議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 坂出市

平成23年12月定例会 12月08日−04号




平成23年12月定例会 − 12月08日−04号







平成23年12月定例会



          平成23年12月8日(木曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 なし

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       こども課長   福 家 寿 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       建設課長    神 高 賢 二

  みなと課長   金 山 光 信       にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰       社会教育課長  高 木 康 順

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────

              議 事 日 程   第4号

              第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────

             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

       ────────────────────────────



○議長(中河哲郎君) これより12月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

       ────────────────────────────



△日程第1 一般質問(個人)



○議長(中河哲郎君) これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。

 まず初めに、3番若谷修治君の質問を許します。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(中河哲郎君) 3番 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、12月定例会において市政の窓として一般質問させていただきます。

 ことしを振り返ってみますと九州、新燃岳の噴火に始まり、未曾有の被害となった3・11東日本大震災、たび重なる台風の襲来、突然のゲリラ豪雨、予期せぬ自然災害により多くの国民が被災されました。犠牲になられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお厳寒の中、不自由な避難生活を送られている方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念しております。

 質問の第1は、安全・安心の町づくりについて、まず学校等メール連絡網についてお尋ねいたします。

 本市におきましても、ことしはたび重なる台風の接近、上陸によりまして幾度となく強風、大雨に見舞われ、がけ崩れや道路の冠水、農作物などに被害を受けました。

 しかしながら、台風12号が本市を直撃し、中四国地方を縦断したにもかかわらず、幸いにして他の地域に比べ比較的被害が小さく、まことに災害の少ない、日本の中で安全・安心な町の一つではないかと実感しております。

 そうは言いながらも市民生活、特に学校現場に目を向けてみますと台風等の影響により警報が発令され、市内の学校、園が臨時休校、休園となったケースがことしは幾度とあり、既に児童が登校しており、暴風雨の中、集団下校をしたケースや、民放テレビの画面上に中讃地方大雨洪水警報と表示され、実際はその中讃地方に本市は含まれておらず、慌てて学校がありますと連絡を行ったケースなど、現場は混乱を来しておりました。ことしほど学校連絡網のあり方を考えさせられる年はなかったのではないでしょうか。

 その中、有効だったのがメールによる連絡網であります。数年前より栃木、広島、奈良など全国で起こった登下校時の悲惨な事件を受け、不審者対策の一環としてメールは不審者情報を一斉に保護者に流せるということで、市内の小学校でも導入が始まりました。現在では、市内のほとんどの小学校で導入され、中学校でも一部導入や検討がされております。最近では、個人情報等の取り扱いの弊害や電話連絡では迅速性に欠けるなど諸問題があり、メール連絡網を学校連絡網と位置づけている学校もあると聞いております。

 また、坂出市PTA連絡協議会では、他市PTA連絡協議会の取り組みを参考に、メール連絡システム会社が各単位PTAと個々に契約するのではなく、一括して坂出市PTA連絡協議会と契約することにより、経費的な削減や少年育成センターなどからの不審者情報等をより迅速に直接保護者に配信できないかなど、緊急時の連絡体制をどう改善できるか、検討しているとお聞きしております。

 そこで、お伺いいたします。

 まず1点目は、現在市内の幼小中学校、園からの保護者に対する連絡体制はどのようになっているのでしょうか。例えば昔ながらの電話連絡だけなのか、メールによる連絡が学校連絡網と位置づけられているのか、両方を併用し重きをどちらかに置いているのでしょうか。

 次に、メールによる連絡網の利便性をどのように考えていらっしゃるのか。ことしは台風等により臨時休校や運動会などの行事が延期や中止になり、より迅速な連絡が不可欠な年でありました。メールによる連絡の有効性、利便性をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 最後に、受益者負担ということで保護者がPTAの予算で、その利用料金を負担する理由は理解できますが、不審者対策や災害時の緊急連絡に対応するだけでなく、個人情報の弊害によりスムーズにいかない連絡体制を保護者みずから自助努力により取り組んでいるメール連絡網について、幾らかでも補助していくべきではないでしょうか。

 県PTA連絡協議会調べによりますと、高松市、丸亀市を初め4市2町が各郡市PTA団体に補助をしております。本市もPTA団体に対して支援していくべきかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、児童の登下校時安全対策についてお尋ねいたします。

 先週から連日報道されておりますが、埼玉県三郷市、隣接する千葉県松戸市で、下校中の小中学生がナイフのようなもので、あごやわき腹を切りつけられるという事件が発生いたしました。ともに命に別状はなく、幸いではありましたが、このような子供が巻き込まれる痛ましい事件、事故を見聞きするたびに、子を持つ親として腹立たしい気持ちで胸がいっぱいであります。

 6年ほど前、全国で児童が登下校の途中で犠牲となる痛ましい事件が相次いで起こりました。その後、児童の登下校時安全確保のためにさまざまな取り組みがなされ、人の目による見守りとして自治会や老人会、青少年健全育成町民会議などの地域団体や警察が連携して、下校時間帯での通学路の見守りや安全な下校方法の確保として、防犯の観点から通学路を再点検したり、極力1人で帰らないように通学の経路や時間帯を確認したり、安全教育の推進として児童生徒に対し、危険を予測し、回避する能力を身につけさせるといった活動が推進されました。

 本市におきましても同様の取り組みがなされ、PTAと自治会、老人会など、各種地域団体が連携しての登下校時の見守り活動や、4年ほど前から青色回転灯防犯パトロールカー、略して青パトがセーフティネット坂出を初め市内7団体により運行され、見えない敵と終わりなき戦いを継続的に行っております。

 しかし、皆さんの関心はどうでしょうか。市内でも毎週のように声かけなどの不審者情報があります。県内でも9月に、高松市で登校中の児童が連れ去られるという事件も起こっております。県警生活安全企画課調べによりますと平成22年、子供をねらった声かけ事案が認知されている件数だけで約200件あります。その7割が小学生以下の児童が対象ということであります。そのような現況にもかかわらず、関心が薄く、対岸の火事だと思っていないでしょうか。平和ぼけしていないでしょうか。まさに、日々の取り組みが大切であります。

 ある見守り隊の中には、子供たちの安全だけでなく地域の防犯や地域コミュニティーの場となって、子供で地域がつながるといういいモデルケースになっている団体もあります。青パトも同様の取り組みかと思います。

 子供の安全が保たれること、安心して外遊びのできる町にしていくことは、地域の中で子供たちの成長を見守りながら、世代を超えた社会全体が取り組むべき課題ではないでしょうか。一部だけがやるのではなく、町全体が防犯意識の高い、犯罪者が犯罪を犯しにくい町にしなければならないのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 まず1点目は、登下校時にどのくらいの学校で保護者、地域と連携し、見守り活動が行われているのか。

 次に、セーフティネット坂出を初め市内7団体が、青色回転灯防犯パトロールカーを運行しておりますが、発足当時と比べどのような現況であるのか、あわせてそれら団体に対してどのような支援を行っているのか。

 最後に、今後登下校時の安全対策に市当局としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、横津川、不動川水系の整備についてお尋ねいたします。

 先ほどもお話しいたしましたが、ことしはたび重なる台風の接近、上陸によりまして幾度となく強風、大雨に見舞われました。私は市内の浸水被害が多い地区は、西部、中央、東部、江尻、王越地区であると思っております。西部排水区につきましては、西部雨水ポンプ場において口径1,200ミリメートルポンプが現在最後となる増設を進めております。また、東部排水区につきましても三七ポンプ場の整備、権吉川の改修等が行われ、ことしの大雨でも目立った浸水は見られず、一定の効果が出ております。しかしながら、5月29日、台風2号によります大雨で、江尻、西庄地区にて一部道路の冠水や住宅地の浸水、収穫前の小麦の穂がつかってしまうほど田畑が一面海のように冠水いたしました。さらに、9月21日、台風15号の影響で再び同地区の道路が冠水し、自家用車で帰宅できずにズボンのすそをまくり上げ帰宅された方もいらっしゃいます。

 平成22年3月及び6月定例会において、他の議員より同趣旨の質問がされ、理事者側より綾川へのバイパス放流も検討に含め、横津川、不動川水系全体の中で抜本的な対策を講じる必要があると答弁いただいております。私もまさに同じ考えであります。

 次は、横津川から綾川までの浸水対策にどのように取り組むかであります。いかにスムーズに横津川に雨水を流すのか、それができなければ綾川へのバイパス放流しかないと考えております。

 そこで、お伺いします。

 その後、どのような検討がなされ、これまでに行った整備事業がおありなのか、また今後の整備計画について市当局の御見解をお尋ねいたします。

 質問の第2は、文化芸術振興の取り組み、とりわけ美術領域の取り組みについてお尋ねいたします。

 私は市議会議員選挙の後、平成23年3月議会での綾市長の施政方針を熟読しながら坂出市の目指すところを学習してまいりました。中でも、市長が「ひとを豊かに育むまちづくり」で挙げていた文化の領域は生産性に乏しく、景気低迷の影響をそのまま受ける分野であります。しかし、子育て世代の議員の一人として強い関心を持ち続けなければならない領域であります。

 1点目は、坂出市民美術館特別展の自己評価についてお尋ねいたします。

 最近、坂出市PTA連絡協議会活動の一環として市民美術館の運営を子育て世代の立場から見ることができました。具体的には、平成23年度の美術館特別展として位置づけられた地元坂出市出身、辻野榮一先生の彫刻展に、市PTA連絡協議会の立場から周知、宣伝に協力いたしました。私も1カ月の会期中、数回、会場に参りましたが、連日、大勢の来館者でにぎわっておりました。先生には、香川はもとより高知にも大勢の支援者がいるらしく、今回初めて市民美術館に来館された人も多かったと推測いたします。展示された作品は、抽象的でありながらファンタジーの世界を見るような空間であり、子供からお年寄りまで楽しめる記憶に残るすばらしい展覧会だったと思います。しかし、これはお手伝いした関係団体の目線で見た感想であります。美術展の評価については、何人入場したから成功、何人しか入場しなかったから失敗という単純な物差しでは断定できませんし、経済効果も期待できません。

 そこで、市民美術館が持つ物差しで、今回の特別展を市民目線で市民にもわかるように総括していただきたいと思います。

 2点目は、坂出市民美術館の運営方針についてであります。

 私は時期を前後して、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館と高松市美術館にも参りました。両館ともすばらしい美術展を開催しておりました。今さら言うまでもなく、両館と坂出市民美術館を比較することはできませんし、美術館規模も展覧会マネジメント力も単位が違うような感じさえいたします。あえて、美術に全くの門外漢の私が坂出市民美術館に何か軍配を上げるとしたら、美術館の敷居が低く、来館者の皆さんがふだん着で楽しそうな顔に見えたことであります。いわゆる地元市民のための美術館という印象を強く受けました。このような庶民的な雰囲気は、美術専門家には歓迎されないことかもしれません。しかし、今後坂出市内で辻野先生のような人材を毎年発掘できるとは思えませんし、破格の予算で泰西名画展ができるとも思えません。今回の特別展が打ち上げ花火に終わらないためにも、美術館の将来的な運営コンセプトが必要かと思います。さきに挙げた近隣の美術館とは差別化した坂出市民美術館に特化した運営方針が必要ではないでしょうか。

 私が今回のお手伝いから学んだ市民美術館のイメージとは、ふだん着で出かけられる敷居の低い庶民的美術館、図書館や学校と連携した教育的美術館、坂出、綾歌周辺をエリアにしたローカルな博物館的美術館であり、学芸面では20年、30年後を見据えた美術館職員の博物学的な研修などであります。以上は専門的知識のない私が描く勝手なイメージでありますが、今後の市民美術館の運営方針についてお伺いいたします。

 最後に、瀬戸内国際芸術祭における坂出市及び坂出市民美術館のかかわりについてであります。

 先日、2013年の瀬戸内国際芸術祭の概要が公表されました。第1回開催の反省から、会期は春、夏、秋に分離されること、沙弥島など中西讃の島が新たに加わることが報道されました。いわゆる瀬戸芸の評価については、立場によって肯定的に見る人と否定的に見る人がいるようですが、批判的な話はあまり聞きません。おおむね地域の活性化に寄与できていることから、トリエンナーレとして継続的な事業に位置づけられたと解釈いたしております。

 瀬戸芸の沙弥島開催の概要については、今後県や関係者との間で具体的な議論が行われると思いますが、沙弥島は島でありながら島ではない立地条件が魅力の一つかと思います。私なりに前回の関係資料を分析し、沙弥島に置きかえて解釈すると、来場者数などの量的な指標ではなく、沙弥島本来の自然や歴史と現代美術との調和、融合による質的指標を目指してほしいと強く希望しているところであります。

 当然のことながら、同時期に市民美術館でも市民を挙げておもてなしの心で美術展の開催が望まれると考えられます。さきの質問の中で、私は庶民的美術館について言及してまいりましたが、庶民的レベルの中にもきらりと光る特別展は必要であります。瀬戸芸の沙弥島開催に合わせて連動した企画が実現すれば、坂出らしさをアピールできる絶好の機会にもなります。現時点での瀬戸芸の沙弥島開催について、関係自治体として坂出市からの要望と坂出市民美術館との連携の可能性についてお伺いいたします。

 以上で第1回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 3番若谷議員の文化芸術の振興についての御質問のうち、瀬戸内国際芸術祭における本市のかかわりについてお答えを申し上げます。

 2013年の次回瀬戸内国際芸術祭については、瀬戸内国際芸術祭実行委員会第9回総会において、来場者の平準化を図るとともに季節ごとの魅力をPRするため、春、夏、秋のスリーシーズンに分散して実施することが決定し、さらには前回開催地の7つの島に坂出の沙弥島、丸亀の本島、三豊市の粟島、観音寺の伊吹島を加えた11島において開催することが決定されました。また、新たに参加する島の開催時期や方法につきましては、今後島の文化や地域資源、既存イベントの特徴を生かす方向で、住民や関係自治体と協議する中で決定していくとのことであります。

 本市のかかわりにつきましては、今後、当実行委員会の委員として参画予定でありますので、会議の方向性や進捗を的確に把握する中で、本市のシティーセールス、交流人口の増加、地域の活性化等を総合的に考えていくことが肝要であると考えております。

 いずれにいたしましても、本市を国際的に広く発信する絶好の機会ととらえておりますので、引き続き議会を初め関係機関等との連携を深め、市民一丸となって実りある芸術祭に向けて協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 以上、私より答弁申し上げまして、以下、部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 3番若谷議員の安全・安心の町づくりについての御質問のうち、横津川、不動川水系の整備についてお答えします。

 通称横津川、または不動川と言われておりますが、河川名を不動川として準用河川に認定しております。この不動川の整備につきまして、昨年の3月議会において19番中河議員及び6月議会において12番前川議員に御答弁申し上げましたが、その後、どのような検討を行い、また実施済み、実施中のものがあればとの御質問であります。

 綾川へのバイパス放流に関しまして、現在も協議、検討中であります。実施済みのものといたしましては、堆積土砂の撤去及び泥だめ設置による河床整備、また石積み護岸をブロック積み等で整備し、さらには坂江水門7門の全電動化を完了し、引き続き江尻陸水門の電動化を現在施行中であります。

 今後も綾川へのバイパス放流を含め、不動川整備の事業化に向けた整備計画の策定に取り組むとともに、支流であります用排水路につきましても調査検討を行い、土地改良区等、関係機関の協力を得る中で改修工事等の早期着手に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 3番若谷議員の安全・安心の町づくりのうち、児童の登下校安全対策についてお答えします。

 まず、登下校時にどのぐらいの学校で地域の御協力をいただいて見守り活動が行われているのかについてであります。

 市内すべての学校では、PTAや地域の御協力をいただきながら、毎日あるいは定期的に立哨指導を行い、通学の様子を見守ったり危険箇所の点検をするなどしていただいています。

 また、学校によっては、少しでも多くの目が子供に注がれるよう地域の方々に下校時間帯に合わせて散歩をしていただいたり、仕事の傍ら見守っていただいたりする等、地域全体が日常生活の中で子供たちの見守りをしていただいております。

 次に、青色回転灯防犯パトロールカー、通称青パトの運行の現在と発足当時の活動状況についてお答えします。

 市内では、平成20年3月以降、地域で青パトを導入しており、現在7団体が15台の民間の青パトを10地区において運用しております。その活動状況につきましては、パトロール登録者数、パトロールの範囲、パトロールの回数など地域間の差が見られます。その活動実態については、発足当時と現在とでは多くの団体で違いはないものの、発足当時からすると青パトの運行に関係する人員が減少している地域が見られることも事実です。こうした地域間での活動の差はあるものの、犯罪の抑止力としての効果は大きく、市内での声かけやわいせつ行為等の被害数は発足時と比べるとここ数年、減少傾向にあるほか、地域住民の防犯意識の高揚という点でも成果は確実に上がってきております。

 次に、青パト実施団体への支援協力につきましては、市内で声かけやわいせつ行為などの犯罪が発生した際には、いち早く出張所や公民館を通じて情報を地域に流しており、地域の青パトの活動にも役立ててもらっております。

 また、21年度からは青色防犯パトロール運行活動補助金として1団体8万円を限度とし、計7団体、56万円を助成しております。

 次に、今後の登下校時の安全対策の取り組みについてであります。

 安全対策の基本は、自分の身は自分で守るであり、学校では年度当初に学校安全計画を作成し、学級活動や朝の会、帰りの会等の機会をとらえ、計画的、継続的に指導を行っているところであります。

 特に、1年生では入学した早い時期に交通安全教室を開催したり、下校指導を行ったりして、安全に登下校ができるよう指導をしています。

 また、子どもSOSや危険箇所を記入したマップを作成し、各家庭に配布したり、不審者情報をメール等によって迅速に保護者に配信したりするなどの安全対策に努めています。

 教育委員会といたしましても、各学校において実情に合ったきめ細かな指導ができるよう適宜、学校安全計画を見直すことについて指導するとともに、交通安全、不審者情報、自然災害情報等、迅速な情報収集と提供に努め、事故の未然防止に取り組んでおります。

 また、青パトに関しては、今後、少年育成センターと関係7団体の情報交換会議を開催することにより、地域間の連携強化を図るとともに、それぞれの地域での住民参加による登下校の安全確保について啓発してまいりたいと考えています。

 今後とも地域の方の御支援、御協力を賜りながら、児童の登下校の安全が一層図られるよう取り組んでまいる所存であります。

 次に、文化芸術の振興についての御質問にお答えします。

 まず、市民美術館特別展の自己評価についてであります。

 市民美術館特別展、かがわ文化芸術祭参加「薫り立つ木刻の森、辻野榮一彫刻展」は、平成23年度の企画展として9月23日から1カ月間にわたり開催いたしました。入館者数は3,309名で、企画展としては最近の10年間では最も多い入館者数となっております。

 辻野先生は、坂出市出身の彫刻家であり、今回は新しいシリーズでの木による現代造形の彫刻展ということで問い合わせも多く、市外や県外からも大勢の方が見え、中でも若い層の方の姿が目立ち、反響も大きかったように思われます。

 期間中、辻野先生による子供のワークショップの開催や市内の4小学校においての出前授業等により、子供たちが芸術家の先生から直接指導を受け、その中で生き生きと活動する姿が見られました。また、一般の来館者の方への辻野先生による作品解説なども好評で、作品を楽しむ雰囲気が見られたように思われます。さらに、学校から美術館学習に来た子供が、再び家族とともに来館するというリピーターも今回数多く見受けられました。

 特筆すべきは、ボランティアとして大勢の方々が会場設営から監視、イベントなど、いろいろな方面で御協力くださり、展覧会を支えていただいたことでございます。

 このように辻野榮一彫刻展は、辻野先生が坂出市出身であること、市民が気軽に立ち寄ることができ、家族で楽しめる展覧会であったこと、展覧会を支えるボランティアの活動があったことなど、多くの方々の御支援、御協力によりまして、これまでにない新しい形の展覧会ができ上がったと思っております。

 これからもさまざまな人と人とのつながりを大切にし、市民のための美術館として努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民美術館の運営方針についてであります。

 平成23年8月に坂出市民美術館運営協議会において、今後の市民美術館のあり方について協議し、方向づけをいただいたところであります。

 坂出市民美術館は、地域に根差した美術館として今後とも地域のすぐれた作家や作品を紹介し、市民に質の高い芸術文化に触れる機会を提供することが使命だと認識しております。

 また、次代を担う子供たちには、創造力や感性をはぐくみ芸術文化に親しめるよう図書館や学校などとも連携し、ワークショップや子供向けの企画展の開催に努める等、子供たちが親しめる美術館でありたいと考えております。

 これからも市民に愛され、市民のための美術館として、特色ある地域文化の振興に貢献してまいりたいと存じます。

 次に、瀬戸内国際芸術祭における市民美術館のかかわりについてであります。

 2013年の瀬戸内国際芸術祭につきましては、沙弥島での開催が決定されております。教育委員会といたしましては、市当局と十分協議しながら積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(中河哲郎君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 3番若谷議員の安全・安心の町づくりの御質問のうち、学校等メール連絡網についてお答え申し上げます。

 まず、保護者に対する連絡体制がどのようになっているのかについてであります。

 学校から保護者への連絡は、幼稚園、小学校、中学校では多少異なりますが、基本的には口頭で伝える、連絡帳に記載させる、プリントを配付するなどの方法で行っています。しかし、こうした方法が使えない緊急時には、電話やメールの連絡網を活用しています。

 現在、メールと電話を併用している学校は11校で、主としてメールが活用されています。また、電話連絡をしている学校は7校であり、幼稚園はすべて電話連絡です。

 次に、メールによる連絡の有効性、利便性をどのように考えているかとの御質問であります。

 メール連絡網は、電話連絡とは違って、短時間に正確に全登録保護者に連絡をすることができる利便性がございます。また、不審者情報や修学旅行の帰着時刻の変更、気象異変時の登下校時刻の確認など、きめ細かな情報提供ができるなど、その有効性が高いと考えております。

 最後に、PTA団体に対して支援していくべきではないかとの御質問でございます。

 現在、メール連絡網の整備につきましては、各学校で工夫し、その経費につきましてもPTAで負担されています。教育委員会といたしましてもメールの利便性の高さから、各学校のメール連絡網がさらに促進されるよう整備に係る経費の助成について、学校長やPTA連絡協議会と協議を進めてまいります。

 以上でございます。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○議長(中河哲郎君) 3番 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) 親切丁寧な御答弁、また積極的な取り組みを示唆した言葉もありまして、まことにありがとうございます。

 ほとんど要望でございます。学校連絡網につきましては、保護者みずから自助努力をしております。ぜひ市当局としても何らかの形で支援していただきたいというふうに思っております。

 その中で登録の件数が、登録率といいますか、これが問題になってくるわけであります。登録率が多い学校で九十七、八%と、恐らく保護者の方でほとんどの方が登録いただいてる学校と6割、7割しか、まだ御参加いただいてないというか、メールを登録されてないところもあるというふうに聞いております。やはり教育委員会として、メールによる連絡体制を主たる学校連絡網にしていくという強い意志を学校の方に伝えていただけたら、学校としても、また保護者としても積極的に、より登録率も上がり、有効的に使えるんじゃないかなと、なるんじゃないかなというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に、児童の登下校時安全対策についてであります。

 青パトの方にも補助をいただいておりますし、情報交換会議等をまた開催されるということでありますが、これからも本当に先の見えない不審者対策であります。継続的に行うためには、定期的にいろいろな支援、または情報等をお願いできたらと思いますし、市の公用車も車の横に黄色いステッカーで子ども安全パトロール中というふうに張っておられるかと思います。わき見運転になってはいけないんですが、ぜひ子供たちを見かけたら無事に帰りよるかな、交通安全、大丈夫かなということで、ぜひお気遣いいただけたらというふうに思いますし、子供たちにも先ほど教育長からのお話にもありました。震災の関係も同じだと思います。自助、共助、公助の中で、大人だけでなく子供たちに対しても自助、自分の身は自分で守るんだという教育を今後も引き続きお願いできたらと思います。要望です。

 3点目、横津川、不動川水系の整備についてであります。

 早期着手に取り組みたいというお話をいただきました。まことにありがとうございます。できる限り早く、市民の皆さんの安全・安心のために協議、検討、または実行していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 文化芸術振興の美術館についてのことでございますが、特別展の自己評価について教育長もおっしゃられたとおり本当に近年になく3,309名の来館者ですか、本当にたくさん来られたと私も見ております、実感しております。本当にすばらしい、数だけではなくて、私も聞いたところによると人数以上に、東京国立近代美術館の学芸員さんも来館されたというふうに聞いておりますし、市外や県外からも多くの来館者があったというふうに聞いております。本当にすばらしい、人数以上に質の面でもすばらしい展覧会であったというふうに思っておりますので、今後とも同じようなというのは難しいかもしれませんが、企画していただきたいというふうに思っております。

 運営方針のところになりますが、図書館、美術館、郷土資料館があのあたりに隣接しとるかと思います。文化芸術の情報の発信源となるように、あそこからいろいろなものを発信していただきたいなというふうに思っておりますし、昨日、出田議員が歴史的価値のある資料についての御質問をされたかと思います。私も大変興味があるところであります。博物館的美術館ということで、現在は価値がない、歴史的に価値がないかもしれません。まだ、今判断がつかないものも、例えば写真でありますとか、イラストでありますとか、本当に新聞記事とか、そういった今現在はどういった価値があるかわからないものでも、後々歴史的な価値が発生するものも出てくるんじゃないかなというふうに思っております。そのようなものも何らかの形で収蔵していただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望でございます。

 最後に、市長もおっしゃっていましたが、瀬戸内国際芸術祭2013、本市の取り組み及び美術館のかかわりでございますが、本当にチャンスであります。坂出市をPRする絶好の機会だと思います。全市挙げて、また地元であります与島校区の御協力をいただきながら、ぜひ坂出をPRしていただきたい。ぜひ協力したいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。それと連動して市民美術館の方でも何かいい企画展をしていただきたいなというふうに思っております。

 すべて要望でございます。よろしくお願いします。



○議長(中河哲郎君) 次、1番斉藤義明君の質問を許します。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(中河哲郎君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 市長の言われる市民本位、市民参加、市民対話のうち、市民参加についてお伺いいたします。

 綾市長になられて市民対話につきましては、出前ミーティングや市長サロン等よい形で動いていると思います。しかし、市民参加という点においては、残念ながら今のところ行政の中で十分に反映されていないのではないでしょうか。

 市民の方々で、機会があれば坂出市に対して何らかの力になりたいという方が、決して少なくないということを今回同じグループの出田、若谷両議員と一緒に開催したミニ集会でよくわかりました。

 まず、行財政改革における事業再検討でありますが、若手職員の教育に大いに役立っているものであり、またこの2年間かなりの実績を上げてもいると報告されています。しかし、いかんせん、役所の中の話であり、目新しいうちはよいと思いますが、だんだん意見を言うことが遠慮がちになり、マンネリ化すると懸念されます。ですから、そういうものを払拭するために、外部の力をかりてくるのも一つの考え方だと思います。

 それも学識経験者やある団体の長ではなく、あくまでも市民感覚、市民目線で考えられるような方々、例えば定年退職をしてふるさと坂出に戻ってきた方、農業や自営業でずっと坂出に住んでいる方、主婦の方、学生等々、メンバーの選任には十分な配慮が必要になると思いますが、市民の方々が事業再検討のメンバーに入り議論していけば、職員とは違った切り口もあり、また大胆な発想も出てくることから、討議内容もおのずとレベルアップし、むだを徹底的に省こうとする本来の行財政改革に近づくのではないでしょうか。

 次に、来年は市制施行70周年の記念すべき年です。市長は、この機会をとらえて記念事業を継続的なにぎわいづくりにつなげていくことが重要であると言われています。具体的な事業を検討し、実施していくことにおいても市民の力をかりて、いろんなアイデアが出てくる中で展開していく方が、職員だけの考え方で進めていくよりもはるかによいものができ、結果として市長の望む方向にいくのではないでしょうか。

 市民の方々も坂出市の行政に参画するとか事業の実施段階でお手伝いしていくことによって、行政に親しみを感じ、その結果、坂出市のよさを再認識できるようになり、坂出に住んでよかったという方向になっていくのだと思います。

 そういった形で、事業再検討会や市制施行70周年記念事業への市民参加を一度試してみてはいかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、市立病院についてお伺いいたします。

 まずは、会計処理方法についてでありますが、平成22年度決算はよい内容で、健全な経営を継続されていると思います。

 平成23年3月末の貸借対照表を見ますと、現預金を17億9,000万持っていますが、これは今までの剰余金がたまった結果だと思います。新病院建設資金に回すために用意しているのでしょうか。基本計画の中では、自己資金は5億円となっていますが、それとの関連はどのように考えればいいのでしょうか。

 本来ですと、現預金は運転資金に必要なだけ持っていれば事足りるわけです。損益計算書と貸借対照表から分析しますと、大体5億円持っていればいいのではないかと思います。そうであれば余分な12億円強のお金は、運用しても預金利息は微々たるものですから、企業債の返済に充てて金利負担を軽くし、経営の体質を強化させるべきだと、私のように民間企業で育った者はすぐにそう考えてしまいますが、何か理由があるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、退職給与引当金と固定資産の減価償却の計上について質問いたします。

 企業会計では、退職給与引当金や減価償却の計上には一つの約束事があります。もちろん、市立病院の決算は法人税法や商法の規定に拘束されることはないということは承知しております。そこで、決算書を見ますと退職給与引当金の額は、昨年度より6,000万円増額されて4億1,500万円になっています。しかし、正規職員1人当たりで計算しますと、かなり少ないように思いますが、3月31日現在の職員に対して自己都合で退職したときの退職金全額が計上されているのでしょうか。

 また、固定資産の減価償却について、平成22年度の償却額を前年度と比較しますと新しい物件の購入がないにもかかわらず、なぜか1億2,100万円から2億4,500万円と2倍になっていますが、どうしてでしょうか。退職給与引当金及び減価償却の計上方法についてお伺いいたします。

 もし、不足分があるのでしたら、その額も教えていただきたいと思います。

 次に、職場環境の改善についてお伺いいたします。

 実は私、10月の初めに11日間、市立病院に入院して、医師、看護師さん及びスタッフの方々に大変お世話になりました。手術の腕はもちろんのこと、皆さん方の温かい心配りに感謝しております。

 しかし一方、施設の方は皆さん御承知のように正直心休まるように感じるにはほど遠く、耐震面で問題があるということだけでなく、老朽化が進み、建てかえの時期に来ているのではないかと思いました。

 そして、医師、看護師とも現実に勤務形態は厳しく、医師は所定の勤務時間は守られていないそうです。看護師も入院患者担当の方は、日勤、準夜、深夜という3交代になっていますが、さまざまな状況に対応しなければなりません。たまに1日の勤務で日勤して17時15分に仕事が終わって帰り、またその日の深夜0時30分から勤務につくこともあるということです。これではなかなか結婚できないのでは、結婚しても安心して子供もつくれないのでは、子育ても大変だなとつくづく考えさせられました。外来担当の方も宿直等があり、同じようなことが言えるのではないでしょうか。

 現在の職場環境を見ますと、はっきり言って厳しい状況の中で働いています。決してよいとは言えない職場環境をすぐに改善せよといっても、残念ながら今はどうすることもできないでしょうから、新しい病院での職場環境については人材確保といった点からも重要な要素になりますので、最低限のことはぜひやっていただきたいと思います。どのようにお考えでしょうか。

 次に、医師の確保の見通しについてお伺いいたします。

 当たり前のことですが、病院をやっていくには医師がいなくては成り立ちません。再開を計画している産婦人科の先生の確保は、今のところ難しい状況だと聞いています。それ以外に1名ずつ増員を計画されている内科、小児科及び外科の先生、そして新設しようとされている脳神経外科の先生の確保についてはいかがでしょうか。前回の定例会でも質問されていましたが、産科も含めて今の状況をお伺いいたします。

 次に、新病院の事業収支計画についてお聞きいたします。

 ここからは少し数字の羅列が多くなりますので、わかりにくい点もあると思いますが、御了承いただきたいと思います。

 平成22年4月に出された新病院の基本構想・基本計画における事業収支は、人口、患者数の将来推計をもとにして構築されています。そこでは、平成17年と20年後の平成37年の比較があります。それによりますと坂出市の人口は5万7,000人から1万4,000人の減少が見込まれています。その内訳は、64歳以下の方は1万5,000人減少するが、65歳以上の高齢者は1,000人の増という形になっております。こういう推計の中、坂出市内全体の1日当たりの入院患者数は平成17年744人、そして平成37年は779人と35人ふえるとあります。また、外来患者数は平成17年は3,955人、平成37年は3,452人と推計され、503人の減少が見込まれています。つまり簡単に申し上げますと平成17年と37年を比較したとき、坂出市の総人口は大幅に1万4,000人減りますが、高齢者は1,000人ふえますので、坂出市内の入院患者数は減らずに済む。むしろ35人ふえるとあります。ただし、外来患者数は総人口が25.3%減少することにより12.7%は減少するという予測になっています。そういう予測の上に立って、新病院開設後、20年間の事業収支シミュレーションが行われております。

 医師の数は平成20年度の人数を基準にして、平成26年4月の開院後、内科、小児科及び外科は、それぞれ1名増、産婦人科は再開で3名増、脳神経外科は新設で2名増で計算されています。そして、1日当たりの外来患者数に関しまして、平成26年の開院時に医師が1名増になった内科、小児科、外科のところは、開院時の患者数は平成20年度の実績と同じ患者数を診るという想定になっています。それ以外の整形外科、眼科、耳鼻咽喉科等の医師の数がふえない診療科、そこも平成20年度と同じ患者数を診るという想定です。普通に考えますと医師がふえていないところは、さきに述べた予測と同様に人口の減少に伴って患者数も減少すると思いますが、なぜそうならないのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、入院患者についてでありますが、医師が1名増になったところは平成20年度の実績の10%増と想定し、医師の数が変わらないところは現状維持の入院患者数と想定しています。それが20年間継続するというシミュレーションで、事業収支計画が作成されています。再開予定の産婦人科、新しく開設する脳神経外科の患者数につきましては、特に産婦人科の方は少子化が進み、時の経過とともに減少すると思いますが、ここではあえて問題にしないことにいたします。

 私は基本計画における患者数の将来予測について少し疑問を感じましたので、それでは過去のトレンド、実績はどうなっているのか、それを分析することによって患者数の動向、そして医師の数と患者数との関連を見て判断しようと思いました。

 坂出市のホームページを見まして、人口の詳細が出ている一番古い年度が平成14年でしたので、その平成14年と直近の平成22年の実績を比較してみました。人口につきましては、64歳以下が4,700人減り、65歳以上の高齢者は1,700人ふえて、全体で3,000人減少しています。これは、基本計画における平成17年と平成37年を比較したのと同じ傾向になっています。医師の人数ですけども、常勤と嘱託を合わせますと同じ人数、28名です。しかし、平成14年は産婦人科の先生が常勤で1名、脳神経外科の先生も派遣で1名いましたので、平成14年の医師の人数からその2名を除きますと平成22年の方が多くなっています。この点におきましても基本計画の平成20年度と、医師を強化して開院する平成26年度の関係は同じようで、傾向が似ています。

 次に、1日当たりの外来患者数ですが、産婦人科と脳神経外科を除いた平成14年の患者数は500人で、平成22年は423人と77人減少しております。そして、入院患者数ですが、これも同様に産婦人科を除いてみますと平成14年は163人で、平成22年は158人と5人減少しております。つまり過去の実績で言えることは、人口は減少しています。ただし、65歳以上の高齢者はふえています。医師の数も平成22年の方が強化されています。これは先ほども申し上げましたけども、基本計画における将来予測の前提条件と同じ傾向です。そういう中で、外来患者数はもちろん、入院患者数も減少しているということがわかりました。ということは基本計画の入院患者数はふえ、外来患者数は現状維持という推計とは違う結果になりました。つまり、私は新病院の事業収支計画の患者数の予測について、少し楽観的に見ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 ただ、医業収益をいうときには当然患者数だけを取り上げるのではなく、診療報酬単価も問題になってきます。これは国が決めることですが、その予測等も踏まえてお答えいただければと思います。

 確かに、将来予測は難しく、そのときになってみなければわからない点が多いと思いますが、コンサルタントの数値だけをうのみにして失敗した例は、瀬戸大橋における車の通行量の予測とか、本当に枚挙にいとまがありません。そして、今後土地の購入、駐車場の確保等もっと投資額がふえることも予想されます。何分、多額な投資を要しますので、失敗するわけにはいきません。多くの市民の方は、できるだけ投資額を抑えて次世代に借金の多くを残さないよう、ただし中途半端なものでなく、公立病院としての役割を十分に果たし得るところの分相応な投資額による新市立病院の建設を望んでいます。ぜひお願いしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 1番斉藤議員の事業再検討会、市制施行70周年記念事業への市民参加についての御質問にお答えをいたします。

 まず、事業再検討会につきましては、平成22年度より職員を検討会会員として1班7名の3班体制で、34件の事業を実施してまいりました。参加した職員の率直な感想を聞いてみますと、個別の事業内容を理解するだけでも一苦労であったとのことでありましたが、事業内容が非常によくわかり、さまざまな観点から議論ができ、大変いい勉強になったそうであります。しかしながら、事業件数が非常に多く、さらにもっと議論をしてみたかったという意見もございましたので、今年度は各班の担当する事業数を平成22年度の11から12事業を各班6事業に減らしました。それでも事業内容を検討し、議論を深めるには大変な労苦があったようであります。

 また、各班平均で8回程度の班会議及び各課へのヒアリングを行っておりますが、班員がこれだけの回数をその時々の課題を研究して持ち寄ることは、大変な努力が必要であったことは想像にかたくありません。参加した職員の真摯な努力により実り多い議論が行えておりますが、この作業を市民の方々にお願いするのは非常に大変で負担が大きくなるものと考えております。

 国などが行っておる事業仕分けのような1日限りの会議で、その場で1件ずつ各事業の要否を判断するような手法もございますが、相当の専門知識や事前情報による予備知識を有された方に委員をお願いしない限り、運営が非常に困難なものと考えられます。さらには、委員の人選もそれ自体により審議結果を左右しかねない非常に大きな難題でもございます。今後、慎重に研究してまいりたいと考えております。

 次に、市制施行70周年記念事業の関係でございますが、各種イベント等への市民参加につきましては、昨日、2番出田議員に御答弁申しましたとおり、これまでにもさまざまな行事や施策において運営委員会や実行委員会、または検討委員会といった形で、企画段階から運営に至るまで、市民の方々に御協力をいただいております。その市民の方々の御協力なしには実施不可能でございます。来年度の市制施行70周年記念事業に際しましては、これまでにも増してさまざまな形で市民の方々の声に積極的に耳を傾けながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、部課長をもって答弁させますのでよろしくお願い申し上げます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○議長(中河哲郎君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 1番斉藤議員の市立病院の会計処理方法についての御質問のうち、現金預金残高約17億9,000万円と新病院基本計画における建設資金に充てる自己資金5億円との関連についてお答え申し上げます。

 御質問者が言われますように市立病院基本構想・基本計画の中の新病院建築費の事業収支計画において、投資費用のうち、現病院の解体撤去工事費、新病院の什器備品費、移設費、事務費など、企業債の対象にならない費用につきましては、自己資金約5億400万円を充てる予定にしております。この自己資金予定額は、平成22年度決算の貸借対照表の現金預金額17億8,826万9,238円に含まれております。

 次に、現金預金のうち運転資金に必要な5億円を除く約12億円を企業債の返済に充てるべきであると考えるが、そのようにしない理由は何かとの御質問にお答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げました新病院建築に伴う投資費用のうち、企業債の対象とならない自己資金予定額約5億400万円のほかに将来の特定の費用、または損失に備えて計上している退職給与引当金の平成22年度決算額4億1,500万円及び修繕引当金1億3,300万円につきましては、原則として当該目的以外に取り崩すことができないことから、取り崩す必要が生じるときまで現金預金として保有しておく必要があります。

 また、来年度から着工予定の新病院建設に伴う建築費及び新規購入を予定している医療機器等の費用につきましては、企業債を充てることとしており、新病院完成後に支払う元利償還金は多額になることが予測されるため、その資金としても現金預金を保有しておく必要があると考えます。

 さらに、それ以外にも将来の一時的な医師の減少や災害等により医業収入が減少したり高額な医療機器の故障など不測の事態が生じた場合に、病院経営を維持するためにも一定の現金預金を保有しておく必要があると考えます。

 本来、地方公営企業が企業債を借り入れる目的の一つは、一時的な多額の費用を長期間にわたって償還することにより、毎年の返済額を平準化し、地方公営企業の安定的経営を図ることであります。したがいまして、企業債の償還につきましては特別な理由がある場合を除き、原則として繰上償還でなく、当初の償還計画に沿って返済することが適切であると考えております。

 次に、退職給与引当金についてのうち、平成23年3月31日現在の職員が、自己都合で退職したときの退職金全額が計上されているのかとの御質問にお答えいたします。

 平成23年3月31日現在で、仮に市立病院の正規職員173名が自己都合で退職した場合の退職給与金の合計額は約8億6,100万円であります。

 次に、市立病院における退職給与引当金の計上方法及び不足額についての御質問にお答えいたします。

 市立病院では、毎年当該事業年度末日に在職している職員全員が、その日に自己都合で退職したと仮定した際に支払われるべき退職給与金の額を目標とし、当該年度の事業収支状況を勘案する中で決定した額を平成16年度から毎年計上しております。平成23年3月31日現在での退職給与引当金は4億1,500万円となっております。したがいまして、仮に市立病院の正規職員全員が平成23年3月31日現在で自己都合で退職した場合の退職給与金の合計額約8億6,100万円との差額、すなわち不足額は約4億4,600万円であります。

 次に、固定資産の減価償却費についての御質問のうち、平成22年度の減価償却費が前年度に比べ約2倍になっている理由について、お答え申し上げます。

 市立病院では、地方公営企業法施行規則第7条の規定に基づき、建物、構築物、器械備品、車両等の有形固定資産について、毎年度、減価償却を行っておりますが、同法施行規則の改正に伴う有形固定資産の耐用年数の変更に際して現病院建物の償却期間を変更していなかったため、平成22年度決算において本館等建物の耐用年数を65年から39年に変更したことにより、減価償却費が前年度に比べて約2倍程度に増加したものであります。

 次に、減価償却費の計上方法及び不足額についてお答えいたします。

 減価償却費の計上方法につきましては、同法施行規則第7条の規定において地方公営企業の有形固定資産の減価償却費は、定額法または定率法によって行うものとされております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物については、定額法によるとされております。市立病院では、有形固定資産の減価償却を定額法によって行っており、取得額から残存価額を差し引いた減価総額を耐用年数で除して得た金額を毎年度の減価償却費として計上しているものであります。なお、現時点で減価償却費の不足額はございません。

 次に、新病院での職場環境の改善についての御質問にお答え申し上げます。

 現在、新病院の実施計画を行っているところですが、医師、看護師等職員の職場環境の改善策の一環として、医師の当直室のほか、外来及び各病棟ごとに看護師用の休憩室や当直室を整備することとしております。また、院内の動線計画において患者と職員の動線を分離する中で、看護師等職員の作業効率や利便性を考慮した動線となるような設計を行っております。

 次に、医師確保の見通しについての御質問にお答えいたします。

 産科の再開及び脳神経外科の新設につきましては、市民の強い要望により取り組んでいるものであります。ことしの9月定例会におきまして8番楠井議員に御答弁申し上げましたが、全国的な医師不足の中で、香川大学では医学部の入学定員の増員や産科医及び小児科医志望者への奨学金貸付制度など、医師確保対策を講じております。

 新病院においては、同大学医学部の協力医療機関として卒後臨床研修医の積極的な受け入れを行っているところであります。今年度は、これまで延べ7人の研修医を受け入れており、当院の医師を初め全職員の熱心な協力のもとで研修を実施しております。これまで当院での研修を修了した研修医に対するアンケート調査によれば、大変勉強になった、働きやすかった、後輩にも当院を薦めたいなどの御意見をいただいており、好評を得ていることから、今後市立病院に正規医師として戻ってきていただけるよう働きかけを行っているところでございます。

 今後においても新病院開院に向けて、同大学医学部から産科医、脳神経外科医を優先して医師を派遣していただけるよう、事あるごとに要望してまいりたいと考えております。

 また、新病院において増員を計画している小児科医、内科医、外科医についても産科医、脳神経外科医と同様に医師確保に向けて、あらゆる方策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、新病院の事業収支計画について御答弁申し上げます。

 まず、基本構想・基本計画における外来患者数についての御質問ですが、事業収支計画の積算の前提としては、平成20年度決算における患者数と医師数をもとに新病院開院後の患者数を算出しており、診療単価も平成20年度決算の実績をもとに平成22年度の診療報酬改定が入院でプラス3.03%、外来でプラス0.31%となることを踏まえた上で、入院の診療単価についてのみ、その改定内容を反映させているところであります。

 計画期間における外来患者数は、本市及び中讃医療圏の人口減少に伴い、疾患により多少の差はあるものの、全体としては減少すると推計されていることを踏まえ、医師数を強化する診療科においても平成20年度と同じ外来患者数しか見込んでおりません。医師数がふえてない診療科も平成20年度と同じ外来患者数といたしておりますが、病院全体では開院後における医師の強化、新設を考慮した常勤換算の医師数が平成20年度との比較で134.9%となることに対し、外来患者数の同比較は106.5%にとどめることにより、将来的な減少傾向を見込んだものと考えております。

 なお、平成14年度の外来患者数と平成22年度の外来患者数を比較し、当院の外来患者数が減少傾向にあるとの御指摘につきましては、慢性疾患などにおける薬の長期投与の拡大による再診患者数の減少と外来での専門的な診察や検査の推進に伴う1人当たりの外来診察時間の増加など、外来診療の質的な変化による要因が大きいと考えております。

 両年度を比較した延べ外来患者数は、約18.9%の減少となっているものの、診療単価が約50.6%伸びているため、年度の外来収益としては約22.2%増の約1億8,000万円の増収となっております。

 次に、入院患者数を少し楽観的に見ているのではないかとの御質問ですが、基本構想・基本計画における市町村別1日当たりの入院患者数の推計は、本市及び中讃保健医療圏の人口は減少するにもかかわらず、高齢人口の増加が見込まれることから、入院受療率が今後とも一定であれば、現状並みの入院需要は続くと見込んでおり、この推計に基づき平成20年度決算における1人当たりの医師が診ている入院患者数を基礎数値として、医師の強化や新設などを行う診療科について、所要の人数を加えたものが計画の入院患者数となっております。

 なお、御質問にあります平成22年度の入院患者数が平成14年度より減少している主な要因は、平成14年度の平均在院日数が17.7日だったものが平成22年度で16.2日と短縮されたことによる入院患者数の減と考えております。

 両年度を比較した延べ入院患者数の減少は約8%となっておりますが、診療単価が約14.6%伸びたことにより、年度の入院収益としては約5.5%増の約1億1,000万円の増収となっております。

 次に、医業収支についての将来予測等も踏まえての御質問ですが、入院、外来収益は医業収益のほとんどを占めるもので、国の診療報酬改定の方向性にも大きく左右されるものでありますが、将来にわたる診療報酬改定の見通しは困難なため、その試算は行っておりません。

 費用面では、増員となる人件費や延べ入院患者数の増加などに伴う材料費、さらには先ほどの退職給与引当金などを積算に加えるとともに、現病院の廃止に伴う除却損や新病院建設後の減価償却費も考慮いたしております。

 現在、実施設計の最終段階となっておりますが、公立病院として中長期的な施設、設備の必要性や震災対策等を考慮する中で、全体の事業費が適切な規模となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(中河哲郎君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 2回目の質問をさせていただきます。

 市民参加の事業再検討ということの中で、市長は市民の負担が大きいということが非常に懸念されるというお話ですけども、やる気のある市民は大勢います。そういう人たちを活用するのは絶対的に得策だというふうに考えます。

 それと、事業再検討と言い方は違いますけども、事業仕分けは目的からいって行財政改革という観点から同じ意味だと私は考えております。事業仕分けの大原則は、外部者の参加と公開実施とあります。なぜその原則に従っていかないのでしょうか。事業再検討の結果がどうあれ、最終意思決定は理事者側がすればよいわけです。そうであれば問題ないというふうに思います。そういう保守的な考え方が元気な町づくり、あるいは人口増、定住策の具体的な展開につながっていかないのではないか、そう考えます。やってみて、試行錯誤でいいわけです。ぜひ再検討して、答弁していただきたいと思います。

 次、市立病院につきましては、本当に丁寧な中身で、私のつたない質問の箇所も補足していただきました。ありがとうございました。

 退職給与引当金につきましては、まだ4億4,600万の不足であると。これは利益の方から考えるのではなくて、予算を計上する段階において一つのルールに従う。例えば当年度増加するものと不足しているものを何年間で積み上げて、何年後かに完了さすという方向に基づいて、私はやっていくことが正しいと思います。というのは、利益から反対に幾らか退職給与引当金を計上するとなれば、一部の粉飾に陥るわけ。例えばマイナスだったら退職給与引当金を減額して、その分収益を上げるか、これはやっぱりだめなわけで、一つのルールをつくってやっていただきたいということをお願いしたいと思います。これについても局長の答弁をいただきたいと思います。

 それと、患者数の答弁もそのとおりいけば全く問題ないわけです。大事なところは、これから先、よい病院をつくるということから、平成22年4月版の基本設計だけに頼らず、適宜見直すことが必要だと。先ほど高齢者の人口増と言われておりましたけども、例えば平成22年の高齢者の人数と、基本設計に使っている想定された平成37年の高齢者の人口を比較しますと人口数は65歳の高齢者でたった64人しか増加してないわけです。トータルでは1,400人減少しています。これで本当に入院患者数は少しふえて、外来患者数はそのままでいけるか、こういったことで患者数は私は当然減少するんじゃないかと非常に危惧しております。医師の確保もそうですが、どうなるかわかりません。いろんなケーススタディーをやってみて、その基本設計だけに頼るんじゃなくて、どんどんどんどん新しくケーススタディーを続けていく、シミュレーションをやっていく中で見直しをかけて、そうすることによって収益向上に関する問題点等も浮き彫りになります。こういうことにおいてぜひ実施していただきたいと思いますが、この点につきましても局長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 1番斉藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 市民参加の点で、負担が大きいんじゃないかという私の答弁ですが、十分やる気のある市民はおいでる、それは十分に存じ上げておるところでございます。

 まず、何を仕分けするとか、仕分けと再検討は同じだとか、私もそういうふうに思っております。ただ、仕分けという言葉が昨年から非常にひとり歩きしたところも私は否めないかなと思います。

 また、今も政府の方で仕分けという言葉が出てきておりますが、私も先ほど申し上げたとおりさまざまな形で市民の意見を聞いていくということ、積極的に声に耳を傾けるということに全く異存はございませんので、今後ともそれを研究する中で、じゃあどういった部門をしていただくのかということも大いに関係するところもあるし、事前の相当な資料とか予備知識っていうのも必要なのかなと思います。

 十分そういう意欲のある市民の方々の参加を、これから促せる方法を考えてまいりたいと思います。どうか御了解いただきたいと思います。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○議長(中河哲郎君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 1番斉藤議員の市立病院についての再質問にお答え申し上げます。

 まず、退職給与引当金を予算としてルール化して積み立てるのが正しいと思うがという御質問だったと思いますけれども、退職給与引当金につきましては、それを引き当てることによって当然赤字が出るのでは困りますので、先ほども御答弁申し上げたようにその年の事業収支等を勘案する中で、今後も目標額に向かって積み立ててまいりたいと考えております。

 続きまして、市立病院基本構想・基本計画の見直しについてでございますけれども、基本構想・基本計画においては、これまでの実績や将来的な本市及び中讃保健医療圏の年齢別階層の人口動態を踏まえる中で、産科の再開や脳神経外科の新設等、病院機能を高めていくことなど、一定の条件や目標設定のもとで、新病院開院後の事業収支計画を行ったものでございます。したがいまして、新病院開院後、入院、外来患者数、医業収益が想定より増減が生じた場合には、その時々の医療情勢を勘案しながら必ず検証を行い、職員数や年度ごとの予算額についても弾力的に考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(中河哲郎君) 1番 斉藤義明君



◆1番(斉藤義明君) この場でやらせていただきます。

 今、退職給与引当金の計上ですけども、これは決算の収益から考えてやるというのは、私は間違いだと思います。これは恣意的な数字を勝手にやるということは粉飾につながっていくわけですから、それはある程度ルール化してやって、むしろ逆にこれだけ積み立ててもこれだけの利益を出すという、そういう覚悟を持ってやっていかなんだら収益向上につながってこないと思います。決算だけ見て利益がこうだからこんだけふやしたり減らしたりすることは、私は許されないと思います。これは要望ですので、もう結構です。ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 次、18番吉田耕一君の質問を許します。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○議長(中河哲郎君) 18番 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、12月議会において新政会の一員として質問をさせていただきます。なお、質問内容につきましては、理事者の皆様方には前もってお知らせをいたしておりますので、明確なる御答弁をお願いを申し上げたいと思います。

 また、今回の質問の機会をいただきましたことを議員の皆様方に感謝申し上げますとともに、最後の質問ということでお疲れのところだとは思いますが、しばらくの間、御清聴いただきますようお願いを申し上げまして、早速質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、港湾行政についての質問から入らせていただきます。

 1番、港域の拡張。

 坂出の港湾は、港則法による港域の外側に港湾法による港湾区域が指定されていて、特に貿易を行っている番の州地区が港域の外側にあるため、関税法による開港の港域になっていないという全国でも珍しい港湾であります。多くの港のように港則法の適用による港域を港湾区域まで拡張することにより、2号大型碇繋場泊地が関税法による開港の港域の中に含まれることになり、特別とん譲与税の発生が見込まれます。もちろん地方譲与税は、基準財政収入額に計上されることになりますから、地方交付税が同額減少する結果となることは承知の上で、それでもはっきりと予定の立つ依存財源を確保することは重要であると申し上げております。

 同時に、海上保安庁の管轄区域である港域が広がることは、港湾内の安全確保が図られることにもなります。SOLAS条約を受けて、坂出市も港の安全確保のための港湾整備を行っていますが、港域が広がることはさらに港湾の安全を高めることになります。港域の拡張については、市長も非常に御努力いただいていて、与島漁協との協議を積極的に行っていただきましたが、海上保安庁が予定していたLNG船の運航が始まる3月をタイムリミットとする説得ができなかったというのが、前回の質問に対する答弁でありました。

 その後、与島漁協並びに瀬居地区の漁民との協議はどのようになっているのか、現在の状況についてお知らせ願います。

 また、特別とん譲与税として発生する税額は幾らぐらいになるのでしょうか。

 次に、内航船専用岸壁またはそれに類する施設の必要性について伺います。

 朝7時ごろ、聖通寺山から瀬戸内海を眺めますと、毎日十数隻から多い日は20隻余りの内航船が沖に停泊をしています。以前より内航船関係の複数企業から坂出港は停泊が不便だという話を聞いていたものですから、斉藤議員と一緒に番の州企業へ調査のために視察に行ってまいりました。

 番の州地区で内航船が主に出入りしている企業は、三菱化学、三菱化学物流、コスモ石油、ライオンケミカルだということなので、今回は四国電力、川崎重工には行きませんでしたが、訪問した各社とも総務課長、海務監督など責任者に対応していただき、率直な意見を伺うことができました。

 それによりますと三菱化学、三菱化学物流の場合は、1カ月に約180隻程度の内航船があるということなので、年間では2,160隻の主にコークスを積んだ内航船の出入りがあることになります。コスモ石油は、1日に10隻から15隻もの内航船があるということなので、年間では3,000隻から4,500隻の内航船の出入りがあることになります。ライオンケミカルの場合は、8,000トン級の外航船がインドネシアなどから原料のパームヤシを積んでくるのですが、内航船は年間60隻程度だそうです。番の州地域だけでも3社を合わせると年間5,220隻から6,720隻もの内航船が出入りをしているということになります。

 坂出港に停泊できないほとんどの船は、坂出沖に停泊して作業時間を待つか、丸亀港か水島港に停泊して、作業時間に合わせて坂出に来ているそうです。中には、神戸港から作業時間に合わせて出港する船もあるそうです。

 平成22年の坂出港統計要覧によりますと、番の州も含めて坂出港に出入りしているすべての内航船の隻数は、平成22年の数字で1万4,721隻、そのうち番の州地区での内航船は年間7,689隻です。坂出港に出入りする1万4,721隻のうち、荷役以外で停泊している内航船は、やはり平成22年の数字ですが、年間1,431隻の内航船を坂出港に停泊させているとのことでした。全体の約1割です。番の州企業で聞いた話や聖通寺山から見る坂出沖に停泊している内航船の様子を裏づける数字だと思うわけであります。

 御案内のように坂出の町は港によって栄えた町であります。港の変遷は、坂出の歴史であると言っても過言ではありません。将来の坂出の町づくりを考える上でも海と港は欠かすことができない坂出の資産です。しかし、この資産は十分に活用しなければ逆に大きなお荷物になりかねません。港を十分に活用するには、常に貨物の動き、種類の変化を分析し、周辺整備も含め、時代のニーズに合う施設整備をしていかなければ激化する港湾間競争に取り残され、コストばかりかかる使われない港になりかねません。

 内航船について言えば、できれば坂出で作業をする船はすべて坂出港に停泊して、坂出で食料や水を調達し、船員の人たちが坂出で飲食ができるようにすべきだと思います。現に、イオンで3万円以上買い物をした人は、港まで無料でタクシーを出してもらう契約を個別にしている船もあるそうです。番の州企業との雑談の中で、港の近くに銭湯ができればいいのにというリクエストも出ました。船のふろは狭いしシャワーしかない船もあるそうです。

 現在、坂出港は原則として荷役をする船の接岸を優先し、岸壁があいていれば停泊させていることは承知していますし、そのことを否定するものでもありません。しかし、坂出港を含む瀬戸内海に面する近隣の重点港湾のうち、水島、福山港がバルク港に選定されました。対アジア戦略として、鉄鉱石と石炭を中心としたハブ・スポーク輸送体制の確立を目指しています。もちろん坂出港が、それらの港湾に対抗してもバルク港にはなり得なかったわけですが、同じ重点港湾として何か施策を講じなければという危機感を感じています。

 もし、坂出港が瀬戸内海を航行する内航船のハブ的な港になれれば、坂出港に停泊した船が坂出のみならず丸亀や高松、また対岸に向かって坂出港から作業に出かけるようになり、町づくりの観点からも市内に及ぼす経済効果は非常に大きいのではないでしょうか。そのためには内航船専用埠頭、またはそれに類する施設がぜひとも必要であります。詳しく調査をしていただき、早急に内航船専用埠頭、またはそれに類する施設を含む新たな港湾計画を立てる必要があると考えますが、市長の所見を伺います。

 3、港湾管理の強化。

 今、西岸壁の耐震化工事が行われています。現在は3社が西岸壁で荷役を行っておりますが、岸壁の改修工事に数年かかるということで、工事期間中、それぞれの企業は中央埠頭や林田の岸壁を仮に利用しているようであります。しかし、仮の岸壁が決まるまで、その調整に理事者の大変な御苦労があったように聞いております。西岸壁が完成した後も、岸壁利用について調整に御苦労されることが十分考えられます。

 そこでこの際、西岸壁の耐震化工事を契機にして坂出港全体の運用と岸壁利用について申請受理という管理ではなく、さらに岸壁利用の効率化を図るためにも岸壁の利用状況を詳細に把握するための管理強化を行ってはどうでしょうか。そのためには岸壁利用における長期ビジョンを作成し、利用状況や利用マニュアルを利用者に対して明確に示し、港務所を充実することなどが必要になってくるのだと思いますが、理事者の所見を伺います。

 2、教育行政について。

 1、3学期制への回帰。

 現在、坂出市内の小中学校で実施されている2学期制が導入されたのは、学校週5日制により学力の低下を心配し、当時行われていた3学期制を2学期制に改めることにより授業時間を捻出しようとする動きが広がり、近隣の市では早々に2学期制を導入した市もあらわれ、教員の研修会などの調整が困難であるなどの理由で坂出市も2学期制を導入しました。

 私は過去2回、本会議の質問に立ち、学校2学期制の導入は慎重にするように強く警鐘を鳴らしてまいりました。ここに来て、香川県中学校長会では、各市町教育委員会に対して、もとの3学期制に戻すよう申し入れを行いました。新聞などの報道で、皆様既に御存じのとおりであります。理由は、定期試験の回数が2回では範囲が広過ぎる、3学期の制度の方が日本の季節に合っている、夏休み、冬休みの区切りがつけやすいというものです。

 県小学校長会にはまだ動きがありません。それは、小学校には定期試験がないこと、現制度をまた変更するには混乱が予想されるし、エネルギーを必要とするということのようです。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 坂出市教育委員会に対しても県中学校長会から3学期制に戻すよう要望があったのでしょうか。また、市内中学校の現場においては、県中学校長会の申し入れをどのように感じているのでしょうか。教育長としては、2学期制を3学期制に戻したいという県中学校長会の申し入れに対して、どのように対応されるおつもりなのでしょうか、お聞かせ願います。

 2、35人学級の実施。

 この春より文部科学省は、小学校1年生の35人学級を実施しました。香川県の場合は、独自に小学校2年生まで35人学級の実施を拡張いたしました。私は、県費で教員を増員して対応してくれるのだと期待していたのですが、実情は少人数指導教員、学力支援教員、人権同和教育指導教員、生徒指導担当教員、特別支援指導教員など、従来県費加配教員であった教員数が35人学級のためにとられて大幅に激減しています。これでは35人学級実施によるメリットより弊害の方が多く出ることになります。この問題に対する教育長のお考えをただします。

 また、35人学級が実施される以前より坂出市では学校経営の円滑化を図るために、特別支援教育支援員を十数名配置していただいておりますが、この増員は可能なのでしょうか、あわせてお聞きします。

 3、学校集金の未納問題。

 次に、学校集金の未納問題について伺います。

 全国的に給食費を含む学校集金の未納問題が深刻化していて、学校現場はもとより教育委員会もその解決策に苦慮している現状にあると認識しています。

 坂出市の場合、小中学校の給食費を含む学校集金の未納状況は、喫緊の数字で申し上げますと平成21年度は21年度以前の数字も含めて84万7,790円、未納者数は15件、平成22年度は単年度で未納金額が59万4,063円で未納件数は13件、平成23年度も単年度で未納金額が60万2,876円ですが、未納件数は大幅にふえて52件となっています。この現状を受けて教育長はどのような解決策をとっておられるのか、お聞かせください。

 4、中学校歴史教科書。

 ことしの8月に中学校の教科書の採択が行われました。特に、歴史教科書については香川県で初めて県立高松北中学校で、日本教育再生機構のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書が採択されました。新聞などのニュースにもなりましたが、歴史の大きな流れをつかみやすく、歴史上の人物についての記述が充実しているというのが、採択の理由であります。

 そこで、中学校の歴史教科書に絞って何点か、お伺いいたします。

 まず、中学校ではどのような歴史教育が行われるべきだと考えておられるのでしょうか、できれば教育長の歴史観もあわせてお示しいただければと思います。

 次に、中学校の歴史教育は学習指導要領が示す目的とどのようにかかわるべきだと考えますか。

 また、坂出、綾歌での今回の教科書採択では、歴史教科書は7社の教科書が検定をクリアしておりますが、全国で61%の中学校で使われることになった、つまり全国で一番多く使われることになった東京書籍の教科書が前回同様、採択されました。その理由をお示しください。

 最後に、教科書採択に当たり、坂出・綾歌採択地区において坂出市教育委員会はどの程度の影響力があるのでしょうか。

 以上、4項目についてお伺いいたします。

 3、行財政改革について。

 ごみ及びし尿収集業務。

 現在、市内のじんかい収集については、民間企業によって収集が行われています。ごみ袋の有料化とじんかい収集の民間委託に当たっては、当時担当課の職員が昼夜、日曜祝日を問わず、地域住民とひざを突き合わせて十分な理解を得ながら、4年という時間をかけて計画的に進めていただきました。おかげで、ごみ減量による最終処分場の大幅な延命や財政効果は顕著にあらわれていると聞いております。

 そこで、お伺いいたします。

 じんかい処理については、民間委託以前と現在を比較した財政効果はどのようになっているのでしょうか。

 また、し尿収集について、以前、私はこの本会議において行財政改革の一環としてじんかい収集に続いて民間委託してはどうかと提案しましたが、当局からは当面はし尿収集の民間委託は考えておりませんという答弁でした。

 先日の決算委員会において山条議員の質問によって驚くべき収支の状況が明らかにされたわけですが、再度ただします。

 し尿収集業務に係る収支の状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。

 また、し尿収集業務がなぜ事業再検討の対象にならないのか、その理由もあわせてお聞きします。

 2、市立保育所の民営化。

 行財政改革の観点から、もう一度白紙撤回された南部保育所の民営化についてお伺いいたします。

 この話は、平成17年の坂出市立保育所の在り方検討委員会における提言から始まったことだと記憶いたしております。在り方検討委員会の提言を受けて、平成19年5月、坂出市行財政改革推進委員会において民営化に適した保育所として南部保育所の名前が挙がりました。その理由として4項目挙げられていて、1つは国の三位一体改革に伴い、平成16年度より公立保育所の運営費に係る国庫補助金が一般財源化されたこと。2つ目として、公立と私立保育所の運営費の比較では、公立の人件費が高いこと。3つ目として、公立保育所の施設は西部保育所を除くすべての保育所が昭和40年から50年代に建設された鉄筋コンクリートづくりの園舎となっており、老朽化が進行している一方、その施設整備や耐震化工事に関しては国の補助制度がなく、全額市費で対応しなければならないこと。4番目の理由として、民営化に当たっては経営に適した保育所の規模、定員や入所状況等を考慮する必要があることでありました。

 南部保育所に選定されるまで、2年もの時間と労力をかけて慎重に検討されたわけですが、保護者との話し合いの結果、白紙撤回されました。

 そこで、お伺いいたします。

 南部保育所を民営化の候補とした4つの理由について、国の制度変更などで理由とならなくなったものは何かあったのでしょうか。

 次に、保護者の立場で公立保育所と私立保育所を比較した場合、具体的にどういう違いがあるのか、お知らせ願います。

 3、市営葬祭事業の今後。

 市営葬祭事業は、今事業見直しの対象として事業廃止の方向で検討されています。

 私は、他市でもあまり行われていない市営葬祭事業というのは、低所得者を救済する意味でも市営葬祭を行っていない他市に対して誇るべき必要な福祉施策ではないかと考えています。利用者が1人でもいる限り廃止すべきではないし、継続するために一層のコスト削減に力を入れるべきだと考えています。もし、この事業を廃止するのであれば、低所得者救済のために利益追求を目的とする民間企業に福祉施策という、ある意味、企業目的に相反する一面を継続的に求めていかなければならないことになりますが、現在の民間業者との交渉状況について、金額面や事業内容など具体的にお知らせください。

 4、行財政改革の対象にすべき事業の優先順位を決める基準。

 今回、行財政改革について3事業について理事者の考えをただしました。私は、行財政改革の目的とは市民への行政サービスを低下させることなく、逆に捻出される財源で行政サービスを充実させる。また、自治体として財政的な自力をつけることだと考えております。今、坂出市は500万円以上のすべての事業を事業再検討の対象にしているようですが、事業再検討の対象にするべき事業の優先順位の基準は何かを最後にお伺いして、1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時に再開いたします。

              午前11時50分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時   再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  19番   中  河  哲  郎

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       こども課長   福 家 寿 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       みなと課長   金 山 光 信

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(前川昌也君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 18番吉田耕一君の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 18番吉田議員の港湾行政についての質問に御答弁を申し上げます。

 まず、坂出港の港域の拡張についてであります。

 港域は、船舶交通の安全及び港内の整とんを図ることを目的とした港則法により指定される区域であり、海上保安庁において指定の手続を行っております。

 現在、港域外となっている番の州北部は大型船舶が多く就航しており、船舶交通の安全を高めるため、港域への編入は重要であります。そのためLNG船の正式運行が始まりました昨年3月を一つのタイムリミットとして海上保安部と協力して港域の拡張に取り組みましたが、関係する漁業者の了解を得ることはできませんでした。その後も漁業者と折衝を行いましたが理解を得られず、現在に至っております。今後も機会をとらえて関係者の御理解を得られるよう協議を続けてまいりたいと思います。

 なお、番の州地区が開港の港域に含まれることによる特別とん譲与税の増額についてでありますが、税関は公表していないこともあり、平成22年の番の州地区での外航船舶の利用状況より推計すると約1億円程度でないかと試算をしております。

 次に、内航船の専用埠頭の整備と港湾管理の強化についての御質問にお答えをいたします。

 港の管理水準を高める必要性は十分認識をしております。港湾を適正に運営するためには、船舶動静情報をリアルタイムで把握できる体制が必要であり、その効果として岸壁の利用状況を開示したり業務判断に反映することで、港湾利用者への支援や効率的な港湾の運営を進めることが重要であると考えております。先進港湾では、その体制として海事専門機器の活用能力、船舶、特に外航船との交信能力などがある港湾のエキスパートによる支援が行われております。

 坂出市行財政改革実施計画においても坂出港の競争力の強化を図るため、坂出港に適した管理水準や管理手法について調査研究し、質の高い港湾管理の実現に努めるとなっております。これまで民間の視点や技術を生かせる埠頭経営に向けた研究や検討を行ってまいりました。本年8月よりその第一歩として、西岸壁使用中止に伴う利用岸壁の調整を先進港で実績を持つ会社に委託をし、適切な岸壁指定や関係者と調整方法を協議するなどの実務を始めております。

 現在は、港湾の効率的な運営を支えるための一部の港務所支援業務の委託でありますが、今後は拡大、充実に向けて進めてまいりたいと考えております。

 管理水準が向上し、船舶の使用予定や荷役中などの情報がリアルタイムで把握できるようになれば、岸壁使用においては荷役を基本としつつ、使用していない岸壁については積極的に内航船の休憩用にも利用することが可能となってまいります。

 これまで整備してきた既存ストックの有効利用を目指すためにも港の適正管理に努めてまいりたいと考えております。

 なお、物流に基づき船舶の動きが決定されることから、停泊船についての実態は不明なものが多くあります。今後、実態を十分に調査、分析して、坂出港の利用方策について研究をしてまいりたいと存じます。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(前川昌也君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 18番吉田議員の行財政改革についての御質問のうち、市営葬祭事業の今後についての御質問にお答えいたします。

 市営葬祭事業につきましては、今後の市営葬祭のあり方について検討するための検討委員会を本年8月に設置し、協議を重ねてきたところであります。

 その検討委員会におきまして、現状の市営葬祭の料金とあまり変わらない金額で市内の民間葬祭事業者が実施可能かどうか打診してほしいとの御意見を受け、市内6業者に祭壇つきで10万円、祭壇なしで5万円で自宅葬ができるかどうか調査した経緯はございます。このような調査も踏まえて、検討委員会において御検討いただき、去る11月29日に検討委員会から市長に意見書が提出されました。その意見書の内容は、自宅葬儀についてはニーズがあることも事実である。したがって、現行の市営葬祭事業を廃止するに当たってはできるだけ市民生活に影響を及ぼすことのないように、今後は市内の葬祭事業者の協力を得る中で、市が定める一定規格の葬儀内容及び安価な統一料金による自宅葬儀がとり行われるよう、住民互助の精神を損なわないような新たな仕組みの規格葬儀を構築し、転換していく必要がある。なお、その導入、実施に当たっては、将来的に料金抑制を担保できる手法を検討するとともに、広く市民周知に努め、市民生活に混乱を来さないように移行していただきたいという内容の御意見でございました。

 詳細につきましては、担当委員会に報告させていただくことにしておりますけども、本市といたしましては、この意見書の内容を真摯に受けとめ、十分尊重した上で、新たな制度に取り組んでまいりたいと考えております。今後、葬祭事業者との交渉も含めた協議、また関係条例等の所要の整備、市民への周知の期間等を経まして、新たな制度へ移行することになろうかと考えております。

 次に、行財政改革の対象とすべき事業の優先順位と基準についての御質問にお答えいたします。

 本市の行財政改革の方針は、基本的には所管部署において課題認識や主体的な検討を行い、行財政改革推進委員会幹事会、行財政改革推進委員会での審議を経て決定していく仕組みとなっております。この流れに沿って策定いたしました坂出市行財政改革実施計画において事業再検討の実施そのものが含まれておりますが、坂出市の行革に関する事項のすべてを事業再検討の評価により決定するものではございません。つまり事業再検討会での評価を経なければ、個別の行革項目を実施できないという仕組みにはなっておりません。このような位置づけの中において、御質問のありました事業再検討は事業費500万円以上の132事業のうち、平成22年度は34事業、平成23年度は残りの事業から18事業を選定し、検討を行ってまいりました。残りの80事業の取り扱いを含めまして、来年度以降の対象事業の選定につきましては、昨日、7番野角議員に御答弁申し上げましたように、改めて検討が必要であると考えております。

 なお、し尿収集業務が事業再検討の対象となっていない理由でございますが、御指摘のし尿収集業務につきましては、例えば平成23年度予算で見てみますと500万円以上のものは人件費等並びにし尿処理施設の運営負担金及び建設費の償還金であり、それ以外の燃料費や修繕料、手数料など、いずれも500万円に満たない費目となっております。なお、人件費等につきましては個別事業としてはとらえておらず、またし尿処理施設の運営負担金及び償還金は、坂出、宇多津広域行政事務組合への支出であり、事業内容については広域の中で決定されるというものでありますから、除外しているというものでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 18番吉田議員の行財政改革についての御質問のうち、ごみ及びし尿収集業務についてお答えいたします。

 まず、家庭系可燃ごみ等収集運搬業務の民間委託による財政効果でございますが、一般廃棄物の収集運搬業務の民間委託は、第1次は平成18年度に王越、松山、林田、加茂、府中地区で実施、第2次は平成20年度に西部、西庄、金山、川津地区で実施、第3次は平成21年度に中央、東部、与島地区で実施し、現在市内全地区において民間委託となっております。その財政効果でありますが、平成18年度から平成23年度までで約4億3,000万円の削減見込みとなっております。

 次に、し尿収集業務の収支健全化の御質問にお答え申し上げます。

 し尿処理費の平成23年度予算額で申し上げますと歳出の総額は3億4,402万3,000円で、その内訳は人件費9,225万7,000円、諸経費1,628万4,000円、し尿処理施設運営負担金1億3,185万3,000円、施設の建設費の償還金1億362万9,000円でございます。一方、歳入はし尿処理手数料等6,952万5,000円でございます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(前川昌也君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 18番吉田議員の行財政改革についての御質問のうち、市立保育所の民営化についての御質問にお答えいたします。

 まず、民営化を白紙撤回した南部保育所につきましては、南部保育所を民営化の候補とした4つの理由について、国の制度変更などで理由とならなくなったものは何かあったかということでございますが、理由となった4項目につきましては、現在まで国の制度などによる変更はほとんどありませんが、耐震補強工事については国の平成21年度補正予算において交付された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、平成22年度に実施しております。

 現在、国においては、子ども・子育て新システムにおける子育て支援の新しい制度設計が示されておりますが、幼保一体化等、いまだにその具体的な方向性が定まらない状況にあります。しかしながら、その結果いかんによっては、本市の保育行政を含む就学前児童において影響を受けることになることから、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、保護者の立場で公立保育所と私立保育所を比較した場合、具体的にどういう違いがあるのかということでございますが、公立保育所、私立保育所、どちらにおいても保育所保育指針に基づき保育を実施するもので、どの保育所においても差はないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(前川昌也君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 18番吉田議員の教育行政についての御質問のうち、3学期制への回帰についてお答えをします。

 まず、県中学校長会からの要望につきましては、坂出市中学校長会と連名で公立中学校における3学期制実現についての要望書が出されております。

 次に、市内中学校の現場がどのように感じているかにつきましては、この要望は坂出市中学校長会との連名でありますことから、市内中学校の現場としても3学期制の実現を望んでいるものと理解をしております。

 次に、県中学校長会の申し入れに対してどのように対応するつもりかにつきましては、子供たちの指導に直接かかわる学校現場の校長が、学校運営上、課題を感じているということでありますので、今回の要望は真摯に受けとめたいと思います。

 教育委員会におきましては、現在、教育委員会内に2学期制庁内評価委員会を立ち上げ、これまで6年間にわたり実施してまいりました2学期制の評価に取り組んでいるところであります。その結果を待って、適切に対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても小学校を含め、望ましい学期制のあり方につきましては、学校現場の意向、そして保護者の方の御意見等を幅広く伺いながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 次に、35人学級の実施についてお答えします。

 まず、35人学級実施によるメリットと弊害についてであります。

 議員御指摘のとおり35人学級につきましては、県教育委員会の新しい香川型指導体制のスタートに合わせて本年4月より実施されており、本市では小学校で2校、5つの学年で、中学校では3校、3つの学年で35人学級となっています。

 また、加配教員につきましては、昨年と比べて減ることなく同数の配置をいただいているところでございます。

 35人学級では、児童生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな学習指導が行えたり、問題行動への早期対応ができるなど、学力の定着や学級経営の安定に効果が見られています。しかし、小学校3学年以上の学級は、学校に配置されている少人数指導加配を学級担任に充てているため、学級を担任しない教員の数が少なくなっており、出張等による担任不在学級の補充や緊急時の対応等が手薄になるなどの課題も挙げられています。少人数指導の加配定数を活用することなく、35人学級が実施できることが望ましく、したがいまして、さまざまな機会を通して県へ要望してまいりたいと存じます。

 次に、特別支援教育支援員の増員についてでございます。

 昨日、7番野角議員に御答弁申し上げましたとおり多額の人件費を必要とするため、大幅に増員を図ることが困難な状況にありますが、今回事業再検討でも充実といった方向も示され、今後とも対象児童生徒の状況を十分把握し、支援員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中学校歴史教科書についてお答えします。

 まず、どのような歴史教育が行われるべきだと考えているかについてであります。

 歴史教育のあり方については、学習指導要領に示されているとおり我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることを目標に行われることが重要であると存じます。

 とりわけ、我が国の歴史の中で受け継がれてきた伝統や文化について理解を深めることは、子供たちが我が国と郷土を愛し、誇りに思う心を養うとともに、国際社会で活躍するための力を身につけるためにも重要であると認識しております。

 教育長の歴史観につきましては、歴史観というものは一人一人が個人として考え持つものでございますので、教育長としての私の歴史観を開陳することは控えさせていただきたいと存じます。

 次に、中学校の歴史教育は学習指導要領が示す目的とどのようにかかわるべきかについてであります。

 学校で指導する学習内容につきましては、国が示す学習指導要領に基づいて行われるものであります。中学校の歴史教育も他の教科と同様、学習指導要領に示されている目標、学習すべき内容、その内容の取り扱い、これらを逸脱することなく指導することが大切であると考えております。

 次に、東京書籍の教科書が採択された理由についてであります。

 採択理由につきましては、我が国の歴史を世界史に位置づけながら学習できるようになっていること、考古学、地域史、社会問題など、さまざまな切り口から歴史的事象を扱っており、多角的、多面的な学習が可能なこと、また人権・同和教育に関する内容が充実していることなどによるものであります。

 次に、教科書の共同採択に当たり、坂出市教育委員会はどの程度の影響力があるかについてであります。

 教科書採択は、専門的知識を有する複数の調査員、これは教員でございますが、調査の観点に従って、すべての歴史教科書について調査研究を行い、その調査結果を参考にして、坂出・綾歌採択地区の教育委員会関係者、学校関係者、学識経験者、保護者代表から構成される地区選定協議会で教科書選定について協議いたしました。その協議結果をもとに、各教育委員会でそれぞれ検討を重ね、東京書籍の教科書を採択したものでございます。この経緯からも御理解いただけますように選定の過程において特定の教育委員会、あるいは個人の恣意的な意見は入らない仕組みになっております。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(前川昌也君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 18番吉田議員の教育行政についての御質問のうち、学校集金の未納問題についてお答えいたします。

 学校給食費を含む学校集金の未納家庭への対応状況でありますが、各学校におきましては主に学級担任や教頭が保護者への電話などで連絡を行い督促をするほか、学校行事で保護者が来校する機会をとらえるなど、未納額が多額になる前に支払いをしていただき、未納額を抑えるよう努めております。

 議員御指摘の平成23年度の未納金額60万2,876円、件数にして52件につきましても、本年11月5日現在の状況であり、年度末に向けて、さらに回収ができるよう保護者に連絡、督促をしているところでございます。

 また、長期にわたる未納者については保護者との人間関係を構築しながら家庭訪問を行うなど、粘り強い回収の取り組みがされているところでございます。

 さらに、学校長、教育長の連名で督促するなど、教育委員会といたしましても少しでも未納問題が解決するよう支援に努めているところでございます。

 このように保護者と密接な関係にある学校からの連絡と督促によって、学校集金の未納に対処しているところであり、教育委員会といたしましても今後とも学校と十分に連携しながら、さらに学校を支援してまいります。

 以上でございます。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(前川昌也君) 18番 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、港湾行政についての質問のうち港域の問題ですが、本当に市長には大変御尽力をいただいておりますが、先ほどの御答弁でもなかなか思うようには進んでいないということがわかりました。

 しかし、この問題は市長もおっしゃっていたとおり港湾の安全面や税だけのことではなくて、町づくりの観点からも将来の坂出港のあるべき姿を考えると、やはり開港の港域でないのに貿易が行われているという不自然さは少しでも早く解決していただきたい問題だと考えております。

 今、市長の答弁では機会を待って機会をとらえて、今後とも粘り強く漁協等との交渉をやっていくという御答弁でありましたけれども、この問題はやはり機会を待って交渉するというのでなくて、できればこちら側、行政の方から定期的にそういった話し合いの場を持つ等の積極的な姿勢で、そういった会を持って、いろいろ情報交換をする中で解決の糸口が出てくるのではないかなというふうに私は思いますので、そのあたり、もう一歩踏み込んで積極的にこちらからそういった場を持つようなことをお願いできるのかどうか、もう一度ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、内航船の停泊施設の必要性についてでありますが、突然の提案でありますので、いい答弁はいただけないとは思いますが、坂出の町づくりを考えるとき、港の活性化は町づくりの入り口部分の話の一つでありますので、何とか御検討をいただきたいと思います。これほど多くの船が沖に停泊していたり、丸亀港に停泊しているというのは、本当にもったいないなという気がいたしますので、ぜひ検討をいただきますよう、これは要望をしておきたいと思います。

 3番目の港湾管理の強化についてでありますが、非常に前向きな御答弁であったと評価をさせていただきたいと思います。

 港の活性化は、坂出の将来にとって非常に重要な課題でありますから、そのためにも運用の効率化を含めて、きちんと状況を把握するための管理強化をぜひお願いしたいと思います。きちんと状況把握をすることで、さきに提案をさせていただきました内航船の専用施設も含めて、今後どういう港湾施設、施設整備が必要になってくるのかというのが出てくるだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。

 それから、教育行政についてであります。

 3学期制に戻すように県中学校長会の方から申し入れがあったということについてでございますが、これは中学校のみならず小学校も最大の関心事の一つであることは間違いないわけで、2学期制を継続するにしても3学期制に戻すにしても振り回されるのは子供たちで、今後これから地域の人やPTAなどからいろんな要望や意見が出てくるだろうと思います。それはそれで十分に参考にしていただきたいと思いますけれども、市教育委員会が決めるわけでありますので、くれぐれも慎重に責任を持って御判断いただきますよう要望をしておきます。

 それから、35人学級の実施についてでありますけれども、教育長がおっしゃいましたとおり、今起こっている弊害の主な原因の一つは、私は県が十分な予算措置もせずに35人学級を拡張したことにあると思っています。加配教員が昨年と同数の配置を行ってもらえていると今教育長はおっしゃいましたけれども、35人学級を実施するのであれば、加配教員はその分、増員をしてもらって当然のことではないかと思うわけで、そのしわ寄せが現場の学校に来ているわけであります。市で対応できることというのは非常に限られておりますけれども、答弁において今後特別支援教育支援員を充実させるということで、少し安心をいたしました。

 しかし、35人学級はもう既に実施されており、早急に具体的な措置がなされなければならないと思います。そこで、何名ぐらいの支援員を、今は多分臨時職員扱いになってるんですかね。どのような待遇で充実させていくのか、その充実の内容を具体的にもう一度お尋ねしたいと思います。わかる範囲で結構でございます。

 それから、学校集金の未納問題についてでありますが、これは自動引き落としという方法がとれないところにその問題の原因があるように思います。現状では教育部長が言われたような方法しかないと私も思います。しかし、今のままの対応では、なかなか解決のめどが立たないのではないでしょうか。先生方は、このようなことに時間をとられるより、もっと子供たちとかかわり合う時間をつくりたいのではないかと思います。

 そこで、綾歌町の場合を見ますと、保護者から市長あてに同意書を提出していて、子ども手当支給日に金融機関の窓口で集金を行っていて、現在綾歌町は未収金はほぼゼロだそうです。こういった方法が今後坂出でもとれないものか、その点についてちょっと御意見をお聞かせ願えればと思います。

 また、ことしの2月25日発行の内外教育に、政府は保護者の同意を前提に、天引きできるようにする方針で、厚労省が2011年度子ども手当法案に天引き規定を盛り込んだとあります。今後、将来的に天引きを行うという可能性もあるんでしょうか、そのこともできればあわせてお答えいただきたいと思います。

 それから、中学校の歴史教科書についてでございます。

 教育長から中学生が習うべき国家の歴史、これについては相当踏み込んだ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 学習指導要領との関係についても全く同感で、学習指導要領の目的に準拠する歴史教育が行われるべきだと私も思います。

 ただ、東京書籍の歴史教科書が採択された理由については、再度お答えをいただきたいと思うのであります。

 教科書検定をクリアした7つの出版社の教科書すべてにおいて、教育長が説明されました東京書籍の教科書が採択された理由、これが当てはまるのではないかなと思うわけであります。採択をするというのは、やっぱり教育長も言われるように学習指導要領の目的に最も準拠した教科書を選定するべきではないかなというふうに私は考えます。学習指導要領は、先ほど教育長もおっしゃいましたように、冒頭の第1項で、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てると述べています。つまり、中学校の歴史教育の第一目標は、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるという、ほとんどの日本人がそうあってほしいと期待する歴史教育の役割を再認識したものにすぎないわけであります。教育長が言われるように学習指導要領に沿った歴史教育を行うのであれば、その目的に一番準拠する教科書を採択すべきではないでしょうか。

 今回採択された東京書籍の歴史教科書を調べますと、前回は帝国などと比較してまだましと言われていた前回の東京書籍の歴史教科書よりも、アイヌ、蝦夷、沖縄、琉球の記述が強調されていることが際立ってきたという印象を持ちました。学習指導要領に準拠していないと思われる箇所を挙げれば切りがないのですが、例えば古代大和朝廷のところで、この教科書は大和政権という誤った表現をしていますが、今日の皇室の祖先が古代の我が国を統一したという歴史的意義は、朝廷という言葉でしかあらわせないのです。これは鎌倉幕府や室町幕府と何ら変わらない表現であり、歴史教育の見地から欠陥を有しているし、学習指導要領の目標にも反しています。また、律令国家あたりを見ますと内政面では大化の改新を経て天皇中心の国家体制を確立し、外交面では聖徳太子が対隋、対唐外交を行い、朝貢外交から離脱した今日の日本の国柄の基礎固めとも言える明るくて勢いのある時代でありましたけれども、その時代の様子をよくあらわす、皆さんだれもが知っている「日出る処の天子、書を日没する処の天子に致す」と書かれた余りにも有名なこの書簡が、この教科書には載っていません。日本の歴史にとって時代の大きな転換期と、それを推進した日本の偉人に対する記述が全体的にこの教科書にはありません。

 このような例は各時代ごとにあるのですが、この教科書をよく調べて持った感想は、まず全体を通して、前回の東京書籍の教科書同様、非常に自虐的である。日本人はそこまで卑屈にならなければならない民族なのかと情けない思いになります。また、権力は悪で民衆は善、日本は悪で中・韓は善という単純な善悪二元論的な固定観念が随所に見受けられます。

 同時に、ダブルスタンダードの編集姿勢、これは元寇と秀吉の朝鮮出兵の記述を比較すれば顕著であります。朝鮮人の英雄は写真入りで大きく掲載されていますが、日本人の英雄はこの教科書の中にはほとんど出ていませんし、人物描写もありません。柿本人麻呂、新田義貞、中江藤樹、徳川光圀、新井白石、上杉鷹山、二宮尊徳、勝海舟、高杉晋作、乃木希典、正岡子規といった人物は掲載されていません。一体どこの国の教科書なのでしょうか。

 そして、全体を通して唯物史観が薄められていて、反日イデオロギーの毒に気づきにくくしている。近代史では特にそれが顕著で、日露戦争しかり、韓国併合しかり、太平洋戦争しかりであります。戦後、占領下の日本人の苦難については描かれていません。この教科書では敗戦、占領期という未曾有の国民的な試練の時代を乗り越えて、そして新しい日本の建設に努力した足跡について、ほとんど学び得ないのであります。

 この教科書のどこが教育長が言う学習指導要領に準拠した教科書なのでしょうか。教科書採択において、詳しくその採択の方法について教育長より御説明がありましたけれども、その中で一体どのようなインセンティブが働いて、この東京書籍の教科書が採択されたのか、もう一度お答え願えたらと思います。

 それから、行財政改革のじんかい収集の民間委託による財政的効果と、し尿収集業務の収支健全化についてでありますが、じんかい収集の民間委託による財政的効果については、非常によく理解できました。今後とも継続していただけるようにお願いをしたいと思います。

 し尿収集業務に係る収支については、その状況が以前の決算委員会でお伺いしたよりも詳しくお知らせをいただいて、より理解ができたと思いますけれども、償還金等の経費を引いても、約7,000万の収入を引いても1億4,000万、1億5,000万程度の事業費、支出が出ているという、これはやっぱり民間企業では考えられないことではないかなというふうに思います。じんかい収集が民間委託をされたわけですので、行財政改革の一環として、今後し尿収集の業務も民間委託するということをぜひ検討していただきたいと思うのですが、その点について再度お答えを願えたらと思います。

 それから、南部保育所の民営化の白紙撤回について御答弁をいただきました。

 国の動向等の説明もあったわけでありますが、中でも保護者の立場から見て、公立の保育所と私立の保育所が全く同じであるということは、公立であろうが私立であろうが、保護者が受けるサービスの内容は全く同じであるということであります。国の動向は補助金がどちらかというと減額傾向にあるのではないかと思うわけですが、そうなってくると競争の原理が自然に働いて、下手をすると官が民を圧迫するというふうな事態も想定できますし、当然公立保育所の民営化というのはもう一度考える時期が来ているのではないかなというふうに思います。数回の保護者との話し合いの結果、白紙撤回されたということでございますけれども、何人ぐらいの保護者がどの程度出てきたのかわかりません。わかりませんが、サイレントマジョリティーという言葉もあるように、白紙撤回するほどの理由があったとは考えられないのではないかなというふうに思っております。改めて民営化を考えるべきだと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 それから、市営葬祭についてですが、民間業者との交渉内容の中間報告をお聞きいたしました。交渉内容については非常によく交渉していただいて、私としては可としたいと思っております。ただ、そういった交渉内容を民間業者にお願いをする場合、必要なことは、そのときの内容は今の市営葬祭のサービスと同等の内容が保障されるにしても、それを1年や2年でその内容が変わるのでは困るわけで、そういった交渉内容をどれぐらいのスパンで、何年ぐらい担保しようというおつもりで交渉を今しているのか、その期間についてもう一度お聞かせを願いたいと思います。

 最後、事業再検討のプライオリティーの基準についてでありますけれども、なかなか私は聞いてて理解ができませんでした。もっとよく聞けば理解できたのかもわかりませんが、今後事業再検討については、当然プライオリティーというのはあるんですが、その基準をやはり明確に示していただきますように、これはもう要望で結構でございます。要望しておきます。

 以上で2回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 18番吉田議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、港域の拡張についての御質問の中で、関係漁協とのお話を機会をとらえてと申し上げましたが、待ってるのはだめで定期的に話をせえということでございましょうが、話の内容におきましてはほとんど堂々めぐり的なお話の内容です。あえて申し上げませんが、そういう形のところです。今回も実は坂出海上保安署の署長さんがこの春にまたおかわりになりましたので、海上保安庁を通した法律の問題ですから、そういったところのお話はしたところでございます。そういった意味である時期をとらえて、そういう形のときに持っていってると。それから、中には海上保安庁は海の警察みたいなところですから、例えばいろいろな取り締まりとか、そういうような状況の有無も影響しているのかなと、少し想像するところでございます。定期のお話は難しいかもしれませんが、今後なるべく重要な機会をとらえて持ちたいと。

 これは私が昨年十分に考えました重要港湾を重点港湾にいかにして持っていくかという全体の構想の中の一つでもありますし、重点港湾になったからさりとて何ができるかというところで、港湾の全体的な管理を進めているところでございます。先進地におきましては、そういうことが先にできてる港湾が指定されたというのもありましたが、香川県では珍しく2つの港湾が指定をしていただいたというところをこれから大いに利用をしていくことも含めまして考えたいと思いますが、港湾全体の中での現在ある港湾計画も完全に実施できておりません。そこで、港湾の計画の変更というのは非常に難しい。実施できてないのは、都市計画道路と同じです。じゃあまず、できてないやつをどう解決するかというところから、新たな港湾、後背地の利用も考えていくと、これがすべて港域の中で行われる。今、もう一つ矛盾してるSOLAS条約、質問者が御指摘のところもあります。これも解決をしていくという、非常に大きな問題を含んでいるところでございますので、御理解を願いたいと思います。

 それからもう1つ、民営化を白紙撤回した南部保育所ということの御質問のうち、内容的に変わってないから今後民営化を考えたらどうかということですが、これは昨年から国の子ども・子育て新システムの会議が非常に混乱しております。一昨日も出たようでございますが、子ども手当も含めまして、国は昨年の11月1日に幼保の一体化を進めるとしましたが、その約2週間後、11月、多分15日か16日でございますが、5つの案に変わってきました。その中でこども園、またこの9月以降は総合型のこども園です。そういう案が出て、その中に効率的なものとして、特に民間の中では直接契約になると。そういう中で民間の保育所の方が逆に危機感を感じているところがございまして、決してこれを今民営化しても受け手が出てくるかどうか。特に、今の過渡期の状態では民間の保育所の方が非常に心配をしておりまして、これを受けるところは非常に困ってくる。

 その中でもう一つには、企業の経営、この話も入っておりまして、これが果たしてじゃあ地域の就学前の子供たちに対し順当な、また長期にわたる保育所運営ができるかどうかっていうのが非常に問題があるというところも含めまして、何らその条件的には4つの項目は変わっておりませんが、システム自体を国が変えようとしているところに十分注意をした中で、民営化を私は考えてないわけではございませんが、民営化を進めたときに保護者のほとんどの方が反対を唱えたということで、白紙撤回をしたということでございますので、十分御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(前川昌也君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 18番吉田議員の再質問にお答えを申し上げます。

 新たな仕組みの規格葬儀の内容についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、現時点では検討会の意見を踏まえて業者に調査をしたという段階でございます。今後、葬祭事業者と交渉も含めた協議を進めていくということを考えております。基本的には、料金の設定は市が行っていきたいということで、その期間につきましても複数年を考えていきたいというふうに思っております。

 市営葬祭の目的であります簡素、低廉かつ厳粛なる葬儀というのは、直営の葬祭を廃止しても踏襲していきたいというふうに思っておりますので、市民には従来と変わらないと言っていただけるように坂出市として責任を持って、市民サービスの確保に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 18番吉田議員の再質問にお答えを申し上げます。

 行財政改革についての御質問のうち、し尿収集業務の民間委託についてでございます。

 今後のし尿収集業務につきましては、現状の体制を維持する中で効率のよい収集環境の整備を行い、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えており、し尿収集の民営化は現時点では考えておりません。

 なお、将来的には社会情勢の変化等を考慮する中で、調査研究もしてまいりたいと考えております。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(前川昌也君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 18番吉田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、支援員の増員でございますが、現在支援員は14名配置されておりまして、内訳は市費と緊急雇用を活用したものでございます。市費の場合は、臨時職員ということでお願いをしております。来年のことにつきましては、学校の状況を十分把握し、校長等の意見も聞きながら支援員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教科書採択についてでございます。東京書籍の採択の理由が明確でない、他の教科書にも当てはまるのではないかという指摘でございますが、この採択の理由は特にこの教科書の特徴はこういうものであるということを述べたものでございまして、7社の教科書がございますけれども、どの教科書も文科省の検定を通ってきておりますので、どの教科書を使っても児童生徒にふさわしい教育ができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。特に、坂出・綾歌採択地区としては、先ほど述べた特徴がある東京書籍が適しているということで採択されたものでございます。

 そして、御指摘いただきました、記述に間違いがあると、あるいは偏っているのではないかと、あるいは自虐的な内容があるんではないかという御指摘でございますけれども、先ほども申しましたように教科書は国の検定を通ってきておりまして、それぞれの特徴がありまして、部分的にさまざまなところはあると思いますが、特定の事項、あるいは事象、分野に偏ることなく、適切に総合的に判断をしていかなければいけないというふうに考えております。

 そして、採択を進める折には、あらかじめ採択の基準というものを坂出・綾歌採択地区では決めておりまして、その採択基準に照らして判断したものでございます。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(前川昌也君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 18番吉田議員の再質問にお答えいたします。

 学校集金の未納問題について、子ども手当を利用してはどうかということでございます。本年10月1日より平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が施行され、受給者の同意があれば、市町の判断により子ども手当から学校給食費等も差し引いて子ども手当を支給することができるとされております。この特別措置法は、平成23年10月から平成24年3月までの期間となっており、受給者の同意があれば学校給食費等を差し引いて子ども手当を支給することができるとされておりますが、長期滞納が続く保護者の同意を得ることは難しく苦慮しているところであり、現時点での子ども手当の利用は難しいと考えております。

 次に、綾歌町のように保護者からの同意書を得て未収金の回収を図る方法がとれないかとの御質問でございます。

 教育委員会といたしましても、そのような事例も参考にして今後具体策を検討し、学校と協力して未納の解消に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆18番(吉田耕一君) 議長─18番



○副議長(前川昌也君) 18番 吉田耕一君

              〔18番(吉田耕一君)登壇〕



◆18番(吉田耕一君) それぞれに非常に御丁寧な答弁をありがとうございました。

 何点かだけ、要望をさせていただきたいと思います。

 私の説明が非常にまずかったということで、市長には謝らないといけないんですが、最初の港域の問題で、定期的に会合を持てというのは、私が言いたいのは港域の議題を目的に定期的に集まれということではなくて、定期的に顔を合わせていろいろ雑談をする中で、その話についても解決の糸口ができるのではないかなというふうなことが言いたかったんですが、私の説明がちょっと言葉足らずで申しわけなかったなというふうに思います。

 それと、教育長の先ほどの教科書のことでありますけれども、教科書検定をクリアした7社の教科書については、どの教科書を利用してもいいようなニュアンスの発言であったと思います。しかし、その7社の教科書にそれぞれ目を通してみますと、物すごく幅が広いのはお感じになっとられると思うんです。その教科書検定をクリアすればどの教科書でもいいというのであれば、いっそもう教科書検定なんかやめて国定教科書でいいわけで、そういうことを言わずに、やっぱり教科書検定をクリアした教科書の中から、特に教育長もおっしゃってます学習指導要領の目標、これに一番準拠した教科書は何かという視点で、今後採択をぜひお願いしたいなというふうに、これは強く要望しておきます。今回は終わって、あと4年間この教科書使うんで非常に残念ですが、そういう要望をしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 長い間、ありがとうございました。以上で終わります。



○副議長(前川昌也君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 12月16日の本会議は議員総会終了後に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後1時56分 散会