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香川県 坂出市

平成24年 3月定例会 03月06日−02号




平成24年 3月定例会 − 03月06日−02号







平成24年 3月定例会



          平成24年3月6日(火曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

  生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  こども課長   福 家 寿 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    神 高 賢 二       みなと課長   金 山 光 信

  都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志       庶務課長    角 野 正 明

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第2号

              第1 一般質問(代表)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(代表)

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○議長(中河哲郎君) これより3月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(代表)



○議長(中河哲郎君) これより会派代表による一般質問を行います。

 質問者の発言順序及び質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 まず初めに、18番吉田耕一君の質問を許します。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○議長(中河哲郎君) 18番 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) おはようございます。

 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、新政会としての代表質問をさせていただきます。

 なお、質問内容につきましては、任期の最終年度を迎えます市長の政治姿勢と新年度予算についてのほか、昨年11月24日に我が新政会、同志会、市民グループ未来の会の3会派合同で市長要望をさせていただきました内容の主な項目と24年度施政方針を基本に質問をさせていただきます。理事者には前もってお知らせいたしておりますので、明快なる御答弁をお願いいたします。

 また、議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、御清聴賜りますようお願い申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢について伺います。

 綾市長が坂出市政を担うようになって3年近くの歳月が経過し、24年度は任期最後の4年目に入ります。そして、この任期の総仕上げとも言うべき平成24年度施政方針並びに予算案が本議会に上程されております。一般会計予算については、非常に厳しい財政状況の中、昨年比5%減の228億5,170万円が計上されております。しかし、人口増対策、防災対策、インフラ整備など、やらなければならない事業が多く、加えてことしは市制施行70周年に当たり、その記念行事も考えなければなりません。

 市長は、初年度、市民は顧客、職員は資産をテーマに掲げました。2年目の22年度は古のロマンのまちさかいでをテーマに掲げ、23年度は大幅な機構改革や積極的な企業誘致に取り組み、そして任期最後の年を迎えようとしています。市長は、この3年間を振り返り、どのような感想をお持ちなのか、また任期最後の年に当たり、市政をどのようにかじ取りしようと考えておられるのか、お示しください。

 また、24年度はさらに厳しさを増す財政運営の中で、選択と集中による予算配分を考えておられるところだと思いますが、24年度の予算が具体的にどのように重点配分されているのか、お示しください。

 次、人口増対策についてお伺いいたします。

 本市においては、高齢化が進む中、社会保障費が増大しています。加えて少子化による人口の減少は、個人住民税の減少などを通して将来の自律的な行政運営を困難にするとともに町の活力を失わせます。この意味において人口増対策は行政の根幹的な柱となる政策であり、市長は常々人口増対策の特効薬はないと言っておられるが、子供を産み育てる環境整備の推進、いわゆる子育て支援策の推進は、直接的な人口増対策の柱となるのではないでしょうか。

 本市の現状の把握と取り組むべき喫緊の課題について、以下、理事者の見解を伺います。

 線引き廃止の効果について。

 平成16年に市街化調整区域の線引きが廃止され、8年が経過しようとしています。市街化調整区域の線引き廃止の目的は、まさに産業振興であり人口増対策でありました。そこで、線引き廃止の効果についてお伺いします。

 平成16年の線引き廃止は、どう考えても遅きに失したという感は否めないのではありますが、それでもこの8年間で開発された件数、開発面積など、わかればお知らせください。

 また、坂出市の人口全体で見れば年々減少していますが、社会動態において開発に伴い部分的に人口増が見られるところがあれば、あわせてお知らせください。

 次、保育所保育料の10%減について。

 また、仮に人口の流出が一段落し、市外から子育て世代が少しずつ本市に戻り始めた状況があるとすれば、子育て支援の充実が求められます。この点、保育所保育料については現行水準よりさらに10%減額した保育料に設定して、子育て世代の経済的負担軽減を図る施策が示されました。この新たな保育料はいつから実施されるのですか。現行の保育料と比較して幾ら減額されるのか、また新たな保育所保育料は国の徴収基準の何%減に設定しているのか、県下他市の保育料と比較してどうなのかということについてお知らせください。

 次、子供医療費無料化拡充についてお伺いします。

 人口増対策としての子育て支援策として、出産祝い金の充実と中学生までの医療費の無料化を要望いたしましたところ、出産祝い金については非常に苦しい財政事情の中、第1子、第2子に対しては3万円、第3子に対しては5万円支給という予想以上に充実した内容を示していただき高く評価したいと思いますが、中学生までの医療費の無料化については残念ながら今回実現できておりません。

 先日、四国新聞に県内各市の子供の医療費の状況が取り上げられていました。善通寺、観音寺、三豊3市は中学卒業まで医療費が無料であり、高松は今回小学校卒業まで入院に限り無料化、丸亀市は中学卒業まで入院に限り無料化するようです。財政的に苦しいとは思いますが、さらなる子育て支援策として中学卒業までの医療費無料化についての今後の見通しと実施に係る経費についてお知らせください。

 次、教育のブランド化についてお聞きします。

 市制施行70周年記念事業として心をはぐくむ講師派遣、先人・偉人の生き方に学ぶ冊子の作成、さかいで算数・数学オリンピックの3事業が行われることになっています。これらの事業は、本市の教育理念である志をはぐくむ教育推進事業として行われるものであり、したがってこれら3事業は、継続事業となるのでしょうか。

 また、これから子供を産み育てようとする若い夫婦にとって教育環境、教育の充実している町は定住を決心させる大きな要因の一つであります。これらの事業をきっかけとして、さらに教育の充実を目指すことによって塩の町、工業の町に並んで教育の町と言われるように、教育を充実させることによって坂出市の教育をブランド化できるように、文教都市を実現することは、若い世代に対する人口増対策として非常に有効な施策だと考えますが、理事者の見解を伺います。

 次、財政の健全化について。

 平成21年度より地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行され、平成20年度決算から適用されておりますが、連結決算の結果、坂出市の財政状況をどのように把握し、総合的にどのような方法で財政健全化を推進していく計画なのか、お伺いいたします。

 また、より厳しい財政状況の中での新年度予算計上は、本市の重要施策である人口増対策として、保育所保育料の減額や出産祝い金の大幅な拡充と特会への財政支援、防災対策経費や企業立地促進助成金の増額など一般財源を要する事務事業への対応の結果、生じた財源不足分を財政調整基金を取り崩すことで補う大変厳しい予算編成になっています。

 財政調整基金は、年度間の財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金とも言われますが、財政調整基金の残高並びにここ数年の財政調整基金の金額の推移はどのようになっているのでしょうか。また、一般的に健全な財政調整基金の金額は、予算に対してどれぐらいの比率でしょうか、あわせてお知らせください。

 また、平成24年度における新規の起債予定とその金額並びに24年度における起債の残高と償還計画をお知らせください。

 次、行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。

 市長は就任以来、数々の行財政改革に積極的に取り組んでおられます。しかし、新年度予算を見て、私は改めて思うのでありますが、市政運営に当たり行財政改革を推進し、健全な財政運営を推進することは、最優先課題であります。市民サービスを低下させることなく行財政改革を推進するには、理事者も大きな痛みを伴う場合があるかもしれません。それでも市長は、行財政改革に積極的に取り組んでいくという決意をされているわけで、私としましては非常に感銘を受けているところであり、我々議員も協力できる部分については積極的に協力をしなければならないと考えるところであります。

 ところで、新年度予算では財源不足分を財政調整基金からの繰り入れで補うという大変厳しい予算編成となりました。家計においては、収入がふえないのであれば支出を抑えて倹約するのだと思います。自治体の財政を家計と同様に考えると大幅な税収の増が見込めないのであれば、財政支出を抑えなければなりません。12月議会でも提案いたしましたが、行財政改革として以下の2つの事業についてもう一度提案させていただきますので、理事者の見解を伺います。

 公立保育所民営化について。

 12月議会におきまして、なぜ南部保育所民営化の白紙撤回に踏み切ったのかという理由を市長の御答弁の中でいただきました。ほとんどの保護者が民営化に反対をしたということについては、その事実を重く受けとめなければなりませんが、しかし当時、保護者にとって何らデメリットがないのに民営化に反対した理由が納得できません。確かに、国が保育のシステム自体を変えようとしている点については、私も同様に今後注視していかなければならないと考えておりますが、直接契約方式にならないようであれば、市長、どこの保育所ということではなく、市立保育所の民営化は考えていただかなければならないと思いますが、御見解を伺います。

 次、し尿収集民間委託について。

 し尿収集の民間委託については、12月議会で行財政改革の対象事業にならない理由をお尋ねして、その結果、7,000万円の収入に対して、総支出金額から広域行政事務組合などへの支出分を差し引くと、人件費と諸経費で1億854万1,000円の支出になることがわかりました。9,200万円以上の人件費については、個別の事業としてとらえていないので事業仕分けの対象にならないという答弁でした。しかし、これは個別の事業としてとらえるべきではありませんか。行財政改革に本気で取り組むのであれば、仮に民間委託した場合の試算はどのような数字になるのでしょうか、お伺いします。

 また、現体制を維持する中で、効率のよい環境整備を行うので民間委託は考えていないとの答弁でしたが、現体制のどの部分にむだがあって効率のよい環境整備を行う予定なのか、あわせてお知らせください。

 次、市制施行70周年記念事業についてお伺いいたします。

 本年、市制施行70周年を迎え、多くの記念事業を予定しているようでありますが、その中に新規事業として、我々が大変懐かしく感じる港まつりがあります。まさに、いにしえのロマンを感じるわけであります。

 ただ、計画をよく見ますと開催時期が5月ということであります。久米通賢の命日にちなんでということでありますが、5月には久米通賢を顕彰する意味で通賢の命日に近い土日にさかいで塩まつりが青年会議所主催で既に行われており、ことしは5月20日に開催される予定であり、21年目を迎えます。塩まつりを始めた者の一人として手前みそになって言いにくいのですが、昨年は5万人もの集客があったと聞いており、大変大きな祭りに育っています。港まつりが久米通賢を顕彰して、その命日にちなんでの開催ということであれば、さかいで塩まつりと同様の趣旨であり、恐らく開催日も近くなるのではないかと心配いたします。また、港まつりを5月に開催するということになれば、準備のための時間があまりにも足りないし、青年会議所との調整も必要になるのではないでしょうか。

 港の発展で栄えていた坂出にいにしえのロマンを感じ、港の祭りを開催するのであれば、それほど久米通賢にこだわらずに、さかいで大橋まつりとあわせて行うことはできないのでしょうか。港まつりの趣旨とあわせて理事者の見解を伺います。

 次に、記念式典について伺います。

 記念式典は、本市にとりまして10年に1度の大きな行事の一つであり、坂出の歴史の一つの区切りという意味でも大きな意味のあるものだと思っておりますが、式典開催の時期、場所、式典の内容について、可能な範囲で結構ですのでお知らせください。

 また、市制施行70周年ということで、市民による各種団体主催のさまざまな事業で、いわゆる冠事業として行政と一緒になって市制施行70周年を祝いたいという申し出が多く上がると思われますが、冠事業として認める事業が限定されています。限定している理由と冠事業として認める事業の要件、範囲などがあればお示しください。

 次、福祉行政についてお伺いいたします。

 第5期介護保険事業計画の内容。

 12年前に創設されました介護保険制度は、5期目を迎えようとしています。第5期介護保険事業計画の内容についてお知らせください。

 また、介護保険料については、低所得者に配慮した所得区分を設ける改定がなされたようでありますが、その内容についてもあわせてお知らせください。

 市民後見推進事業の新年度事業内容と坂出ほっとふれんずによる支援体制について伺います。

 この事業は、昨年、国の認知症対策など総合支援事業のモデル事業として指定を受けたもので、まだまだ準備段階の部分も多いかと思います。しかし、認知症の高齢者を持つ御家族にとっては非常に有意義な事業であり、ぜひ成功させたい事業の一つであります。そこで、新年度の計画についてお知らせください。

 また、現在行われている坂出ほっとふれんず事業は、新年度になってどのようになるのか、あわせてお知らせください。

 次、発達障がいの早期発見と指導体制の充実についてですが、全国的に少子化が急速に進行する中、坂出市においても次世代を担う子供たちを安心して健やかに育てることができる環境づくりは、市としての喫緊の課題であります。出産祝い金、保育所保育料については既に質問してありますので、発達障がいの早期発見と指導体制について、新年度はどのような体制、連携がとられるのか、お聞きします。

 次に、公共交通体系の見直しについて。

 デマンド型乗り合いタクシーの拡充と循環バスの運行開始についてお伺いいたします。

 中心市街地活性化対策事業として昨年始まりましたデマンド型乗り合いタクシーの運行は、高齢者などの足として市民の福祉向上に大きな役割を果たしているところであり、中心市街地の活性化を図るために、さらにデマンド型乗り合いタクシーの拡充並びに公共交通機関に連結するために駅を起点として市内の公共施設や大型施設を結ぶ循環バスの早期整備という要望に早速こたえていただき、24年10月よりデマンド型乗り合いタクシーの拡充と市内循環バスの運行が実施されることになり、非常に期待をしているところであります。

 この事業は、交通弱者対策の面も見受けられ、安全・安心の町づくり施策の一環としての事業とも言えるのではないでしょうか。本来は、中心市街地活性化のための事業であります。だからこそデマンド型乗り合いタクシーの終点は坂出駅であり、循環バスは駅を起点として循環するのでありますが、交通弱者対策として安全・安心の町づくりの観点から、将来は駅以外を起点とするコースも整備できないのでしょうか。

 今回実施されますデマンド型乗り合いタクシー拡充の内容と循環バスの料金、循環コース、運行時間などとあわせて将来の可能性についてもわかる範囲でお知らせください。

 次、防災対策についてお伺いいたします。

 行政として住民の生命、財産を守り、安心して暮らせる安全な町づくりは、市として取り組むべき最も大切な課題であります。そこで、防災の観点から9項目について理事者の見解を伺います。

 まず、救急及び防災活動の協力体制の充実強化について伺います。

 海上保安署との業務協定を見直して、さらに協力体制の充実強化を図れるようになったということでありますが、具体的にどのような役割分担、協力体制がとられるようになったのでしょうか、お知らせください。

 3・11の地震と津波は東北地方に未曾有の被害をもたらし、そのつめ跡がいつ消えるのか予想ができないほど復興がおくれています。そして、この震災で従来のハザードマップの見直しを余儀なくされていますが、坂出市のハザードマップ見直しの予定についてお知らせください。

 次、公共施設の耐震化についてお伺いいたします。

 学校の耐震調査並びに耐震化工事は順調に進められているようでありますが、心配されていますのが老朽化が進んでいると考えられている人工土地並びに市民ホールであります。人工土地並びに市民ホールの耐震計画についてお知らせください。

 また、市営住宅についても、その多くが昭和50年代以前に建築されています。老朽化した市営住宅の耐震化並びに改修が望まれておりますが、その計画についてもお知らせください。

 耐震化についての最後の質問は、市役所本庁舎の新築についてであります。

 平成21年に耐震診断を行った結果、建てかえを前提に検討することとなり、平成22年度より庁舎建設基金の積み立てを開始しました。現在、庁内検討委員会並びに作業部会で基本構想の検討過程に入っているようでありますが、基金の目標金額は幾らなのか、また庁舎新築に向けた大まかなタイムスケジュールはどのようになっているのか、庁舎の規模、内容はどのようなものなのか、可能な範囲でお知らせください。

 次に、ライフラインである上水道の整備について伺います。

 ろ過池や布設管の耐震化を推進することは、まさにライフラインを守ることであり、少しでも早く耐震化を完了していただきたいものですが、施設の耐震化計画と石綿管など老朽管の耐震性配水管への布設がえ計画についてお知らせください。

 高潮対策工事の進捗状況について伺います。

 今、高潮対策として市内海岸線の防潮堤の、いわゆるかさ上げ工事の第1期工事が平成18年から10年計画で行われておりますが、その進捗状況と24年度の工事予定箇所と第2期工事を含む今後の計画についてお知らせください。

 また、この工事に係る総予算並びに24年度予算と財源についても、あわせてお知らせください。

 高潮対策と同時に急傾斜地崩壊防止対策もその推進が強く望まれておりますが、住民の安全確保のため、瀬居町竹浦地区における急傾斜地崩壊防止対策事業の新年度の計画と内容についてもお知らせください。

 西岸壁改修工事についてお伺いいたします。

 現在、西岸壁の改修工事が進んでおりますが、南側半分は耐震岸壁とし、災害時の救援物資搬入、避難岸壁としての使用が考えられます。したがって、災害発生時に速やかに対応するためには、特に西岸壁の南側は建物など障害となり得るものが何もない状態にしておくべきだと考えます。しかし、現状は南側に旧港務所や住宅があり、鉄くずの荷揚げ場にもなっていて防災上、耐震岸壁として十分な機能を発揮できる状態にはないように思われます。

 そこで、お伺いいたします。

 24年度の工事予定とその予算並びに財源はどのように確保されるのでしょうか。また、西岸壁完成時の岸壁の様子についてお示しください。

 あわせて西岸壁と陸地部をつなぐ築地橋の改修と道路拡幅も防災上、必要な措置であると思いますが、道路部分も含む整備計画について理事者の見解を伺います。

 次、町づくり施策についてお伺いいたします。

 市道京町線の整備が具体化されていますが、その整備時期と整備の内容についてお知らせください。

 あわせて駅北口広場の利用についても見直されるのであれば、お聞かせください。

 次に、下水道事業についてお伺いします。

 22年度、23年度は坂出小学校周辺並びに坂出工業高校周辺の下水道整備が行われ、下水道整備がおくれていると言われていた西部地区で重点的に整備が行われ、今後枝線をつなぐことによって西部地区の面的整備が期待されます。

 そこで、伺いますが、市内認可区域内の整備状況と24年度の整備計画、その予算についてお知らせください。

 また、昭和52年に下水道整備に着手して以来、30年以上が経過する中、下水道普及率は平成22年度末現在20%と依然として低い水準にとどまっていますが、下水道認可区域内において民間の宅地開発需要に下水道整備が追いつかず、やむを得ず合併浄化槽を設置するような事例が見受けられます。当然、認可区域内ですので合併浄化槽設置に対する補助もなく、不公平感を感じます。

 そこで、今後、開発申請が出た場合、認可区域内であれば優先的に下水道整備を行うなど、問題解消のための方策があればお示しください。

 次に、金山分院跡地を墓地として整備するために具体的に計画が進むようであります。ところで、この金山分院跡地の前の道路は通学路にもなっていて、拡幅の必要もあると考えます。この問題もあわせて、全体事業の計画とその完成の見通しについてお知らせください。

 また、公民館がイオン内に移転することから、現公民館跡地利用について伺います。

 あのあたりは図書館、美術館、勤労福祉センターなどの施設が密集している割には、駐車場があまりありません。現公民館跡地を駐車場として利用してはどうかと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

 瀬戸内国際芸術祭に向けた周辺施設の整備についてお伺いします。

 瀬戸内国際芸術祭の会場の一つとして沙弥島が選ばれました。古のロマンのまちさかいでをテーマにしている坂出市にとって絶好の場所であると思います。施設整備としては、多くの観光客に対応するため、新たに海の家が新築されます。財源は100%県費でありますが、海の家に行くまでの道路が狭くて相当傷んでいることから、ある程度の道路整備も必要になってくると思われます。この際、せっかく国際芸術祭の会場の一つに選ばれたわけですから、市としても観光開発の大きな機会としてとらえ、建物以外にも海からの観光客を迎えるための船着き場を整備し、記念公園、東山魁夷美術館、新たな海の家を結ぶ道路整備を行うことによって面的観光開発に取り組むことが必要だと思われますが、理事者の見解を伺います。

 次、産業振興についてお伺いいたします。

 農業振興について伺います。

 全国的に基幹的農業従事者の高齢化が進んでいて、本市においても例外ではなく、持続可能な農業を実現するためには、将来、本市の農業を支える人材確保と育成が不可欠であります。新年度、農業振興計画ではどのような施策が策定されているのか、お知らせください。

 次、鳥獣被害対策について。

 23年度は市の施策として思い切って補助制度が拡充されましたが、その成果はどうであったのか、お知らせください。

 また、この補助制度は今後どのようになるのか、あわせてお知らせください。

 次に、魚市場について伺います。

 このたび魚市場が新築移転することになったと聞いております。場所は西運河の東側にできる予定だと聞いておりますが、企業誘致や公共性のある施設ができる場合、インフラ的環境を整えるのは行政の役割ではないかと考えます。魚の搬入経路はどのようになるのでしょうか。将来的に船で搬入する可能性が考えられる場合、西運河のしゅんせつなどの整備は必要ないのでしょうか。新たな魚市場は、丸亀の魚市場との合併になるのでしょうか。詳細についてわかる範囲でお知らせください。

 次、教育行政についてお伺いいたします。

 最初に、教育委員会は行革の一環として大幅な機構改革を行いますが、改革の主な内容と改革の目的についてお知らせください。

 次に、以前、市内の小中学校の再編整備実施計画が示されました。たしか、西部、中央、沙弥小学校の統廃合の次は坂出中学校と東部中学校の統廃合となっていたように思いますが、現在統廃合に向けて何か動きはあるのでしょうか、お知らせください。

 また、県中学校長会を中心に、現在実施されている2学期制を3学期制に戻すという動きが県下に広がっていますが、坂出市は24年度以降どのようにされるのでしょうか、お知らせください。

 坂出小学校竣工記念植樹について伺います。

 今月17日に坂出小学校の竣工式が行われます。市としても久しぶりの学校新築であり、地元住民も大変喜んでいるところであります。市制施行70周年の年に竣工する坂出小学校に、ぜひ記念植樹を行っていただき、坂出小学校は市制施行70周年の年に竣工したということを坂出小学校の児童と西部、中央地区住民の記憶に残していただきたいと思うのでありますが、理事者の御見解はいかがでしょうか。

 仲よし教室の拡充について伺います。

 放課後児童健全育成事業として仲よし教室が設置されております。子育て支援を考えるとき、仲よし教室は保護者にとって非常に有効な施策であり、その重要性は今後ますます大きくなってくるものと思われます。23年度には、私のところにもPTAや子供会の保護者から仲よし教室の保育時間の延長の要望があり、既に実施していただいているところであります。新年度においても引き続き時間延長や教室数の拡大、スタッフの拡充などについて、さらなる充実と拡充をお願いしたいところですが、理事者の見解を伺います。

 スポーツ施設の整備について伺います。

 スポーツ振興は、社会教育推進の中の大きな柱の一つであります。市民のだれもが、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しているところであります。

 ところで、ソフトボール専用の施設として使用していたトクヤマグラウンドは、民間施設でありながらスポーツ振興のために昭和58年から開放されており、ソフトボール振興に欠くことのできない施設として親しまれておりました。しかし、いつまでも民間施設を使用させていただくのではなく、できれば公の施設を考えていかなければならないと思いますが、理事者の見解を伺います。

 次に、市立病院について伺います。

 新病院建設予算について。

 24年、25年と新病院建設の予算が計上されます。我々は、市立病院の新築について、この財政状況の中において、いいものを少しでも安く建てるために、予算計上の削減を強く要望してまいりました。ところが、逆に震災の影響で防災に係る予算が、当初予算に上積みされることになりました。そのような状況にあって、当初の計画と比較して全体で約2億円の予算削減を実現していただいた努力には敬意を表します。

 その上で削減内容を見ますと建物本体の予算は手つかずのままで、主に監理費の部分での削減が行われるようです。もう一度、建物本体部分の予算を検討していただくなら、さらに予算の削減が可能かどうか、理事者の御見解を伺います。

 同時に、新年度予算の内訳と財源についてお知らせください。

 また、起債の償還計画についてもお示しください。

 診療科の充実と医師、看護師確保について伺います。

 医師の確保には、大変御努力をいただいておりますが、全国的な医師不足の中、特に産科医、脳外科医、小児科医は不足しているようであります。坂出市立病院は、26年春の開院を目指して、今後新築工事が進められるわけですが、新病院の標榜診療科については最終的にいつの時点で決定されるのでしょうか。また、急性期医療を充実させ、ICU、HCUの病床も設置することになっていますが、ICUもHCUも看護単位が一般病室とは違ってきます。看護師の現状と定数の変化、応募状況と募集方法についてもお知らせください。

 そして、急性期医療を充実する計画のようですが、どの程度、救急対応ができるようになるのでしょうか。将来的には、3次救急にも対応できるまで人材を確保していく予定があるのでしょうか。

 次、急性期医療ほか診療科目の充実による医業収益の変化についてお伺いいたします。

 また、急性期医療を充実させるためにICU、HCU病室などを設置し、並行して医師、看護師などの人材も充実させることになりますと、当然人件費の支出は膨らんできますが、現在の人件費と比較してどの程度の人件費になると予想されますか。

 そして、ことし診療報酬の改定になっていると思います。民主党政権になって診療報酬は改定ごとに少しずつ上がっていますが、そういう自然増とは別に急性期医療を充実し、市立病院の標榜診療科や診療内容を充実することによって、DPCや診療報酬へはどのように反映される予定なのか、お知らせください。

 駐車場対策についてお伺いします。

 また、新病院の計画を見ますと駐車場を確保するために、当初140台の予定であった駐車スペースが122台分に減少しており、平成26年春の開院に当たっては駐車場不足が心配されます。

 そこで、坂出幼稚園跡地を利用するとか敷地内で立体駐車場を建設することにより駐車場不足を解消できるのではないかと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 18番吉田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、就任後約3年間の総括と24年度重点施策及び予算への反映についてお答えをいたします。

 まず、就任後約3年間の総括でございますが、平成21年6月に市長に就任して以来、一貫して市民本位、市民参加、市民対話による市政運営により、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できる町づくりを目指してまいりました。

 初年度の平成21年度は地盤固めの年として、市民は顧客、職員は資産という考え方のもと、出前ミーティングや市長サロンなど、市民の皆様の声に耳を傾ける仕組みをつくるとともに朝食会議やランチミーティングを実施し、職員と率直な意見交換をするとともに、職員の意識改革に取り組みました。また、公約にも挙げました市立病院につきましては、新築移転の決定を行いました。

 2年目の平成22年度は構想の年と考え、古のロマンのまちさかいでをテーマに掲げ、これまで歩んで来た歴史やゆかりのある先人に目を向け、歴史的、文化的遺産を生かした町づくりに着手いたしました。

 そして、3年目の平成23年度は夢の体現に向けた実行元年と位置づけて、大幅な機構改革を実施し、組織を再編するとともに、坂出市企業立地促進条例を全部改正して積極的な企業誘致を行ったほか、さかいでブランド認定制度やデマンドタクシーの運行、白峰パークセンターの営業再開など、さまざまな実効性のある施策に取り組んでまいりました。

 地盤固め、構想、実行と段階を踏んで、着実に施策を積み上げてきたものと自負もいたしております。

 次に、24年度の重点施策及び予算への反映についての御質問についてでございます。

 新年度の予算編成に当たりましては、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を基本といたしまして、施策の選択と集中を図り編成作業を進めてまいりました。

 その結果、私の公約でもあります人口をふやして元気な町づくりを実現するため、出産祝い金の大幅な拡充や保育所保育料のさらなる軽減など、子育て支援策に重点的に取り組んだところでございます。

 また、新年度は市制施行70周年という節目の年に当たることから、記念事業として22事業、総額で6,720万円を計上したほか、あわせて私がこれまで提唱してきた古のロマンのまちさかいでの具現化のため、事業としての位置づけも行い、効果的にそれぞれの施策を結びつけ、町の活性化に継続的に資することが可能になるよう留意してきたところでございます。

 また、防災対策経費への重点配分として新たにハザードマップの作成や緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震対策支援を講ずるほか、はしご付消防自動車の配備や坂出港西埠頭地区整備の一層の進捗など、積極的な予算計上に努めたところでございます。

 さらには、高齢者等の交通手段を確保するため市街地循環バスの新たな運行や、公共交通空白地域の解消のためデマンド型乗り合いタクシーの拡充にも意を注いでまいりました。

 一方では、増大する社会保障費への対応など、山積する事務事業への適切な対応の結果、生じた財源不足を財政調整基金からの繰入金により対応せざるを得ない厳しい予算編成となりましたが、総じてさらなる飛躍の年としての予算編成がなし得たものと認識をいたしております。

 次に、公共交通体系の見直しについての御質問のうち、市内循環バスの運行開始についてお答えを申し上げます。

 本市の地域公共交通総合連携計画に基づき、市民の方から強い要望のありました循環バスの運行についても本年10月から高齢者や車いすの方にも配慮した低床型小型ノンステップバス1台を導入し、運行する予定でございます。

 運行形態は路線定期運行として、運行日は年間365日の年中無休、運行時間は午前7時から午後7時までの12時間、1周40分ごとで1日18周の運行、利用料金1人1乗車100円、小学生未満無料となっております。

 運行ルートにつきましては、坂出駅を起点として市立病院、図書館、美術館、寿町、宮下町、商業施設や公的機関などを経由しながら室町タウン、回生病院、坂出市役所、聖マルチン病院、そして終点坂出駅まで、停留所16カ所程度を設置し、市街地を右回りに循環させる予定でございます。

 また、坂出駅は路線バスやデマンド型乗り合いタクシーや循環バスの結節点と位置づけておりますので、バスロータリー付近にだれにでも易しくわかりやすくしていくために、既設バスや循環バスの路線網図や時刻表を掲載した案内表示板を設置する予定でございます。

 なお、市民への周知につきましては、加茂地区等のデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、対象地域の世帯に8月市広報紙と同時にチラシ及び事前登録申請書の配布を予定しており、循環バスにつきましては市内全域を対象として循環バスや既設バスの路線網図や時刻表を掲載したパンフレットの全戸配布を行う予定でございます。

 次に、循環バスの拡充につきましては、本年10月からの運行状況などを見ていく中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、新病院についての御質問のうち、駐車場対策についてお答えを申し上げます。

 現在の新病院の配置計画における駐車場台数は122台であり、現市立病院の駐車場台数140台と比べて18台分不足しております。また、一般的に市立病院と同規模程度の病院に必要とされる駐車場台数約200台と比較をいたしますと78台分不足いたしております。

 今後、新病院開院に向けて周辺の公有地または民有地等で、不足する駐車場を確保してまいりたいと考えておりますが、質問者より御提案がありました新病院敷地内での立体駐車場の整備も一つの選択肢として検討してまいりたいと考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 18番吉田議員の市制施行70周年記念事業についての御質問のうち、記念式典の内容についてお答えをいたします。

 御承知のとおり本市は本年7月1日に市制施行70周年を迎えます。記念式典につきましては、これまでの本市の歩みを振り返り、本市発展のために貢献されてきた先人や市民の方々を顕彰するとともに、本市のさらなる飛躍発展につなげるために挙行するものであります。

 これまでもおおむね10年ごとの節目の年に挙行いたしておりまして、本年も7月1日の日曜日に市民ホールにおいて予定いたしております。

 その内容でございますが、式典開式前の時間帯におきまして、本市の歩みと今後の発展を題材とした記念映像をごらんいただき、その後、記念式典を開式させていただきたいと考えております。その主な内容でございますが、市政功労者表彰、感謝状贈呈等を行うことにしております。

 次に、出席者の御案内でございますが、被表彰者、また県知事、国会議員、県議会議員、市議会議員、連合自治会など、各種団体等を予定しております。

 また、姉妹都市でありますサウサリート市からマイク・ケリー市長を初め、数名を御来賓として御案内することにいたしております。

 次に、市制施行70周年記念事業の協賛事業についてお答えをいたします。

 市制施行70周年記念事業につきましては、市の主催事業を中心とする新規事業12件、継続事業10件の合計22件を記念事業として位置づけ、去る2月21日の総務消防委員会に御報告申し上げたところであります。

 これらにつきましては、あくまで市が新年度予算で事業費や補助金等を計上する主要な事業のみに限定し、例年どおりの継続事業への冠づけは極力控えることとしたところであります。

 なお、70周年記念事業として位置づける具体的な基準は設けておりませんが、今後各種団体等が自主的、主体的に実施する事業に対して冠づけの申し出があった場合には、新たに市からの補助、助成等を交付することは困難かと思われますが、坂出市市制施行70周年記念の冠づけを行うことにつきましては、後援名義の使用などともあわせ、個々の事業内容に応じて御協議させていただきたいと考えております。

 次に、防災対策についての御質問のうち、ハザードマップの見直しについて御答弁申し上げます。

 現在の国の取り組み状況につきましては、中央防災会議専門調査会の南海トラフ巨大地震検討スケジュールでは、本年3月から4月ごろに地震動、津波高さ等の推計結果が、また6月ごろに人的、建物等の直接被害想定推計、また秋ごろに経済等被害推計が公表され、平成25年春ごろに南海トラフ巨大地震対策の大綱、活動要領等の取りまとめが公表される予定であります。

 また、香川県においては国の最新データに基づき地震、津波被害想定を平成24年度中にまとめる予定とお聞きをいたしております。本市にあっては、国、県から公表された被害想定をもとに、津波シミュレーションを実施し、ハザードマップを見直し、市民の皆様に全戸配布する予定であります。配布時期につきましては平成24年度を予定いたしております。

 次に、防災対策についての御質問のうち、公共施設の耐震化のうちの本庁舎の新築についてお答えをいたします。

 御案内のとおり市役所本庁舎につきましては、市民の生活はもとより安全・安心を守る上で極めて重要な施設でございますが、平成21年度に行った本庁舎の耐震診断によって、耐震性能が大幅に不足しているとの結果を受け、建てかえを前提に今後の検討を進めるべきとの総合判断が示されたところであります。

 そこで、庁舎建てかえに向けての第一歩として、平成22年度より庁舎建設基金の積み立てを開始いたし、平成23年度末時点での積立額は約5億円となる見込みでございます。

 今後の積み立てについてでございますが、平成24年度は1億円を予算計上しており、以降の積立額につきましては本市の財政状況を勘案しつつ、積み立てを継続してまいりたいと考えております。

 一方、庁舎建てかえに向け、新庁舎建設庁内検討委員会及び作業部会を本年2月に設置し、これから本格的な議論を展開してまいりたいと考えております。

 また、同時に市民の皆様の声を反映させるべく、仮称ではありますが、市民会議を立ち上げ、また議会の皆様との御協議も鋭意進めてまいる予定でございます。

 こういった状況でございますので、新庁舎の建設時期につきましては現段階ではまだ具体的なスケジュールを示せる状況ではありませんが、平成24年度に策定予定の新庁舎建設基本構想を取りまとめていく中で、新庁舎建設に係る全体のスケジュール、また庁舎の規模、内容等が固まってくるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、施設整備についての御質問のうち、瀬戸内国際芸術祭に向けた周辺施設の整備についてお答えをいたします。

 平成25年に、新たに中西讃の5つの島々を加えた瀬戸内国際芸術祭2013の開催が決まり、現在、香川県の実行委員会などにおいて各種の準備がなされております。そうした中、本市におきましても沙弥島での開催決定を受け、地元説明会などを順次実施するとともに、沙弥島海水浴場の海の家を整備し、会期中に地元の方々による軽食等の提供や休憩所としての活用を行い、御来場される方々をおもてなしの心で温かくお迎えし、地域のよさを伝えていく予定であります。

 また、沙弥島に近接する瀬戸大橋記念公園や東山魁夷美術館、市内観光施設を周遊するルートの作成など、周辺整備も含めた各種施策が不可欠となってまいります。瀬戸内国際芸術祭の開催趣旨は、海の復権をテーマに、アートとともに瀬戸内の魅力を発信し、国内外から訪れる多くの方々の交流を促進させ、島々の活性化に寄与するという大きな命題によって開催されるものであります。そういったことから島民の方々の御理解と御協力をいただくことが最優先でありますが、反面、開催される島々の方々だけでできるものではございません。本市といたしましても全市的な対応を進め、多くのボランティアを募集するとともに、地域が一丸となり、瀬戸内国際芸術祭に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 18番吉田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、財政の健全化についてお答えを申し上げます。

 まず、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に伴う連結決算等の結果につきましては、これまでに平成20年度決算以降のものについて議会や市民の皆様方に御報告、公表してまいりました。健全化判断比率の4指標は、いずれも早期健全化基準、いわゆるイエローカードに該当するような状況とはなっておりませんが、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、ともに県下8市9町の中でも2番目に悪く、全国平均や類似団体平均との比較でも芳しい内容でございません。

 そこで、本市におきましては、特に実質公債費比率につきましては公債費負担適正化計画や行財政改革大綱における数値目標に設定するなど、市債残高とあわせてその改善に鋭意取り組んでいるところでございます。

 今後の財政健全化に向けましては、行財政改革実施計画を着実に実行する中で、これまで以上に施策の選択と集中を図り、経費の縮減に留意するなど、歳入歳出両面にわたり創意工夫を凝らして、効率的な財政運営に努めてまいります。

 次に、財政調整基金の残高推移と適正額についてでございます。

 残高推移につきましては、平成10年度に市有地売却益を原資とし、約10億8,500万円の基金を創設して以来、積み立てや取り崩しを重ねながら、平成22年度末には約14億300万円となっております。また、今後の残高につきましては平成23年度末、約15億7,500万円、24年度末で約11億9,700万円の見込みとなっております。

 次に、財政調整基金の残高の適正額につきましては、明確な基準は示されておりません。同基金は地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でありまして、その処分につきましては地方財政法により、経済事情の著しい変動等による財源不足への充当、災害により生じた経費や減収を埋めるための財源に充てる場合などが規定されているところでございます。したがいまして、積立金の規模につきましては、おのおのの自治体が適正に判断すべきものであると解しておりまして、一定の積立額を確保することは必要であると考えております。

 次に、市債残高と償還計画についてであります。

 まず、平成24年度一般会計当初予算における市債発行額は18億1,490万円で、元金償還額は20億8,742万3,000円となっておりまして、平成24年度末の市債残高は約210億4,300万円となる見込みでございます。

 また、償還につきましては例外的に実施いたします繰上償還を除きまして、借り入れ時に設定した償還表に基づく計画的な償還を実施いたしております。

 次に、産業振興についての御質問のうち、魚市場の新築移転の内容についてお答えを申し上げます。

 魚市場の統合につきましては、坂出魚市場株式会社が存続会社となり、丸亀、多度津の魚市場で行っている競り卸売業の業務を坂出で一括管理すると聞いております。多度津につきましては、業務移管の手続も平成23年2月に完了しており、丸亀については今後手続に入っていくと聞いております。

 統合後の新築移転場所でございますが、坂出青果市場跡地が建設予定地となっており、移転時期は平成25年度上半期を予定していると聞き及んでおります。

 今後の計画につきましては、詳細な内容を把握しておりませんのでお答えできる段階ではございません。

 魚市場は、公共性のある施設であることから、インフラ的環境の整備につきましては今後魚市場と協議する中で、行政としても可能な限りの対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 18番吉田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、行財政改革の取り組みの中のし尿収集業務の民間委託についてお答えいたします。

 昨年12月定例会におきまして御質問者に御答弁申し上げましたとおり、し尿収集業務につきましては民営化は現時点では考えておりません。

 御質問の民間委託を行った場合の試算につきましては、ごみ収集業務の委託とは収集体制等に大きな違いがあり、試算等についての金額は現状では難しいと考えております。

 次に、現体制にむだがあって、効率のよい環境整備を行う予定なのかとの御質問でございますが、本市といたしましては今後とも現状の効率のよい計画収集環境の整備を継続していく中で、今後とも市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共交通体系の見直しについての御質問のうち、デマンド型乗り合いタクシーの拡充についてお答え申し上げます。

 今後、ますます進行することが予想される少子高齢社会を支える市民の足となる交通手段を確保するため、持続可能な公共交通体系を整備することを目的として、昨年3月、坂出市地域公共交通総合連携計画が策定されております。

 この連携計画に基づき、路線バスが運行されていない、いわゆる公共交通空白地域となっております府中、西庄地区から坂出駅まで、昨年10月よりデマンド型乗り合いタクシーを運行いたしております。

 今後の運行計画につきましては、同じく公共交通空白地域となっております加茂地区等におけるデマンド型乗り合いタクシーや市内中心部での循環バスを本年10月より運行する予定でございます。

 そこで、加茂地区等におけるデマンド型乗り合いタクシーの計画概要についてでございますが、運行区域、乗降場所につきましては、神谷公民館付近の乗降場所を始点として、加茂地区の集会所などの乗降場所を経由し、JR鴨川駅、さらに林田地区南部の集会所など、乗降場所を経由しまして、JR坂出駅まで1系統の区域運行を考えております。

 運行形態につきましては、府中、西庄地区と同様であり、運行日は毎週月曜日から金曜日、運行便数1日4便の往復、1便当たり9名まで、利用資格は事前に利用者登録をした当該地域住民、予約方法は出発時間の7日前から2時間前までに電話予約、利用料金1人1乗車300円、小学生未満は無料となっております。

 次に、今後におけるデマンド型乗り合いタクシーの拡充についての御質問でございますが、本市におきましては地域公共交通総合連携計画に基づき取り組んでいるところでございます。その他の公共交通空白地域につきましては、デマンド型乗り合いタクシーを初め既設路線バスの充実、見直し、フリー乗降の導入など、今後十分研究してまいりたいと考えております。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(中河哲郎君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 18番吉田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、人口増対策、保育所保育料の10%減額についての御質問にお答えいたします。

 まず、現行水準から10%減額しました保育料の実施時期につきましては、平成24年4月分より実施することにいたしております。

 次に、現行の保育料と10%減額した保育料を比較いたしますと平成23年10月1日現在の園児数1,282人をもとにして、本市の徴収基準及び香川県の第3子以降保育料免除制度の適用も含めまして算定しますと、現行分では約2億9,100万円、10%減額分では約2億6,200万円で、約2,900万円の減額となります。

 次に、10%減額いたしました保育料に対しまして現在の国の徴収基準額を比較しますと園児数1,282人として、国の徴収基準額では約3億8,100万円、本市の徴収基準及び香川県の第3子以降保育料免除制度を適用した10%減額分では、約2億6,200万円となりまして、国の徴収基準額と比較いたしまして約30%減に設定されていることになります。

 また、県下他市の保育料と比較してみますと現行分では8市の中で3番目に安い保育料でしたが、10%減額分に変更しますと8市の中では2番目に安い保育料となります。

 次に、子供医療費無料化拡充についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のように子供の医療費無料化の拡充につきましては、県下でも現在3市3町が中学校卒業まで対象年齢を拡大しており、対象の医療費が限定的ではありますが、来年度に対象年齢の拡大を予定している市町に関する報道もお聞きしておりまして、対象年齢拡大の傾向があることは認識をいたしております。

 これまでも同様の御質問、御要望をお受けしておりまして、検討を進めてまいったところでありますが、子供医療費無料化の拡充施策につきましては、確かに子育て支援対策としての効果は認めるところでありますが、支援メニューは多様でありまして、施政方針でも申し上げましたように来年度につきましては出産祝い金の増額、保育料の減額による経済的負担の軽減、5歳児健診による育成支援等の支援対策をまず実施に移したいと考えております。

 御指摘の子供の医療費無料化拡充についても重要施策の一つと考えておりますが、施政方針でお示しいたしましたように、子育て世代の若手職員等により人口増対策を集中的に調査研究するためのチームを編成し、他の地域との差別化を図れる政策を早急に提案してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 また、子供の医療費無料化拡充に要する予算額について御質問をいただいておりますが、平成20年度から平成22年度までの国保医療費のデータに基づく粗い試算ではございますが、現行の助成内容で中学校卒業まで拡充しますと年間約1億1,500万円の予算の増額が必要となります。

 次に、財政の健全化、行財政改革の取り組みのうち、公立保育所の民営化についての御質問にお答えいたします。

 南部保育所の民営化を白紙に戻した理由につきましては、平成23年12月定例市議会におきまして御質問者に御答弁申し上げたとおりでございます。

 今、政府においては包括的な子育て支援を2013年度から段階的に実施し、幼稚園と保育所の機能を一体化した総合こども園を2015年度をめどに創設し、株式会社やNPO法人の参入も促して保育所待機児童の解消につなげる子育て支援改革法案の骨子を決め、今国会に提出されることになっております。その中には保護者がみずから施設を選択し、保護者が施設と契約する方式が盛り込まれております。

 本市においては、これまで保育所ブロック会と連携し、本市の公立保育所と民間保育所がそれぞれ持っている個性を発揮して保育行政を進めてきた経緯もあります。国の総合こども園の動向も注視する中で、公立保育所として子育て支援をどうしていくのか、公立保育所の担うべき役割は何かなど、民営化も含めて今後十分検討を重ねてまいる所存であります。

 しかし、国がそのような状況にあっても、公立保育所としては坂出市次世代育成支援行動計画に沿った子育て支援における保育サービスの充実を図っていくことが重要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、福祉行政についての御質問のうち、第5期介護保険事業計画の内容についてお答えいたします。

 介護保険事業計画は、3年を1期として策定することが介護保険法に規定されており、今回は平成24年度から26年度までを期間とする事業計画を策定したものであります。

 本計画の策定に当たりましては、医療、福祉、市民団体など、各分野を代表する15名から成る坂出市高齢者福祉計画等策定協議会を設置し、昨年8月から本年2月まで5回にわたり検討協議を重ね、先般、市長への提言を終えたところでございます。

 策定に際しましては、高齢者3,000名への意識調査を実施したほか、事業所へのヒアリング調査、認定者のサービス利用状況、各種統計資料の現状分析などを行った結果、本計画の方向性として坂出市における地域包括ケアの推進を図ることが必要であると導いております。このため、事業計画の柱といたしましては、新たに基本方向として総合的な支援に基づく地域包括ケアの体制づくりという1項目を加えたほかは基本方針、基本目標ともに第3期、第4期事業計画を引き継ぐ内容となっております。

 この地域包括ケアとは、できる限り要介護状態とならないよう介護予防を行うとともに、要介護状態となっても住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、住まい、生活支援が一体となって高齢者を支えていくという理念であり、今回の介護保険法改正の柱でもあります。

 こうした視点に立ちながら、本市の高齢者人口、要介護認定者数を推計するとともに、給付費の自然増、介護施設の待機者調査に基づく施設整備、介護報酬の改定等も考慮した上で、第5期介護保険料を算定し、今般、坂出市介護保険条例の改正議案を提出させていただいているところでございます。

 なお、保険料の算定に当たりましては、介護保険給付準備基金を積極的に取り崩して保険料の引き下げに充当したほか、今回介護保険法施行令の改正により保険者の判断で保険料第3段階の所得区分を細分化することが可能になりましたので、本市においては低所得者への配慮の観点から導入いたしたいと考えております。このため基準となる保険料が上昇することとなりますが、新たに第7段階を設け、上昇を抑えるとともに、所得に応じた保険料設定に配慮しているところであります。

 次に、市民後見推進事業の新年度事業内容と坂出ほっとふれんずによる支援体制についてお答えいたします。

 まず、市民後見推進事業でありますが、この事業は認知症の高齢者や身寄りのないひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見制度の利用が増加する一方、その受け手となる後見人が不足していることから、福祉に関心のある市民の方を後見人として養成するものでございます。

 本市においては、平成23年度、県内で唯一国の認知症対策等総合支援事業のモデル事業の指定を受け、市民後見人養成のための研修の実施を行ったところであり、15名の方が研修を修了されております。しかしながら、後見人として活動するには家庭裁判所の選任が必要であり、研修の修了者が直ちに活動できるわけではございません。そのため、新年度からは社会福祉協議会が選任を受けている法人後見業務の支援員として、実務経験を積んでいただきながら、家庭裁判所からの選任を待つこととなります。

 本市としましては、市民後見人として選任された場合、後見人が困難事例に円滑に対応できるよう弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職による支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 次に、坂出ほっとふれんずによる支援体制についてお答えいたします。

 本市では、平成22年度より介護認定を受けていない80歳以上のひとり暮らしの高齢者等を見守り、支援する相談員、通称坂出ほっとふれんずを設置し、安否確認、生活相談等を行っております。

 さらに、平成23年度からは民生委員の協力も得て、高齢者夫婦世帯も対象に加えたところであります。

 現在の活動状況といたしましては、8名の相談員が2人1組となり、約350名の対象者宅を定期的に訪問しておりますが、平成22年度においては活動日数延べ179日、訪問件数延べ1,014件、平成23年度においては12月末までで活動日数延べ145日、訪問件数延べ890件となっております。

 活動も2年目に入り、坂出ほっとふれんずの名称も広まりつつありますが、継続的に訪問することにより、高齢者との会話の中から支援が必要な点を導き出し、民生委員を初め関係機関と連携を図ることで適切な対応ができるよう努めております。

 今後、対象となる高齢者数はさらに増加が見込まれ、支援内容も複雑化してくるものと考えられますが、医療、介護、保健などの専門職とのネットワークを生かし、より質の高い活動ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、施設整備についての御質問のうち、金山分院跡地の墓地整備についての御質問にお答えいたします。

 金山分院跡地の活用につきましては、これまでもいろいろと御議論をいただいてきたところでありますが、分院跡地の荒廃の状況から生じている治安上の問題や施政方針の中でも申し上げましたように市営墓地用地確保の必要性が高まっていることから、来年度、墓地としての活用を図るため整備工事の実施設計を行う予定といたしております。

 御質問者御指摘のように当該用地は市道金山1号線に面しており、金山小学校への通学路として使用されております。また、当該の市道は都市計画道路としても対象となっておりまして、実施設計の際にはそれらの要件も踏まえ、周辺の地域住民の皆様の御理解もいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 墓地整備の大まかなスケジュールにつきましては、来年度に実施設計を行い、平成25年度に整備工事を行う予定としておりますが、先ほども申し上げました都市計画道路との整合性等、考慮すべき要件の状況により弾力的に対応してまいりたいと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 18番吉田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、線引き廃止の効果についてお答えいたします。

 線引き制度が平成16年5月に廃止され7年10カ月が経過しておりますが、旧市街化調整区域におきましては緩やかな規制のもとで、土地利用の自由度が高まったことにより分譲宅地などの開発が顕著にあらわれております。

 一方、旧市街化区域、いわゆる用途地域内におきましても宅地分譲やマンションの建設等、土地利用の活性化が図られており、線引き制度廃止並びに坂出駅周辺整備主要プロジェクトとの相乗効果により市街地の遊休地の活用が図られております。

 本市の線引き制度廃止後の1,000平方メートル以上の開発行為に係る許可の状況でございますが、線引き制度が廃止されました平成16年5月17日から本年2月末までの数字で申し上げますと、旧市街化調整区域内における開発許可件数46件、許可面積約13万7,400平方メートル、旧市街化区域内における開発許可件数31件、許可面積約14万5,700平方メートルとなってございます。

 なお、人口移動につきましてはさまざまな要因が考えられることから、人口の増減について線引き制度廃止の効果を判断することは難しいと考えております。

 次に、市制施行70周年記念事業についての御質問のうち、さかいで港まつりについてお答えいたします。

 毎年、坂出駅前通りなどを中心に8月の第1週に行われているさかいで大橋まつりは、昭和63年の瀬戸大橋の開通を機に、それまでの坂出まつりから名称を変更して現在に至っております。

 その坂出まつりは、昭和41年ごろに始まったとされ、さらに歴史をひもとけば城山、飯野山の国立公園の指定、久米通賢翁の命日にちなみ、坂出市史の過去と未来をつなぐ市民の祭典として昭和25年5月5日から7日までの3日間にわたり、さかいで港まつりが市内の商店街を中心に開催されたのが祭りの起源だとされております。

 本市市制施行70周年の記念事業として、そのさかいで港まつりを可能な限り復活させ、坂出みなとばやしのリズムに乗った正調な踊りを回帰する中で、郷土の先人や住んでいる町に改めて感謝と誇りを持ち、古のロマンのまちさかいでを広くPRし、70周年の節目を市民の方々と一緒に盛り上げていきたいと考えております。

 御質問のさかいで塩まつりとの関連につきましては、さかいで港まつりの開催予定日が5月12日の土曜日、さかいで塩まつりがその翌週の5月20日の日曜日となっており、約1週間の間隔で予定されている2つの祭りについて、さかいで塩まつりの実行組織であります坂出青年会議所とも、お互いの祭りの特色を出す中で、連携してまいりたいと考えております。その中で、坂出青年会議所にはさかいで港まつりの会場へ設置する塩あんどんの制作に御協力いただくなど、引き続き両者の円滑な関係を保持してまいりたいと考えております。

 また、さかいで大橋まつりとのかかわりにつきましては、さかいで大橋まつりがアレンジ可能な総踊りや自由連を中心とした真夏の祭典として多くの方々に認識されており、また反面、かつてのさかいで港まつりが正調な踊りや山車を主体に毎年5月に開催されてきたもので、今回70周年の記念事業として可能な限り復活させるという趣旨から両祭りの開催時期の決定を行ったものでございます。

 次に、防災対策についての御質問のうち、公共施設の耐震化の中の人工土地、市民ホール、市営住宅の耐震化計画についてお答えいたします。

 公共施設の耐震化につきましては、平成19年12月に策定しました坂出市公共施設耐震化計画に基づきまして順次耐震化を進めているところでございます。

 御質問の人工土地及び市民ホールにつきましても、本年度に耐震診断を行っているところでございまして、間もなくその結果が報告される予定でございます。今後、その報告内容を総合的に検討し、耐震化の実施に向け計画を策定してまいります。

 また、市営住宅につきましても平成23年度から京町団地、平成24年度から西庄団地と、耐震化が必要な住宅について、耐震化を進めてまいる予定といたしております。

 次に、高潮対策工事の進捗状況についてお答えします。

 本市において現在進めております高潮対策事業は、平成16年の高潮被害を受け、緊急性の高い地区の整備を事業費4億8,000万円、事業期間を平成18年度から27年度までの10年間で整備する第1期計画としております。

 事業の進捗状況でございますが、今年度までの6年間で沙弥島、御供所町、築港町、昭和町、林田町、王越町乃生浜分地区、木沢地区における対策工事を完了しております。

 これまでの整備に要した事業費は2億5,200万円で、進捗率は事業費ベースで53%と、ほぼ計画どおりの進捗となってございます。

 平成24年度につきましては、櫃石、与島町大津地区、江尻町、大屋冨町、王越町乃生西脇地区において今年度に引き続き工事を実施する計画としており、これまで未着手となっている瀬居町、入船町につきましても現地調査及び対策工事に着手する計画でございます。

 平成24年度の予算といたしましては、事業費4,500万円、またその財源といたしまして市債3,370万円、一般財源1,130万円を計上してございます。

 平成28年度以降の第2期計画につきましては、現在策定してございません。第1期計画の完了時期に合わせて計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、急傾斜地崩壊防止対策工事の進捗状況についてお答えします。

 現在、瀬居町竹浦地区におきましては、急傾斜地崩壊防止対策事業と土石流防止対策としての砂防事業を実施してございます。県とともに施行しております急傾斜地崩壊防止対策事業につきましては、平成21年度に事業着手し、平成24年度の完成を予定いたしております。

 しかしながら、工事の実施に当たり砂防事業との工事箇所が近接していることから事業間の調整が必要となり、また工事中において岩の出土などもあり、当初計画よりおくれている状況ではありますが、平成24年度の完成を目指し工事を実施してまいりたいと考えております。

 次に、西岸壁改修工事についてお答えいたします。

 西岸壁改修工事は、坂出港西埠頭地区において老朽化した既存の岸壁を耐震岸壁を含む延長260メートルの新たな岸壁として整備を進めているもので、岸壁本体は17函のケーソンにより建設する計画といたしております。

 これまでにケーソン10函の現地据えつけを完了しており、残る7函のケーソン製作工事につきましては、今議会の議決を経て請負業者と契約締結後、工事に着手する予定といたしております。

 平成24年度の工事内容でございますが、7函のケーソン製作に引き続き、そのケーソン据えつけ及びケーソンに囲まれた背後地の埋め立てを主な工事として計画いたしております。

 当事業では、50%を国庫補助金、また20%を県費補助金を充てることから、今後の事業進捗には国、県の予算配分が大きく関係してまいります。円滑な工事の進捗が図られるよう国、県に対して引き続き必要な予算確保について要望してまいりたいと考えております。

 また、耐震岸壁供用開始後の背後地の利用についてでございますが、当事業で建設する耐震岸壁及びその背後の埋立地は、通常時は一般貨物を扱う港湾施設でありますが、大規模地震等の災害発生時には緊急物資等の輸送船が接岸し、背後の埋立地では物資の仮置き、トラックへの積み込み等の作業が行われると想定されます。そのため、通常時におきましても移動の困難な重量物は耐震岸壁背後に長期間置かない等、災害時を想定した岸壁利用が必要であると考えております。

 次に、築地橋の改修と道路の拡幅についてでございます。

 築地橋は県道瀬居坂出港線の一部で、橋長10.9メートル、幅員9.5メートルの道路橋として昭和38年9月に竣工したもので、周囲を海に囲まれた坂出港西埠頭地区と南側陸域を結ぶ唯一の橋梁として関係者に利用されております。また、築地橋は、現在本市が耐震岸壁の整備を進める西岸壁からさぬき浜街道への連絡経路に位置していることから、築地橋を含む当路線は香川県地域防災計画において災害時の広域的な輸送に必要な主要幹線道路である第1次輸送確保路線と同等として位置づけられております。

 当橋梁を管理する香川県によりますと築地橋は竣工後、長期間を経ており、また災害時の第1次輸送確保路線として重要であることから、耐震改修に向けてこれまで地質調査及び測量調査を実施済みであり、また今年度から新年度にかけて橋梁と取りつけ道路の設計を計画しているとのことでございます。幅員等の詳細な内容は、この設計業務により決定され、その後、必要な手続を踏まえて改修工事に着手するものと聞いております。

 大規模地震等の災害時の緊急物資の円滑な輸送には、拠点としての西岸壁の耐震化とあわせ輸送路線にある築地橋の耐震改修が必要であります。今後とも香川県と連携し、災害に備えた整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、施設整備についての御質問のうち、市道京町線と駅北口広場の整備内容についてお答えします。

 京町線は坂出駅の北に位置し、中心市街地の南北交通を受け持つとともに、広域幹線道路である富士見町線や福江東浜線を鉄道と結ぶ交通ネットワーク上、重要な路線でございます。また、附帯施設といたしまして駅前広場約7,000平方メートルを設けており、坂出の玄関としての景観を形成し、にぎわいのある空間を創出するとともに、駅と商店街を一体的に結ぶ役割を担っております。

 京町線の整備につきましては、当路線の一部区間と一体施行が計画されておりました坂出駅北口第一地区第一種市街地再開発事業の中止に伴い、暫定形での利用を余儀なくされておりましたが、昨年11月に坂出駅北口第一地区第一種市街地再開発事業に係る都市計画決定の廃止手続が完了したことから、本格的整備に向け手続を進め、平成24年1月6日に県より事業認可を受けたところでございます。

 整備内容でございますが、坂出駅北口地下駐車場西側出入り口付近から栄筋商店街を経由し、駅前通りの交差点に至るまでの区間約193メートルを幅員16メートルに拡幅するものでございます。幅員構成は幅員3メートルの車道が2車線、幅員3.5から4.5メートルの両側歩道となってございます。また、京町線の整備の中で、駅北口広場の未整備区域約1,020平方メートルの整備を計画しており、主には歩行空間の整備を行います。

 平成24年度から国庫補助事業として各種測量調査や用地買収を行い、早期完了を目指し、重点的に事業を進めてまいるところでございますが、国の予算状況が不透明な中、現段階で完了時期を特定するのは困難なものがございます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、下水道整備計画についてお答えいたします。

 まず、下水道事業認可区域内の整備状況でございますが、平成22年度末の下水道認可区域内の人口普及率は46.9%となっております。

 次に、平成24年度の整備計画と予算についてでございますが、平成24年度は本町、元町商店街地区、八幡町一丁目地区及び富士見町一丁目地区ほか4地区で延長約2,300メートル、面積約8ヘクタールの整備を計画してございます。

 また、平成24年度の予算につきましては、補助事業2億円、単独事業1億円、全体で3億円を計上いたしております。

 次に、事業認可区域内の未整備地区に対する今後の整備方針でございますが、現在事業認可区域内において幹線についてはほぼ一定の整備が完了しており、枝線中心の面整備の段階となっておりますことから、地元からの要望があり、地区住民の協力が得られた地区から重点的に整備を進め、下水道普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、産業振興についての御質問のうち、農業の担い手確保と育成についてお答えいたします。

 本市農業を支える担い手の中心となっておりますのが、効率的かつ安定的な農業経営を目指す経営体である認定農業者、主に兼業農家を構成員とした組織である農事組合法人、稲作を中心とした農作業の受託を行う農作業受託団体でございます。

 現在、本市におきましては認定農業者が56経営体、農事組合法人が7法人、主な農作業受託団体が7団体ございます。これら各者に対し、香川県農業改良普及センターやJA香川県、農業委員会等が連携し、農業技術や経営等の助言指導、施設、機械の整備、導入等に対する補助など、ソフト面、ハード面の両面からの支援を行っているところでございます。

 また、農業者の高齢化が進行している状況にある中、若い世代の農業従事者の育成、確保が急務とされております。このため、平成24年度より創設される青年就農給付金を軸として、若い世代の新規就農者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。

 この青年就農給付金につきましては、新規に独立、自営就農を行った45歳未満の青年農業者に対し、就農直後の経営が不安定な期間、最長5年間を限度として全額国費で年間150万円を給付するものでございます。本市といたしましては、青年就農給付金を積極的に活用するため、本議会にも予算を計上しており、若い世代の農業従事者の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣被害対策についてお答えします。

 本市における農作物の鳥獣被害につきましては、イノシシによるものが最も多く、この被害対策の取り組み効果につきましては、昨年度、王越町、大屋冨町など12地区で約9キロの防護さくを設置し、イノシシ用箱おり5基と足わな1基を導入しました。

 今年度におきましては、市の補助事業で王越町、青海町など9地区で約14.5キロメートルの防護さくの設置が完了または施工中であり、イノシシ用箱おり4基を導入いたしました。また、県の補助事業でイノシシ用箱おり7基を導入し、国の補助事業では加茂町において約1.2キロメートルの防護さくの設置とイノシシ用箱おり12基を導入いたしました。

 このような防護さくの整備地区の農業者からは被害はほとんどなくなったと聞いており、効果はあったものと考えております。

 次に、今後の補助制度がどうなるかにつきましては、主な国の補助事業といたしましては、補助額に上限はありますが、防護さくの設置の場合、自力施工では資材費の全額補助、請負施工では対象事業費の2分の1以内の補助となってございます。また、捕獲用の箱おり導入につきましても、おりの大きさなどにより上限がございますが、2分の1以内の補助となってございます。

 次に、主な県の補助事業につきましては対象事業費50万円を上限とし、捕獲用の箱おり、防護さくの設置の場合、2戸以上の農業者などに対象事業費の3分の1以内の補助があります。なお、これらに市の補助事業と同等になるよう市費を上乗せして実施いたすことといたしております。

 次に、市の補助事業につきましては今年度と同様、防護さくの設置の場合、対象事業費の3分の2以内の補助、捕獲用の箱おり、足わなの導入の場合、2分の1を基本として実施してまいる予定でございます。

 今後、ただいま申し上げましたような補助事業を活用する中、JA等、関係機関と連携し、新規狩猟者の確保や駆除、防除の両面での防止対策に加え、鳥獣の生態や習性について理解を深めることがより効果的な被害対策につながることから、これらの啓発活動もあわせて行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 18番吉田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、人口増対策の中の教育のブランド化についてお答えを申し上げます。

 教育の充実は、議員御指摘のとおり、将来の坂出を担う人材育成や世界で活躍する子供たちの育成といった視点からも大変重要な課題でございます。

 また、地域の保護者の方々にとって学ばせたい、通わせたい学校が、その地域にあるということは、住みよい魅力ある町づくりの大きな要因にもなっているということは周知のことでございます。

 現在、教育委員会では志をはぐくむ教育を理念として掲げ、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身につけさせる充実した教育活動を展開するとともに、教育環境の整備充実、学校、家庭、地域の連携を推進するとともに、地域や社会から信頼される魅力ある学校づくりに取り組んでいるところでございます。

 特に、教育環境については、全小中学校の耐震化を終了するとともに洋式トイレの整備も図っているところでございます。

 また、幼稚園、小学校においては、すべての普通教室にエアコンを整備し、中学校においても整備を進めているところであります。

 こうしたほかに教育の質の向上といった観点から、新年度は市制70周年記念として志をはぐくむ教育理念に基づく事業、心をはぐくむ講師派遣、先人・偉人の生き方に学ぶ冊子の作成、さかいで算数・数学オリンピックを企画し、推進してまいります。

 また、この記念事業につきましては、単年度のみで終わることがないよう努力してまいりたいと考えております。

 そして、志をはぐくむ教育をさらに充実することにより、坂出市が文教の町として一層魅力が高まるよう努力してまいります。

 次に、福祉行政についての御質問のうち、発達障がいの早期発見と指導体制の充実についてお答え申し上げます。

 本市では、子供の健診につきまして、これまで子供の成長を調べたり、育児のアドバイスをするために母子保健法や学校教育法に基づいて1歳6カ月児健康診査や3歳児健康診査並びに就学時の健康診断を行っています。しかしながら、3歳児健康診査後、就学時の健康診断までに子供の発達の程度を見る公的な健診は行われておりません。

 現在、発達障がいのある子供が増加しており、早期発見、早期支援は喫緊の課題であります。四、五歳ごろには、脳の前頭葉機能が発達するため、5歳児健診は発達障がいを発見するのに効果があるとされています。そこで、本市におきましても平成24年度から子ども発達支援事業としまして医師会、専門機関、学校教育課、こども課、けんこう課が連携し、5歳児健診に取り組むことといたしました。

 具体的には、医師、専門家、指導主事、保健師、園長、所長などが健診チームをつくり、各幼稚園、保育所に出向き、年中児の集団行動の観察や個別の健診を実施します。その結果をもとに、保護者面談を行い、希望する保護者には医師の無料カウンセリングを実施したり、関係専門機関を紹介したりするなど、フォロー体制がとれるようにいたします。

 さらに、幼稚園、保育所における発達障がいの子供への指導の充実を図るため、専門家による巡回相談を実施することとしています。

 5歳児健診は、在宅の子供や他市町の幼稚園、保育所に通う子供など、本市に在住するすべての子供を対象としております。

 本事業は、発達障がいの有無にかかわらず保護者の子育てに関する不安を解消するための一助となるものと考えており、坂出に住んでいてよかったと思える子育て支援事業の一環として位置づけております。

 次に、教育行政についての御質問のうち、教育委員会の機構改革についてお答え申し上げます。

 今回の機構改革は、現行の学校教育課を教育総務課と学校教育課の2つに分けます。教育総務課は教育委員会の総務事務、学校の施設管理、仲よし教室を担当します。学校教育課は学校教育の指導管理、人権教育を担当します。また、社会教育課、体育課、図書館を生涯学習課と文化振興課に再編いたします。生涯学習課は社会教育部門と生涯スポーツ部門、少年育成センターを所管し、生涯学習及び体育関係施設を担当します。文化振興課は文化振興、文化財の研究調査、普及を中心に大橋記念図書館と文化関係施設を担当します。

 これらによりまして各課の役割を明確にし、本市の教育理念であります志をはぐくむ教育の実現に向けて、実効性のある組織づくりを進めていきたいと存じます。

 次に、学校再編整備実施計画の今後の見通しについての御質問でございますが、学校再編整備の進め方はおおむね5年以内の前期、おおむね10年以内の後期、将来構想の3段階の構成となっており、さらに本市の将来人口予測における変動要素があることや年少人口の推移を見きわめる必要から、将来構想で掲げた統合計画は7年程度の後において、児童生徒数の動向や地域の状況をもとに改めて具体的再編計画の検討を行うこととするとされております。

 坂出中学校と東部中学校については、おおむね10年以内の後期に位置づけられておりますが、今後児童生徒数の動向や保護者や地域の皆様の意向なども踏まえ、後期計画の実施について慎重に検討してまいりたいと存じます。

 次に、3学期制への移行についてお答え申し上げます。

 望ましい学期制のあり方について検討するため、市内の幼小中学校の校園長会長、幼小中学校のPTAの代表、学識経験者の7名の方に委員をお願いして、坂出市立学校学期制検討委員会を設置し、本年2月に第1回の会を開催したところでございます。

 平成24年度の学期につきましては、現在検討中であることから、2学期制を継続してまいります。平成25年度以降につきましては、本年6月末ごろを目途に検討委員会より御提言をいただき、それをもとに教育委員会で方向を決定してまいります。

 検討結果につきましては、各学校に周知するとともに、保護者の皆様にも御理解をいただけるよう丁寧な広報を行ってまいりたいと考えています。

 いずれにいたしましても望ましい学期制のあり方につきましては、学校現場の意向、そして保護者の御意見等を幅広く伺いながら、さらに他市の状況も十分に見きわめながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(中河哲郎君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 18番吉田議員の施設整備についての御質問のうち、中央公民館跡地の駐車場利用についての御質問にお答えいたします。

 中央公民館につきまして、平成24年度において中央公民館解体撤去並びに駐車場整備を行うための予算をお願いしているところでございます。

 議員御指摘のとおり駐車場が少ないことは認識しており、市民の方のアクセス向上のためにも駐車場として整備してまいりたいと存じます。

 次に、教育行政についての御質問のうち、坂出小学校の竣工記念植樹についての御質問でございます。

 新年度には学校、PTA、地元関係者の皆さんと協議する中、記念植樹などの記念行事を実施してまいりたいと存じます。

 次に、仲よし教室の拡充についての御質問にお答えいたします。

 仲よし教室の開室時間は、平成23年度から平日を午後6時まで1時間、長期休業中等は午前8時から午後6時まで2時間、それぞれ時間延長を実施しております。

 長期休業日のみを利用する児童を除く仲よし教室を利用している児童は406人ですが、そのうち午後6時までの延長利用をしている児童は65人で、16%となっております。

 本年度時間延長したばかりであり、さらなる時間延長につきましては今後の状況を見守りながら判断してまいります。

 現在、仲よし教室を開室しているのは東部小、坂出小が各2教室、金山小、林田小、加茂小、府中小、松山小、川津小が各1教室の8小学校で10教室です。平成24年度からは林田小において1教室増室いたします。他の校区についても入室希望の状況や民間施設の状況などを踏まえ、教室の拡充については総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、仲よし教室指導員等スタッフの充実についてでございます。

 仲よし教室は1教室2人の指導員を配置することを基本として、平成22年度は8小学校の9教室で18人の指導員、支援を要する児童に対応するために2人、合計20人の指導員で運営しておりました。23年度は開室時間の延長及び支援を要する児童に対応するため、指導員20人、指導員補助2人、特別支援員5人、合計8小学校の10教室、27人で運営してきたところです。

 24年度につきましても1教室ふえることにより、指導員などスタッフのさらなる人員の拡充に努めてまいります。

 また、指導員等の資質向上も大切なことであり、香川県が行う研修会等へ参加させるなど努めているところであります。

 今後とも子育て支援としての仲よし教室への期待が高まる中で、より一層の充実を図り、児童の健全育成に努めてまいります。

 次に、スポーツ施設の整備についての御質問にお答え申し上げます。

 議員御指摘のようにトクヤマグラウンドの代替については、市民の皆様に安定的に御利用いただくためにも基本的には公の施設が望ましいと考えております。トクヤマグラウンドの代替用地については、トクヤマグラウンドと同規模の広さを有し、かつアクセスの利便性も確保できる用地について調査を進めてきたところであります。

 このたび林田町にある県有地、総社塩田跡地の無償借り受けについて内諾を得、今年度中に契約ができるよう県と協議を進めているところでございます。

 県有地約10ヘクタールのうち約6ヘクタールを借り受け、トクヤマグラウンドと同規模のソフトボールグラウンドを主としたスポーツ施設を整備したいと考えており、今議会に関連予算を計上し、御審議をお願いすることといたしております。

 以上でございます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○議長(中河哲郎君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 18番吉田議員の新病院についての御質問のうち、新病院建設予算についてお答え申し上げます。

 まず、建物本体部分の予算の削減についてであります。

 工事費の設計金額については、当初、平成24年度予算案の額を大幅に上回る額が示されましたが、設計業者と細部にわたり協議を重ねる中で、病院機能を低下させずに建築仕上げ材料やナースコール等の設備について仕様の見直しを行い経費節減に努めた結果、今議会において予算案として提出させていただいたものであります。したがいまして、これ以上の削減は難しいものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、新病院建設予算内訳と財源及び起債償還計画についてお答え申し上げます。

 今回の工事費については、工事期間が平成24年度と平成25年度の2カ年にわたることから、建設工事費及び工事監理費委託料について、平成25年度の債務負担行為を計上いたしており、平成24年度と平成25年度の合計額では外構工事を含む建設工事費が43億4,000万円、工事監理費委託料が3,800万円、合計で43億7,800万円計上いたしております。

 また、2カ年合計の建設工事費及び工事監理費委託料の財源内訳は、起債が35億7,450万円、県交付金が8億340万1,000円、一般財源として9万9,000円を予定いたしております。

 そのうち平成24年度予算の内訳ですが、新病院建設工事に伴う平成24年度予算計上額は外構工事を含む建設工事費が7億2,448万円、工事監理費委託料が1,140万円、合計で7億3,588万円となっております。また、財源内訳は、起債が6億1,530万円、県交付金が1億2,051万1,000円、一般財源が6万9,000円計上いたしております。

 次に、建設工事費等の起債償還計画についてですが、半年賦元利均等償還で償還期間30年、元金据置期間5年で、利率は平成24年度分については借り入れ時期の平成25年3月末時点での率になる予定であり、現時点では未定でございます。

 次に、診療科の充実と医師、看護師の確保についてお答え申し上げます。

 まず、新病院の標榜診療科の決定時期についてであります。

 今後、新病院の着工予定の平成24年9月ごろまでに病院開設許可申請を行う必要があり、その申請書内に標榜診療科を表記することになっております。基本的には、現病院で標榜している診療科目につきましては、新病院においても引き続き標榜してまいりたいと考えております。

 御承知のように本病院では現在産婦人科を標榜し、婦人科外来は実施しておりますが、産科については休止している状況にあります。したがいまして、新病院開院時においても引き続き産婦人科を標榜していくこととしております。

 また、新病院で新設予定の脳神経外科につきましては、現在標榜しておりませんが、本病院の外科の専門外来として香川大学からの派遣医師による脳神経外科外来を週に1回実施しております。今後、国や県の関係部署と脳神経外科標榜のための手続等について協議し、新病院開院までの早い段階で標榜してまいりたいと考えております。

 次に、看護師の現状と職員定数の変化の内容についてお答え申し上げます。

 平成24年4月1日での市立病院の正規職員予定数は191名であり、うち看護師は122名で、10対1入院基本料を取っております。新病院で新設予定の入院基本料を伴うICU、集中治療室4床及びHCU、高度治療室12床の設置に必要な看護師数は35名で、新設予定の脳神経外科や充実強化する化学療法及び透析に対応するための外来の看護師が8名となっており、合わせて43名の看護師の増員が必要となってまいります。

 増員の理由は、先ほど申し上げました新病院において必要な看護師を開院1年前の平成25年度に確保し、教育、研修を実施することにより開院時での安全かつ適切な診療及び看護体制を整備するためであります。

 また、新病院開院に向けて定数枠を確保する医師数8名と合わせまして全体で51名の職員を確保する必要があることから、今回市立病院部門の職員定数を現行の200名から242名に改正するものであります。

 次に、看護師の応募状況と募集方法についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、募集方法ですが、年1回の定期募集と年2回の随時募集を行っており、募集要項を市広報紙やホームページに掲載するとともに、県内の看護学校を直接訪問して募集要項を配布し、応募についてお願いしております。また、香川県主催の看護職員合同就職説明会に参加し、当院のPR活動を実施しております。

 次に、過去3年間の応募状況を申し上げますと、平成21年度の定期募集は募集人員10名に対し応募が4名、採用が2名でした。随時募集は2回合計の募集人員11名に対し応募が1名、採用が1名でした。平成22年度の定期募集は募集人員10名程度に対し応募が13名、採用が11名でした。随時募集は2回合計の募集人員8名に対し応募が4名、採用が2名でした。平成23年度の定期募集は募集人員15名に対し応募者が12名、採用が11名でした。随時募集は2回合計の募集人員10名に対し応募はありませんでした。

 次に、どの程度の救急対応が可能になるのかとの御質問にお答え申し上げます。

 現病院にはICUやHCUがないことから、これまで救急医療等において重篤な患者の受け入れができなかったり、一たん受け入れをした患者を他の病院へ移送せざるを得ない場合がありましたが、ICUやHCUを設置することにより受け入れが可能となってまいります。また、手術後の重篤な患者についても個室の一般病床において診療及び看護を行っているのが現状であります。ICUやHCUの設置により一般病床での10対1基準看護に比べて、より多くの看護師の配置が可能となるため、患者にとってより安全かつ適切な看護体制を整えることができるようになります。

 さらに、配置人数の増員により看護師にとっても精神的、肉体的負担を軽減することができるようになると考えます。

 次に、将来的に3次救急にも対応できるまで人材確保していく予定はあるのかとの御質問にお答え申し上げます。

 一般的に2次救急医療機関は入院治療を必要とする救急医療を担い、各2次医療圏ごとに病院群輪番制により受け入れる体制が整っている病院です。これに対して3次救急医療機関は、重症及び複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者に対し、24時間体制で高度な救急医療を提供している病院です。県内では香川大学医学部附属病院及び県立中央病院が救急救命センターを設置し、また香川小児病院が総合周産期母子医療センターを設置する中で、3次救急医療機関として対応しています。市立病院といたしましては、坂出市及び中讃医療圏において市民ニーズに対応できる2次救急医療機関として、今後最大限努力してまいりたいと考えております。

 次に、急性期医療の充実が医業収益に与える影響について御答弁申し上げます。

 まず、新病院について現在の人件費と比較してどの程度の人件費になるのかとの御質問にお答えします。

 平成24年4月1日時点での病院職員数191名に対し、新病院では診療科の充実やICU及びHCUに対応するため、さらに医師8名、看護師43名を増員することとしております。法定福利費も含めた平成24年度予算の各職種平均で試算しますと医師8名で1億4,573万6,000円、看護師43名で2億6,741万7,000円の計4億1,315万3,000円の人件費の増が見込まれます。

 一方、これに対し急性期医療や診療内容を充実することによるDPCや診療報酬は、坂出市立病院基本構想・基本計画の収入計画等で申し上げますと、新設する脳神経外科の入院、外来で約3億4,200万円、充実強化する産婦人科の入院、外来で約1億6,000万円、外来化学療法の強化で約7,500万円など、新病院での診療科の新設や充実強化に伴い、平成20年度実績と比較して、入院、外来で約8億1,800万円の収益増を見込んでおります。

 なお、この試算では診療科の充実強化がある程度軌道に乗った時点を想定したものであるとともに、費用面では医師、看護師の人件費増に加え、入院患者数の増などに伴う材料費の増や減価償却費の大幅な増があると考えております。

 それとは別にICU、HCUについて配置看護師数に相当する新たな入院収益の増額分としては、概算とはなりますが、ICUで約9,000万円、HCUで約1億1,000万円の計約2億円が見込めるものと考えております。

 なお、DPCについては単に診療科の新設等で医療機関別係数は変わりありませんが、取り扱う疾病分類がふえることにより、医療機関ごとの機能を評価する係数の一つであるカバー率係数の向上による診療報酬の微増が考えられます。

 以上でございます。



◎消防長(小林英登志君) 議長─消防長



○議長(中河哲郎君) 消防長 小林英登志君

              〔消防長(小林英登志君)登壇〕



◎消防長(小林英登志君) 18番吉田議員の防災対策についてのうち、坂出海上保安署との業務協定の変更について御答弁申し上げます。

 坂出市では、昭和43年3月29日、海上保安庁と自治省消防庁において締結いたしました覚書に基づき、坂出市行政区域内にて発生した船舶火災等の消火活動を円滑に対応するため、昭和46年3月9日、坂出市と坂出海上保安署との業務協定を締結しましたが、近年の災害は全国的にも複雑多様化し、相互間の協力が不可欠となります災害も発生しておりますことから、今般、相互が活動可能な範囲内で保有する人材や資機材等を活用した防災活動及び救急活動の万全を期する目的で業務協定を見直しました。

 御質問の具体的な役割分担、協力体制について申し上げますと、幹線道路が不通となった場合の救急または防災対応として海上及び空からの派遣が考えられますことから、救急隊及び消防隊の派遣方法の一つとして海上保安署が所有している巡視艇の協力を受け、坂出市の行政区域内の島嶼部及び王越町などへの隊員派遣が可能となります。

 また、海上での船舶事故及び船舶内での傷病者の発生時には、海上保安署の巡視艇に救急救命士を派遣でき、海上での迅速な救急救命が可能となります。

 このように協力できます相互間の活動範囲も広がりましたことから、今後も潜水訓練を含めた合同訓練を重ね、市民の安全・安心のために努めてまいります。

 以上でございます。



◎水道局長(野方宏志君) 議長─水道局長



○議長(中河哲郎君) 水道局長 野方宏志君

              〔水道局長(野方宏志君)登壇〕



◎水道局長(野方宏志君) 18番吉田議員の公共施設の耐震化の御質問のうち、水道施設の耐震化計画についての御質問にお答えいたします。

 まず、平成24年度の水道施設耐震化計画につきまして、第1に浄水施設の耐震化として21年度鴨川浄水場管理本館の耐震改修に引き続き、22年度より5カ年計画で取り組んでおります緩速ろ過池5池の耐震改修事業でありますが、3、4号池の完成に続きまして、24年度5号池の耐震化を計画いたしております。

 第2に、基幹管路の耐震化として西庄地区におきまして現存する口径400ミリメートル、延長約160メートルの石綿管の配水本管を耐震性能を有するダクタイル鋳鉄管へと布設がえを行う工事を計画いたしております。

 第3に、配水支管の耐震化として高屋町地区におけます口径150ミリメートル、延長約380メートルの石綿管の布設がえ工事など、市内4地区での石綿管、老朽鋳鉄管の更新事業を初め、平成24年度総延長約4キロメートルの耐震性配水管の整備工事を計画いたしております。

 次に、今後の耐震化計画につきましてでございます。

 平成20年度に策定いたしました坂出市水道ビジョンの計画に沿い、鴨川浄水場の浄水施設の耐震改修に引き続き取り組むとともに、今後10年間を目途に原水を送水する導水管の耐震管路への更新を計画いたしております。

 また、川津町東山第1、第2配水池の耐震施設への更新など、重要施設の耐震化を計画いたしております。

 さらには、市民生活に直結いたします配水支管につきましても、今後とも石綿管や老朽鋳鉄管を最優先に耐震管への布設がえを計画的かつ重点的に取り組んでまいります。

 最後に、毎年給水収益が微減し続けている中の限られた財源の中ではありますが、緊急性、事業効果等を勘案し、耐震化に努めてまいります。

 以上でございます。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○議長(中河哲郎君) 18番 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 それぞれの質問に対しまして、非常に一問一問御丁寧な御答弁をいただいて本当にありがとうございます。

 まず、市長の政治姿勢についてですが、任期最後の年を迎えるということで、改めて市長の覚悟をお聞かせいただきました。御案内のとおり非常に厳しい財政状況における予算編成であるにもかかわらず、特に人口増対策、それから防災対策など、重点施策に対する市長の熱意を十分に理解させていただきました。

 その上で、本日非常に多くの質問をいたしましたが、その質問に対しては今後それぞれ拡充並びに充実、または前向きの方向で検討をしていただきたいというふうな要望をさせていただきたいと思いますが、特に1点だけ、質問をもう一度させていただきます。

 それは、行革の中でお聞きしましたし尿収集の民間委託についてであります。

 御答弁が12月議会のときに私が質問をしました答弁と全く同じ答弁といいますか、取りつく島がないという感じで、どういうふうな質問をしていいのか、自席で考えてたわけですが、今後周辺の状況変化等もあります。ですから、将来的に今後し尿収集の民間委託について検討がなされないのか、今後そういったことに対して検討はしていただけるのか、そういったことについて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、下水道整備についてでございます。

 認可区域内で未整備地区の開発申請が出た場合、その地区の下水道整備を優先的にやったらどうかというふうな一つの提案をさせていただいたんですが、御答弁では従来どおり地元より要望があればそちらを布設していきたいというふうなことでございました。ところが、未整備地区の新しい開発申請を出す場所というのは、住民がいないわけであります。ですから、そこから地元要望が出るということはどうしてもあり得ないわけで、地元が、住民が合併浄化槽を設置して、そこへ住民が住んでからの話で、その時点では逆に合併浄化槽を入れているわけですから、下水道整備をするという話が出た場合、その地区は普通でありますと反対、必要ないというふうなことになるのではないかなというふうに思いますので、その部分を解消する方策について、どのようにするのか、今後検討をぜひしていただきたい、そのような要望をさせていただきます。

 1点は御答弁をいただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 18番吉田議員の再質問にお答え申し上げます。

 市長の政治姿勢についてのうち、し尿収集業務の民間委託について、今後状況の変化においてどうするのかという御質問でございます。

 この件につきましては、過去の議会でも御答弁申し上げましたように将来的には社会情勢の変化等いろいろ考慮する中で、また十分研究検討もしてまいりたいと考えております。



○議長(中河哲郎君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時20分に再開いたします。

              午後0時18分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時20分 再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  19番   中  河  哲  郎

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  職員課長    中 西 明 彦       政策課長    好 井 和 彰

  総務課長    中 川 靖 夫       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       ふくし課長   浦 田 俊 一

  こども課長   福 家 寿 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(前川昌也君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 14番大前寛乗君の質問を許します。



◆14番(大前寛乗君) 議長─14番



○副議長(前川昌也君) 14番 大前寛乗君

              〔14番(大前寛乗君)登壇〕



◆14番(大前寛乗君) 昨年の東日本大震災並びに福島原発事故からはや1年を迎えようとしています。質問に先立ちまして、まず多くの方々が犠牲になられたことに哀悼の誠をあらわすとともに、今なお多くの方が復興できずに苦しまれていることに対して、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 一刻も早い復興を心より念じ上げますとともに、私たちもでき得ることがあれば復興に御協力してまいりたいと思います。

 それでは、3月定例会におきまして市民グループ未来の会を代表しての質問をさせていただきます。

 なお、理事者の皆様にはあらかじめ質問通告をしておりますので、何とぞ明快で前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 また、先ほどの吉田議員と重なる部分がありますけども、また違った角度で質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、市長の政治姿勢について、まず地域主権改革についてお尋ねいたします。

 市長は、平成24年度施政方針の中で、政権交代時には一丁目一番地と位置づけていた地域主権改革も地域主権戦略会議で議論は進んでいるとは言いがたく、関西広域連合を初めとする地方側では、国の地方分権への考えが後退していると不満が募っていると述べられております。

 私も平成21年12月議会で述べさせていただきましたが、民主党の当時の鳩山首相は地域主権国家を理想とし、それを補完性の原理と呼び、地域の役割を補完するものとして初めて国家は存在するというとんでもない発想から始まった政策に、今は日本じゅうが右往左往しているのではないでしょうか。

 地方分権改革のスローガンに、地方にできることは地方にとありますが、従来国と地方の事務配分に関する地方優先の原則とか市町村優先の原則とかが、近年補完性の原理と呼ばれております。この原理は、本当に地方自治の充実にプラスに作用しているのか、私は大変疑問に思うのであります。

 市町村でできることは、まず市町村でやり、できないことは都道府県でやる。それでもできないことは国がやるというのは、一見基礎的自治体を尊重しているように思われますが、介護、医療、廃棄物処理などの重要課題を扱う事務事業を拡充、移譲するなら、それに伴う財源や人員が拡充されなければ、まさに地方には地獄が待っております。

 事実、福祉分野を中心に市町村への事務事業移譲が進展した1980年代後半以降、地方税財源の充実は進んでおりません。それを目的に掲げた三位一体の改革では、補助金、地方交付税が大幅に削減され、3兆円の税源移譲があっても差し引き6兆円のマイナスとなる始末でした。

 こうやって基礎的自治体の仕事をふやしていけば、それに耐えられなくなる市町村が出てくる。だから、強制的な合併が必要だ。弱小市町村に一人前の自治は必要ないとされるならば、補完性の原理はもはや自治破壊の手段でしかないと思われます。

 もともとこの原理は、ヨーロッパ地方自治憲章で強調されたものであり、EU統合のもとでは事務事業が上位団体に取り上げられていく傾向があり、地方にできることは地方にの原則は、現にうまく機能しているものは地方にという意義がありました。

 国と地方の事務配分に当たっては、補完性の原理だけでなく、それが合理的であるか、効率的であるかが慎重に検討されなければならないと思います。その上で、必要にして十分な財源、人員の保障が不可欠であり、例えば介護保険や国民健康保険について、市町村規模の拡大で対応するのではなくて、保険者を国や県にかえることの合理性を吟味するべきではないでしょうか。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 市長の地域主権改革、補完性の原理に対するお考えをお聞かせください。

 次に、予算編成過程と新規事業並びに重要施策についてお尋ねいたします。

 平成24年度の一般会計の予算額は228億5,170万円で、前年度に比べ11億9,550万円、率にして5.0%の3年ぶりの減額予算となっております。予算編成についても第4次坂出市行財政改革大綱に基づき行革路線を引き続き堅持されていますが、今回の予算編成での市長の思考過程と新規事業並びに重要施策をお尋ねいたします。

 次に、市長就任3年を振り返っての感想と今後の長期ビジョンについてお尋ねいたします。

 本年は、市長にとっても任期最後の4年目に入ります。市長は、施政方針にも書いておられますように平成21年度は地盤固めの年として、市民は顧客、職員は資産という考えのもとに朝食会議やコンシェルジュサービスなど、職員の意識改革に着手し、また念願であり懸案の市立病院の新築移転の決定も行いました。

 平成22年度は構想の年と考え、古のロマンのまちさかいでをテーマに掲げ、これまで歩んできた歴史、これまでの坂出を築いてこられた先人に光を当て、歴史的、文化的遺産を生かした町づくりに取り組みました。また、事業再検討会の立ち上げや教育会館の設置に伴う市役所庁舎内の配置がえなど、改革に向けた環境整備をしました。

 そして、3年目の平成23年度は夢の体現に向けた実行元年と位置づけ、大幅な機構改革を実施し、組織を再編するとともに、坂出市企業立地促進条例を全部改正し、積極的な企業誘致を行ったほか、現在30品目を数えるさかいでブランド認定制度や府中、西庄地区におけるデマンド型乗り合いタクシーの運行、白峰パークセンターの営業再開など、さまざまな実効性のある施策に取り組んできておられます。

 平成24年度はさらなる飛躍の年として、さらに発展、充実した予算編成をされているようですが、この3年間を振り返ってみての御感想並びに今後の長期ビジョンをお持ちでしたらお聞かせください。

 次に、市長のリーダーシップとマネジメントについてお尋ねします。

 最近、しきりに言われております首長のリーダーシップとマネジメントについてお伺いします。

 リーダーシップとは人をどう使うか、自分の思いどおりに人を動かすのをリーダーシップと私は思っておりましたが、そうではなくて、組織の目的を達成する機能をリーダーシップと言います。リーダーシップとマネジメントの違いでいうと、リーダーシップというのは進路を設定したりビジョンと戦略を立案する。また、その立案したものをどう計画に落とし込むのか、組織化するのか、人材を配置するのか、システムや仕組みはどうつくるのかというのがマネジメント。さらに、リーダーシップというのは、動機づけをしたり心を統合したり動かしたり、コミュニケーションをしたり、モチベーションを上げたり、人のエネルギーを上げることです。組織としてどうあるべきかというのを常に考えて、ビジョンと戦略を設定して、その決めた戦略をトップダウンしていく。市幹部は、それでしたらこういう実施計画はどうでしょうかというのを立案するわけです。だから、リーダーはどちらも必要であります。冷静ですぐれたリーダーをウオームハートとかクールヘッドと言いますが、冷静な頭と温かい心といいますか、厚い志と思い、まさに綾市長はこういうものをお持ちだと私は信じておりますが、そこでお尋ねいたします。

 行革をやるときに、マネジメントとしてのシステムを入れることも大切ですが、職員の心をどう統合していくのか、どうやる気にさせていくのか、お考えをお聞かせください。

 続きまして、財源確保策についてお尋ねいたします。

 将来に向けて、歳入に対する具体的施策を打ち出していく必要があると思いますが、例えば企業誘致、地元雇用の促進、市内企業の育成、職員に対する定住化の促進、企業に対する地元高校生の雇用の確保等、さまざまな観点から新たな財源確保に向けた施策を具体的に打ち出す必要があると思います。今日、時代は急速に変化し、官民一体の行政施策が問われている中、財源を生む政策のための投資も時には決断することもあると思います。ぜひ市長の施策、決断を打ち出していただき、今後どのような財源確保に向けた施策をお考えなのか、お聞かせください。

 続いて、行財政改革についてお尋ねいたします。

 今までにも何人もの議員が指摘してまいりました行財政改革における数値目標の設定についての質問に、地方自治体の運営は社会情勢や国政の動向に大きく左右されるため、判断が困難となる場合があるとお答えになっておられますが、例えば平成23年度から25年度までの3年間の歳入歳出予算がどう推移するか、またその後の平成26年度から平成33年度までの8年間の歳入歳出の推移を見るときは、当然平成25年度までの3年間の財政推計をもとに、その後の主な事業費の増減を加味して、さらにどう推移するかで、その収支が予測できるのではないでしょうか。その指針となるのが今後の財政運営方針、具体的な取り組み及び目標値だと理解しております。これからの地方自治体の財政にかんがみると、短期ビジョンだけでなく、長期ビジョンでの分析調査が必要になってくるものと思われます。

 本市の財政運営上の最も大きな問題点を洗い出し、収支均衡を図ることができれば、基金の目減りを防ぐことができ、将来に向かって安定した財政運営を行っていくことができると思われます。

 そこで、お尋ねします。

 本市における財政運営上の大きな問題点は何でしょうか。

 また、今後の財政運営の方針で、柔軟性を持った財政体質改善のための経常収支比率の改善目標数値設定、目標達成時期、また大規模災害や少子高齢化が進展する中の財源確保の観点からも財政調整基金の積み立ては重要であることから、具体的な積み立て目標数値、目標達成時期は設定されないのでしょうか、お伺いいたします。

 続いて、大きな質問2番目の民間活力の導入についてお尋ねいたします。

 官民連携統括部署の設置についてお尋ねします。

 地方公共団体において民間活力の活用が求められる中、PFIや指定管理者制度等の官民連携制度の導入等を契機に、行政改革部門、企画部門、財政部門等に官民連携を統括する組織を設置する事例が見受けられますが、これらの組織の多くは官民連携に係る全庁的な方針の策定、各所管部署へのアドバイス、官民連携に関する情報の発信等、幅広い業務を担当していることが多く、また公共サービス分野のうち、特に情報化推進、観光振興、町づくり、産業振興、環境保全等、民間ノウハウの活用が期待される分野においては、官民連携による新たな組織の設置や人材の育成等が積極的に検討されています。

 現在の地方公共団体の組織は、部門ごとに所管する公共サービスの提供を行い、いわゆる縦割りの組織形態となっていることが多く、各所管業務を包括するような形では官民連携推進が行いにくい体制となっております。これは、民間側が官民連携を公共側に働きかける際の窓口が明確でないからではないでしょうか。

 また、今後行政サービスに対するニーズが高度化、多様化していくことを踏まえると、行政組織内部においてもノウハウを保有している分野における積極的な企業等民間からの人材登用等を通し、行政側での人材育成を行っていく必要があると考えます。

 そこで、お尋ねします。

 坂出市でも官民連携推進がスムーズに稼働するような統括部署の設置はできないでしょうか。

 次に、専門員制度の活用による人材登用についてお尋ねします。

 現在、坂出市でも危機監理室のように外部からすぐれた人材を登用した例がございますが、民間の知識や経験を行政で活用することを目的とし、専門的知識を持つ人材を地域から公募し、例えば介護福祉、土木、建築、税務、広報、芸術文化等幅広い分野で、非常勤特別職として採用する専門員制度を設けてみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、大きな質問であります安全・安心で住みやすい町づくりについてお尋ねいたします。

 京町線の整備についてお伺いします。

 平成23年度に事業認可が終了、平成24年度に予算化されている京町線についてお尋ねいたします。

 この線は、坂出駅北側に位置する坂出駅前の交通量の多い幹線道路であります。本線計画については今までにも何人かの議員が質問し、答弁をいただいておりますが、本線の用地買収以外の残地、たつみや周辺の土地の買収は計画しているのでしょうか。道路が完成すれば坂出駅の玄関口北側の顔になる一等地ですので、ぜひとも先行投資して土地を確保する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、現在の西から東への一方通行になっている田町通り3号線などの周辺道路の整備はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、空き家対策についてお尋ねいたします。

 全国的に空き家が増加しており、防災、防犯上の観点から問題になっております。平成20年住宅・土地統計調査によれば、総住宅数5,759万戸のうち、空き家は756万戸となっており、空き家率を都道府県別に見ると山梨県の20.3%が最も高く、次いで長野県が19.3%、和歌山県が17.9%、高知県が16.6%、香川県が16%と全国5番目の空き家率となっております。

 今後、少子高齢、人口減少時代を迎える我が国においても、一層空き家率が高くなることが予想されます。こうした空き家がふえることにより、近隣の住民の方々が不審者の侵入や不審火の不安を抱いたり、樹木の繁茂や住宅の破損による飛散、シロアリの飛散などによって迷惑をこうむる事象も、現実に私の住む近隣にも出てきております。

 全国の各自治体によっては、空き家等の適正管理に関する条例制定や危機管理室に空き家対策を行うくらしの相談担当を設けているところもあります。

 そこで、お尋ねいたします。

 坂出市内の空き家の現状をどのように把握しているのか、また市民からの空き家に対する相談とその対応はどのようにしているのか、また県内他市の状況もお知らせください。

 次に、小地域ネットワーク活動についてお尋ねいたします。

 高齢化率の高い坂出市内でも独居老人がふえております。そのような中、市内の援助を必要とする人の周りに関係者や近隣住民がネットワークをつくり、見守り活動や援助活動を行う小地域ネットワーク活動事業があります。今後を見据えたとき、団塊世代が高齢者となり、地域力を生かしていかなければ、高齢者がふえるのは必然で、ますます重要な事業となってくると思われます。定期的な高齢者への声かけ、見守り、安否確認等も大切でしょうが、生きがいづくりや介護予防等の事業展開も必要だろうと思います。

 そこで、お尋ねします。

 この事業は、坂出市独自の事業と聞いておりますが、他市の状況、またこの事業の坂出市内の普及率及びこの事業における問題点、改善点をお知らせください。

 また、この事業には市の補助制度があるのか、お尋ねいたします。

 続いて、学校、幼稚園、保育所における情報携帯メール配信についてお尋ねいたします。

 近年、子供たちをねらった不審者の声かけや連れ去りなどの事件が勃発し、重大な事件につながる犯罪がふえています。また、台風、地震などの緊急災害情報発信など、子供たちの安心と安全を地域ぐるみで守り、防犯、防災の輪を広げる仕組みとして、学校、家庭、地域へ子供たちの安全にかかわる犯罪や災害などの緊急情報を即時に通知する学校情報携帯メール配信システムを導入する地域が全国でふえております。というのも昨年の震災直後、通信規制で電話での連絡網は機能せず、メールの方は規制中でも比較的つながりやすかったことも後押ししているのではないでしょうか。

 昨年12月定例会でも3番若谷議員からの質問に、教育委員会としても各学校のメール連絡網がさらに促進されるように整備に係る経費の助成について学校長やPTA連絡協議会と協議を進めると答弁しておられますが、その後の進捗状況をお知らせください。

 また、最近の県内他市の導入状況、坂出市内の幼小中の導入、進捗状況をお知らせください。

 また、同じ坂出市民のお子さんを預かる市内公私立保育所の状況もわかればお知らせください。

 次に、大きな質問、保育行政についてお尋ねいたします。

 公立保育所の今後のあり方についてお尋ねいたします。

 市立保育所においては、行財政改革や少子化の動向を受け、平成17年度に坂出市立保育所の在り方検討委員会を設置し、その提言を踏まえ、市立保育所の運営方針を定めました。その方針の中では、市立保育所の配置について今後の国や県の動向、人口動向を見きわめながら、市立保育所の統廃合や幼保一元化、分園方式の導入も検討し、こども園についての研究を行うこととする。なお、その検討に当たっては、地域性への配慮が大切であり、保育所が地域の子育て支援の拠点、地域内関係団体との連携の場としての役割を引き続き担っていき、市内全域にきめ細かな保育サービスが行き届くような配置に努めるとなっております。

 また、提言書の中で小規模保育所については、今後、入所状況により一定以上の入所者が確保できない状況が続く場合には、定員の見直し、縮小を検討するべきであると委員会より提言を受けております。

 政府の子ども・子育て新システム検討会議作業部会は、2015年度をめどに幼稚園と保育所の機能を一体化した総合こども園を柱とする包括的な子育て支援事業を決定したところであります。今国会に関連法案等を提出、成立を目指すとのことであります。このような国の動きは、各自治体の意向にかかわらず対応を余儀なくされるものであります。市としても手をこまねいて見ているだけでは済まないわけで、本市の市立保育所の今後のあり方について整理しておく必要があるのではないかと思います。

 そこで、在り方検討委員会の提言にも述べられているように、定員数に比して入所率がここ数年70%台で推移している状況にかんがみ、市としても何らかの対応をしていく必要があると思われますが、今後の運営についてお考えをお示しください。

 次に、大きな質問、市立病院について。

 周辺地域のインフラについてお尋ねします。

 市長は平成24年度をさらなる飛躍の年と位置づけております。現坂出小学校移転後の跡地に平成26年春の開院を目指し、新病院の建築工事が着工となり、新病院の施設、体制整備に取り組んでいることと思います。

 そこで、お伺いします。

 1点目は、新病院進入路についてであります。

 現在、実施設計では、旧明治城駐車場を進入路としておりますが、富士見町線の拡幅に合わせ車両の右折が難しくなるため、新病院南側の市道西幸町線の拡幅を計画しているようですが、その具体的内容と新病院の進入路及び旧明治城駐車場の利用についてお伺いします。

 2点目は、新病院西側の市道塩釜神社線についてであります。

 この市道については、救急車進入路として使用する計画でありますが、新病院開院後には車両の通行もふえると思います。今後、どのように整備していくのか、お伺いいたします。

 これをもちまして1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 14番大前議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、地域主権改革に対する見解についてお答えをいたします。

 民主党政権発足後の平成21年11月に、地域主権戦略会議が設置をされ、地域主権に資する改革に関する施策の検討が進められました。昨年4月には、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を図るための1次見直しとして、いわゆる第1次一括法が成立をし、公共施設の設置管理基準など、これまで国が決めておりました基準にかえて地方自治体が条例で基準を規定できることになり、地方自治体の自主性の強化と自由度の拡大が図られることとなりました。

 また、昨年6月には、義務づけ、枠づけの見直しに加えて、基礎自治体への権限移譲を柱とした、いわゆる第2次一括法が成立をし、さらなる義務づけ、枠づけの見直しとして11月には第3次の見直しが閣議決定されたところであります。

 詳細につきましては、いまだ未確定の部分がございますが、地域主権改革は基礎自治体が中心となり、地域の住民がみずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくという責任の改革であります。しかしながら、一方で地域主権戦略大綱に掲げられているひもつき補助金の一括交付金化につきましては、地方自治体の裁量の拡大をうたいながら実情は大きく乖離をし、結果として地方自治体財政の悪化をも招く結果となっております。

 なお、補完性の原理の趣旨に異論を唱えるものではありませんが、市町村での処理が困難なものだけを県や国で補うことが適当であるとは考えておりません。

 後期高齢者医療制度につきましては既に県単位での広域連合を組織いたしておりますし、国民健康保険制度につきましても都道府県単位での運営も議論されており、また水道事業とか消防においても広域化が議論の対象となっているところであります。よって、現実に即しながら事務への対応とか移管を進めるべきであり、当然にして市町村、広域、県、国、それぞれの役割分担が存在するものと認識をしております。

 いずれにいたしましても今後の国の動向を注視しながら、本市としてしかるべき対応を粛々と進めてまいる所存でございます。

 次に、新年度予算編成過程と新規事業並びに重要施策についてお答えをいたします。

 現在、国内外の情勢は種々の難題に直面をし、内憂外患の問題山積の中にありますが、これらの厳しい状況においても必要最小限の経費でいかに地域を活性化していくかが、地方自治体に課せられた責務であります。

 このような中、編成をいたしました平成24年度一般会計当初予算案は、これまで以上に施策の選択と集中を図り、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を基本方針として編成した結果、総額にして228億5,170万円、前年度に比べ11億9,550万円、率にして5.0%の減となっておりますが、その内容を申し上げますと、歳入においては個人所得や企業収益が伸び悩む中、固定資産税のうち償却資産の大幅な伸びに伴い、市税の増収を見込んでおります。

 国の動向などを踏まえ、地方交付税や臨時財政対策債につきましては、ともに減額になるものと推測をしております。

 一方で、歳出についてでありますが、減額の主な要因といたしまして、新設統合小学校建設事業の終了や坂出港改修事業の進捗に伴う投資的経費の減少によるものであります。その一方で、重点施策といたしまして、先ほど18番吉田議員に御答弁申し上げましたとおりでございますが、私の公約でもあります人口をふやして元気な町づくりを実現するため、出産祝い金の大幅な拡充や保育所保育料のさらなる軽減など、子育て支援策などにより本市独自の人口増対策を講じてまいります。

 また、新年度は、市制施行70周年という節目の年に当たることから、記念事業として22事業、総額で6,720万円を計上いたしたほか、古のロマンのまちさかいでの具現化のための事業も予算化いたしました。さらには、防災対策として公共交通体系の拡充なども重点事業として計上いたしておりますが、いずれも私の公約達成に向けた熱い思いを予算という形で具現化したものと考えております。

 次に、市長就任3年を振り返っての感想と今後の長期ビジョンについてお答えをいたします。

 私は平成21年5月の市長選挙において市民本位、市民参加、市民対話の市政運営や市立病院存続などを公約に掲げ、市民の皆さんに信任をいただきました。市長就任3年を振り返っての感想は、先ほど18番吉田議員に御答弁申し上げましたとおりでございますが、市長就任以来、公約の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでまいりました。また、長期ビジョンについての御質問でございますが、現在の任期が残り1年余りということもあり、まずはこの残る任期中の市政運営に全力を傾注してまいる所存でございます。

 なお、今の子供たちが大人になったとき、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できる町づくりが究極の目標であると考えております。そのために市立病院の新築移転工事や京町線の整備、また中央公民館移転後の文教地区の再編などに加え、さらに長期的な展望に基づいた施策の方針決定にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市長のリーダーシップとマネジメントについてお答えをいたします。

 私は、市長就任以来、市民は顧客、職員は資産という考えのもと、資産である職員の士気の高揚、啓発に取り組んでまいりました。朝食会議やランチミーティングを行うことで職員との距離を近づけ、生の声を聞くことに努めるとともに、コンシェルジュサービスや事業再検討などを通じて、職員も自分の所属する職場のことだけでなく、幅広い視野を持つような意識改革を促してまいりました。

 その結果として、昨年、職員提案制度を全面的に見直し、提案の募集を行ったところ、大変有意義な提案が多く出され、可能なものから実施をいたしております。このことは、職員の問題意識が高まり、幅広い分野に対して目を向けるようになったあかしであると実感をしております。

 新年度においては、大きな懸案事項であります人口増問題につきまして職員から提案を募集する予定でございます。

 今後とも資産である職員が高い意識を持って働きがいを感じ、顧客である市民に対して、より質の高いサービスを提供できるよう、私も市長としてのリーダーシップを発揮しながら、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、財源確保対策についてお答えを申し上げます。

 子育て支援策の充実を初め、各種福祉施策、道路整備、教育施設の耐震化や環境整備等々、あらゆる施策は、元気な坂出を実現するための施策であり、町の活性化、産業の活性化に伴う歳入増加、財源確保に向けた施策であると考えております。

 その中でも本市の企業誘致の施策につきましては、従来の企業立地促進条例を全部改正し、平成23年度より新たに企業誘致条例として施行したところでございます。

 実際に助成という形での支出は企業進出後にはなりますが、この制度改正そのものが思い切った先行投資であり、その成果として三菱樹脂、さぬき丸一製麺、協和化学工業、石垣、丸一フーズの5社に対して助成の内示を既に行っているところであります。平成24年度、助成金として2億円以上を予算化したところでございます。これにより今後、償却資産等の税収増も図られるものと考えております。

 今後とも厳しい経済環境の中ではありますが、財源確保対策につきましては民間企業へのトップセールスはもとより、あらゆる方面から効果的に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、私より答弁を申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(前川昌也君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 14番大前議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、行財政改革についてお答えをいたします。

 まず、財政運営上の問題点についてであります。

 本市は、これまで独自の行財政改革を積極的に推進することにより生み出された財源を活用し、安全・安心の町づくりや特別会計等への財政支援など、重要施策への集中的な取り組みを進めてまいりました。しかしながら、これらの事業に伴う公債費負担も大きく、健全化判断比率の指標である実質公債費比率などを押し上げることとなり、その後、一定の改善を図りつつあるものの、依然として予断を許さない憂慮すべき財政状況が続いております。

 また、将来にわたりましても土地開発公社の保有地のあり方など、多額の財政出動を伴うであろう問題が残されておりますし、加えて年々増加の一途をたどっております社会保障費への対応など、課題はなお山積しております。

 今後の財政運営については、市民本位、市民参加、市民対話を主眼とし、スリムで効率的な行政運営となるよう徹底した行財政改革の推進が不可欠であると考えております。また、財政健全化の基本姿勢は堅持していかなければならないものと考えております。

 御質問の中長期的視野に立った財政運営の目標設定についてでありますが、地方自治体運営が、日々激変する社会情勢や不透明さを増す国政の動向に大きく左右されるため、推計が困難とならざるを得ない一面も否定はできません。しかしながら、本市の行財政改革の大きな柱であり、財政運営の健全化を図る上でのバロメーターでもあります公債費につきましては、実質公債費比率の数値目標を設定するとともに、時点修正を加えながら公債費残高を含め中期的展望に立ち、試算も行っているところであります。

 さらに、もう一つの柱であります人件費につきましても、中長期点観点から策定しております第二次定員適正化計画では目標を明確に設定し、着実に遂行しているところでありまして、財政運営状況の把握に努めているところであります。

 今後とも御指摘の点を踏まえ、中長期的な視野からの検証を怠ることなく、健全な財政運営に留意してまいりたいと考えております。

 最後に、財政調整基金の目標額と時期についての御質問でございます。

 同基金の適正額につきましては、先ほど18番吉田議員に御答弁申し上げたとおり明確な基準は示されておりません。しかしながら、おのおのの自治体において積立額等を適正に判断し、一定の積立額を確保しておくことは必要であると考えております。

 次に、民間活力の導入についての御質問のうち、官民連携統括部署の設置についてお答えをいたします。

 これからの公共は行政だけでなく、企業、地域団体、個人といった民間が、それぞれの立場でそれぞれの役割を担い、多様なサービスを提供することが求められております。また、地方公共団体と民間がそれぞれの特性や資源を生かし合って協力していく官民連携は効果的な市民サービスが提供できることにとどまらず、町の活性化にもつながってまいります。

 企業においても企業の社会的責任への意識が高まり、事業を通じて、またボランティア等の手段によって、利益の追求のみにとどまらず、地域の一員としての社会貢献への機運が高まっているところであります。

 これまでにも全国的にPFIや指定管理者制度、市場化テストなど、官民連携の取り組みが進められてきましたが、公共施設の管理など、ややもすれば行政主導のもと、人件費の抑制など経費削減に偏重し、失敗を招いた事例も見受けられます。したがいまして、官民連携は事業のスキームを指すものでなく、事業の目的と質を照らし合わせて考えるものであり、円滑かつ実効性のある官民連携を構築するため、行政としての役割を改めて検討すべきであり、そのための組織づくりや受け皿も必要であると認識をいたしております。

 本市では、これまで企業立地推進室を新設することによりワンストップサービスを実現し、機動力の付与と迅速な対応を可能とし、民間企業との連携強化に努めて一定の成果を得てまいりました。今後は、これら企業立地部門のみにとどまらず、観光振興、また文化、芸術など、あらゆる分野において官民連携の需要はますます重要になってまいりますので、ワンストップ窓口として一括的な対応ができる部署の必要性は十分に認識いたすところでございます。

 御質問の特定の窓口であらゆる分野の官民連携を統括することにつきましては、現在の組織において問題点等を検証する中で、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(前川昌也君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 14番大前議員の民間活力の導入についての御質問のうち、専門員制度の活用による人材登用について御答弁申し上げます。

 専門員制度における専門員の身分は、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とされておりますが、これに類似する制度として嘱託員制度がございます。

 本市の嘱託員につきましても各部門の職務内容に応じて、民間で培った専門的な知識や経験を生かすことができる職員や精神保健福祉士、介護支援専門員など、資格、免許等を必要とする専門職員を任用するとともに、一方では自衛官や警察官など、経験豊富な専門性の高い人材を配置するよう努めているところでございます。

 また、本市嘱託員の職務に関しては、原則として勤務時間等について正規職員と同様の勤務体系といたしております。

 御提案の専門員制度につきましては、より高度な専門性を有する専門員にお願いすべき具体的な職務の内容、勤務時間の設定、正規職員や嘱託員と異なる勤務体系とした場合、現在の嘱託員や臨時職員との均衡や人事管理上の問題点、また守秘義務、兼業禁止などの服務義務の取り扱い、報酬額の設定方法や人材確保対策、本市財政に与える影響など、整理をしなければならない事項も大変多くございます。しかしながら、民間との連携や豊富な知識、経験を有した人材の登用により、職員の人材育成、組織の活性化、そして市民協働の町づくりの推進につながることが期待されますことから、今後、現在の嘱託員制度との整合性、均衡も踏まえ、また先進地の事例等も研究する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、安全・安心で住みやすい町づくりについての御質問のうち、空き家対策についてお答えを申し上げます。

 まず、空き家に関する現状把握についてでございます。

 これまで詳細な実態調査を行っておりませんが、御質問者も御指摘しておりますように平成20年に実施した住宅・土地統計調査により住宅に関するさまざまな調査が行われ、その中に空き家に関するデータも含まれております。ちなみに、その調査結果によりますと本市における空き家の総数は推計値として5,040戸、このうち腐朽、破損のある空き家は1,310戸となっております。

 なお、この住宅・土地統計調査につきましては、平成17年に実施いたしました本市の国勢調査の433調査区のうち、約30%に当たります128調査区について調査を行ったものであり、残りの305調査区は128調査区との人口比率による推計というような手法にて計算をされたものでございます。

 次に、市民からの空き家に関する相談とその対応についてでございますが、場所を確認する中で現地調査を実施いたしまして、その状況に応じて応急的な安全措置や建物所有者への通知、指導等を行っているところでございます。

 次に、空き家対策に係る県内他市の状況についてでございます。

 県内7市は、いずれもまだ条例等の制定には至っておらず、その対策といたしましてはただいま申し上げました本市における状況とおおむね同様となっております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(前川昌也君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 14番大前議員の安全・安心で住みやすい町づくりについての御質問のうち、地域福祉の充実、小地域ネットワーク活動についてお答えいたします。

 小地域ネットワーク活動は、地区社会福祉協議会を中心に小地域ごとに近隣住民が小チームを組んで行う、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動でございます。

 本市では、平成5年までに市内12地区すべてに地区社会福祉協議会が設立され、各地区における地域福祉の推進母体となっておりますが、地区社会福祉協議会設立の大きな目的の一つが、この小地域ネットワーク活動を行うための住民組織の体制整備でございまして、本年1月31日現在では488名の方を見守っていただいているところでございます。

 次に、県下他市の状況につきましては、本市と同様の方法で見守り活動を実施しておりますのは、善通寺市1市でございます。

 また、丸亀市などの3市では、市長から委嘱された福祉協力員などによる見守り活動を実施しております。

 次に、見守り活動の課題でございますが、各地区における見守り対象者の把握や支援者の確保でございます。

 今後は、主に災害時の支援を目的とした災害時要援護者避難支援計画の本格実施に伴いまして、平時からの見守りでございます小地域ネットワーク活動も対象者の増加が見込まれます。

 次に、市からの補助制度につきましては、見守り対象者1人当たり年額1,000円を地区社会福祉協議会へ助成しております。従来の予算は600人分の60万円でございましたが、新年度予算案では2,000人分の200万円へと増額をお諮りしておりまして、今後の見守り対象者の増加への対応を図ろうとしているところでございます。

 今後とも地区社会福祉協議会や民生委員など関係者との連携を深めつつ、小地域ネットワーク活動を初めとした地域福祉活動の充実を推進してまいりたいと考えております。

 次に、学校情報携帯メール配信システムの坂出市内の公立、私立保育所の導入状況についての御質問にお答えいたします。

 現在、坂出市内の公立、私立保育所で学校情報携帯メール配信システムを導入しているところは、私立保育所1園のみでございますが、24年4月から公立保育所1園でも導入予定となっております。

 また、県下の保育所の導入状況につきましては、観音寺市で平成20年からの導入、高松市におきましても平成24年4月からの導入予定のようでございます。

 昨今、多発している不審者情報や台風、地震等の緊急情報が即時に受け取れるこのメール配信システムの利便性を考えますと、今後、市内の公立、私立保育所への導入も必要とは考えておりますが、こうしたシステム導入につきましては各保育所での環境整備や保護者への周知等も必要となってまいりますことから、当面、実施内容等の調査研究を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、保育行政について公立保育所の今後のあり方の御質問にお答えいたします。

 子育て支援に関する国の動きにつきましては、先ほど18番吉田議員に御答弁申し上げたとおりでございます。

 公立保育所に関しましては、平成17年の坂出市立保育所の在り方検討委員会の提言で、地域の子育て支援の拠点、地域内関係団体との連携の場としての役割を担っていき、市内全域にきめ細かな保育サービスが行き届くような配置に努め、地域性の配慮を優先する中で、統廃合や分園方式の導入などを検討する必要があるとされています。

 また、この提言の趣旨を踏まえ、小規模保育所については一定以上の入所者が確保できない状況が続く場合には、定員の見直し、縮小も検討していくこととしております。

 いずれにいたしましても坂出市次世代育成支援行動計画に定めた保育サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(前川昌也君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 14番大前議員の安全・安心で住みやすい町づくりについての御質問のうち、京町線の整備についてお答えいたします。

 京町線は、交通ネットワークや駅周辺の町づくりにおいて重要な路線であると認識しており、整備に当たりましては、早期完成が図られるよう重点的に進めてまいりたいと考えておりますが、先ほど18番吉田議員に御答弁申し上げましたとおり国の予算状況が不透明な中、現段階で完了時期を特定するのは困難なものがございます。したがいまして、周辺道路の整備につきましては、事業がある程度進捗した段階で周辺住民の皆様や警察と協議を行いながら、土地利用動向や将来の町づくりを見据えた上で検討してまいりたいと考えております。

 また、道路区域以外の土地利用につきましては、駅前にふさわしい景観の形成を目的に、具体的にはキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールなどや個室つき浴場業に係る公衆浴場などの営業を目的とした建物の建築を規制する地区計画も策定いたしておりますことから、今後は駅前の立地条件を生かしたマンション建設など、民間活力に期待をするところでございます。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(前川昌也君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 14番大前議員の安全・安心で住みやすい町づくりについての御質問のうち、学校情報携帯メール配信システムについてお答え申し上げます。

 まず、12月議会での答弁後の進捗状況はどのようになっているかについてであります。

 12月議会以後も、坂出市PTA連絡協議会の中で協議を重ねた結果、本年2月の理事会において公立の幼小中学校につきましては、坂出市PTA連絡協議会が主体となって一括契約を行うことに決定し、本年4月より配信システムの運用が開始できるよう鋭意取り組んでいるところであります。

 また、経費につきましては、今回運用を開始いたします22単位PTAにそれぞれ1万円ずつ、計22万円の助成を予定しております。

 次に、最近の県内他市の導入状況についてであります。

 坂出市を除く7市の現況を確認しましたところ、配信方法や契約主体は市によってさまざまではありますが、7市のうち6市の幼小中学校で既に携帯メールの配信ができるシステムを運用しているところであります。

 以上でございます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(前川昌也君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 14番大前議員の市立病院についての御質問のうち、新病院周辺のインフラ整備についてお答えいたします。

 まず、新病院の進入路についてであります。

 新病院の基本設計、実施設計における外部道線計画では、敷地東側の富士見町線からの出入り口を計画しておりましたが、富士見町線が4車線に拡幅される計画となったため、北方向から新病院への右折進入及び新病院から南方向への右折退出が交通安全上できなくなることから、現在の坂出小学校校門付近からの出入り口を計画しております。

 この場合、校門前の市道西幸町線の幅員が狭く、自動車同士のすれ違いができない箇所がありますことから、市関係部署と協議する中で、富士見町線から現校門付近までの区間を2車線の片側歩道つき道路として拡幅整備を計画いたしております。

 なお、当初、計画しておりました東側の富士見町線からの出入り口につきましては、駐車場の混雑を緩和するため、敷地から北方向への出口として整備してまいりたいと考えています。

 次に、新病院の西側市道の整備についての御質問にお答えいたします。

 新病院の外部道線計画では、救急車は新病院北側の県道高松善通寺線から病院西側の市道塩釜神社線へ進入後、救急専用の入り口から病院敷地内へ進入し、患者搬入後、別の出口から同市道へ退出する計画であります。

 それに伴い、車両通行量が増加することが予想されますことから、今後新病院開院に合わせて、同市道の舗装工事及び側溝整備について市関係部署と協議しながら進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆14番(大前寛乗君) 議長─14番



○副議長(前川昌也君) 14番 大前寛乗君

              〔14番(大前寛乗君)登壇〕



◆14番(大前寛乗君) 前向きな答弁をありがとうございます。

 ほとんどは要望でございますが、1点ちょっとお尋ねしたいんですけども、先ほど財政調整基金の数値目標はできないかということで、数値目標は要するに副市長からはまた同じ答弁で、社会情勢、国の動向が変動するから設けられないというふうに受け取っております。私は最初に大変恐縮ですけど、大きな質問をしました。地域主権改革についてお話ししましたけども、その中でやっぱり地方にだんだん権限が移譲されても財政的な保障もない、人員のそういう保障、補てんもないと、そうするとやっぱり各市町村で格差が大変大きく出てくるんじゃないかと。その中にあって、先ほど言いましたそういう財政調整基金なんかをしっかりと目標設定して、特に財政が苦しい中で、やっぱり積み立てていくことをある程度具現化してきちんとした方向を見つけるべきじゃないかなと思うわけでございますので、その辺をもう少しちょっとお話をお聞きしたいと思います。

 それと、公立保育所については、今大変微妙なところでございまして、皆さん御存じのように国の方針というのを、先日、内閣府が了承したということで、この子ども・子育て新システムという大変名前はすばらしいんですけども、中身は多分皆さん、私もそうですけども、今から研究されると思いますけども、保育の根幹にかかわる問題があります。余り詳しくは言いませんけども児童福祉法の第24条という、これは国がきちんと決めた市町村が子供を見ていくという、その責任を持つということがあるんですけども、このシステムが入ると、そこがなおざりになって、大変危険な要素もあるんじゃないかと危惧するんで、その辺はやっぱり責任はきちんと、形は変わっていこうが基本的な部分は守っていただきたいなと、そのように要望しておきます。

 以上でございます。その1点だけ、財政調整基金について質問させていただきました。ありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(前川昌也君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 14番大前議員の再質問にお答えを申し上げます。

 財政調整基金の目標額の設定についての御質問でございますけども、先ほど18番吉田議員にもお答えしたところでございますけども、この金額につきましては本市の財政状況等を踏まえて積み立てていくという状況でございまして、余りにも大きな目標額というのも今後財政に影響も出てくるというふうに考えております。そういうことで御答弁させていただいたところであります。

 今後はそういうふうな状況を踏まえまして、この基金については適正な額を積み立てていきたいというように思っておりますので、御理解賜りたいと思います。



○副議長(前川昌也君) 暫時休憩いたします。

 休憩時間は10分程度といたします。

              午後2時23分 休憩

       ────────────────────────────

              午後2時34分 再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  19番   中  河  哲  郎

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  職員課長    中 西 明 彦       政策課長    好 井 和 彰

  総務課長    中 川 靖 夫       危機監理室長  高 木 照 男

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

  生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    神 高 賢 二       都市整備課長  宮 本 智 裕

  にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志       庶務課長    角 野 正 明

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(前川昌也君) 休憩前に復し、会議を開きます。

 20番木下清君の質問を許します。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○副議長(前川昌也君) 20番 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、同志会を代表して一般質問をさせていただきます。

 本来ですと会長がするところでございますが、会長はちょうど後ろにおりますので、私がかわって質問をさせていただきたいと思います。

 東日本の大震災が発生してからやがて1年を経過しようとしております。いまだに多くの行方不明の方々がいらっしゃいますし、仮設住宅住まいを余儀なくされ、不便な日々を送っておられる方々がいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を心からお祈り申し上げる次第であります。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず最初に、3月中に閣議決定が予定されております社会保障と税の一体改革について市長の率直なお考えをお示しいただきたいと存じます。

 2014年4月から8%に、2015年10月から10%に消費税を引き上げ、増税分を全額社会保障に充てるというものであります。地方財源の拡充につきましても考えているようでありまして、10%に引き上げた際には地方消費税、それから地方交付税分を合計して現行より1.54%多く配分されるようであります。

 次に、新年度の予算編成についてお伺いいたします。

 今回の予算は一般会計228億5,000万円余、特別会計158億1,900万円余、企業会計では病院事業会計で42億5,000万円余、水道事業会計で22億5,000万円余であります。

 一般会計では前年度比5%の減であり、3年ぶりの減額となっております。市長は、施政方針でも触れられておりますが、現政権がまことに不安定、加えて市税収入の伸び悩みなどにより、依然として財政状況がまことに厳しい中での予算編成であったと思います。

 そういう中で、市長就任1年目は地盤固めの年、2年目は構想の年、3年目は実行元年と位置づけ、新年度をさらなる飛躍の年と位置づけ、予算編成をしたと述べております。さらなる発展、充実した予算編成をし、次につなげていくという強い決意のあらわれであると感じた次第であります。

 市民本位、市民参加、市民対話の信条のもと、市勢発展のため、ますますの御尽力を心から願うものであります。

 また、職員は資産であるという考え方が施政方針の中で随所に見受けられますが、当然のこととはいえ、市長と職員が一丸となって市政運営に取り組んでいることは、必ずやよい結果をもたらすものと思います。

 市長は常々、市民は顧客であると言われておりますが、私は加えて市民は雇い主であるという考え方を持って事に当たることも大切かと思っております。

 そういう中で編成された新年度予算の重点項目では、市制施行70周年記念事業、人口増対策、防災対策及び市立病院新築工事などを挙げられております。いずれも今の市の最重要課題であります。

 そこで、お尋ねいたしますが、新年度予算編成での苦労話や目玉施策、新規事業についてお聞かせください。

 また、いよいよ新年度から新病院の建設が2014年度の開院を目指して土音高く始まりますが、市長としては感慨深いものがあると思います。また、責任の重大さもひしひし感じておると思うところであります。率直な感想をお聞かせください。

 次に、人口増対策についてお伺いいたします。

 綾市長は、「人口増やして、元気な町に」ということを公約の柱として市長選挙を戦い、見事当選を果たされました。

 今や、国全体の人口は減少傾向が強くなっております。国全体の人口は50年後、8,674万人となり、50年間で4,132万人が減ることとなります。1年間に80万都市が1つずつ消えることになります。このような状況の中、人口増を図ることは非常に厳しい状況にありますが、新年度の予算を見ますと子育てに関する予算を計上するなど、最善の努力がなされております。

 そこで、お尋ねいたしますが、人口増に対する今後の綾市長の基本的な考え方をお示しください。

 次に、人事管理についてお伺いいたします。

 このたび国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が可決、成立をいたしました。その内容は、2011年度の人事院勧告を実施した上で、2012年度と2013年度で平均7.8%を削減するというものであり、捻出した財源をすべて東日本大震災に充てるというものであります。地方公務員については、附則の中で地方自治体の自主性にゆだねることとなっております。

 そこで、お尋ねいたします。

 本市の給与改定の基本的な考え方は、国家公務員の給与改定に準じ実施した経緯があります。このことから判断しますと、本市の職員の給与についても国家公務員の今回の給与改定に準じ実施すべきと思いますが、市長のお考えをお示しください。

 参考までに現在と7.8%削減した場合のラスパイレス指数をお示しください。

 また、今、国においては人勧制度を廃止し、かわりに労働協約締結権を付与し、給与は労使の交渉で決定するという公務員制度改革が議論をされております。このことについて市長のお考えをお示しください。

 私は現在の人事院勧告制度を堅持すべきものと考えております。

 次に、職員の採用についてお伺いいたします。

 職員の採用については、今まで欠員不補充で対応してきましたが、職員の削減も限界に来ておるように思います。もうそろそろ欠員は補充するという考え方を打ち出してもいいと思いますが、お答えください。

 非常に難しい問題ですが、採用に当たっては市民を優先したり、市外の者についても市内に住所を移すことを条件に採用することはできないものでしょうか、お答えください。

 新年度も香川県との人事交流が引き続き行われるようでありますが、課長クラスの管理職も実施してはどうかと思いますが、お答えください。

 次に、本市の監査委員制度についてお伺いいたします。

 現在、国においては、この制度について地方自治法の改正も含めて議論されているようであります。まず、その内容を御説明ください。

 現在、本市の監査委員は御存じのとおり2人でありまして、識見を有する者から1人、議員の中から1人であります。十二分にその職責を全うし、その責任を果たされておるところであります。

 しかしながら、外部の目も大切であります。本市は、今まで包括外部監査制度を採用しておりましたが、このたびそれを廃止しました。これを機に、公認会計士や税理士などの有識者に加わっていただき、監査機能の充実を図ってはどうかと思いますが、お答えください。

 本市の定数は2人でありますが、地方自治法では定数をふやすことは可能であります。また、香川県や高松、丸亀など他市の状況についても御説明ください。

 次に、定住自立圏構想と道州制についてお伺いいたします。

 定住自立圏について香川県下の状況は、中心市は高松、丸亀、坂出、観音寺の4市であります。そのうち、中心市宣言を行っているのは坂出を除く3市であります。

 そういう中で、高松市は既に周辺の三木町、綾川町、土庄町、小豆島町、直島町と定住自立圏を形成しております。さらに、東かがわ市やさぬき市にも最近接触をしておるようであります。丸亀市においては、善通寺市、多度津町、琴平町、まんのう町と定住自立圏を形成し、2013年度から連携事業の実施を目指したい意向のようであります。観音寺市につきましては、今後の課題としておるようであります。

 坂出市は、まだ中心市宣言を行っていませんが、これは宇多津町と広域行政の中で連携を深めていることによるものと思われます。

 このように県下の定住自立圏域は大きく分けて東讃、中讃、西讃の3圏域であります。最終的にはこれを統合して、香川県を一つにしてはどうかと思います。香川県の人口も50年後には今の減少傾向が続きますと70万前後になると予想をされます。さらに、発展させて、四国は一つという考え方に立ち、道州制に結びつけていきたいものであります。市長の定住自立圏に対するお考えをお示しください。

 また、宇多津町との関係につきましては、運命共同体という中で広域行政を組み連携を深めておりますが、今申し上げましたとおり、県下では活発な定住自立圏の動きがあるところでございます。より連携を深めるために合併に向けて動き始めてもいいかと思いますが、市長のお考えをお示しください。

 次に、本市の活性化対策についてお伺いいたします。

 まず、瀬戸大橋の通行料金の見直しについてお伺いいたします。

 出資金をめぐって難航しておりました瀬戸大橋の通行料金につきましては、このたび国土交通省から2014年度から全国共通料金とするという基本方針が示されました。このことは香川県を初め関係10府県市の粘り強い努力のたまものでありますとともに、過去において地元経済界などが100万人署名運動を展開して取り組んだことが結実したものと思います。

 しかしながら、全国プール制となりますと法改正などの必要もあるようであります。他の高速道路会社などの反発も予想されるようであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 全国共通料金の実現について、現在の状況とその内容について御説明ください。

 また、2012年度と2013年度の2年間の料金はどのようになりますか、お答えをいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、全国共通料金となりますと相当安い料金が設定されるというふうに思います。これをやはり坂出はもちろんでございますが、香川県、四国の活性化に結びつけていかなければならないと、このように思っておるところでございます。

 次に、島民の通行料金についてお伺いいたします。

 御案内のとおり与島、岩黒、櫃石の3島島民の通行料金につきましては、本年3月31日まで介護事業者なども含めて20%の負担となっております。4月1日以降、どのようになるのか、現在の状況をお示しください。

 また、全国共通料金が実現した場合、島民の通行料金はどのようになりますか、御説明ください。

 次に、島嶼部の活性化対策についてお伺いいたします。

 島嶼部、中でも与島については人口約200人中、約100人が65歳以上の高齢者であり、急速に少子高齢化が進んでおります。小中学校は既に廃校となっておりますし、フィッシャーマンズ・ワーフは休業の状態であります。これらのことは、すべて高額な通行料金が原因していることは明らかであります。

 そういう中で、今回の全国共通料金が実現すれば、相当安い料金となり、生活道路としての役割を果たすことになると考えるところでございます。これを機会にフィッシャーマンズ・ワーフの駐車場など、これは県有地でございますが、広大な県有地や与島港、旧学校施設、開発総合センターなどを生かして活性化を図ってはどうかと思いますが、お答えください。

 次に、坂出北インターのフルインター化とフリーゲージトレインについてお伺いをいたします。

 東日本大震災からの一日も早い復旧復興が叫ばれているさなかでありますので、今回は提言にとどめさせていただき、今後、状況を見ながら議論を深めていきたいと、このように思っております。

 まず、坂出北インターのフルインター化につきましては、府中湖インター同様、ETC専用のスマートインターでいいのではないかと、このように思っております。五色台トンネルが無料化になったことに伴い、浜街道の通行量は倍増しております。その中で、運送業者を初めドライバーの多くは、坂出北インターから四国へという強い要望があるようであります。

 次に、フリーゲージトレインの導入についてであります。

 フリーゲージトレインにつきましては、時々試運転をしているようであります。岡山側との関係もございますが、一日も早い運行開始ができますように、運行開始に向けて取り組まなければならないと、このように思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、この2つは大きなプロジェクトでありますので、多額の事業費を要しますが、これは坂出市はもちろんのこと、香川県、四国の活性化のためには必要なものであり、ぜひ実現したいものであります。市長はどのように思われますか、お答えください。

 次に、瀬戸大橋の観光振興についてお伺いいたします。

 昨年実施されました瀬戸大橋と番の州工業地帯の夜景を楽しむナイトクルージングがことしも実施されるようであります。私も昨年のナイトクルージングに参加をいたしましたが、坂出港を出港して番の州工業地帯と瀬戸大橋の夜景を楽しみながら、岩黒島で駅弁で大人気のタイラギどんを平らげて帰るものであります。今後も継続していただきたいと思いますが、お答えください。

 また、瀬戸大橋のイルミネーションがたくさん切れておりますし、また輝きも鈍っているように思われます。本四に対し、修繕を申し入れていただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと存じます。

 次に、金門橋との連携についてお伺いいたします。

 来年は、ゴールデンゲートブリッジとのシスターブリッジ提携25周年を迎えるわけでございます。この提携は、香川県と岡山県、両県の提携でありますが、当時、倉敷、早島、坂出、宇多津の2市2町もこれに参画をいたしておるところでございます。

 そういう中で、来年25周年を迎えますが、何か記念行事をしてはどうかと思います。来年は瀬戸内国際芸術祭も開催されるわけでございますので、そういう中で、記念行事を実施したらどうかというふうに思っておるところでございます。これにつきましてもこれから議論を深めていきたいと、このように思っておるところでございます。

 また、今年はゴールデンゲートブリッジ開通75周年の記念すべき年であり、市長が招待されておるところでございます。25年前、ゴールデンゲートブリッジ開通50周年記念事業に故番正市長さんの随行で参加をさせていただきました。非常に懐かしく思い出されるところでございます。そのときゴールデンゲートブリッジのバッジを記念にいただきましたが、これを参考にして斜張橋のバッジをつくり、各家庭などに配布したものであります。当時多くの皆さん方が洋服などにつけたものであります。

 そこで、お伺いをいたしたいと思います。

 ゴールデンゲートブリッジ開通75周年並びに市制施行70周年を記念してバッジをつくり、各家庭に配布したり、市長を初め職員や我々議員もこれをつけて、うどん県海橋の町坂出を全国に売り出してはどうかと思いますが、お答えください。

 次に、デマンド型乗り合いタクシーの運行についてお伺いいたします。

 2011年10月から、急速に進展する高齢社会に対応するため、府中、西庄地区を対象としてデマンド型乗り合いタクシーの運行を開始いたしました。

 さらに、新年度から加茂地区などを対象とした運行を開始するとともに、旧市内を対象に循環バス路線が新設をされます。また、瀬居地区方面への市営バスにつきましては、低床型ノンステップバスに買いかえての運行となります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 松山地区、川津地区など、未実施の地区はどのようにお考えですか、お答えください。

 フリー乗降の実施はどのようにお考えですか。

 また、料金について高いという声をよく聞きます。どのようにお考えですか。ワンコインシステム、いわゆる100円にしてはどうかという声があります。

 また、乗り継ぎが便利なように他のバス路線と路線が重複する場合は、バス停を一緒にしてはどうかと思いますが、お答えください。

 今、申し上げましたことに関連をいたしますが、ルートの変更についてお伺いいたします。

 府中、西庄ルートについてでありますが、現在江尻から側道に入りJR坂出駅に直行しますが、それを江尻から横津に入り、循環バスの停留所が予定されております坂出市役所前を経由してJR坂出駅に至るルートに変更してはどうかと思うわけであります。

 私もこのデマンドタクシーに何回か乗せていただきましたが、乗っておられる方が言いますのには、市役所や周辺で用事を済ませるのに坂出駅まで行かないかん、非常に不便であると、こういうふうな声があるわけでございます。ぜひこのルート変更について実現をしていただきたいと思います。お答えください。

 次に、漁業の振興対策についてお伺いいたします。

 漁業も農業同様、燃料の高騰や漁船の修繕などに多額の経費を要しますとともに、漁獲量が少ない上に魚の価格も安く安定してないなど、漁業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。後継者不足も深刻であります。そういう中で、漁業の振興対策をどのようにお考えですか、お答えください。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。

 まず最初に、地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。

 地域防災計画の見直しについては、国や県の見直しを見定めてから検討したいとの考えが示されておりました。現在の状況はどのようになっていますか、お答えください。

 新年度において市独自で見直すところはありますか。いずれにいたしましても防災対策の基本となるものでありますから、津波、原発などのことも含め、早急な見直しが必要であると思います。お答えください。

 次に、自主防災組織の結成の促進対策についてお伺いいたします。

 地域防災の核となるのが自主防災組織であることは言うまでもありませんが、その自主防災組織の結成がどの自治体も思うように進まないのが実態であります。最大の理由は、急速な都市化であり、マンション、アパートなどがふえたことによるものと思われます。そういう中で、本市の結成はどのような状況ですか、御説明ください。

 今申し上げましたとおり、自主防災組織は地域防災の核となるものでありますので、ありとあらゆる手段で一日も早く結成率100%を達成するよう、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、お答えください。

 次に、災害発生時の拠点となります市庁舎の建設についてお伺いいたします。

 施政方針でも述べられておりますが、現在、新庁舎建設庁内検討委員会を設け、基本構想の策定に向けて検討に入ったようであります。施政方針では基本構想の検討過程においては、議会や市民の皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと述べております。議会としてもこの問題、真剣に取り組まなければならない重要な課題であります。何といいましても市庁舎は地震などの災害発生時には拠点となるものでありますから、一日も早い建設が重要であると思います。今後、基本構想、基本計画、実施設計などを経て建設となると思いますが、いつごろをめどに建設をしようと考えているのか、お答えください。

 次に、消防団員の確保対策と安全確保対策についてお伺いいたします。

 消防団員の皆さん方には、常に御自分の仕事を持ちながら、火災や災害などが発生しますと市民の生命と財産を守るという崇高な精神のもと、献身的に消防団活動をされておるところであります。このことに対し、心から感謝を申し上げる次第であります。

 そういう中で、現在少子高齢化の影響か、消防団員を志望する者がいなくなり、だんだん減ってきております。ピーク時には700名近くの団員がおりましたが、現在では510名前後となっているようであります。消防団員の募集など、その確保対策について、今までとってきた対策と今後の対応についてお伺いいたします。

 昨年、仙台のシンポジウムに参加をいたしましたが、南三陸町の町長さんのお話によりますと、今回の東日本大震災のとき、津波が押し寄せてきているにもかかわらず、水門を閉めに行くなどにより250名余りの消防団員が犠牲になったようであります。このことを受けて、国では消防団員の安全確保について検討に入ったと聞いておりますが、わかる範囲で御説明ください。

 本市の場合の安全確保対策は、どのようになっておりますか、お答えください。

 次に、急傾斜地崩壊防止対策事業についてお伺いいたします。

 現在、瀬居町竹浦地区で砂防工事とあわせて県、市の急傾斜地崩壊防止対策事業が、県、市の格段の御尽力により急ピッチで行われているところであります。

 現在、市内には多くの危険箇所がありますが、思うように施行できていないのが実情であります。高額な負担金を地元関係者で負担しなければならないのが原因であろうと思われます。用地につきましても県事業は買収していただけますが、市事業は提供となっております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、市と地元の負担割合は現在折半となっておりますが、その負担割合を市3分の2、地元3分の1に軽減してはどうかと思いますが、お答えください。

 また、市事業についても県同様、用地を買収するようにしてはどうかと思いますが、お答えください。

 また、この事業がどういうものかということを広報などを通じ、市民の皆さんに周知してはどうかと思うわけであります。お答えください。

 次に、新市立病院についてお伺いいたします。

 新市立病院の新築移転工事が2014年度のオープンに向けて、いよいよ着工となります。脳神経外科の新設など病院機能を充実させ、市民のための立派な新病院として生まれ変わることを大いに期待いたすものであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず最初に、県道富士見町線など周辺の道路網の整備についてお伺いいたします。

 施政方針によりますと、富士見町線の拡幅工事につきましては、県事業として本格的に整備が始まるとありますが、今後どのようになるのか、御説明ください。

 これにあわせて、周辺の市道など道路網の整備はどのようにお考えですか、お答えください。

 また、工事が始まりますと工事騒音、振動、交通安全などの諸問題の心配がありますが、周辺住民の方々などに迷惑をかけないようにしなければならないと思いますが、どのようにお考えですか、お答えください。

 次に、医師、看護師などの確保対策についてお伺いいたします。

 施政方針によりますと医師の確保につきましては、引き続き香川大学医学部等に対し医師の派遣を積極的に働きかけたいと述べております。医師不足が叫ばれている今日、その確保は非常に厳しい状況にあると思われますので、全力を挙げて取り組んでいただきたいと存じます。

 また、看護師などの医療技術者の確保対策についてどのようにお考えですか、お答えください。

 今回の採用は通常の補充に加えて、新しく新病院の開院に向けて医師8名、看護師43名の採用となります。1年前に確保し、教育、研修を実施して、開院時に向けて万全を期すということであります。採用試験などの時期、方法など、どのようにお考えですか、お答えください。

 次に、新病院の駐車場についてであります。

 これにつきましては、朝、御答弁がございました。スペースが122台程度というふうになっておりますが、非常に少ないように思うわけであります。不足が予想される駐車場対策について、どのようにお考えですか、お答えください。

 次に、震災時の対応についてお伺いいたします。

 震災時の新市立病院の役割は重大であります。震災時に十分機能すると思いますが、上水や雑用水、手術室などの電源確保対策は大丈夫か、お示しください。

 また、震災時には他の病院との連携体制も重要であると思いますが、どのようにお考えですか、お答えください。

 次に、現病院が移転した後の跡地対策についてお伺いいたします。

 金山分院跡地については、墓地用地ということで決着を見たようであります。現病院の移転は2年後となりますが、その跡地をどのように活用されるのか、構想があればお示しください。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。

 まず最初に、小中学校の統合計画についてお伺いをいたします。

 2003年12月策定の第3次坂出市行財政改革大綱の財政健全化において小学校及び中学校について、少子化現象等の問題もあり、適正な施設数を調査研究し、可能な施設について統廃合を検討するとの方針を打ち出し、2007年7月、坂出市学校再編整備検討委員会を設置し、これまでに2005年度の5幼稚園の統合を初め、2010年4月1日に西部小学校、中央小学校、沙弥小学校が統合し坂出小学校に、また2011年4月1日に王越小学校と松山小学校が統合し、現在に至っておるところでございます。関係者の皆さんには、これまで大変な御苦労があったと思われるわけであります。

 さて、坂出小学校については、開校以来、はや2年が経過し、この3月17日には大変立派な新校舎の竣工式が行われることとなり喜ばしい限りであります。

 そこで、お伺いいたしますが、坂出小学校は瀬居小学校も統合の予定でありましたが、さまざまな理由から合意されておりません。その内容とその後の経過及び今後の取り組みについてお示しください。

 次に、先般坂出小学校を拝見いたしましたが、大変立派な学校であります。新校舎を見てみますと、やはり施設面においては既存の小中学校とはかなり格差があるように思われます。2010年3月議会で、教育長は新築校舎と既存校舎とで差が生じてしまうのは避けられない宿命であると答弁されておりますが、余りにも違い過ぎますので、市内の児童から坂出小学校に行きたいという声も多く聞こえてくるところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 既存の学校の施設整備も今後大幅に改善していくべきだと思います。これまでトイレやエアコン整備などを行っていますが、これまでの整備状況等、また平成24年度の校舎や施設面の改善などについて詳細をお示しくださるとともに今後の考え方をお示しください。

 次に、坂出小学校の新築がお披露目されますと再編計画も一挙に加速するのではないかと考えられますが、次の計画にあります坂出中学校、東部中学校の状況と取り組みはどのようになっているのか、また児童生徒数の動向や地域の状況をもとに慎重に検討すると思われますが、今後の取り組みについてお示しください。

 次に、施政方針で出てきました総合こども園、野田政権におきましてことしの1月20日に新たな子育て政策として子ども・子育て新システムの最終案が公表され、2015年をめどに総合こども園と呼ばれる幼稚園と保育所の機能をあわせ持った施設をスタートさせる方針が盛り込まれましたが、まだまだ不透明なところがございます。この問題につきましては、さきの政府の少子化社会対策会議においてその骨子が決定を見たようであります。本市において今後の幼稚園と保育所のあり方を検討する上では、教育委員会並びに福祉部門との検討会などを実施してはどうかと思いますが、今後の本市の取り組みについてお考えをお示しください。

 次に、2学期制から3学期制への移行についてお伺いいたしますが、これにつきましては午前中の質問に答弁があったところでございます。

 香川県内では、現在4市2町が2学期制を導入していますが、さぬき市が2012年度より、高松市も2013年度より3学期制に戻すということが決定され、県内で見直しの動きが活発化しておるようであります。

 そこで、お伺いをいたしたいと思います。

 実施を計画している以外の他の丸亀市、直島町、三木町の状況はどのようになっておりますか、お答えをいただきたいと思います。

 朝の答弁では、2月に検討委員会を設置して検討に入ったとの答弁がありました。その検討の結果と他市町の状況を見ながら慎重に対応したいと、このように述べておるところでございますが、お答えいただきたいと思います。

 次に、環境保全についてお伺いいたします。

 まず最初に、市道、河川の堤防や市有地等、公共用地の雑草などの除去であります。過去においては、年2回行っておりましたが、予算のこともあり現在は年1回となっており、伸び放題になっておるところが見受けられるわけであります。害虫、蛇などに悩まされたり、通行に支障を来しておるようであります。まず、市が率先をして適正な管理をすべきであると思いますが、お答えください。

 次に、空き地や遊休地などの雑草の除去についてお伺いいたします。

 所有者にお願いしてもなかなか除去をしてくれないということをよく聞きます。特に、市外の所有者に多いようであります。話し合いで解決しない場合、坂出市環境美化条例で対応していただいておりますが、強制力がないため苦労をしておるようであります。

 三重県の名張市では、あき地の雑草等の除去に関する条例を制定して効果を上げているようであります。名張市は、2008年度から所有者が命令に従わない場合、行政代執行によって市が雑草等の除去をすることができるようにしたようであります。費用は所有者から徴収するようであります。

 本市も名張市の事例を参考にして、検討してはどうかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

 以上をもちまして第1回目の質問を終わります。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 20番木下議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、社会保障と税の一体改革に対する市長の考え方についてお答えを申し上げます。

 少子高齢化と人口減少が進んでいく中で、持続可能かつ総合的な社会保障制度を明確に示すことは、将来に対して大きな不安を抱えている国民に対する国の責務であると考えております。

 本年1月に政府・与党から社会保障・税一体改革素案が出され、財源として消費税率の引き上げが示されたために、消費税増税について大きな議論がなされております。消費税増税だけで、増大する社会保障費の安定的な財源確保ができる保障はなく、各種の制度見直しや税などの財源確保のあり方、むだの排除など、きめ細やかな国民に対する説明が肝要であろうかと思います。

 また、財源として挙げております消費税についても、増税が景気に及ぼす影響や低所得者ほど負担感が大きくなることなどについても国民の理解を得ることは不可欠であると考えております。

 いずれにいたしましても、政府は3月中に法案を提出する予定でございまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じております。

 次に、新年度予算の重点項目及び新規事業についての御質問にお答えを申し上げます。

 平成24年度一般会計当初予算案につきましては、これまで以上に施策の選択と集中を図り、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を基本方針として編成した結果、総額228億5,170万円、前年度に比べ11億9,550万円、率にいたしまして5.0%の減となっております。

 新年度の予算編成に当たりましては、私の公約でもあります人口をふやして元気な町づくりにも意を注いでまいりました。我が国全体の人口が減少に転じ、人口増対策が高らかに叫ばれて久しい中、国からはその抜本的な解決策についてはほとんど示されてない状況にあると考えております。したがいまして、私は坂出市に夢と元気を取り戻すため、子育て支援策の充実を大きな柱として、本市独自の人口増対策を講じることを決断いたしました。

 その結果が出産祝い金の大幅な拡充や保育所保育料のさらなる軽減であり、夢の体現に向けた実行元年から次の一歩を踏み出し、さらなる飛躍の年の輪郭をはっきりした形で描いたものと確信いたしております。

 御質問の新年度予算の重点項目及び新規事業につきましては、先ほど18番吉田議員、14番大前議員に御答弁申し上げたとおり、人口増対策としての子育て支援策の充実、防災対策、市制施行70周年記念事業、古のロマンのまちさかいでの具現化、公共交通体系の拡充など、さまざまな観点から特徴的な予算編成を行ったものでございます。

 次に、新病院に対する感想についてお答えをいたします。

 私は平成21年の市長選挙において、市立病院の存続を公約の一つに挙げて市長に選任されました。そして、市長就任後、各方面の関係団体や有識者の御意見を拝聴しながら、平成22年4月に坂出市立病院基本構想・基本計画を策定し、市立病院の新築移転を行うことを決定いたしました。

 昨年3月には坂出市立病院新築基本設計書を作成し、いよいよ平成26年春の開院に向けて新築移転工事を着工すべく、新年度予算において事業費を計上いたしたところでございます。

 率直に申し上げまして、ようやくここまでこぎつけたかなと感慨深い思いではありますが、新病院の体制整備へ向けて取り組むべき課題はまだまだたくさん残っております。特に、医師確保対策については、引き続き臨床研修医の受け入れを行うとともに、香川大学医学部附属病院等の関係機関に対して医師の派遣を働きかけてまいります。

 新病院の建設工事の着実な進捗を図るとともに、気を緩めることなく、市民が安心して暮らせ、心の支えとなる病院にという基本理念のもと、市民に信頼され、安全・安心な市民生活を維持できる地域中核病院を目指してまいりたいと思います。

 次に、人口増対策についてお答えを申し上げます。

 人口増対策につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、少子高齢社会が顕在化し、我が国全体が人口減少に転じる状況下で、抜本的な解決策を見出すことは非常に困難でございます。本市におきましては、定住人口の増加に向け、雇用の確保を図るべく、企業誘致に向けた制度改正やトップセールスに努めてまいりました。また、子育て支援としては仲よし教室における時間延長や集いの場としての公園整備のため、西大浜第1、第3公園、東大浜第3公園及び鎌田池公園において大型遊具の整備を行ったところでございます。

 また、本市に点在する文化遺産や歴史上のゆかりのある偉人たちに目をやり、古のロマンのまちさかいでを提唱し、まろうどが訪れやすいように整備することで交流人口の増加、ひいては移住、定住にも結びつけられるよう取り組んでまいっております。

 新年度におきましても出産祝い金の対象拡大及び祝い金の増額や保育所保育料のさらなる減額など、子育て世代を支援していくとともに、子育て世代の本市の若手職員等による人口増対策を集中的に調査研究するためのチームを編成し、積極的に新たな施策を模索してまいります。

 次に、定住自立圏構想と道州制についてお答えをいたします。

 まず、国主導による平成の大合併が一段落をして、合併によるさまざまな功罪が指摘をされておる現在でございます。今後の合併の是非につきましては、住民の合意形成が必須であり、市民の声を反映した議論が前提となるべきでありますが、坂出市民の意識としては宇多津町との合併に向けた機運が醸成されているとは言えない状況にあると私は認識をしております。また、相手方の宇多津町におきましても町長以下の行政当局及び町民の意識も本市との合併に前向きであるようには聞き及んでおりません。

 定住自立圏構想につきましては、医療や公共交通体系の連携などを中心とした取り組みが多くの圏域で行われておりますが、本市におきましてはまず行政区域内の医療体制の整備、公共交通体系の整備等を進めているところであり、他市町との連携はその先にあるものと考えております。

 なお、今後も広域行政事務組合を中心に宇多津町との関係をより一層強化していく中で、防災対策、福祉、医療、環境など住民の相互利益が図られる施策については、近隣市町との連携について、あらゆる可能性を模索してまいりたいと思っております。

 次に、市立病院についての御質問のうち、医師、看護師等の確保対策についてお答えを申し上げます。

 医師確保対策につきましては、昨年12月定例会で1番斉藤議員の医師確保の見通しについての御質問にお答え申し上げましたが、新病院において計画をしている産科の再開及び脳神経外科の新設につきましては、市民の強い要望により取り組んでいるものでございます。全国的な医師不足の中で、香川大学では医学部の入学定員の増員や産科医及び小児科医志望者への奨学金貸付制度など、医師確保の対策を講じております。

 市立病院といたしましては、同大学医学部の協力医療機関として卒後臨床研修医の受け入れを実施することによって、医師確保につなげてまいりたいと考えており、当院の医師を初め、全職員の熱心な協力のもとで研修を行っているところでございます。

 その結果、以前、当院が受け入れをした卒後臨床研修医3名が、ことし4月から当院の勤務医として来ていただけることになったと伺っており、これまで卒後臨床研修医を積極的に受け入れてきたことの成果があらわれたものと考えております。

 今後においても新病院開院に向けて、同大学医学部から産科医、脳神経外科医を優先して医師を派遣していただけるよう引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。

 また、新病院において増員を計画している小児科医、内科医、外科医についても、産科医、脳神経外科医と同様に医師確保に向けてあらゆる方策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、新市立病院についての御質問のうち、駐車場の確保対策についてお答えを申し上げます。

 先ほど18番吉田議員の新病院の駐車場対策についての御質問にも御答弁申し上げましたが、現在の新病院の配置計画における駐車場台数は122台であり、現市立病院の駐車場台数140台と比べて18台分ほど不足をしております。また、一般的に同規模病院に必要とされる駐車場台数約200台と比較しても大きく不足しているところでございます。

 このような状況を踏まえ、今後新病院開院に向け周辺の公有地、または民有地の確保などを含めて不足する駐車場の確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁をいたさせます。よろしくお願いを申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(前川昌也君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 20番木下議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、公務員制度改革について御答弁を申し上げます。

 現在、議論されております公務員制度改革の主眼は、一般職の公務員に労働基本権の一部である協約締結権を与え、労使交渉で給与や勤務時間などを決定することとし、これに伴い人事院及び人事院勧告制度を廃止するというものでございます。

 これまで公務員の労働基本権制限の代償措置としての機能を果たしてきた人事院勧告制度を根底から見直す今般の公務員制度改革には賛否両論があり、とりわけ労使交渉での給与の決定は、将来的に公務員給与の上昇につながることが懸念をされております。

 言うまでもなく公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、給与は基本的に税によって賄われているという厳粛な事実がございます。また、公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみると情勢適応の原則により、民間準拠を基本とした現行の人事院勧告制度に基づいた給与水準、制度は合理的な方法であると考えております。

 したがいまして、今般の公務員制度改革につきましては、今後国において十分な議論を尽くした上で、導入の是非は慎重に検討されるべきというふうに考えております。

 次に、監査委員制度の充実について御答弁申し上げます。

 監査委員制度は、市の自主監督機能及び公正で合理的かつ能率的な行政運営を確保し、行政活動の結果に対する市民への説明責任を果たすため、違法、不正の指摘にとどまらず、指導にも重点を置いて監査等を実施、公表することで、市の行政の適法性、能率性、妥当性の保障を期するものとしております。

 監査委員の定数は、地方自治法第195条第2項で都道府県及び政令で定める市は4人、その他の市及び町村にあっては2人、ただし条例でその定数を増加することができるとなっております。

 坂出市を除く香川県及び各市の監査委員の定数につきましては、香川県、高松市が4名、東かがわ市3名、その他5市は2名でございます。

 また、ただいま申し上げました香川県及び各市の識見監査委員の前歴についてでございますけども、議員、町長、収入役、公務員、弁護士、公認会計士、税理士等となっております。

 国においては、地方自治法抜本改正についての考え方の中で監査制度、財務会計制度の見直しについて、監査が果たすべき機能の観点及び監査を担う人材の育成や確保、独立性、専門性に限界などがあると指摘をしており、現行の監査制度の廃止を含め、ゼロベースでの見直しの検討を進めていると伺っております。

 御質問の監査委員の増員による監査機能の充実につきましては、国の検討状況、または県内他市の動きも十分に見きわめる中で、監査機能の充実という観点から研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、防災対策についての御質問のうち、地域防災計画の見直しについて御答弁申し上げます。

 地域防災計画の見直しにつきましては、昨年12月定例会において御答弁申し上げましたとおり、本年度は機構改革に基づく各部課の名称、事務分掌の見直しなどを行うほか、中央防災会議専門調査会報告に基づく地震、津波の想定条件に関連する事項については、来年度以降、見直すことといたしておりました。現状といたしましては、その後の国の検討進捗状況に変化がないことから、本年度の見直しについては予定どおりの見直しを進めているところでございます。

 現在、国の南海トラフ巨大地震検討スケジュールにつきましては、先ほど18番吉田議員に御答弁いたしましたが、本年3月から4月ごろには地震動、津波高さ等、推計結果が、また秋ごろに被害想定推計が公表され、平成25年春ごろに南海トラフ巨大地震対策の大綱、活動要領等の取りまとめが公表される予定となっております。

 次に、平成24年度の見直し予定でありますが、年度前半には県の土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域の指定による土砂災害ハザードマップの作成、高台一時避難場所の現地確認、活動体制計画以外の見直しについて、また年度後半には国の防災基本計画の見直しや被害想定推計等の資料に基づき、津波ハザードマップ、指定避難所の見直し等について検討してまいりたいと考えております。

 また、見直しに当たっては、地域で実施する防災訓練や検討会等を通じた地域の皆様の御意見を拝聴する中で進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害発生時の拠点となる本庁舎の建設についてお答えをいたします。

 本庁舎の建設につきましては、先ほど18番吉田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、現在本庁舎建てかえに向けて庁舎建設基金を積み立てているほか、新庁舎建設に関し、必要な事項を調査検討するため、本年2月に新庁舎建設庁内検討委員会を発足させ、その下部組織として資料収集、分析等を行う作業部会もあわせて設置したところでございます。

 平成24年度は、新庁舎建設に係る基本理念や基本方針等を示した基本構想の策定を予定しておりまして、その策定がスムーズに行えるよう検討委員会での議論を進めていくとともに、市民の皆様の御意見も集約していくための仮称市民会議も立ち上げ、同時に議会の皆様との御協議も鋭意行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても市役所本庁舎は、市民の生活や安全・安心を守る極めて重要な施設であるということを念頭に置きながら、今後可能な限り、早期に新庁舎が建設されるよう鋭意対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(前川昌也君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 20番木下議員の人事管理について御答弁を申し上げます。

 国家公務員の給与改定に伴う本市の対応についてでございますが、去る2月29日に成立をいたしました国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、いわゆる給与削減特例法のうち、人事院勧告に係る削減部分0.23%でございますが、これにつきましては香川県人事委員会勧告に基づきまして昨年12月に改定済みでございます。残りの一律削減部分につきましては、給与削減特例法の附則において地方公務員の給与については地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとすると規定をされておりますとともに、総務副大臣からは同様の通知が既に発出されており、加えて地方公務員の給与削減に向けた地方交付税の減額などの不確定要素もあり、現時点では全国の自治体がその対応に苦慮しているのが実情でございます。

 一方、本市では他に先駆けまして職員数削減等の手法により行財政改革に鋭意取り組んでまいりました。その結果、平成22年度普通会計決算における退職手当を除く職員人件費はピーク時の平成9年度と比較いたしますと約18億9,000万円、率にいたしますと約32%が削減されるなど、国とは異なる状況もございます。したがいまして、給与削減特例法の対応につきましては法の趣旨を十分に理解した上で、これら内外の諸情勢を総合的に勘案し、さらに香川県、他市町の動向も踏まえ、適切に対応しなければならないと考えております。

 なお、ラスパイレス指数につきましては、東日本大震災の影響を受けまして本年度の数値が未公表であるため、平成22年4月1日現在でございますが、昨年度で申し上げますと本市は100.2となっております。

 また、国家公務員の給与削減後のラスパイレス指数につきましては、算出に必要な国家公務員の給与の詳細が不明であるため試算できませんが、単純な推計で申し上げますと給与削減分の7.8%が現在のラスパイレス指数に上乗せされ、108程度になると考えられます。

 次に、職員の採用についてお答えいたします。

 まず、欠員の完全補充についてでございます。

 平成27年4月1日の普通会計の職員数を500人体制とする第二次定員適正化計画を基本としつつ、職員の年齢構成を勘案しながら技術の継承などのため、ここ数年は職種によっては退職者を上回る職員数を前倒しで採用してきたところでございまして、今までと同様、今後とも第二次定員適正化計画を基本としつつ、柔軟に対応してまいりたいと存じます。

 採用試験に際して、住所要件を課すことにつきましては、消防職員のように非常の際に緊急出動が要請されるなどの合理的な理由がある場合を除き、地方公務員法第13条に定める平等取り扱いの原則、すべての国民は平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分または門地によって、あるいは政治的意見、政治的所属関係によって差別されてはならないと規定されており、また同法第19条に定める競争試験の受験資格には職務の遂行上、必要最少かつ適当の限度の客観的かつ画一的要件を定めなければならない等々も規定されていることから困難であると考えております。

 しかし一方では、地震や台風などの災害時の迅速な初動対応や本市の人口増対策としての視点からは、職員の市内居住促進は重要課題の一つでございます。こうしたことから、今後、市職員の市内居住促進方策について検討してまいりたいと存じます。

 次に、県との人事交流についてでございます。

 時代が急速に進展し、行政に対する市民のニーズも確実に増加、多種多様化している現在、これらのニーズに行政が的確にこたえていくためには、県との連携の強化、相互理解の促進や広い視野に立った人材育成は不可欠でございます。したがいまして、今後とも県との人事交流を継続実施することとし、新年度につきましては一般職での交流を予定しているところでございます。

 御提案のございました課長級職員の派遣につきましては、人事交流の趣旨、求める人材、従事すべき業務、効果などを勘案し検討してまいりたいと考えております。

 次に、活性化対策についての御質問のうち、瀬戸大橋通行料金の見直しについてお答えを申し上げます。

 瀬戸大橋通行料金は、本四高速への出資金をめぐって国と香川県など、関係10府県市の対立が続き、先月ようやく基本的な合意に至ったところでございます。詳しい新料金につきましては、現在調整中と聞いておりますが、新聞等の報道によりますと国土交通省は新年度から2年間についてはETC搭載の普通車と軽自動車の休日料金を現行から4割から5割程度引き下げ、平成26年度以降につきましては平日、休日ともに一般の高速道路と共通の水準に引き下げる方針のようでございます。ただし、この平成26年度以降の共通料金につきましては、全国の高速道路の料金収入をプールする制度を前提としておりまして、他の高速道路会社の反発等が予想されます。しかしながら、本市といたしましては他路線が本四路線を支援するという構図ではなく、本来は高速道路ネットワークの中で一体として位置づけるべきものであると考えております。

 いずれにいたしましても瀬戸大橋の通行料金は、本市にとってさまざまな面で影響が大きいものでありますので、引き続き香川県や関係団体と協力、連携しながら適正な通行料金の実現を要望してまいります。

 次に、島民等の瀬戸大橋通行料金についてお答えをいたします。

 瀬戸大橋通行料金における島民負担割合の割引拡充につきましては、平成21年3月より2年間の時限措置として実施され、昨年4月から1年間の延長が行われたところでございます。

 新年度につきましても割引の延長が行われるよう本四高速へ地元自治会長などから要望をしているところでございますが、本四高速への出資金をめぐる国と地方との見解の相違が、先月ようやく合意に至ったところであり、このことから、先般、島民割引の継続について本四高速に確認いたしましたところ、まだ正式な決定には至っていないとのことでございます。

 平成26年度をめどに、一般高速道路との共通料金の導入も検討されており、島民負担につきましても現行制度の維持はもちろんのこと、さらなる通行料金の軽減に向け、今後とも香川県を初め関係団体とも連携、協調しながら国や本四高速への働きかけを継続してまいります。

 次に、島嶼部の活性化対策についてお答えを申し上げます。

 昨年11月末をもって瀬戸大橋フィッシャーマンズ・ワーフが休業し、与島パーキングエリア第2駐車場周辺は活気が失われた状態となっております。瀬戸大橋フィッシャーマンズ・ワーフは民間企業であり、現状はあくまで休業であるため、早期の営業再開が望まれます。

 そのような中で、瀬戸大橋通行料金の一般高速道路並みが実現すれば、活性化を図る絶好のチャンスが到来するものと考えられます。周辺には与島港、与島開発総合センターや廃校となった与島中学校など、市が所有する施設が点在しており、また第2駐車場及び隣接する緑地は県有地であるため、今後香川県とも連携し、これらの施設を活用した活性化対策を検討してまいります。

 次に、金門橋との連携についての御質問にお答えをいたします。

 御承知のとおり瀬戸大橋は昭和63年の開通を機に、米国ゴールデンゲートブリッジと姉妹橋締結を行い、このことを契機とし、同年、本市と米国サウサリート市は姉妹都市締結を行い、以降、継続した交流を重ねることで友好と親善を深めながら、今日に至っております。

 平成24年は本市にとって市制施行70周年記念の年であるとともに、ゴールデンゲートブリッジが開通75周年を迎えることから、お互いの記念行事に市長を公式招待し、今後ますますの両市の友好関係の発展を図る予定でございます。

 こうした節目の年を迎えるに当たり、議員御提案の橋のバッジを作製することは、瀬戸大橋のPR効果に加え、周年記念行事を祝うアイテムとしても非常に有効であり、また両市と両橋の縁を再認識してもらう絶好の機会でもあるととらえております。

 このことから市制施行70周年記念先行事業として、瀬戸大橋バッジの製作に取り組み、昨年5月にお披露目させていただきました。このバッジはつり橋の上に斜張橋を配し、坂出の出をイメージしたデザインとなっており、7月1日に挙行いたします記念式典の参列者に記念品の一品としてお配りをすることにしております。できるだけ多くの方に当該バッジを身につけていただき、坂出をPRしていただきたいと考えております。

 次に、防災対策についての御質問のうち、自主防災組織の結成促進対策について御答弁申し上げます。

 自主防災組織の現状についてでございますが、平成24年3月1日現在で申し上げますと加茂校区に自主防災組織8組織が結成され、校区全体がカバーされたことにより、組織数が69組織、活動カバー率が約57.4%と増加しております。

 今後の取り組みにつきましては、各地域に防災訓練や講習会の呼びかけを行うとともに、地域等からの要請に応じて地域とともに行う防災訓練等の実施や市広報紙及び市ホームページ等での結成の呼びかけを今後とも積極的に粘り強く推進していくことなどにより自主防災組織の活動カバー率の向上を図り、地域防災力強化を図ってまいります。

 次に、新市立病院についての御質問のうち、現病院の跡地利用についてお答えをいたします。

 御案内のとおり平成26年春の新病院開院に向け、いよいよ新年度から建設工事に着手をしてまいります。新病院完成までには残り2年ということでございます。この間に十分に検討しながら、現病院の具体的な跡地利用について整理をしてまいりたいと考えております。

 この病院跡地につきましては、中心市街地における非常にポテンシャルの高い一団の土地でございますので、その有効利用は本市市街地の活性化や町づくりにとって非常に重要な要素になるものと考えております。そういった意味におきまして跡地利用につきましては、今後議会とも御協議をさせていただきながら市民にとって有用な活用が図られるよう慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 20番木下議員の活性化対策についての御質問のうち、デマンド型乗り合いタクシーと循環バスについてお答え申し上げます。

 まず、今後の計画についてでありますが、先ほど18番吉田議員に御答弁申し上げましたように本年10月より路線バスや市営瀬居線バス、高速バスなど、多くの交通機関が連結しているJR坂出駅を起点として、総合病院、商業施設、公共施設などを循環するバス及び加茂地区等の各乗降場所から坂出駅まで、デマンド型乗り合いタクシーの運行を予定しております。

 引き続き平成25年度以降においても、松山地区、川津地区など他の公共交通空白地域につきましては、連携計画に基づき既設バス路線の充実、見直し、最終便の時間延長、フリー乗降の導入などを検討してまいります。

 次に、デマンド型乗り合いタクシーの乗車料金は1乗車1人300円となっているが、循環バスと同様に100円にできないかとの御質問でございますが、デマンド型乗り合いタクシーの乗車料金の設定につきましては、県内で既に運行しているデマンド型乗り合いタクシーの運行料金を初め、JR運賃や通常のタクシー料金などとのバランスを勘案した中で乗車料金を一律300円で設定しております。このことから現時点においては、デマンド型乗り合いタクシーの乗車料金につきましては、一律300円で御理解をいただきたいと存じます。

 次に、府中、西庄地区や加茂地区等から坂出駅まで運行するデマンド型乗り合いタクシーの乗降場所として、循環バスの停留所である市役所前等を利用できないかとの御質問でございますが、現在、本市が計画している公共交通機関の考え方としましては、王越線、島田・岡田線、瀬戸大橋線、市営バス瀬居線などの路線バスや高速バスなど、多くの公共交通機関が連結しているJR坂出駅において乗り継ぎを行っていただく、坂出駅を結節点とする計画でございます。

 したがいまして、府中、西庄地区におけるデマンド型乗り合いタクシーを利用して総合病院や市役所へ行く場合、御面倒をおかけしますが、一たん坂出駅におりて循環バス等に乗りかえいただきたいと考えております。

 次に、循環バスと既設バス路線との乗り継ぎをよくするため、停留所の位置を同じにできないかとの御質問でございますが、既設バス路線と重複する範囲が限られておりますが、その中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、環境行政についての御質問のうち、私有地の除草についてお答えいたします。

 本市におきましては、個人などの所有する空き地の管理について、周辺の住民などから雑草の繁茂による苦情があった場合には、まず担当職員が現地確認を行い、住民の生活環境を阻害するおそれがあると判断した場合は、その所有者に対し、坂出市環境美化条例第10条に基づき除草など適正な維持管理を求める勧告書の送付を行っております。また、改善がなされない場合には粘り強く文書や電話等による指導を続け、所有者としての適正な維持管理を求めているところでございます。

 なお、行政代執行を条例に明記することに関しましては、今後十分、調査研究を行ってまいりたいと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(前川昌也君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 20番木下議員の活性化対策についての御質問のうち、坂出北インターのフルインター化についてお答えいたします。

 スマートインターチェンジは、サービスエリアやパーキングエリアなどの高速道路施設を利用したETC専用のインターチェンジであり、既存施設を利用できることから建設コストを低く抑えることが可能となりますが、坂出北インターチェンジ付近はパーキングエリアなどの高速道路施設がなく、盛り土及び高架構造となっていることから高速道路本体の大規模な改修が必要となり、事業費も相当額になるものと考えられます。

 しかしながら、坂出北インターチェンジのフルインター化は、本市にとっても検討すべき課題であると認識しており、今後とも機会をとらえ、関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、フリーゲージトレインについてお答えいたします。

 フリーゲージトレインにつきましては、JR予讃線において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、昨年3月より各種走行試験を行っており、平成24年度においても引き続き行われる予定と聞いております。

 また、官民一体の取り組みといたしまして平成12年8月に四国4県と経済界による四国フリーゲージトレイン導入期成会が設立され、四国へのフリーゲージトレインの導入実現に向けた活動を展開しているところでございます。このフリーゲージトレインの導入が実現いたしますと、本州と四国の移動時間が短縮され、四国の玄関口である本市の拠点性を一層高めることになり、産業や観光にとどまらず、本市の発展にとって大変有用であるととらえております。したがいまして、今後もフリーゲージトレインの導入について県や他市町及び関係団体と連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、瀬戸大橋の観光振興、ナイトクルージングについてお答えいたします。

 さかいでナイトクルーズは、平成22年度に観光庁のモニター事業の採択を受け、JR四国ワープ高松支店主催により開催されました。当イベントは、瀬戸内海から望むきらびやかな工業地帯の夜景と雄大な瀬戸大橋の建設技術の粋を間近で体感できることとあわせ、地元の新鮮なタイラギどんを食せることから、多数の応募によりにぎわいを博しました。実施後、参加できなかった方々などから再開を望む声が寄せられ、さかいで再発見プロジェクト協議会においても継続的な実施に向けてさまざまな議論が重ねられておりますが、採算性や法的な制限など、クリアしなければならない問題も多く、今なお厳しい状況にあります。

 しかし、本市の観光資源である瀬戸大橋や番の州工業地帯の夜景をより多くの方々に楽しんでいただく機会を促進する当イベントは、今後、本市の観光振興を図る上でも大変重要なものになると考えております。そこで、新年度につきましては坂出港振興協会などと連携し、ナイトクルーズの実施について鋭意準備を進めているところであります。

 なお、今後さらに継続的な実施につなげていくためには、民間主導で運営されることが一番望ましいと考えておりますので、引き続き関係団体等と模索してまいりたいと存じます。

 なお、瀬戸大橋の電球切れなどにつきましては、管理者である本四高速へ対応を依頼してまいります。

 次に、漁業の振興対策についてお答えいたします。

 本市の水産業は、漁業者の高齢化や後継者不足による減少、また海域の環境の悪化、温暖化による気象条件の変化等から、漁業資源の減少が見られます。このことから漁業経営の安定向上のために漁業施設の充実や資源管理型漁業を推進するとともに、後継者の育成に努めていくことが重要と考えております。このため、豊かな漁場づくり、安心と生きがいのある漁業経営の振興を図るため、県、県漁業協同組合連合会、市内の3つの漁業協同組合など、関係機関と連携する中、稚魚の放流を初めとして漁業関連施設の整備改善など、漁業環境の向上に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、防災対策についての御質問のうち、急傾斜地崩壊防止対策事業についてお答えします。

 急傾斜地崩壊危険箇所は、坂出市水防計画の中で現在77カ所が指定されており、事業種別として香川県が実施する国庫補助事業と市が実施する県費補助事業がございます。事業に要する費用の負担割合は、県事業の場合、国が45%、県が45%、市が5%、受益者が5%となってございます。また、市事業の場合は、県が50%、市が25%、受益者が25%の負担割合となってございます。当該事業は土砂災害による人命、財産の被害軽減、安全確保の観点から事業を進めておりますが、事業実施による受益者が限定されることから、現行の受益者負担はやむを得ないものと考えております。

 また、用地処理につきましても県内他市の状況を勘案する中で、寄附採納により事業を進めてまいりたいと考えております。

 また、当該事業の周知につきましては、今後、広報、ホームページ等に掲載し、広く周知を図りたいと考えております。

 次に、新市立病院についての御質問のうち、県道富士見町線の整備についてお答えします。

 富士見町線の整備につきましては、昨年12月20日に市民ふれあい会館にて行われました事業説明会では、平成24年度より各種測量調査を行い、基本的には南側より用地買収を進めていくと県より聞いております。

 次に、環境行政についての御質問のうち、市道、河川等の除草についてお答えします。

 主要道路沿線の除草につきましては、基本的に年1回、定期的に実施いたしております。また、それ以外の路線につきましても自治会等の要望により緊急性を考慮する中で適宜実施しており、現地の状況に応じ実施時期を調整するなど、限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、道路等の身近な公共施設の清掃や除草をボランティアとして自主的に行っていただく坂出市公共施設里親制度がございます。この制度は地域の美化と環境意識を育てるとともに、市民参加の町づくりを推進することを目的としており、参加される団体が管理する施設、範囲を決めて清掃や除草を行う制度であり、実施団体に対し作業に必要な用具等の支援を行うものでございます。里親制度を広く市民の方々に御理解いただき、より多くの方々に参加いただけるよう、今後とも市広報、ホームページ等で周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(前川昌也君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 20番木下議員の教育行政についての御質問のうち、小中学校の今後の統合計画の中の瀬居小学校の状況についてお答え申し上げます。

 瀬居小学校の統合につきましては、学校再編整備実施計画の中で前期計画として位置づけており、統合について地元説明会を実施いたしましたが、地域の活性化や通学の問題など、保護者や地元の皆様の同意が得られず、統合には至っておりません。

 瀬居小学校の児童数はほぼ横ばいで推移しており、その後、統合についての地元協議は行っておりませんが、坂出小学校の新校舎の完成を機に、保護者、地元の皆様の意向も十分踏まえて統合についての協議もしてまいりたいと存じます。

 次に、坂出中学校と東部中学校の統合でございます。

 さきの18番吉田議員にも御答弁申し上げましたが、この統合は坂出市学校再編整備実施計画で後期の計画に位置づけられております。今後、児童生徒数の動向や保護者や地域の皆様の意向なども踏まえ、慎重に検討してまいる所存でございます。

 次に、幼稚園と保育所のあり方についてであります。

 幼稚園と保育所のあり方については、平成23年8月より坂出市幼保一体化研究会を立ち上げ、学校教育課とこども課が坂出市の就学前教育について協議しているところでございます。

 平成23年度におきましては、近隣の幼稚園と保育所で子供と教員が交流活動を通して触れ合い、互いの教育システムや教育、保育内容について学び合うことにも取り組んでまいりました。

 今後は、国の動向を見守りつつ、本市における待機児童の実態や保護者の意向など、本市の実情に応じた総合こども園のあり方について十分検討してまいる所存でございます。

 次に、2学期制から3学期制への移行についてお答え申し上げます。

 まず、2学期制を導入している他市町の状況についてでありますが、丸亀市は、現在、2学期制検証委員会を立ち上げ、24年度中に検討結果を得る方向で進んでおります。また、直島町、三木町も検討準備を進め、24年度中に検討結果を出すとのことであります。いずれにいたしましても、平成24年4月からの変更はないということでございます。

 今後、本市の望ましい学期制のあり方につきましては、学校現場の意向、そして保護者の方の御意見を幅広く伺いながら、さらに他市の状況も十分に見きわめながら、主体性を持って慎重に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(前川昌也君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 20番木下議員の小中学校の今後の統合計画の御質問のうち、学校施設の整備状況について御答弁申し上げます。

 洋式トイレの整備状況につきましては、平成22年度耐震工事を実施した小学校4校、中学校3校の校舎それぞれのトイレに洋式トイレを整備いたしました。また、昨年11月にはそれ以外の校舎及び屋内運動場の和式トイレを小学校38カ所、中学校28カ所に洋式トイレを整備いたしました。

 空調整備につきましては、昨年、小学校11校及び岩黒中学校のすべての普通教室116教室及び保健室6室に整備いたしました。現在、中学校5校のすべての普通教室61教室、保健室2室に空調設備の整備を進めております。

 次に、平成24年度の施設整備についてお答えいたします。

 主なものとして松山小学校屋外便所の改修、川津小学校屋内運動場防水改修、坂出中学校非構造部材の耐震化工事外壁改修、東部中学校体育館倉庫・防球ネットの改修、白峰中学校プール改修、白峰学校給食共同調理場配管改修、川津、瀬居幼稚園のトイレ改修、林田、府中、瀬居、櫃石幼稚園の遊具整備などを行う予定になっております。

 今後は、校舎の外壁改修工事などの非構造部材の耐震事業にも着手し、学校施設の整備につきまして学校間の格差が少なくなるよう安全・安心な教育環境づくりに努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(前川昌也君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 20番木下議員の新市立病院についての御質問のうち、県道富士見町線などの周辺道路網の整備についてお答え申し上げます。

 先ほど14番大前議員の新病院周辺のインフラ整備についての御質問に御答弁申し上げましたとおり、当初新病院の基本設計、実施設計では、東側の富士見町線からの出入り口を計画しておりましたが、富士見町線が4車線に拡幅される計画となったため、交通安全上の理由によりまして現在の坂出小学校校門付近からの出入り口を計画しております。

 また、これに伴い、校門前の市道西幸町線について市関係部署と協議する中で、富士見町線から現校門付近の区間を2車線の片側歩道つき道路として拡幅整備を計画いたしております。

 なお、当初計画しておりました東側の富士見町線からの出入り口につきましては、新病院から北方向への出口として整備してまいりたいと考えております。

 また、新病院では敷地西側の市道塩釜神社線に面した出入り口を救急車専用口として計画しており、車両通行量の増加が見込まれることから、今後新病院開院に合わせて同市道の舗装工事及び側溝整備について市関係部署と協議しながら進めてまいりたいと考えています。

 次に、看護師等医療技術者の確保対策についてお答え申し上げます。

 新病院といたしましては、職員の採用募集に際して募集要項等を市広報紙やホームページに掲載するとともに、毎年複数回、県内6カ所の看護学校及び医療専門学校などを直接訪問して募集要項を配布し、応募についてお願いしております。また、看護職を対象とした香川県主催の合同就職説明会に参加し、積極的に当院のPR活動を実施しております。

 さらに、看護師などの確保対策として、平成20年度から定期採用以外に随時募集による採用試験を実施したり、平成23年度から定期採用試験日を従前の9月から6月に繰り上げて実施するなどの対策を講じてまいりました。

 その結果、看護師採用者数は最近の2年間は増加傾向にあるものの、例年募集人員に対する応募者数が下回っておるのが現状でございます。

 このような状況を踏まえ、次回募集時から先ほど申し上げました看護師等職員確保対策に加えて市立病院内で就職説明会を開催したり、県内のみならず近県の看護学校等に対し、募集要項を送付するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、採用試験の時期、方法についてお答え申し上げます。

 新病院では、新設予定のICU、集中治療室4床及びHCU、高度治療室12床の設置に必要な看護師数35名と新設予定の脳神経外科や充実強化する化学療法及び透析に対応するための外来の看護師8名と合わせて43名の看護師の増員が必要となってまいります。

 この増員する看護師を新病院開院1年前の平成25年4月に確保し、教育、研修を実施することにより、開院時での安全かつ適切な診療及び看護体制を整備するものであります。

 したがいまして、採用試験の時期は採用年度である平成25年の前年の平成24年6月中に試験を実施してまいりたいと考えております。

 次に、採用方法につきましては、記述式の専門試験及び面接試験を実施する予定でございます。

 なお、新病院開院に向けて必要な医師8名につきましては、今後新病院開院時までに、または開院後において受け入れ態勢を整えておくための定数枠として確保するものであり、今後も引き続き香川大学医学部に対して医師派遣について強く働きかけてまいります。

 次に、建設に伴う騒音、振動等に関する地元対応についてお答え申し上げます。

 新病院の建設スケジュールでは、現在の坂出小学校校舎をことし8月ごろに撤去する予定でありますので、その後、建設工事に着手してまいりたいと考えております。

 御質問の地元対応につきましては、工事着手前に地元説明会を開催し、建設工事の概要を初め、電波障害や建築工事に伴う騒音等の諸問題についての調査の方法、内容等について説明してまいりたいと考えております。その後、地元住民の方々より御意見、御要望を拝聴し、問題点等については可能な限り、その解消に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、震災時の対応についてお答え申し上げます。

 まず、震災時の病院機能についての御質問ですが、新病院の基本設計、実施設計では、震度6強程度の地震を想定して策定したものであり、人命の安全確保と病院機能の維持を図るため、建物については免震構造を導入するとともに、液状化対策として地盤改良工事を実施してまいります。

 また、災害に伴う停電に備えて3日間無給油での連続運転が可能な非常用自家発電設備を整備する予定であります。

 さらに、さきの東日本大震災を踏まえ、6階の一部に災害用医薬品や食糧等の備蓄設備を新たに整備するとともに、高潮等の浸水対策として建物のかさ上げや防潮板を設置してまいります。

 いずれにいたしましても、新病院では公立病院として、また災害時における地域医療の拠点となる病院としての役割を十分に果たすことのできるよう努めてまいります。

 次に、震災時の他の病院との連携体制についてお答え申し上げます。

 香川県では、大規模な食中毒や自然災害等による健康被害など、住民に重大な健康危機が発生する事態に備え、住民の健康にかかわる各関係機関が情報交換を行い、相互の円滑な連携のもと、迅速かつ適切な健康危機管理を行うため、平成22年4月に香川県中讃保健福祉事務所長が主催となって、中讃圏域健康危機管理連絡会が設置されております。

 当連絡会は、市立病院も参画する中で、中讃地域の医師会、薬剤師会、医療機関、警察、消防本部、県保健福祉事務所、市町の危機管理並びに保健・健康増進関係部署で構成されており、年に複数回の連絡会が開催され、危機管理に関する研修や情報交換、災害時の連絡体制の整備、関係機関の役割の確認作業等を行っております。

 また、さきの東日本大震災を踏まえた連絡会も開催されたところでございます。

 市立病院といたしましても、このような連絡会に今後とも積極的に出席し、県及び中讃地域の防災対策についての情報収集に努める中で、他の医療機関を初め、警察、消防本部、医師会等関係機関との連携体制を強化し、できる限りの防災及び災害時の対応策を講じてまいります。

 以上でございます。



◎消防長(小林英登志君) 議長─消防長



○副議長(前川昌也君) 消防長 小林英登志君

              〔消防長(小林英登志君)登壇〕



◎消防長(小林英登志君) 20番木下議員の防災対策についての御質問のうち、消防団員の確保と安全対策についてお答えいたします。

 初めに、団員数につきましては昭和61年に団員定数を現行の550名と定め、今現在実員が511名となっております。

 御質問のうち、1点目の消防団員の募集など、その確保対策及び今までとってきた対策についてでございますが、消防屯所へのポスターの掲示、イベント会場におけるパンフレットの配布、市広報紙による募集等を行っており、今年度は27名の新入団員を迎えることができました。

 消防団員は、他に職業を持ちながら献身的に活動し、今や住民の安全を守る上で不可欠な存在となっておりますので、今後の確保対策としては消防団員の手当等の処遇及び女性消防団員も視野に入れ、新入団員の確保に努めてまいります。

 次に、2点目の国による安全確保についてでございますが、昨年の東日本大震災を踏まえて、平成23年11月25日に総務省消防庁において、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会が開催されました。検討課題といたしましては、1つ目は大規模災害時における消防団の活動のあり方について、2つ目は消防団員の安全確保等について、3つ目は消防団員の処遇改善及び確保策の推進について検討し、本年夏ごろをめどに最終報告が公表される予定でございます。

 次に、3点目の本市における消防団員の安全確保対策でございますが、東日本大震災の教訓を踏まえて、昨年、各屯所に災害用携帯ラジオを配備し、情報の一元化に努めてまいりました。さらに、本年2月には水際の安全対策といたしまして、各分団に救命胴衣を配備したところです。今後も引き続き、他市の動向を見ながら消防団員の安全確保に努めてまいります。

 また、消防団車両の装備につきましては、平成27年度のデジタル化に合わせて災害活動用の車載無線機並びに携帯無線機の配備を検討しております。

 このことから消防団員は、消防職員のパートナーとして災害対応に欠かせない存在であり、今後も引き続き消防団員の確保と安全対策に努め、消防団との連携強化を図ってまいります。

 以上でございます。



◆20番(木下清君) 議長─20番



○副議長(前川昌也君) 20番 木下 清君

              〔20番(木下清君)登壇〕



◆20番(木下清君) 御答弁をいただきました。二、三、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、急傾斜地の崩壊防止対策事業であります。やはりこの防災事業がおくれております大きな原因は、地元の負担金が多いということが大きく原因しておるんでないかと、こういうふうに思うわけでございます。

 ですから、そういう中で地元負担金の、いわゆる負担割合を、少しでも軽くしていただきたいと、こういうふうなことで御質問を申し上げました。なかなか難しいと、こういう判断でございますが、これにつきましては今後また議論を深めていきたいと、このように思います。

 また、用地の買収でございますが、瀬居の竹浦地区、県事業と一緒にこの事業をやっておりました。説明会の中で、やはり県は買収やけど市は提供だと、こういうふうなことが議論になったわけでございます。そういうこともございますので、この用地については買収をしていただきたいと、こう思います。

 一昨年の答弁でございましたか、県下全市町は提供と、こうなっておると、丸亀だけがどうも受益者以外の所有者については買収するというふうなことを言われておりました。そういう中でございますが、この用地については県同様に買収をしていただくようにしてはどうかと思います。再度、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、デマンドタクシーの問題でございます。坂出駅を結節点と、こういう基本を崩すわけではございません。側道から、横津から駅前通りまでの市道に変更すると、それで坂出駅へ行くということでございますから、基本は変更しないということになろうかと思うわけでございます。そして、市役所が今度の循環バスの停留所となるようでございますし、そういうことから、ルートを変更して市役所前でおりられるようにしてもらえんかということでございます。そうしますと、やはり西庄地区から来られる方も利用がまたふえてくるんでないかなと、こういう気持ちもいたしますので、ルートの変更について、いま一度御答弁をいただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、先ほど教育長さんの方から御答弁をいただきました瀬居小学校の坂出小学校との統合でございます。生徒、子供のために、児童のためには、やはり一人でも大勢の中で勉強をし、運動をし、遊ぶと、これが子供のためであると、こういうふうに私は思っておるわけでございます。そういうことでございますので、瀬居小学校に対しまして一日も早う、坂出小学校と統合ができるように取り組みを強めていただきたいと、このように思っております。

 それから、瀬戸大橋の通行料金でございます。

 全国共通の通行料金と、このようなことになりますと今の御答弁でもありましたように相当安くなるということでございますから、先ほど質問でも申し上げましたが、この安くなった瀬戸大橋の通行料金、これをやはり坂出はもちろん、四国の活性化に結びつけていかないかんというふうに思います。

 しかし、反面、安い料金が設定されますとJRとかフェリー業者などに対しまして影響が出てくると、この対応も重要であろうと思います。また、四国側にある企業の支店、支社、これも岡山側に統合されることも考えられるわけでございます。こういうことも今後の問題としてしっかり対応をしていかなければならない、このように考えるところでございます。

 いずれにいたしましても今の坂出市は、防災対策、少子高齢化対策、これに伴う人口増対策、市立病院の問題、教育行政、さらに本庁舎の建設問題等々、非常に最近重要課題が山積をいたしておるわけでございます。市長以下、ひとつ職員一丸となって取り組んでいただきますように心からお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 20番木下議員の活性化対策についてのうち、デマンド型乗り合いタクシーと循環バスについての再質問にお答えを申し上げます。

 デマンド型乗り合いタクシーの乗降場所として市役所を設定できないかという再質問でございますけども、デマンド型乗り合いタクシーを運行してまだ数カ月経過したところでございます。現時点においては実証運行、試験的運行と、そういう段階でございます。今後、いましばらく運行実績を見た上で、全体的な見直しを行う中で市役所前の乗降場所の追加、そういうことも今後通常のタクシー営業等にも配慮する中で考えてまいりたいと思います。

 それを考えていく上では、地域公共交通活性化協議会の了承もいただく中で見直し、検討、そういうふうに考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(前川昌也君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 20番木下議員の再質問にお答えをいたします。

 急傾斜地崩壊防止対策事業の実施に当たり、市事業でも用地買収をしてはどうかとの御質問でございます。県内他市の用地処理の状況を見てみますと、工事実績のない3市を除きまして2市は寄附採納、2市は施行承諾により工事を行っております。用地処理を行っていないという状況でございます。このような県内各市の状況を踏まえた中で、本市におきましては平成21年度より工事に必要な用地は寄附採納により事業を進めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(前川昌也君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 3月7日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後4時31分 散会