアへのAED設置についてお答えいたします。

 本市では、出張所、学校等など公共施設にAEDを設置し、管理しております。

 香川県内では、コンビニエンスストアにAEDを設置しているところはないと伺っております。

 また、他県では、自治体及び消防本部が、コンビニエンスストアと協定を結んで設置しているところがあります。隣県の徳島市消防局では、消防署と事業所が協定を結び、消防局備品のAEDを、消防署から5分を超える地域のコンビニエンスストアの店舗に配備し、一般市民が応急手当ての必要なときに、貸し出しするとなっております。

 AEDの操作については、音声メッセージを聞きながら一般市民でも簡単に操作ができ、救急隊が到着する前に応急手当てをしていた場合に、社会復帰率が高いことから、傷病者の命を救うために、早い時期でのAED処置が有効とされております。

 消防本部といたしましては、御質問者の趣旨も踏まえ、救命率の向上を図るため、24時間営業のコンビニエンスストアを含めて各店舗へのAED普及について、調査研究しながら、他県の状況も参考にし、市民の安全・安心に向けて、検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(中河哲郎君) 17番 松成国宏君

              〔17番(松成国宏君)登壇〕



◆17番(松成国宏君) 丁寧な御答弁を大変ありがとうございました。

 市長の政治姿勢についてのうち、「ありがとうございました」と、公務員、市の職員の皆さんに、税金を納めるときには言ってくれという率直な要望、質問でございましたが、市長の方からは、気持ちの問題で、そういう心がけを持った言葉があれば、それでいいんですというふうな意味の御答弁をいただいたと思います。確かにそうだと思いますね。何でもかんでも「ありがとうございました」と言うのは、何か違和感を感じる場面もやはりあると思います。コンシェルジュサービス、この研修の中でもそういうことを市長の方から教育をしているというふうなことで、今後ますます市民の皆さんが、役所へ来ていろんな対応をしていただいた職員に対して、坂出市はええ職員がそろとるなと、思わずその名札を見て、その名前を覚えて帰るような、そのぐらい今後やはり努力をしていただきたいなというふうに思います。

 実は、先日、ある方から同じようなお言葉を聞いたんですね。大分前の話ですけども、具体的に言うてもええんかどうかわかりませんけど、市民課にこういう人がおるやろうと、非常にすばらしい対応をしてくれたんやと、本当にあの人はすばらしいという、もうかなり前の話ですよ、そういう話をある市民の方から私はお聞きしました。その名前をしっかり覚えてましたね。そういう市の職員の皆さんの御努力があったからこそ、そういう言葉も生まれてきたんだと思います。今後ますますそういう努力をしていただきたいなというふうに思います。

 私も、26歳のときに会計事務所へ勤めてましたけども、昼は会計事務所へ行って、夜は家業の喫茶店を手伝ってました。そのときに、会計事務所の中では顧問先とか中小企業の社長さんや事務員さんにいろんな元帳の書き方とか教えるわけですから、先生とか言われるわけですね、先生ではないんですけども。その一方、夜になると喫茶店に行って、もうぺこぺこしながら「ありがとうございました」と言うて、お客さんを送り出すというふうなことをしておりましたが、「ありがとうございました」が言えないんですね、最初は。非常に詰まって「あり」まではいくんですけど、その後が続かない。これは言いなれんと続かない、言えないんですね。そういうことも経験をいたしました。

 本当にそういう心で、ぜひとも市民の皆様に好感を持っていただける市役所にしていただきたいなと、そのように思います。

 そしてまた、道路行政についてですけども、やはりいろんな、県道綾川府中線に限らず、市内さまざまなところに危険なところが、私はあると思います。香川県は交通事故ワースト1位に今ありますけども、その汚名をぜひとも返上していただきたいなというふうに思います。香川県のドライバーの方は、私が見る限りは、方向指示器、いわゆるウインカーをなかなか出さない。曲がりかけてから出すというふうな方がかなりおいでるなという気が、他県に比べて、そういう気がしました。あるいはひどい人は、全くウインカーを出さないで曲がってくると、そういう方にもたびたび遭遇をいたしました。これでは事故が起きるわなというのが実感でございます。また、車内という密室でございますので、つい自分の本音、本性が出てしまうというか、そういうこともあるのかもわかりません。

 そういうことで、今後、事故の減少、このワースト1位にある香川県の交通事故が一件でも、一人でも事故がなくなるように御努力をお願いしたいと思います。

 そしてもう1つ、道路行政について、福江松山線に関してですけども、この金山ニュータウン進入路までの整備に関しては、相当な期間がかかると、相当な期間というのは、1年なのか2年なのか10年なのか20年なのか。多分1年や2年ではないと思います。そういうこともありまして、この福江松山線の整備に着手するのはいいんですけども、いわゆる整備される道路というのは、マルヨシセンターから恐らく御大師池の方へ向かって道がつくんだと思いますけども、でないとつながりませんから。御大師池の横ぐらい通っていくんでないかと思うんですけども。そこも見てまいりましたけども、新しい家も結構ありますね。あれで果たしてできるんでしょうか。非常に難しい工事だなというふうに思いました。逆に、金山ニュータウンの方から工事を進める方が、むしろ工事をしやすいし、また金山分院などは墓地に整備するわけですから、金山分院跡の墓地前も広くなるということで、相乗効果もありますし、逆にこちらからする方がずっと効率的でないのかなという気が実はいたしました。そういうことで、再度この件について1点だけ再質問をさせていただきます。

 もう一つ、住みよい住環境整備についての中で、市営京町団地の階段に外灯がついてるんだと知りませんでした。外灯はついてるんですね。ただ、入居者にお願いをしてスイッチの入り切りをしてるということなんですね。なれてる方は何の問題もないと思うんですけど、親戚の人とか、知人とか、私とか全然関係のない人とか、用があって行く場合もあるんですけども、本当に真っ暗ですね。もうこれが公営住宅かというふうな気がしました。こういう状況でいいのかと。特に女性なんかは、親戚のめいが来たという場合なんかは、怖くてよう私は上らんと思いますね、あの階段では。

 実は、私も小さいアパートを経営しておりまして、その共有部分、いわゆる階段部分は、ずっと夜の間つけてます。LEDではないんです。LEDはもっと安くなると思いますけど、蛍光灯ですが、つけてます。暗いときは、12時間、15時間つけっ放しですけども、それでも小っちゃいアパートですから、月に900円ぐらいです、電気代は。大したことないんです。LEDにしたら多分450円ぐらいになるんちゃいますかね、月に。1、2、3、4カ所つけてますけど、恐らくそのぐらいですよ、1カ月に。やっぱりどうか団地の安心・安全の観点から、常夜灯の設置という方向にしていただきたいなと、そのような検討をお願いしたいと思います。再度これもお聞きをいたします。LEDであれば、そんなに電気代もかからないのかなあというふうに思います。

 そして、今後も、きょう質問させていただいた以外に、さまざまな問題がやっぱり坂出市の課題としてあると思います。坂出駅の北口も未完成でございますし、与島のフィッシャーマンズ・ワーフの再生事業とか、また番の州プール跡のきちっとした整備とか、また人工土地の耐震化対策、そして新しく建設されるであろう市役所、そしてまた市民ホールの拡大とか、ハードの面ではこのようなことも考えられるわけでございます。そういう中で、福祉の面、子育て支援策の面、さまざまな面で市長がこの3年間、本当に御努力されて、目立ってきたと思いますね。いわゆる目立ってきたと思います。市長は目立ってるけども、市会議員は一体何をしょんやというふうな声もないこともない。このようなことを実は、市民の方は思ってるんでないですか。市長は1人で頑張っとるやろ、議員は一体何をしょんやというふうな、そういうお声があるからこそ、議会改革をどんどんどんどん今、進行させていってるわけでございますが、ぜひとも市長と、そして議員とが車の両輪になってしっかりとこの坂出市を守り立てていきたい、そのような思いでございます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 17番松成議員の道路行政についての再質問にお答えをいたします。

 先ほども御答弁申しましたが、現在、福江松山線は花町の富士見町線との交差点から南部公民館への進入路までの区間約260メートルの整備を進めております。それが完了しますと、その後引き続き池園町のマルヨシセンターの交差点まで、また220メーターの完了を目指しております。その後、この区間が完了しましたら、議員御指摘の箇所につきましても、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中河哲郎君) 部長、外灯について答弁漏れがあります。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 失礼をいたしました。

 京町団地の常夜灯の件につきましては、議員御指摘の常夜灯、今現在のところは住居者の方にスイッチ類お願いしてございますけれども、それにつきましても京町団地の関係者と協議する中、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中河哲郎君) 次、15番松田実君の質問を許します。



◆15番(松田実君) 議長─15番



○議長(中河哲郎君) 15番 松田 実君

              〔15番(松田実君)登壇〕



◆15番(松田実君) ただいま議長のお許しを得ましたので、社民党議員会として、2012年3月議会に当たりまして一般質問をさせていただきます。

 昨日来より質問事項が重複しているものもありますが、角度を変えながら質問させていただきますので、市長以下よろしくお願いを申し上げます。

 さて、昨年は2月22日のあのニュージーランドの大地震、さらには3月11日の東日本大震災、そして国内外では台風や集中豪雨などによる大災害が発生をいたしております。特に、3月11日東日本大震災における原発事故、こういったものについては、いまだに復興ができておりません。また、多くの方々が行方不明ということでございます。こういった災害に遭われました皆さん方に心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 質問の第1は、綾市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 1点目は、社会保障と税の一体改革に対する市長の見解についてであります。

 野田政権が誕生して半年が経過をいたしました。そして、編成した2012年度予算は、過去最大であった2011年度当初予算と比べて2.2%減の一般会計歳出総額90兆3,339億円と、当初予算では6年ぶりに前年度を下回ったと言われております。ただ、東日本大震災の復旧・復興費用3兆7,754億円を別枠で新設をし、また基礎年金の国庫負担2分の1の維持に必要な約2兆5,882億円も一般会計に計上しなくて済む年金交付国債で手当てをして、表向きは6年ぶりに減っておりますが、実質的な歳出総額は96兆6,975億円になり、過去最大の予算規模であります。

 将来の消費税増税を当てに、年金交付国債で手当てしたことにより、表向きは中期財政フレームの目標の国債発行額約44兆円以下を守ったことで、既定路線の消費税増税の必要性を訴える材料をふやしたわけであります。間もなく東日本大震災から1年がたち、世間では震災対策に目が向けられていますが、いまだに復旧復興のめどが立っておりません。

 こうした中、野田政権は2月17日、財政の健全化と社会保障の機能強化のためとして、消費税増税などを柱とする社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決定し、医療、年金、介護など負担増を求める関連法案を3月下旬に国会に提出する方針であります。

 今日の円高や世界的な景気低迷の中、完全失業率は過去最悪の水準である4.6%となり、労働者も非正規雇用が増大し、低賃金構造で生活苦が余儀なくされております。また、消費支出が落ち込み、生活保護世帯も急増しております。就学援助を受ける児童も急増しております。消費税の増税は、低所得者層ほど収入に対する消費税の負担率が高いことを指しており、逆進的な消費税は、租税原則の一つである垂直的公平負担の原則から見た場合、不公平であります。今、行うことは、高所得者層への新たな減税を中止するとともに、所得に応じた負担を原則とした税制改正こそ急務であります。マスコミの世論調査などでも、素案決定直後から消費税増税反対の世論が過半数を超えていることから、社会保障・税の一体改革を拒否していることは明らかでないでしょうか。

 そこで、綾市長は、この社会保障と税の一体改革に対してどのような見解を持っているのか、お伺いをいたします。

 また、社会保障と税の一体改革について、全国市長会の見解もお聞かせください。

 また、政府は、消費税の逆進性を緩和するための給付つき税額控除を導入することは、所得捕捉の厳密性から必要であり、そのために国民に共通番号が必要であるとして、利便性の向上などを強調し、共通番号制度法案、マイナンバー法を国会に提出をいたしております。そして、2015年より実施することとなっておりますが、社会保障と税の一体改革のあり方が決まらないうちに先行して成立させることには、納得ができません。国民にとっては、番号悪用の危険が生まれ、個人情報漏えい等による不利益しかないと思いますが、この共通番号制度法案、マイナンバー法について市長の見解をお聞かせください。

 2点目は、消費税増税による本市への影響についてであります。

 先ほども質問されておりましたが、消費税を2014年4月から8%、15年10月に10%へ引き上げるとしております。消費増税に関して、消費税収(国・地方、現行分の地方消費税を除く)の使途については、社会保障給付における国と地方との役割分担に応じ配分するなどとし段階的に消費税率(国、地方)を引き上げ、社会保障給付に係る公費、全体の推計に当たっては、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理することとされております。

 この地方消費税の税率については、対象となる社会保障サービスの範囲をどのように考えるのか、また社会保障給付に人件費を含めるのか、地方単独事業をどこまで勘案するのかなどが主な論点となり、1月に政府・与党社会保障改革本部で決定された社会保障・税一体改革素案で増税分5%のうち、国の分が3.46%、地方分が1.54%、うち地方消費税分1.2、地方交付税分が0.34%としておりますが、そこでこの消費税増税について再度本市の税収についてお伺いをいたします。

 3点目は、国家公務員給与削減に係る本市の対応についてであります。

 2月29日に、東日本大震災の復興財源に充てるとして、国家公務員の給与を平均7.8%削減する臨時特例法が民主、自民党、公明党など賛成多数で成立しました。

 内容は、2011年度人事院勧告の0.23%引き下げを昨年の4月からさかのぼって実施をした上で、12年度から2年間は人事院勧告部分も含めて削減幅を7.8%とするものであります。ただ、自衛官については、震災での活動を考慮して、削減の開始時期を半年間猶予するとしております。これまで人事院勧告で示された水準以上に給与を引き下げるのは、1948年の人事院発足後初めてであります。

 野田政権は、消費税増税の前提の一つとして、職員に労働協約締結権を与える国家公務員制度改革関連法案と給与臨時特例法案の成立を同時に目指していましたが、野党の反対で給与臨時特例法案のみを先行させました。

 地方公務員の給与については、地方自治体がこの法律の趣旨を踏まえて自主的かつ適切に対応するとの附帯決議が盛り込まれていますが、本市では、平成3年から行財政改革の一環として、職員定数の削減を初め退職者による減員不補充を嘱託員や臨時職員で補い、市民の福祉の向上に努めております。また、現業部門においては、学校給食や清掃部門など民間委託等が国に先駆けて実施をされております。昨日の関連する質問では、32%の人件費が削減されたというようなことが言われておりました。

 そこで、綾市長は、国家公務員給与削減の特例法に対する考え方と地方公務員に対する国会の附帯決議についてどのように対応されるのか、お伺いをいたします。

 質問の第2は、地域主権改革一括法の施行についてお尋ねをいたします。

 地域主権改革関連法案の成立により、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が2011年5月に公布されました。その後、義務づけ、枠づけの見直しと基礎自治体への権限移譲の見直しが行われ、さきの第1次一括法と同様の名称の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が2011年8月に成立しております。

 そこで、本市はこの法律の施行による、条例の制定及び一部改正が必要な法律に伴い、今議会に、坂出市立大橋記念図書館設置条例の一部改正、また坂出市営住宅条例の一部改正の2件が条例改正案として提案をされております。この一括法の義務づけ、枠づけの見直しによって、さきの2件以外に本市に該当する条例改正、一部改正はどのようなものがあるのか、また条例改正の時期が定められているその内容についてお伺いをいたします。

 質問の第3は、保健、福祉行政についてお尋ねいたします。

 1点目は、予防接種事業についてであります。

 ことしはインフルエンザが流行し、市内の保育所、幼稚園、小中学校等で学級閉鎖が行われ、授業に多大な影響があったのではないかと思います。特に乳幼児や高齢者など抵抗力の弱い方々がかかると重症化しやすく死に至る場合もあると言われております。けさの新聞を見てますと、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法案をまとめ、法律で規定する行動計画は2013年度中にワクチンを確保し、予防接種は全国民を対象として、行政は予防接種を奨励し費用を負担する、国民に接種の強制はしないが、努力義務を課すというような内容との記事が出ておりました。私は、インフルエンザのみならずさまざまな感染症対策に迅速かつ適切に取り組まなければならないと思います。

 そこで、質問の1つは、ロタウイルスワクチンの接種状況と費用負担の助成制度についてであります。

 このロタウイルスは、御承知のように子供の急性胃腸炎の代表的な原因で、嘔吐、下痢、発熱などの症状が比較的強く、生後6カ月から5歳未満の子供がかかりやすいようで、全国でも年間120万人の乳幼児が発症し、うち7万8,000人が入院していると言われております。ロタリックスとロタテックの2種類のワクチンが予防接種法に基づく定期接種になっていないことから、このロタウイルスの感染予防の費用は自己負担でロタリックスは2回接種、1回1万5,000円ほどで計約3万円の費用負担がかかるわけであります。

 このように、多額の費用が要るため、名古屋市、東京都渋谷区、栃木県の大田原市、三重県の名張市、兵庫県三木市などの自治体では、子育て家庭の負担軽減のため、半額等の助成制度を設けて取り組んでおります。このロタウイルスワクチン助成制度については、昨年12月議会において、7番野角議員も取り上げておりました。子育て家庭の負担軽減と乳幼児の健康を第一に考えて、ぜひ本市でもこの助成制度を設けてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 また、市立病院の小児科の前に、ロタウイルス予防接種の相談を受けるポスターが張られておりました。他の医療機関におきましても、ロタウイルスの予防接種を呼びかけていると思いますが、市立病院におけるこの予防接種の相談件数と接種状況についてお伺いをいたします。

 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてであります。

 2011年度から高齢者肺炎球菌ワクチン接種に助成が実施され、新年度も引き続き助成を行うとしております。これまでの接種件数とその費用負担についてお伺いをいたします。

 2点目は、高齢者福祉についてであります。

 1つは、24時間対応の訪問サービスであります。

 2012年4月から地域包括支援システムの構築を図り、できる限り住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指し、新しいサービスとして、24時間定期巡回・随時対応サービスが介護と医療の連携で実施されます。この24時間定期巡回・随時対応サービスの具体的な内容と要介護認定者がそのサービスを受けられる手順についてお伺いをいたします。

 次の介護職員の処遇改善と雇用形態については、質問を取り下げいたします。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについてであります。

 介護予防サービスの認定で要支援1、2と非該当を行き来するような方に対しては総合的なサービスの提供と、虚弱や引きこもりがちで介護保険の利用ができない方には円滑的なサービスの導入が、保険者における裁量で可能であるとなっていますが、それぞれのサービス内容と本市の対応についてお伺いをいたします。

 次に、一人暮らしの高齢者等対策事業への取り組みについてであります。

 高齢者が生き生きと安心して暮らせる地域づくりに向けて、声かけ、見守りや気軽に集える居場所づくり、買い物や調理・外出などの生活支援サービスの提供等の仕組みづくりに取り組む市町等を支援する事業として、一人暮らし高齢者等対策事業が2012年度から実施されると、これは県の事業としてなっております。こういったものについて、本市の支援事業についてお伺いをいたします。

 質問の第4は、観光行政についてお尋ねいたします。

 1点目は、讃岐富士マウンテンウイークであります。

 このたび丸亀市観光協会と坂出市観光協会の主催による讃岐富士マウンテンウイークと題して、4月22日から28日まで、飯野山の標高422メートルにちなんで登山を初め各種のイベントを開催されます。

 飯野山は、坂出や丸亀のシンボルとして、讃岐平野にまたがり、美山の象徴として愛されていますが、また新日本百名山や四国百名山にも選定され、県内外から多くの登山者が訪れております。最近は、里山登山ブームで、私も登山が好きで健康管理の一環として登っております。丸亀市観光協会の話では、2010年から丸亀マウンテンウイークとして取り組み、昨年4月22日には延べ1,000名を超える登山者があったと聞いております。今回、坂出市観光協会は初めての取り組みということで、地元川津の自治会や各種団体の協力を得ながら、登山ルートや駐車場の確保、安全対策、イベントの内容等々に大変な御苦労をされていると聞いております。ぜひ成功させ、多くの登山者が坂出ルートから登る新しい観光ルートとして町おこしにつなげていきたいものであります。

 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。

 1つ目は、イベント内容及び事業費、そして期間中の参加者数の見通しであります。

 2つ目は、地元自治会への協力要請や協力団体の数でございます。

 3つ目は、登山者用の駐車場の確保及び登山口への案内標識の設置と安全対策。

 4つ目には、登山口及び山頂の仮設トイレの設置、ごみ対策、坂出川津ルートの登山道の整備。

 5つ目は、市民や里山愛好者へのPR。

 6つ目には、山頂の整備として、トイレの改修、史跡等の補修、讃岐平野の眺望が説明できる案内板等々についてお伺いをいたします。

 飯野山は、丸亀飯野ルートと丸亀飯山ルート、そして坂出川津ルートの3ルートがあり、坂出川津ルートの整備が他のルートよりおくれていることを申し添えておきます。

 質問の第5点目は、消防行政についてお尋ねします。

 1点目は、消防救急無線のデジタル化の見通しと事業費についてであります。

 総務省消防庁は、消防無線のデジタル化の期限を2016年5月末までと定めております。東日本大震災を踏まえて自治体の消防救急無線のデジタル化を促進するために、前倒しで整備する必要があると判断して、2011年度第3次補正予算で152億円が認められており、整備事業費の一部を国庫で負担することを通知しております。このことを受けて、全国の自治体において、今年度からデジタル化に向けた取り組みがされていると聞いております。県内でも、丸亀市が今3月議会に導入予定の予算を組んでおります。

 そこで、本市のデジタル化の見通しと事業費についてお伺いをいたします。

 2点目は、消防の広域化に対する市長の見解についてであります。

 2006年に消防組織法の一部改正が行われ、自主的な市町村消防の広域化を推進するための諸規定が整備されたことに伴い、香川県において消防広域化推進計画検討委員会が設立され、2008年3月に香川県消防広域化推進計画が策定されたと聞いております。また、この計画書では、2012年度には香川県を一つの消防本部とした消防広域化推進計画が実現する予定になっておりますが、現在そのような状況にないように思われます。計画策定後の消防広域化推進計画検討委員会の状況と消防組織法との関係で問題はないのでしょうか、お伺いをいたします。

 当時、本市は単独消防が望ましいと言われておりましたが、今も変わりはないのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 15番松田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、社会保障と税の一体改革に対する市長の見解についてお答えをいたします。

 社会保障と税の一体改革に対する私の所見につきましては、昨日20番木下議員にも御答弁申し上げましたとおりでございますが、少子高齢化と人口減少が進んでいく中で、持続可能かつ総合的な社会保障制度を明確にすることは、将来に対して大きな不安を抱えている国民に対する国の責務であると考えております。また、消費税増税だけで、増大する社会保障費の安定的な財源確保ができる保証はなく、多種の制度見直しや税などの財源確保のあり方、むだの排除などきめ細やかな国民に対する説明が肝要であろうかと思います。また、財源として挙げております消費税についても、増税が景気に及ぼす影響とか、低所得者ほど負担感が大きくなることなどについても、国民の理解を得ることは不可欠であると考えております。いずれにいたしましても、政府は3月中に法案を提出する予定としており、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。

 次に、地方六団体の社会保障と税の一体改革に対する考えについてお答えを申し上げます。

 地方六団体は昨年6月に、国と地方の協議の場への提出資料として、社会保障と税の一体改革についてという意見を提出しております。また、昨年12月には平成24年度地方財政への対応についての共同声明を発表し、その中で社会保障・税一体改革についても述べております。地方六団体としての一貫した主張は、地方単独事業を含めた社会保障全体をとらえた議論が必要であること、地方の社会保障財源を安定的に確保すべきといったものであります。また、国と地方の協議の場においては、社会保障・税一体改革分科会が設置をされ、地方六団体の各会長が委員として出席するとともに、資料提出も行っております。昨年12月に開催されました第3回の分科会では、総務省が公表した地方単独事業の調査結果に対して、社会保障4分野に限らず、雇用、貧困、格差対策等を含めた6兆2,000億円を対象とすべきと強く国側へ主張をいたしております。私としても、地方単独事業の持続的な運営のため、地方側は一致団結をして安定した財源を要求すべきものと考えております。今後とも、国と地方の協議の場を中心とした地方の声が正確に届くよう、本市としても連携をしてまいりたいと考えております。

 次に、社会保障と税の一体改革に対する市長の見解についての御質問のうち、社会保障・税にかかわる共通番号制度導入についてお答えいたします。

 国民に共通番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元管理し、より公平・公正な社会、社会保障がきめ細やかで的確に行われる社会の実現をしようと政府は考えております。

 私も政府と同様、むしろ遅いぐらいと考えております。IT化の現在、効果的で安全に情報連携を行える仕組みを国、地方で連携協力をし、市民生活を支える社会的基盤を早急に構築していただきたいと思っております。また、導入に際しては、個人情報などのプライバシー保護に対して厳正な取り扱いが強く求められると考えております。

 次に、消防行政の質問のうち、消防の広域化に対する市長の見解についてお答えを申し上げます。

 香川県下の消防の広域化につきましては、平成20年には、香川県一の消防本部を基本に、香川県消防広域化推進計画が策定され、さまざまな議論がありましたが、坂出市としては単独消防が望ましいと考えております。

 御質問の消防広域化推進計画検討委員会の状況につきましては、これまで2回開催をされ、協議を行いましたが、市町間では広域化に大きな温度差があり、具体的には進んでおりません。

 次に、消防組織法との関係については、消防庁長官が定める基本指針においては、平成24年度末をめどに実現することとなっておりますが、消防組織法での広域化は、市町が自主的に推進するものとされ、特に期限は定められておりません。このことから、問題はないと考えております。

 このようなことから、昨年の3月11日に発生いたしました東日本大震災を踏まえて、市長の責務である市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、市全体の防災体制の見直しを図っておるところでございます。特に、指揮権を発動できます消防本部及び消防団の存在は、防災組織の中核であり、消防広域化への具体的な消防体制が明確にされていない現時点では、引き続き市民と密着した消防行政を推進してまいりたいと考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 15番松田議員の地域主権改革一括法の施行による義務づけ、枠づけの見直しに伴う本市の対応について御答弁申し上げます。

 地域主権改革一括法が本年4月1日から施行されることに伴い、経過措置が設けられていないもの及び県下の他の自治体の動向も勘案する中、準備が整ったものについて、本3月定例会に条例改正案を2議案提出いたしたところでございます。このほか、地域主権改革一括法の施行による条例整備が必要なものの主なものといたしまして、介護保険法の改正に伴う介護サービス事業等に関する基準の設置、道路法の改正に伴う市道の構造・標識に関する基準の設置、都市公園法の改正に伴う都市公園の配置等に関する基準の設置、下水道法の改正に伴う公共下水道及び都市下水路に関する基準の設置、また水道法の改正に伴う水道布設工事における技術者の資格等に関する基準の設置などがあります。いずれも経過措置が1年間設けられているところでございますけども、既存の条例を改正するものや新たに条例を制定する必要があるものなど、個々に精査する必要があり、平成24年度中に準備が整ったものから順次条例制定していく予定でございます。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 15番松田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、消費税増税による本市への影響についてお答えを申し上げます。

 先ほど17番松成議員に御答弁申し上げましたように、平成26年4月に8%、平成27年10月に10%へと2段階で引き上げる案が示されておりますが、本市の税収、地方消費税交付金の影響につきましては、制度設計が確定しておりませんので、現時点での推計は困難であります。単純に倍率どおりに消費税交付金が増収となるような見込みを申し上げる段階ではございませんが、一定の影響はあるものと考えております。

 次に、国家公務員の給与削減による本市の対応について御答弁申し上げます。

 昨日、20番木下議員に御答弁申し上げましたとおり、本市では他に先駆けて職員数削減等の手法により行財政改革に取り組んできたことなど、国とは異なる状況もございます。したがいまして、給与削減特例法の対応につきましては、法の趣旨を十分に理解した上で、内外の諸情勢を総合的に勘案し、さらに香川県や県下他市町の動向も踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(中河哲郎君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 15番松田議員の保健、福祉行政についての御質問のうち、予防接種事業についての御質問にお答えいたします。

 まず、ロタウイルスワクチンの接種状況と費用の助成制度についての御質問ですが、接種状況につきましては、当該ワクチン接種が任意接種であり、相談件数等統計的な処理が行われていないため、市全体としては不明であります。

 坂出市立病院での接種状況を申し上げますと、昨年12月から接種を開始しておりまして、2月までで13人が接種を受けている状況でございます。

 ワクチン接種の費用に係る助成制度につきましては、昨年12月定例会で7番野角議員にお答えいたしておりますように、小児に対する任意の予防接種は、現在本市で実施している子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌のほか、水痘、おたふく風邪、インフルエンザ、B型肝炎と今回のロタウイルスを合わせて8種類あり、定期接種化への要望も出されている状況でございまして、公費による助成については同様に検討を要するものであると考えております。

 このうち、子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌の接種事業につきましては、緊急促進事業による国の2分の1補助の来年度末までの延長が決定されておりますが、時限的なものであることに変わりがなく、補助事業が廃止された後の事業の継続についても対応が求められる状況にあります。このような状況の中で、さらにロタウイルスワクチン接種に対する助成を拡大することにつきましては、なお慎重な検討が必要であると考えております。引き続き、国等の動向も注視してまいりたいと存じます。

 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお答えいたします。

 当該のワクチン接種事業につきましては、昨年4月より、75歳以上の方で、これまで接種の履歴のない方を対象に、接種費用のうち1件につき3,000円を助成しているものでありますが、2月末までに助成の申請を行われた方は1,690人でございまして、接種対象者を約8,800人といたしますと、接種率は19.2%でございます。

 次に、高齢者福祉の御質問のうち、24時間対応の訪問サービスについてお答えいたします。

 このサービスは、日中、夜間を通して一つの事業所から訪問介護と訪問看護を一体的に提供するもので、正式には定期巡回・随時対応型訪問介護看護と言われます。

 具体的には、起き上がり、排せつなどの介助を定期的に巡回して行うとともに、突然の転倒時などには、介護と看護が密接に連携しながら随時に対応することにより、介護度や医療ニーズの高い認定者でも、継続して在宅での生活を可能とするものであります。

 サービスの導入に当たっては、各保険者の策定する介護保険事業計画に盛り込む必要がありますが、本市においては、在宅で介護サービスを受けたいという高齢者意識調査の結果も踏まえ、50人程度の利用を見込んでおります。

 なお、このサービスの導入を予定しているのは、本市を含め3つの保険者のみと聞いております。

 また、サービスの利用に当たっては、市の指定する事業所に登録する必要がありますが、その手続を含め、他の介護サービス利用と同様、ケアマネジャーによるケアプランの作成を経て、サービスの提供に至ることとなっております。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 この事業は、介護保険の認定で、要支援と非該当を行き来するような方に、切れ目のない総合的なサービスの提供を可能とするもので、その導入につきましては、保険者の判断によることとされております。

 導入に際しては、介護予防事業、生活支援サービス、介護予防サービスを、総合的かつ一体的に行う必要がありますが、市内全域に組織体制を整備することは難しいため、現在のところ、導入の予定はございません。また、県内他市町においても、導入する団体はないと聞いております。

 次に、一人暮らし高齢者等対策事業についての御質問にお答えいたします。

 香川県の平成24年度新規事業として、介護保険の財政安定化基金の取り崩しのうち、県負担分を活用した一人暮らし高齢者等対策事業が創設されます。

 事業内容としては、地域活動人材養成事業、高齢者声かけ・見守り事業、高齢者居場所づくり事業、高齢者生活支援事業が予定されており、これら人づくり、声かけ・見守り等の仕組みづくり、生活支援を通して、ひとり暮らし高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるための体制を整備するものであります。

 しかしながら、この事業は、新たに立ち上げる事業を対象としており、本市においては、既に取り組んでいる事業もあります。今後、具体的な事業内容について、県担当課と協議してまいりたいと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 15番松田議員の讃岐富士マウンテンウイークについての御質問にお答えいたします。

 讃岐平野のシンボルであります飯野山は、通称讃岐富士と呼ばれ、美しく親しみやすい形状と自然豊かな景観から、郷土の里山として地域の方々に古くから親しまれております。また、飯野山は422メートルという登りやすい標高に加え、坂出、飯山、飯野の3ルートからの登山が楽しめ、県内外の多くの登山者の魅力となっており、まさに香川県を代表するランドマークであると認識いたしております。

 讃岐富士の関連イベントにつきましては、平成22年度より丸亀市観光協会や山歩きの会などが飯野山の標高422メートルにちなみ、毎年4月22日を讃岐富士の日と定め、またその後の1週間を丸亀マウンテンウイークと題して各種イベントを実施してまいりました。

 平成24年度からは、坂出市観光協会と丸亀市観光協会とが共催し、これまでの丸亀側の2カ所の登山口に坂出の川津登山口を加えた3つのルートを設定する中で、讃岐富士マウンテンウイークと名称を変更し、山ろくの地域が一体となり、両観光協会が広域的な連携を図っていくことといたしております。

 なお、イベントの内容等につきましては、4月22日に第3回里山まつりを開催し、朝4時22分の早朝登山を初め11時からは422個のおにぎりの配布、さらに11時11分を一番いい時間に設定し、頂上にて、てっぺん祭などが開催される予定となっております。

 なお、全体の予算につきましては、今後の行事内容にもよりますが、おおむね15万円程度と考えております。

 次に、参加者数の見込みにつきましては、丸亀市が発表した昨年度の里山まつりの観客動員数は約1,000人と聞いております。

 なお、天候にもよりますが、今回より坂出市側の参加者が加わることや、開催日が日曜日になるということで、さらに多くの参加が予想されております。

 次に、地元自治会への要請及び協力団体数につきましては、地元打合会などの手順を踏まえる中で、川津校区連合自治会、川津地区社会福祉協議会のほか4団体の協力をいただく予定となっております。

 次に、駐車場対策を初め案内標識、安全対策につきましては、坂出登山口である川津町の西又地区周辺には、登山者専用の駐車場がございません。イベント当日は、川津公民館、JA香川県川津町支店を臨時駐車場として確保いたしております。案内標識及び安全対策につきましても、関係団体と協働しながら適切な措置を講じていきたいと考えております。

 次に、仮設トイレの設置、ごみの対策でありますが、まず仮設トイレはコース上の適切な場所への設置を検討するとともに、ごみの対策に関しましては、坂出側からの登山者にごみ袋を配布し、飯野山の美化を兼ねた活動を促進していきたいと考えております。

 登山道及び山頂のトイレ、史跡の補修及び説明看板の設置につきましては、地元関係者を初め丸亀市、森林管理局、土地所有者など関係者との協議や協力も必要でありますことから、飯野山の保全も踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 最後に、イベント実施に伴う周知につきましては、3月に地元川津町の方々にチラシの全戸配布をいたしており、今後必要と思われる箇所にも適宜配布してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市としては初めての試みであり、一度に達成できないものもあろうかと思われますので、まずは地元の方々の御意向を第一に、丸亀市との協調を図りながら、参加いただく方々に少しでも坂出らしいおもてなしができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎消防長(小林英登志君) 議長─消防長



○議長(中河哲郎君) 消防長 小林英登志君

              〔消防長(小林英登志君)登壇〕



◎消防長(小林英登志君) 15番松田議員の消防行政についてのうち、消防救急無線デジタル化の見通しと事業費の御質問にお答え申し上げます。

 消防救急無線は、平成15年10月に電波法関係審査基準が改正され、平成28年5月末までにデジタル化に移行するものであります。

 このデジタル化整備に向けて、平成19年1月に、香川県消防広域化推進計画検討委員会が県下各市町長等を委員として設置され、平成22年7月に下部組織として、香川県消防救急デジタル無線整備検討委員会を県下各消防長で組織し協議を重ねるとともに、平成23年6月から消防救急デジタル無線整備基本計画の策定に着手し、本年3月中旬ごろに消防救急デジタル無線整備基本計画書が作成されます。

 御質問のうち、デジタル化の見通しについては、この基本計画をもとに市部局と協議を行い、平成27年度末までの完了を目指して整備を進めてまいります。

 次に、事業費につきましては、基本設計業者より概算として、消防救急デジタル無線整備費約5億円弱の事業費が示されております。今後は、東日本大震災の通信手段の混乱を踏まえ、緊急通信の充実強化を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(松田実君) 議長─15番



○議長(中河哲郎君) 15番 松田 実君

              〔15番(松田実君)登壇〕



◆15番(松田実君) ただいまそれぞれ市長並びに関係の執行部の皆さんから御答弁をいただきました。昨日と重複している部分がありましたから、答弁というのが同じような内容であるのは承知をいたしております。

 ただ、地域主権改革並びに消費税の問題、こういったものについては、まだまだ今の国会の中で社会保障と税の一体改革ということについて議論がされております。その内容がどう動くのかということであろうと思います。国の新年度予算については、国会で近々成立するというようなことをお聞きいたしておりますけれども、こういった問題もあって、なかなか地方に対するきちんとした方向が見当たらないというような状況の中で、先ほど市長の方から地方六団体の考え方も示されました。ぜひこういった問題については、市長会の方から、国、政府の方に対して強く、国民が安心して、また国民が信頼の置ける政治を目指していくよう、提言というんですか、要望をぜひ市長会の方でもやっていただきたいなと思っております。

 それと、国家公務員の給与削減についてでありますが、昨日答弁があったということであります。実はこの人事院勧告と、それから今回出されました特例法案というのは7.8%です。人事院勧告が0.23%。そう考えますと、7.57が特例法でありまして、これは2年間です。昨日、人事院勧告制度は遵守をしていきたいということであるわけですから、この7.57%というのは特例法で、人事院勧告ではなく、国会で議員立法として出されて成立したわけであります。また、川端総務大臣は、政府案が審議されず、こういった議員立法で成立したことは残念だということで、しかし真摯に受けとめなければならないということであります。そして、この交付税等の措置については影響しないと、そういったものについては影響させないということも述べております。それでぜひこの国家公務員に対するこの給与削減が、地方にどのように影響するかということにつきましては、先ほど言っておりましたように、自主的かつ適切に対応するということで、ぜひ坂出市としてはこの対応をお願いしておきたいというように思います。

 というのは、先ほど言いましたように、坂出市としましては自主的に行財政改革をやって、32%の人件費を削減しているということを踏まえますと、これ以上、地方公務員の給与削減というのは、なかなか職員の人員削減の問題や市民への公共サービスが低下するというようなことになりかねませんので、このことについては慎重に対応していただきたいと思います。

 それから、飯野山の登山についてでございます。これにつきましては、先ほど初めての取り組みということで、御答弁がありました。本当に私も坂出川津ルート、西又ルートから登っております。時には週に2回ぐらい登るわけでありますけれども、この頂上へ行きますと、本当に人が集まってくる。朝早く登る人や日に何回も登る人もおるわけです。そういうことで、坂出川津ルートの、先ほど言いましたように駐車場の問題、さらには登山口の案内標識の問題、そして登山道の整備の問題を、やっぱり丸亀のルートと比較しますとかなりおくれておりますし、丸亀のルートにおきましては、野外活動センターというんですか、そこには立派なトイレもあり、そして登山者の登山届けをするような箱も置き、そして安全で安心な、また清潔な登山というんですか、そういったものが取り組まれておりますし、また讃岐富士クラブというボランティアの方々も協力をしております。そういうことになりますと、坂出ルートにおきましても、行政だけに頼ることではなく、私ども地域の、また私ども山を愛好する関係者も、こういった問題にはかかわっていかなければならないのかなというように考えております。山頂のトイレの問題やそういった諸施設については、ぜひ行政の力でやっていただき、また私どももお手伝いをしていくということを考えておりますので、この辺についても今後の課題として取り組みをお願いいたしておきます。

 それから、ちょっと若干ちぐはぐになりましたけれども、先ほどの消防のデジタル化の問題でございます。

 これについては、やっぱり東日本のああいった大震災によって、今、アナログ無線から今度デジタル化ということで、28年5月までにということでありますが、既にそれぞれの市で予算を組みながら、国の補正予算を受けてそういったような取り組みを進めておるわけでありますから、本市においてもぜひ、財政的に非常に厳しいわけでありますけれども、こういった取り組みの早急なデジタル化に向けた対応をしていただきたいというように思っております。

 以上で、私の第2回目の質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時に再開いたします。

              午後0時2分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時   再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  19番   中  河  哲  郎

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

  生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  かいご課長   山 田 秀 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  社会教育課長  高 木 康 順

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(前川昌也君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に服し、会議を開きます。

 7番野角満昭君の質問を許します。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(前川昌也君) 7番 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 3月予算議会に当たりまして、日本共産党議員会として質問をいたします。

 それに先立ちまして、大震災以来間もなく1年が経過をします。被災された皆さん方に改めて心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたすものでございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず第1は、市長の政治姿勢及び予算編成についてであります。

 その1つは、野田政権が社会保障と税の一体改革と称して、消費税を2014年に8%、15年に10%に増税する法案を成立させようとしていることであります。

 今、国民からはこれに大きな批判が上がっておりますが、その中心点の一つは、八ッ場ダムの建設復活や欠陥が指摘されていながら1機100億円もの次期戦闘機42機の購入計画、また年間320億円の政党交付金などむだ遣いを続けている一方、庶民には大増税、負担増を押しつけ、反面、大企業には年間1.7兆円もの新たな減税を打ち出すという不公平さです。

 もう一つは、一体改革という社会保障が総額2兆円に及ぶ年金支給額削減と支給開始年齢の引き上げや、医療面では後期高齢者医療制度を形だけ変えて温存し、70から74歳の窓口負担を2割へ引き上げるなど、社会保障で用意されているメニューは切り捨てばかりという問題です。

 3つ目には、消費税増税が国民生活に大打撃を与えることは、かつて橋本内閣による5%への増税による9兆円もの負担増が、当時回復を始めていた景気をどん底に突き落とし、景気悪化による税収落ち込み対策の財政支出が4年間で国、地方を合わせて200兆円もの借金の増加となった経験であります。今回の10%への引き上げは、13兆円の大増税であり、加えて年金額の削減、医療費の値上げなどを合わせますと、年間20兆円もの負担増となります。国民の暮らしへの打撃とともに、地域はもとより、国民生活全体を突き落とすことは明白であります。

 そこで、綾市長にお尋ねしますが、このような野田政権による社会保障と税の一体改革を、市長はどのように分析し、評価しておられるのか、見解をお示しください。

 次に、この一体改革は、坂出市民にどのような影響を及ぼすかについてですが、まず消費税10%への増税によって、新たに市民が支払う税額の総額、また社会保障の面で負担増となる金額は、全体でどの程度になるのか、概略で結構ですからお示しください。

 次に、本市の財政面においては、消費税10%でどれだけの増収となるのか、地方消費税を含めた本市に入る増加分の総額をお示しください。

 また、増税による影響として市民税などの税収減少が予想されますが、その影響についてもお示しください。

 この問題の根本は、財源論にありますが、この点で私ども日本共産党は、消費税増税に頼らないで社会保障拡充と財政危機打開のための策として、1つにはむだ遣いの一掃と、富裕層、また大企業優遇の不公平税制の見直しを図り税収をふやすこと。その上で、社会保障の拡充のために不足する財源については、国全体で支えるために負担能力に応じた累進課税を行う税法の改正を提案しております。さらには、労働者派遣法改正による非正規労働者の正社員化や、最低賃金引き上げで働く貧困層をなくすること。また、経済政策を内需拡大に抜本的に転換することにより、国民の消費支出の増加を図り、景気を底上げし、税収増を図るなどを行いながら、社会保障を充実し、財政危機打開を図る提言を今回打ち出して、これを政府に迫っているところであります。この提言は、綾市長にも先般お渡しいたしておりますので、お読みいただいておりますならば、その感想を含めた見解をお願いいたします。

 次に、提案されている来年度予算案についてであります。

 綾市長の平成24年度施政方針を聞かせていただきましたが、冒頭で国の政治への厳しい評価のもと、市政運営に当たっては、必要最小限の予算において、いかに地域活性化を図るかが地方自治体に課せられた命題だとしております。そして、任期3年をそれぞれ、地盤固めの年、構想の年、実行元年とし、来年度はさらなる飛躍の年とうたっておられます。

 私のそれについての感想は、市長が立てられた各年度の位置づけは、市長の思いを反映したものとして見るならば、それをどのように表現されようと市長の自由でありますけれども、市民生活の目線で大変厳しい市民の生活実態に照らして見るならば、来年度予算の内容においては飛躍の年になるとは到底思えません。現在、本市は綾市長のかじ取りによりまして、多少の活性化が図られてきているのかもしれませんけれども、強いて言うなら、さらなる前進の年を目指す、こういう程度に表現すべきではないかと、私は思っとります。

 それはともかくといたしまして、予算案において私が共鳴したのは、人口をふやして元気な町づくりといたしまして、人口増に挑戦するための子育て支援策を打ち出したことであります。保育料の一律10%減額、出産祝い金の引き上げを図るとともに、人口増対策を集中的に調査研究するためのチームを編成し、他の地域との差別化を図れる政策を早急に提案するという点です。私も子育て支援等による人口増対策のプロジェクト化をこれまで提案してきましたけれども、今回提案されている構想について、その内容をお聞かせください。

 また、このプロジェクトの具体的な内容についての説明もお願いします。

 子育て支援策は、県内他市においては来年度も進みまして、医療費無料化年齢の引き上げでは、入院に限るものの高松市が小学校卒業まで、丸亀は中学校卒業までの無料化を実施するなどを打ち出しております。この点で本市は、他市におくれをとることになりますが、この早期実施についてお示しください。

 さらに、仲よし教室の利用料の再無料化、軽減策の実施についてもお答えいただきたいと思います。

 次に、産業廃棄物処分場建設問題についてお尋ねいたします。

 先般、本市大屋冨町に産業廃棄物処分場の建設が計画されているとの情報があり、生活課から県に問い合わせていただきました。その情報を確認いたしました。その後、去る2月25日に業者による地元説明会が行われたところであります。

 その説明会には、大屋冨町の自治会役員や地元住民数十名が参加をし、計画の概要について、番の州エコサービスの社長から説明を受けました。住民からの質疑には、事業内容の経過や立地条件の問題、また内容物や処理における安全性を懸念する質問や意見が次々と出されまして、大屋冨町に産廃施設は要らない、建設そのものに反対し撤回を求める声がほとんどでありました。その後の自治会長の会議において、この計画の中止を求めることを決定しております。

 このような経過の中で、産廃処分場の許可権限が県にあるとしても、地元住民の意思が第一に尊重されることは当然であると考えます。この点で、本市行政が坂出市民の立場から、立地条件や安全性などについて、研究、検討していただき、住民を支え、県当局にこれを許可しないよう積極的に当たっていただきたい、こういう立場から、以下質問をいたします。

 まず、大屋冨町に建設予定の管理型最終処分場計画のこれまでの経過や事業の概要、事業決定に至るこれからの工程についてお示しください。

 次に、ここで処分される廃棄物の種類はどのようなものなのか、その品目及び危険物質と称される成分と処理方法について、またそれはどのようなところから、どれぐらいの量が持ち込まれるのか、具体的にお知らせください。

 次に、計画されている処分場の立地条件としての問題点についてお尋ねします。

 建設場所は、大屋冨町における古くからの由緒ある塩田の跡地であります。老人福祉施設や松ヶ浦マリーナ、漁協に隣接し、パラグライダーの着地点でもあります。そして、何よりも近隣一帯は、農村地帯として坂出三金時を初めとする農業の中心地であり、本市の海岸部における産業や観光の顔とも言うべき地域です。今回の産業廃棄物処分場建設予定の地域一帯の最大の問題は、何といっても東南海・南海大地震が発生した場合、地震によって倒壊、地盤の液状化、高潮、津波被害などが、現在でもかなりの危険度で想定されていることであります。また、新たな防災基本計画に基づく県や市の防災計画では、それ以上の危険度となることは間違いありません。海抜ゼロメートルに近いこの予定地一帯は、大震災でなくとも、過去の台風時でも高潮被害があったように、常に災害の心配がある場所であります。

 そこで、お尋ねする第1点は、当該予定地がさきに述べましたさまざまな災害においては本市のハザードマップ上、どのような状況にあるのか、平成16年の高潮被害の状況ともあわせて御報告ください。

 また、今後の防災計画見直しでは、どういうふうに変わってくるのか、わかっていればその範囲でお答えください。

 この予定地は、立地条件として、まことに不適切だと考えますが、この判断についてお示しいただきたいと思います。

 次に、懸念される問題として、海域への水質汚染の問題、燃え殻等の搬入、処理における粉じんの飛散などによる農作物や住民への被害の問題、大型車の出入りによる交通安全等の問題点が考えられます。住民説明会でも多くの意見がこの点で出されました。住民から今後出される意見や懸念について、本市の担当課におかれましても、住民に協力していただき、また市民の立場で、県当局に物を言っていただきたいと思いますけれども、その点についてお示しいただきたいと思います。

 また、市長におきましては、工程が進む過程で、県へ意見書を提出する段取りになりますけれども、その内容はもとより、それ以前の段階でも防災上このような場所につくるべきではなく、許可はしないように早急に県知事に申し入れを行っていただきたいと思いますが、市長の考えをお示しください。

 質問の第3は、介護保険制度についてであります。

 3年ごとに改定される介護保険制度は、本市において4月からの第5期介護保険事業計画が策定されております。来年度は、介護報酬と診療報酬が同時改定されるということで、介護サービス提供のあり方が医療と連動することから、野田政権は早くも社会保障と税の一体改革のさらなる一環として、さらなる改定も予定しているようであります。

 これらについては、1月26日、全国保険医団体連合会が、これでは介護崩壊が加速する。国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ、改善をしてほしい。こういう声明を出したり、訪問介護事業所などからは、生活援助の基本的な提供時間が60分から45分に減らされることや、調理、洗濯、掃除などの生活支援サービスが削られることには悲鳴が早くも上がっております。

 さらに、介護保険料においては、65歳以上の第1号保険料の平均額が、2000年発足当時の約2倍に達しまして、高齢者の生活悪化の重大な要因にもなっていることが懸念されております。

 これらの介護サービス切り捨て、保険料値上げという事態の根本には、2000年当初には介護費用の50%だった国庫負担割合が、現在は25%程度に引き下げられたことにありまして、率直に言ってこのような国の削減路線を具体化する地方自治体にとっては、市民生活の実態や市民要望との間で大変苦労されているところであります。

 私は、このような第5期介護保険事業計画においての問題点、これを踏まえまして、何よりも高齢者のよりよい介護保険計画が必要と考えまして、この立場から、以下お尋ねいたします。

 その1つは、本市の第5期事業計画の特徴とこれまでの事業計画との比較で、保険者や利用者にとりまして充実されている部分、また後退あるいは負担増となっている内容について、その概略をお示しください。

 次に、要支援1、2の人に提供される介護保険サービスを介護予防・日常生活支援総合事業に置きかえる、この制度の改変が、今回から地方自治体に任されてきていると思います。これにより、要介護認定で支援が必要とされた高齢者が、本来受けられるサービスから安上がりのサービスに置きかえられることが懸念されておりますが、本市の総合事業ではどのようになっているのでしょうか。

 また、総合事業導入に当たっての介護サービスの取り上げや縮小については、本人の意向を尊重することが保障されているのかどうか、これについてお答えください。

 次に、今回の法改正によりまして、事業計画策定に際しては、日常生活圏における高齢者のニーズ調査の実施、関係者を集めた日常生活圏域部会を開くなど、実態調査や意見集約の仕組みができたことによりまして、これをどう活用するかが大変重要な眼目になっていると思います。この点で、ニーズ調査をサンプル調査でなく、全高齢者を対象にして実施することや、調査内容については高齢者の生活実態や介護ニーズをつかみ直すことが重要ですが、本市の場合どのようにこれを実施しているのか、具体的にお示しください。

 次に、介護保険料の問題ですが、全国的に月平均4,160円となっている65歳以上の第1号保険料は、5期においては全国的に軒並み5,000円を大きく上回る計画となっておるようです。本市においても、現在の月額4,317円は、全国平均より高い額ですが、第5期の改定においては、既に第4段階基準額は月額で5,278円と提示をされております。内容的には、従来の第3段階を細分化し、引き上げの縮小策を講じたり、また第7段階を設けて所得の高い層への増収策を図ったり、全体の抑制策として基金の取り崩しを行うなど工夫はされているものの、基準額での引き上げ率は22%であります。年額で6万3,300円、これはこれまでと1万1,500円の増額となっとるわけであります。とりわけ、これが低所得者層においては、例えば老齢基礎年金5万円程度で暮らす第2段階の高齢者の場合に、年額5,700円の引き上げでの3万1,600円は、収入の5%にも達しまして、医療費の負担割合の引き上げや消費税10%などが実施されたら、生存権そのものが脅かされ、生活の危機ともなってまいります。その点で、介護保険料の引き上げを抑える取り組みとして、さらなる財政安定化基金や介護保険給付準備基金の取り崩しが求められておりますが、これらの基金をすべて取り崩した場合、どの程度の引き下げができるのか、お示しください。

 そしてこの際、一般会計からの繰り入れを図り、思い切って保険料を据え置くことを求めますがいかがでしょうか、お答えください。

 また、あわせて、少なくとも第2段階以下における所得の少ない高齢者への軽減策がとられるべきだと思います。保険料減免についても実施を求めますが、いかがでしょうか。

 質問の第4は、本市の文化財の観光面や社会教育における活用についてであります。

 教育委員会における今般の機構改革で新たに文化振興課が新設されることになりました。一方、本市は市制施行70周年に当たり、古のロマンのまちさかいでを売り出しまして、本市のいにしえの文化を観光行政に結びつけて振興策を打ち出しております。こうした歴史や文化を掘り起こし、内外にアピールすることによる観光施策等については、大変結構なことだと考えます。この点で、私はそれを本市の歴史を彩る華やかな歴史や文化遺跡にとどめることなく、この機会に地域に密着した史跡等の文化財や言い伝えなどにも光を当てて、それらを今日的に整備し直し、保存していくことが必要と考えます。この点でお尋ねいたします。

 まず、本市における文化財は数多くありますけれども、これらをどのように維持管理しているのかお示しいただきますとともに、教育面や観光行政においてどのように活用してきたのか、また今後どのように発展させるのか、お示しください。

 次に、これは一つの例ですけれども、先般、郷土の歴史や文化を長年研究しておられる神谷町の高齢の方と話す機会がありました。この方は、国宝神谷神社の語り部を自称され、地域の方や観光客をガイドしております。同時に、地元の山腹に古代の石うすや五輪塔など石材加工した洞窟を発見し、当時の人たちの生活様式や政治、宗教など、歴史的な背景ともあわせた研究をしておられました。そして、自分が元気なうちに、ぜひとも郷土の歴史として語り継いでほしいとの願いから、この史跡を市の文化財として登録してほしいとのことでありました。

 本市には、数多くの歴史的な遺産が点在していますが、その中には、一部の研究家の段階にとどまっているものも多いのではないでしょうか。また、はっきりしている史跡や文化財でも、その由来についてはよく知られていないものも多いのではないでしょうか。現に私の校区では、崇徳上皇にまつわる史跡でさえも、学校で教えられた一定の知識はあっても、例えば青海神社であるとか春日神社などの由来さえも、高齢者以外の方はほとんど教えられていない、これが実態であります。私たちの祖先がどこから来て、どのように暮らしたのか、大なり小なり残されている文化遺跡の保存と地道な語り継ぎこそが、本市の掲げる古のロマンのまちさかいでのすそ野であり、その取りまとめの中心となるのが文化振興課だと思います。この点についての認識をお示しください。

 次に、これらの整備と活用策ですが、本市のさまざまな文化財について、これらの全体を網羅した資料を今日的に収集、整備し、市民への社会教育にも役立てるとともに、観光面でも活用できるものとして作成をしてはどうでしょうか。

 また、地域の資料収集家など研究者の協力を得て、語り継げる資料館をつくること、さらに市民に依拠した保存や語り部施策を具体化する必要があると思いますが、その実現についての考えをお示しください。

 質問の最後は、交通行政におけるデマンド型乗り合いタクシーについてであります。

 昨年10月より実施の府中、西庄地区における運行実績の報告とともに、来年度からの加茂地区等の運行事業計画並びに市内循環バス運行事業が提案されております。これらについて幾つかお尋ねします。

 その1つは、府中、西庄地区における利用状況についてであります。

 府中地区では、全体人数5,045人に対して、登録者772人、登録率15.3%となっており、昨年10月から4カ月間の利用人数は合計551人であります。また、西庄地区については、登録者73人で、登録率わずか3.5%、利用人数は報告すらされておりません。

 そこで、当局はこの状況をどのように分析しておるのか、また今後の対策について、以下の点を踏まえてお示しください。

 その1つは、全利用者は延べ551人ですが、その実人数で見れば、何人ぐらいになるのでしょうか。

 次に、全体として登録率がまだ少ないように思いますが、登録が進まない要因は何でしょうか。現に利用している方の意見、登録はしているが利用してない方の声、さらに未登録者の声をどのように集約しているのか、お聞かせください。

 私がお聞きした地域の方の声は、登録し、予約、利用することに煩わしさがある、老人会などの会合で、登録や利用を呼びかけられるが、なかなかこれができない、こういう声とか、利用している方からは、JR駅などの公共交通機関とのリンクにおいて、例えば病院に行くのにも駅経由の迂回になり、行きたいところに直行できない。さらに、最も利用が必要な独居老人などについては、みずからで登録できない、こういう人もたくさんいるので、登録や利用に当たっては親身な援助対策が必要でないか、ということです。これらを踏まえて、今後の対策についてお答えください。

 次に、運行形態についてですが、目的地に直行できないなどの意見をどのように分析されているのか、現在の運行方式からドア・ツー・ドア方式への見直しも視野に入れるべきではないかと思いますが、その考えを示してください。

 次に、加茂地区等の計画についてお尋ねいたしますが、これによりますと、乗降場所は加茂地区13カ所と神谷町2カ所の計15カ所と、JR坂出駅間を運行するものとなっております。私は、神谷町に拡大した計画は、大いに歓迎するものであります。しかし、青海町を加えておりませんで、このままですと青海町は、周辺部において、唯一公共交通のない町ということになってしまいまして、これは市民公平性、あるいは住んでいる方の交通権が問われる問題であると考えますが、いかがですか。

 青海町には、バスを利用するのに高屋、あるいは大屋冨のバス停まで数キロある場所もあります。最近、町内でただ一つの食料品などの雑貨店が閉まり、あわせて通院などを含めて高齢者は大変困っております。このため、市長選挙のときからこの市長公約の市内循環バスの実現には、いつこれができるのかと、大変心待ちにしていた切実な声がありました。今回の発表は、まだ計画の段階であり、わずか10分程度の延長に修正すれば実現可能です。運行経費がこれでそれほどかさむわけではありません。ぜひとも計画を修正していただきますように、これは綾市長に強く求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 7番野角議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、社会保障と税の一体改革についての見解についてお答え申し上げます。

 社会保障と税の一体改革についての見解につきましては、昨日20番木下議員に、また先ほど15番松田議員にも御答弁申し上げたとおりでございます。また、市民への影響額の質問もございました。これにあわせて、政党機関紙の号外を御恵与いただいておりますので、拝見もいたしました。

 御質問の消費税の増税額や年金、医療などの制度改正に伴う負担増、あるいは過去の増税に伴う景気悪化の事例なども、国全体の影響額として試算をされており、掲載されておりましたので、その数字を前提に大まかな試算をするんであれば、これを坂出市の人口で案分したものが本市への影響額になろうかと存じます。あえて計算はいたしておりませんが、そのようになろうかと思います。坂出市独自での試算を実施するには、現状では情報が大変不足しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、機関紙の記事の内容につきましては、立場により、また主義、主張にもより、さまざまな見方、とらえ方がございますので、私の所見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、来年度予算のうち、人口増対策の今後についてをお答えいたします。

 さらなる人口増対策につきましては、新年度において本市の子育て世代の若手職員等による人口増対策を集中的に調査研究するためのチームを編成いたすつもりでございます。このチーム編成に当たっては、人選段階からレポートを提出させるなど、意欲のある職員を厳選する予定でございます。また、子育てに関する当事者の意見を出し合い、議論、また検討した内容を実効性のある施策に反映してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(前川昌也君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 7番野角議員の文化財の活用についての御質問のうち、文化財の観光への活用策についてお答えいたします。

 本市では、市民の郷土に対する愛着と誇りをはぐくんでいくことが町の発展に大切であるとの観点に立ち、古のロマンのまちさかいでのもと、本市にゆかりのある6人の歴史的偉人を中心に、歴史的、文化的資産を生かした観光振興を推進いたしております。

 この中で、現在市内に点在する偉人と関係の深い史跡、文化財を有機的に結びつけ、偉人の生涯や変遷等を見て感じて体験できる町歩きの実施に向け、計画、準備を進めているところでございます。その皮切りといたしまして、崇徳上皇ゆかりの地をめぐるバスツアーをことし4月15日から毎月第1、第3日曜日に開催することといたしております。

 また、平成24年度には、国府の所在地である本市が国府サミット・国府交流祭の開催地となっております。これを機会に、市民の方々とともに讃岐国府跡の意義をもう一度見詰め直し、より多くの方と本市の魅力を共有し合える環境づくりへとつなげてまいりたいと存じます。

 さらに、本市に点在する史跡、文化財をわかりやすく紹介したいにしえのパンフレットを制作し、だれでも楽しみながら本市の歴史を知ることのできる機会を創出するなど、これらの施策をもとに、本市の資産である文化財の観光への活用を推進してまいりたいと考えております。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 7番野角議員の産業廃棄物処分場の建設についての御質問にお答えいたします。

 香川県廃棄物対策課に確認をいたしましたところ、処分場の建設についての事前指導条例と要綱に基づき、現在、産業廃棄物処理施設等の設置に係る事前指導申出書が提出されており、それを受けて県内部の関係課より申し出者に対し、施設の設置に係る問題点、疑義等について回答を求めている状況であるとお聞きしております。したがいまして、県の説明によりますと、事業の概要等につきましては、事前協議段階であり把握しておらず、また取り扱う産業廃棄物につきましても、現段階では不明であると県よりお聞きしております。

 次に、立地条件と問題点につきましては、建設計画の地域は塩田跡地でありますが、坂出市地域防災計画によりますと、洪水ハザードマップでは洪水地域には該当しておらず、津波・高潮ハザードマップによりますと、1メートル未満であり、また液状化危険判定では、危険度CかDの比較的低い判定となっております。

 なお、平成16年の高潮被害の状況は、ハザードマップによりますと、建設計画の予定地は、一部が高潮の被害を受けたことは確認できますが、高さ等につきましては不明でございます。

 次に、本市の態度につきましては、県より設置計画について意見を求められれば、騒音、振動、悪臭等、生活環境の保全に十分配慮することや、また浸透水が漁場環境に影響等を与えないかなど、生活環境を守るために意見を述べたいと考えております。

 次に、デマンド型乗り合いタクシーについての御質問のうち、府中、西庄地区の運行改善についてお答え申し上げます。

 まず、利用人数について延べ551人と聞いているが、実人数は何人になるのかとの御質問でございますが、昨年10月から本年1月末までの4カ月の実人数は61人の方が利用されております。

 次に、利用者登録が少ない要因と今後の対策についてでございますが、利用者登録の少ない要因といたしましては、現役世代の方などが自家用車等を利用していることや、西庄地区につきましては、比較的JRや市街地に近い地区が多いと、そういうことが少ない要因であると推測しております。今後の対策といたしましては、地元自治会、老人会、婦人会などを通じて利用者登録の呼びかけをお願いするなど、登録率向上に向けて取り組んでまいります。

 次に、運行区域の皆さんの意見等の集約についてでございますが、今後の運行に当たって参考とするため、府中、西庄地区の全世帯を対象に、本年2月にアンケート調査を実施しており、2月末現在で配布数2,243世帯のうち445世帯より回答をいただいており、今後、調査結果の集計、分析を行い、今後の改善、見直し等の参考にいたしたいと考えております。

 次に、デマンド型乗り合いタクシーの改善について、ドア・ツー・ドアなどにできないかとの御質問でございますが、行政が計画する公共交通計画は、タクシー事業者、バス事業者、JRなど、既存の公共交通機関と連携し共存した中で、地域公共交通を確立していかなければならないと考えております。したがって、本市が運行しているデマンド型乗り合いタクシーは、タクシーに準じた利便性とバスの乗り合いかつ低料金という特徴の両方を兼ね備えた公共交通空白地域における交通弱者に対する移動サービスであり、他の公共交通機関とのすみ分けが必要であると考えますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、加茂地区等の実施に青海町を加えることについてお答え申し上げます。

 加茂地区等と青海町とでは、地理的に相当離れており、新年度運行予定の加茂地区等に加えることに関しましては無理があると考えるところでございます。また、運行区域を拡大し過ぎると利便性の低下につながると懸念するところでもございます。したがいまして、青海町につきましては、平成25年度以降、既設バス路線との整合性を図る中で検討してまいりたいと考えております。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(前川昌也君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 7番野角議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、来年度予算案に関する御質問にお答えいたします。

 子供の医療費無料化についての御質問でございますが、昨日18番吉田議員に御答弁申し上げましたように、子供の医療費無料化の拡充につきましても、子育て支援の重要施策の一つと考えております。先ほど市長の答弁にもありましたように、今後、若手職員等による人口増対策を調査研究するチームを編成し、子育てに関する当事者の意見を出し合い、議論、検討した内容を実効性のある施策に反映させることといたしております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険制度についての御質問のうち、第5期介護保険事業計画の特徴と問題点についてお答えいたします。

 平成12年度にスタートしました介護保険制度も4期12年が経過し、これまで3年ごとの法改正に合わせて事業計画の見直しが行われてきたところでございます。

 そこで、今回の平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画でありますが、制度に大きな見直しが行われました第3期計画から、第4期計画を経過した仕上げの計画となっております。

 その概要について申し上げますと、1点目は、医療と介護との連携の強化、2点目は、介護人材の確保とサービスの質の向上、3点目は、高齢者の住まいの整備、4点目は、認知症対策の推進、5点目は、保険者による主体的な取り組みの推進、6点目は、保険料の上昇の緩和であります。これらの実現のために、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つを一体的に提供していく地域包括ケアシステムに取り組むことが今回の第5期介護保険事業計画の大きな特徴であります。

 こうした法改正の趣旨にかんがみ、本市第5期介護保険事業計画においても、介護保険の現状と傾向を見据えながら、地域包括ケアの推進を図るとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの導入、介護予防事業の充実等を盛り込んだ内容となっております。

 一方、後退あるいは負担増となる内容でございますが、国の全額負担による介護職員処遇改善交付金が廃止され、介護報酬単価に反映されたことから、利用者にとっては自己負担額がふえますし、保険者にとりましても給付費の増加につながります。

 また、御質問者御指摘のように、生活援助の提供時間が45分以上の場合は、確かに負担増となりますが、45分未満の場合は減額されており、施設入所でなく短時間のサービスを複数回利用することにより、継続して在宅で暮らす方にとっては、充実された側面も持ち合わせております。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、先ほど15番松田議員に御答弁申し上げましたように、現在のところ導入の予定はございません。

 次に、日常生活圏域ニーズ調査についてお答えいたします。

 この調査は、高齢者または介護者の生活・介護実態、生活自立度、介護意識等を把握し、介護保険事業計画の策定に反映させるために行うもので、本市においては、国から示された項目のほか、県、市独自の項目を加え調査を行いました。

 対象者につきましては、65歳以上の高齢者から、要介護認定者1,000名、一般高齢者2,000名、合計3,000名を無作為に抽出し調査を実施した結果、第4期計画調査より14.9%アップの76%、2,279名の方から御意見をいただきました。

 なお、調査対象者の割合は全体の約19%と、県下8市の中でも最も高くなっております。

 その内容からは、高齢化や世帯の小規模化により、介護や医療も含めたサービスのニーズが高まっていること、介助者も高齢化していること、在宅での専門的ケアの介護サービスを望まれていることなどの厳しい現状や課題が浮き彫りとなり、さらに策定協議会での御意見も踏まえ、事業計画の基本方向の中に、新たに地域包括ケアの重要性を盛り込んだところであります。

 次に、介護保険料引き下げについての御質問にお答えいたします。

 まず、基金をすべて取り崩した場合、どの程度引き下げができるのかとの御質問でございますが、本市の第5期事業計画においては、財政安定化基金約6,100万円のうち約3,500万円を取り崩して月額59円、介護保険給付準備基金約2億4,000万円のうち1億4,000万円を取り崩して月額236円、それぞれ引き下げが可能となり、保険料を月額5,278円としているものであります。このうち、財政安定化基金につきましては、県が管理している基金であり、県内市町への貸し付けのために残しておくべき金額を差し引いて交付されるため、これ以上の取り崩しは困難であります。

 また、介護保険給付準備基金全額を取り崩した場合は、さらに168円の引き下げが可能となる結果、月額5,110円になると見込まれます。しかしながら、この基金につきましては、将来推計額以上に介護給付費が伸びた場合の備えとして、一定程度確保しておく必要があると考えております。

 また、一般会計から繰り入れて現行の保険料に据え置くことができないかとのことでございますが、介護保険法に、国、県、市の負担割合が規定されておりまして、その割合を超える負担は困難であると考えております。

 次に、第2段階以下における所得の少ない高齢者への軽減策がとられるべきとの御質問でございますが、今回、保険者の判断により、特例で第3段階の細分化を図っており、さらに第2段階以下の保険料率を下げることとなれば、減額された保険料分は、第3段階以上の方に、さらに負担を求めざるを得ず、対象となる方の理解を得る必要もあります。

 また、減免につきましては、昨年6月定例会で御質問者に御答弁申し上げたとおり、年金などの収入のみに着目して一律減免することは不適当であることから、預貯金や土地、家屋などの固定資産の保有状況も調査し、一定の資産がないと判断した場合に限り減免が可能でありますが、減免となった保険料につきましては、先ほどの第2段階以下の保険料率の引き下げ同様、第1号被保険者全体で負担していただくことになります。御理解を賜りたいと存じます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(前川昌也君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 7番野角議員の文化財の活用についての御質問のうち、文化財の活用状況並びに文化財の整備と教育への活用策の御質問にお答え申し上げます。

 まず、文化財の維持管理及びその活用についてでございますが、坂出市には現在63件の指定、登録文化財がございます。その中でも、国宝の神谷神社本殿や国指定史跡である城山などを中心とし、防災設備の整備や史跡周辺の草刈りなどを行っているほか、これら指定文化財の管理を行う団体の補助を行っているところでございます。このほか、指定、登録となっていない文化財についても、坂出にゆかりのある6人の偉人に関する史跡など、坂出市にとって重要と考えられるものについては、整備を計画しているものがございます。

 また、ことしは大河ドラマ平清盛の放映が始まりましたが、本市の小学生がさかいでっこガイド隊を結成し、崇徳上皇のゆかりの地をガイドして回る崇徳上皇ゆかりの地めぐりを開催しているところであり、今後、活動を積み重ね、より多くの方々に情報を発信してまいります。

 次に、文化、歴史の保存と地道な語り継ぎの取りまとめの中心となるのが文化振興課ではないかということについてでございます。

 教育委員会のこのたびの機構改革では、文化振興課を新設し、文化振興、文化財の調査研究、記録・保存、普及・活用を担当することとしております。先人が築き上げた坂出の歴史、文化に市民の皆様が触れることで、郷土に感謝と誇りを持ち、さらなる郷土愛を深めていただくという目的を持って、業務の遂行に当たるものと認識しております。

 次に、全体を網羅した資料の収集、整備ということにつきましては、新年度の市制施行70周年を機会として、坂出市史の編さん事業が企画されております。市史の編さんに当たっては、全市的な資料の収集やその評価、検討など、広域にわたり精度の高い調査を行うことになります。このため、早急に結果が出るというものではありませんが、ここで得られた貴重な成果から、子供向けの文化、史跡等に関する歴史教本を作成することなども検討でき、将来における教育への活用が大いに期待できるところであります。

 また、議員御指摘の市民に依拠した文化財の保存や語り部施策も必要と考えられますので、今後とも検討してまいります。

 資料館の建設には、図書館、美術館にも多くの保存すべき資料があることから、総合的に検討していく課題と考えております。今後とも、文化振興課に寄せられる市民の皆様の御期待に沿えるよう、さらなる文化財の保存や周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(前川昌也君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 7番野角議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、仲よし教室についての御質問にお答えいたします。

 仲よし教室の有料化につきましては、事前に保護者へのアンケートを実施し、さまざまな御意見、御要望をいただいた中で、他の市町の状況も参考にして教育委員会で検討した結果、平成23年度より実施しております。有料化に伴い、開室時間も、平日は1時間、長期休業中等は2時間の時間延長を実施して、内容の充実に努めております。

 本年度の入室児童は、仲よし教室を利用する通常利用の児童が406人、長期休業日のみの児童が75人、合計481人で、利用料の収入見込みは約530万円でございます。また、保護者の負担を軽減するため、生活保護法に規定する被保護者に該当する世帯、当該年度の市民税が課税されていない世帯については減免措置を設けており、現在18人が対象となっております。さらに、月途中での入退室及び2人目以降の児童に対する割引も実施しております。仲よし教室のより一層の充実を図る中での有料化でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(前川昌也君) 7番 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢について、社会保障と税の一体改革、これを私なぜ多くの方が聞いているのにあわせて聞いたかと申しますと、やっぱりこの大増税によって市民生活は一体どうなるんだということです。先般、大分前ですが、四国新聞でのアンケート調査で、綾市長は、消費税はややもすると賛成論だったかなと思うような回答を出されていたと思う、首長のアンケートですね。ただ、私が首長である綾市長に申し上げたいのは、やっぱりこれによって市民生活がどれだけ打撃を受けるかということです。私のごくごくざっとした試算でも、消費税が今度10%に上がったら、1人10万円ぐらいの負担増になるということですから、坂出で仮にこれを当てはめますと、50億円以上の税収が新たに徴収されると。そして、市に入ってくる地方消費税などのことは枠組みが決まらないから試算もできないということですが、これが仮に今の分の0.25倍程度になっても十数億円と。市長に考えていただきたいのは、この消費税で負担を強いられて払わされる市民の懐ぐあい、かわりに市に財源として入ってくる懐ぐあい、この差し引きで考えたらどれだけ坂出市民が多くのその負担増、生活苦に一層陥るかということでありまして、市の政治はそこにひとつ思いをはせて考えていただきたいというようなことからでした。

 なお、私どもがお配りした財政と社会改革の提言をお読みいただいてありがとうございました。これは感謝を申し上げます。

 ただ、今の国会議論を見てますと、いわゆる財源はほとんどの政党がもう消費税を上げるしかないと、むだなものを省く以外はそこに持ってくるわけです。これですと、もう民主党政権でさえ、もうはや10%を打ち出した途端に17%、20%以上と、際限なく消費税を上げるということになって、これでは景気の回復も国民生活も打開は望めない状況にあると思います。私どもは、消費税を上げなくても、今の状況の中できちんと入れるべきところにメスを入れてやればできるということを打ち出したわけで、これは参考にしていただきたいし、日本のこれからの進路にとってはこれも一つの将来的なテーマにならざるを得ないというように思いますので、紹介もさせていただいたわけであります。この点は、なお一層市長には、市民に目を向けた、市民生活の目線でひとつこういうことを考えていただきたいなということを御注文申し上げておきたいと思います。

 なお、子育て支援というのは、私これはもう大賛成なんですが、だからこれでもうちょっと体系的に、もうちょっとって言ってもあまり構想は示されたわけでないんですけれども、していただきたいと。ですから、平たく言えば、例えば丸亀に住もうか宇多津に住もうか高松へ住もうかというように考えた場合に、市民の方が、いややっぱり坂出やというふうな比較対象ができる差別化ですか、こういう対策は明らかに要るし、それをつくって市内外、あるいは県外にアピールしてほしいと。そういうところまでいかないと、単発の積み重ねの寄せ集めでは、そう簡単には人口はふえないというように思います。うちはここがよそよりもすぐれとるんだというのを本当に打ち出せるようなプロジェクトをお願いしたいと思いますが、この点の構想なりについて、市長は、これに今回力を入れておられましたので、将来的にこういうことをやりたいということを、再度答えていただきたいなと思います。

 産廃処分場の問題では、県当局はもう何をか言わんやと。もうむちゃくちゃで、市の問い合わせに対して回答が具体的にないということでした。ただ、私は市の方もそういうことも予測しとったわけですから、そうすれば、例えば産廃計画している業者は坂出にあるわけで業者もわかってるわけですから、業者側の情報だけではいかんかもしれませんけれども、どういう状況になってるかというのは、調査し得ることが、失礼ですが、できたと思うんですね。その点で、大枠でこれはもう県の許可事項だから、その時点で意見を上げるということですが、これではもう遅い。というのが、もう全国で至るところでこの産廃処分場の計画に懸念し、反対する運動と声が起こっとんですが、この紛争のもとになっとんです。ですから、これを解決方向として、どういうふうになるにしても、この大屋冨の場合は反対ということで皆さん声を上げておられますから、それだったらそれで、そういう立場で物を言っていくと。これは市が県に対して、県の許可事項だから坂出市内にどういうものがつくられていこうと、その段階で意見をちょっと言う。それじゃ何でできないんですか、これは再質問したいと思うんですが、なぜじゃあ県に対して申し入れすることが事前にできないのでしょうか。またする気があるのでしょうかということをお答えいただきたいと思います。

 それと、これは管理型ということですが、立地条件の点で、皆さんが心配しておられます。きょうの御答弁では、ハザードマップ上はそれほど心配ないということですが、そんなわけはありません。現地を見ればようわかりますけれども、もう本当に危ない状況と危機的に感じます。これはぜひ懸念するだけじゃなくて、具体的に想定してやってほしいと。津波だって来る可能性があるわけですから、これを想定したらこの処分場はつぶれることはもう間違いありません。ただ、この社長のその回答が、大変聞いていた皆さんを怒らしたわけですが、こういう災害になったらもううちだけのことと違うわなと、起こってしまうんだからね、もうそんなことは言っておれますかというようなことでした。こういう処分場をつくるんだったら最大限注意してやりますぐらいは言えると思うんですけども、こういう会社ですから余計に腹が立ちました。

 内容を聞きますと、今坂出市内の番の州企業などから持ち込まれるものは3割程度になると、7割が市外あるいは県内に支店を構えれば、県外からも持ち込み可能ということで、この持ち込む内容についてもさまざまで、ダイオキシンを初めシアン、鉛、水銀、PCB、カドミウム、砒素、六価クロム、いろんなものを現実にまぜてきて問題になっとるわけです。県内でも綾川町ですか、富士クリーンというのがあるんですが、これが引き起こしとると思うんですけれども、先般1・4ジオキサンという大変発がん性の強い物質が地下水から検出されると、こういうことになっとりますから、豊島の問題も踏まえて、もう安全だと言われたって、十分信用できないというところまで住民の思いは来ているわけです。ですから、この点でもぜひ研究をしていただいて、県にも積極的に問い合わせていただいて、中身をつかんでいっていただきたいと思います。この中身については、現に進行してるわけですから、聞けなかったというだけじゃなくて、それこそ乗り込んでいってでも聞いてください。きょうの答弁にはなりませんけれども、後々これを調べた上で、また適切な形で報告もしていただきたいと思います。

 なお、これは地元では大変だということで、本当に心配した、あるいはもう先祖伝来のこういったいいところにこういう施設自体を好まないと、拒否するという意見もあるわけです。こういう点で、さまざまなものがありますから、状況を市長さんに聞いてもらいたいという声も確かにあります。ですから、市長の出前ミーティング等を活用して、市長に直接お聞きしていただいて、また市当局として研究もしていただきまして、先頭に立って、住民の立場、市民の立場を県に意見していただきたい、この点についてのお答えをお願いします。

 本市では、王越ではまだ産廃処分場は営業しているにもかかわらず、住民の中では非常に不安の中で反対運動を続けておられますし、先般、この議会でも府中の産廃処分場の問題点については、質問もありました。ですから、産廃で地域がもう本当におかしくなるというようなことはどうしても避けなければいけません。この点で、市長なり当局の再度、この産廃行政に関する、そして県に対する意見の問題についても御回答を、御答弁をお願いしたいと思います。

 介護保険制度については、さまざまな苦労をされて本当に今回の計画を練っているなということを、私も知った上で質問いたしました。ただ、その介護保険については、本当に言ってみれば生活保護水準かそれに近い形で、年金で暮らしておられる方が現にいらっしゃるわけですね。多少の手直しはしていただきましたけれども、そういった者に対して、生活者のことをどう思っていくのか、皆さんの生きる権利ですから、それを、こういう制度によって、とりわけ介護保険によって生活が苦しくなってしまうということは避けなければいけないと思います。これは、きょうは要望にとどめますけれども、今後の研究でぜひ介護保険料の引き下げ策等を知らしていただきたいなと思います。

 文化財ですけれども、教育長の御答弁で、市史の編集を含めてやっていくということですが、ぜひお願いしたいと思うんです。今、副市長からも華々しい観光の目玉になるようなものについてはいろいろ打ち出されて、それも私は異議を挟むものではありません、そのようにやったらいいと思うんですが、やっぱり地域に埋もれた一つの史跡にしても、その地域で本当に大切にして語り継いでいけるようなものを、そういう窓口をちゃんとあけていただいて、資料の整備等も図っていただきながら、そのすそ野をうんと広げて、坂出市民だったらみんな坂出の史跡や歴史をよう知っとるということは、市の活力に、私はつながると。また、古のロマンのまちを標榜するのでしたら、それが中心にならなければいけないんじゃないかと思いますので、これは今後の発展をぜひお願いしたいと思います。これは要望です。

 デマンドタクシーについては、青海町は遠いということで拒否されましたが、これは、今から変わるのであれば変更していただきたいのと、今の御答弁で25年度以降にバス路線との整合性のもとで進めるという答弁があったと思うんですが、これは何を意味するのか、具体的にどういうものなのか、お答えいただきたいと思います。バスを青海まで延長するということだと理解をしておりますけれども。そして、それですと、別に25年度ということで年度をかけてちょびちょびとやらなくても、まずバス会社に申請を出してやればそれで済むことですから、青海町ぐらいひとつちょっと足を延ばす、停留所の1つ、2つふやしていくのに社会実験も何も、そんなに大きな検討は要らないんじゃないかと思います、極端に言えば。これは24年度中にぜひやってほしいというように思うわけです。この点はどういうものを想定しているのかという点と、その時期を早めるということについて、申しわけないですが、もう一回答弁をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 7番野角議員の再質問の中で、来年度予算の人口増対策についてでございます。

 私、市長になって以来、いろいろとその子育ての段階だとか、いろんな分野で考えてきておりまして、人口増に対する、本当に抜本的にはないと申し上げとるんと、それを一つずつつぶしてきた中で、特にやっぱりまずは仕事でないかというんで企業誘致、それから、これは質問者も前にもありましたが線引き問題の後の住、それから優良な、これは貸し付けの問題もありましたり、いろいろその収入の問題もあるんですが、非常にそういうことを研究しているところでございます。そういったものも含めた中で、もう一つは本当に、私の本来の気持ちはこういう社会保障的なものとか、そういう子育てを政争の具にして、市町村が本当に差別化ばっかりでどんどんどんどん競争をしろというのは、私は本来間違いであって、この社会保障全体としては、国がやっぱりある程度のラインを引く。それが先ほどの消費税の導入の前にやるべきことが、市町村単独が6兆2,000億もあると。これは、導入の時期になれば9兆2,000億にすぐ膨れ上がるわけですね。それの絶対数が出てないのに、それをやるべきかというのを申し上げてるわけで、消費税を導入せざるを得ないというのはわかると。ただその前にやることがあるという話で、決して消費税を勧めとるわけではないんですが。

 そういうことも含めた中で、本当に子育て、それから子供を持とう、結婚しようという、そういう一番近いところの職員の、特にその切実なる声を聞くという意味でレポートを書いていただいて、今本当に保育所ならここへ行きたいとか、坂出の境界線で住んでるんやけど、どっちに住もうかとか、そういう生の声を、去年からもう実は聞いていたんですが、それをまとめてプロジェクトチームにしようという予定でございます。その後、やっぱり教育も含めました子育て環境とか、そういったもの、そういった意味で昨日も申し上げましたが、公園整備とかいろんなこともやっていって、それがまた一度にわかるようなマップ、子育てガイドもこのたび発行いたします。そういったもので皆さんの御意見、アンケートを進めていって、プロジェクトを進めて、それが早い時期に、例えば来年度すぐ反映できるよう、職員の提案制度みたいな形で進めてまいりたいと思ってますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 7番野角議員の再質問にお答えいたします。

 まず、産業廃棄物処分場の建設についてでございますが、事前に市から県の方に物を言ってほしいと、そういう御要望でございます。

 先ほど県からお聞きした内容、すべて御答弁申し上げたわけでございます。現在、市の方には全く接触もない状況でございますが、今後十分調査した上で適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、デマンド型乗り合いタクシーについて、青海町への取り組みについての御質問でございますけども、青海町につきましては、平成25年度以降で取り組んでいく予定でございます。今後、その内容でございますけども、デマンド型乗り合いタクシーを含めた中で、既設路線バスの充実、見直し、フリー乗降の導入など、あらゆる角度から検討し、どのような方式が適当であるのかを研究し、これにつきましても本市の地域公共交通活性化協議会で協議していただいた中で進めてまいる予定でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(前川昌也君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 議長、自席でやらせていただきます。

 青海町の公共交通網の点ですが、今のお話ですと、平成25年度以降の予定で進めるということを先ほど言われました。中身はデマンド型か路線バスの延伸等、その内容だったと思うんですが。やはりちょっとこの段になって、青海町はやはり来年度以降1町だけがこうやって残されるということでは困ります。やはり25年度以降ということだと、それこそ前の質問者がいつまでにやということでありましたけれども、やっぱりもうちょっと進めて、25年中を目指すというぐらいの答弁はあってしかるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 7番野角議員の再々質問にお答え申し上げます。

 青海町の取り組みについての御質問でございます。

 私どもが御答弁いたしました平成25年度中にというのは、この補助金の設定期間が10月からの運行となっております。したがいまして、25年度に運行するのであれば10月からの運行になるだろうと思います。

 以上でございます。



○副議長(前川昌也君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 3月8日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時9分 散会