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香川県 坂出市

平成23年12月定例会 11月30日−01号




平成23年12月定例会 − 11月30日−01号







平成23年12月定例会



坂出市告示第220号

 坂出市議会12月定例会を平成23年11月30日(水)午前10時、議事堂に招集する。

  平成23年11月22日

                      坂出市長  綾        宏

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          平成23年11月30日(水曜日)午前10時開会

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  職員課長    中 西 明 彦       政策課長    好 井 和 彰

  総務課長    中 川 靖 夫       税務課長    長 原   敬

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  ふくし課長   浦 田 俊 一       かいご課長   山 田 秀 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       建設課長    神 高 賢 二

  都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志       庶務課長    角 野 正 明

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第1号

第1         会議録署名議員指名について

第2         会期決定について

第3         諸般の報告

   議発報告第10号 出納検査の結果報告書受理について

   議発報告第11号 平成23年度財政援助団体等監査の結果報告書受理について

   議発報告第12号 専決処分事項の報告書受理について

           議員派遣報告について

第4 議 案 第 24 号 坂出市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について

第5 議 案 第 25 号 坂出市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例および坂出市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

第6 議 案 第 26 号 坂出市税条例等の一部を改正する条例制定について

第7 議 案 第 27 号 坂出市立学校条例の一部を改正する条例制定について

第8 議 案 第 28 号 坂出市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第9 議 案 第 29 号 市道路線の廃止について

第10 議 案 第 30 号 市道路線の認定について

第11 議 案 第 31 号 平成23年度坂出市一般会計補正予算(案)(第3号)

第12 議 案 第 32 号 平成23年度坂出市国民健康保険特別会計補正予算(案)(第1号)

第13 議 案 第 33 号 平成23年度坂出市下水道事業特別会計補正予算(案)(第1号)

第14 議 案 第 34 号 平成23年度坂出市介護保険特別会計補正予算(案)(第2号)

第15 議 案 第 35 号 平成23年度坂出市介護保険介護予防支援事業特別会計補正予算(案)(第1号)

第16 議 案 第 36 号 平成23年度坂出市後期高齢者医療特別会計補正予算(案)(第1号)

第17 議 案 第 37 号 平成23年度坂出市立病院事業会計補正予算(案)(第2号)

第18 議 案 第 38 号 平成23年度坂出市水道事業会計補正予算(案)(第1号)

第19 認 定 第 1 号 平成22年度坂出市一般会計決算認定について

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1から日程第19認定第1号まで

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○議長(中河哲郎君) これより坂出市議会平成23年12月定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 会議録署名議員指名について



○議長(中河哲郎君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 6番村井孝彦君及び15番松田実君を指名いたします。よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期決定について



○議長(中河哲郎君) 次、日程第2を議題に供し、会期についてお諮りいたします。

 会期は、本日から12月16日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月16日までの17日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(中河哲郎君) 次、日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、議発報告第10号出納検査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

 次、議発報告第11号平成23年度財政援助団体等監査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

 次、議発報告第12号専決処分事項の報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

 次、会議規則第161条の規定により、実施いたしました議員派遣について、報告書が提出されておりますので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

       ────────────────────────────



△日程第4 議案第24号 坂出市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について



○議長(中河哲郎君) 次、日程第4を議題に供し、提案理由の説明を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 本12月定例会に提出いたします議案について御説明申し上げます。

 議案第24号は、坂出市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてであります。

 香川県人事委員会の勧告等に基づき、本市職員の給与について、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 なお、本議案につきましては、平成23年12月1日から施行する必要がございますので、11月中の議決をお願いいたすものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中河哲郎君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

 これより議案の審議を願います。

 なお、質疑につきましては、議会運営委員会の申し合わせによりまして、同一議題について質疑者が多い場合は、第1回目につきましては3名程度の質疑を行い、一括答弁を求めます。2回目からは先順位者から再質疑を行い、1人ずつ質疑を終了していくことといたします。よろしく御協力をお願いいたします。

 日程第4について質疑を許します。



◆15番(松田実君) 議長─15番



○議長(中河哲郎君) 15番 松田 実君



◆15番(松田実君) 議案第24号坂出市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について質問をさせていただきます。

 人事院は9月30日に、国家公務員に対してマイナス0.23%、899円の官民格差を解消するためということで、40歳代から50歳代の職員の月例給を引き下げる勧告を行っております。適用年月日は、先ほど提案がありましたように、平成23年12月1日から施行するものであります。このことを受けて、香川県人事委員会も11月4日に県職員に対して月例給の引き下げ勧告を行いました。

 内容は、条例の公布日の属する月の翌月の初日から実施ということで、平均年間給与はマイナス2万円、0.33%、民間給与との格差を解消するため引き下げ、一時金については均衡しており改定はなしと。ほかに、臨時職員の勤務条件に関する報告、勤務時間等に関する報告、健康管理対策の推進に関する報告等々といった内容が県の人事委員会勧告でありました。

 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。

 その1点目は、今回提案されている議案第24号坂出市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、これまで国の人事院勧告に基づいて給与改正をされてきましたが、今回、県の人事委員会勧告等に基づいて職員給与の改正が行われます、その理由についてお伺いいたします。

 2点目は、議案のうち第1条坂出市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正すると、第4条の2中、前条第13項を前条第11項に改めるの箇所ですが、前条第4条の第11項は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項または第28条の6第1項もしくは第2項の規定により採用された職員、これは定年退職者等の再任用職員と位置づけられておりますが、その給料の月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とするとのことであります。

 そこで条例では、再任用職員制度がうたわれておりますが、実際に本市では再任用職員はいないのではないでしょうか。このことについて、どのようなお考えがあるのかお伺いします。

 また、近年多く採用されております臨時職員、嘱託員等の非常勤職員の給与について、この人事委員会勧告がどのように影響するのかお伺いします。

 第2条の坂出市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正すると、付則第6項各号列記以外の部分中、規定により給与が減ぜられて支給されている職員にあっては、を表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員、ということで、この条例案の中段に坂出市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1医療職給料表2の5級の項第2号に規定する職務にある者を除く、以下、特定職員というと記載されていますが、この特定職員についてお伺いします。

 また、同項第1号中100分の99.59を100分の99.1に改め、同項第2号中100分の99.83を100分の99.34に改めるとなっていますが、そのことについても御説明ください。

 3点目は、今回の減額給与改定について、民間の給与水準同項第1号中、上回っていると言われています50歳代を中心に40歳代以上を念頭に置いた引き下げ案でありますが、50歳代は最大0.5%、40歳代後半は0.4%、40歳代前半は0.3%として、若年層は据え置きとなっておりますが、この引き下げ額についてそれぞれ御説明ください。

 また、若年層の据え置きについても御説明ください。

 現給保障については、一昨年、昨年、本年の給料表の改定率を考慮して定めた率の合計マイナス0.9%を乗じた額を減額となっておりますが、このことについても御説明ください。

 質問の4点目、施行期日は12月1日となっておりますが、実施日は本年4月1日で4月の給与に調整率0.37%を乗じて得た額に4月からの月数を乗じて得た額と、6月に支給された期末勤勉手当に調整率を乗じて得た額の合計額を12月期の期末手当で減額調整をするとなっていますが、その減額調整する金額について御説明ください。

 また、香川県を初め県内の一部市町においては、4月からさかのぼって減額調整はしないと聞いておりますが、その状況についてお伺いをいたします。

 最後に、政府は東日本大震災の復興財源確保を名目に、平成25年度末まで期間限定の人事院勧告制度を無視した国家公務員給与を平均7.8%削減する臨時特例法案を、さきの通常国会に提出しております。これまでの国会審議の中で、川端総務大臣は地方公務員に対しては、同様の引き下げを要請することはしない、国民の理解を得られるよう適切に対応をしていただきたいと答弁をされておりますが、この臨時特例法案が可決された場合、国家公務員の給与に準ずるとされる地方公務員の給与の取り扱いについて、どのような対応がなされるのかお伺いします。

 以上です。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎職員課長(中西明彦君) 議長─職員課長



○議長(中河哲郎君) 職員課長 中西明彦君

              〔職員課長(中西明彦君)登壇〕



◎職員課長(中西明彦君) 15番松田議員の議案第24号坂出市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の香川県人事委員会勧告等に準拠する理由についてでございます。

 本市では、地方公務員法に定める給与決定の諸原則、いわゆる均衡の原則に基づき、従来より国の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市職員の給与について所要の改正を行ってまいったところでございます。

 本年につきましても、基本的には従来の考え方に準じて、本年4月からの官民の年間給与較差を解消するため、職員の給与について所要の給与改定を行うものでございます。

 しかしながら、本年度国におきましては、本年10月28日に、政府としては国家公務員の給与臨時特例法案、国家公務員給与を平均7.8%削減するという内容でございますけれども、その法案の早期成立を期し、人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないとの閣議決定がなされていること、また、同日付で総務副大臣通知がございまして、それによりますと地方公務員の給与改定に当たっては、地方公務員法に定める給与決定の諸原則、また人事委員会の給与に関する報告及び勧告等を踏まえ適切に対処すべきであり、人事委員会を置いていない市及び町村については、都道府県人事委員会における公民給与の調査結果等も参考に、地域の民間給与を反映させた適切な改定を行うことが重要であるとの通知が出されていること、また、先ほどの給与臨時特例法案及び一般職の国家公務員に、労働基本権の一つでございます労働協約締結権を付与し、人事院勧告制度を廃止して労使交渉により給与決定を行うことを基本的な考え方とする国家公務員制度改革関連法案の動向によりますものの、来年度以降につきましても、人事院勧告の実施が極めて不透明な状況にあること、またその一方で、人事委員会勧告制度の廃止などの地方公務員法の改正につきましては、いまだ決定がなされておらず、国の制度改正との時間差が予想されること、これらの諸事情を勘案する中で、今後におきましては、地域の民間企業の水準をより一層反映させるため、基本的には香川県の人事委員会勧告に準拠して給与改定を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の条例改正議案の内容等についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず再任用職員についてでございますが、質問者御指摘のとおり、これまで本市では再任用職員の任用実績はございません。嘱託員制度を積極的に活用しているところでございます。

 また、嘱託員及び臨時職員の報酬、賃金につきましては、これまでも適宜適切な見直しを図っております。本年度の人事委員会勧告を受けての改定等の予定は現在のところございません。

 次に、条例改正案第2条中の特定職員についての御質問でございます。

 これは平成22年度の人事院勧告に基づき昨年度導入した制度でございまして、行政職給料表適用者では、55歳以上かつ6級以上の者の給料月額を一律1.5%減ずるものでございまして、給与条例中、これらの減額対象者を特定職員と定義づけしておるところでございます。

 次に、第2条における具体的な改正内容についてでございます。当該規定は、平成19年4月の給与構造改革時において、新たな給料月額が、それまで受けていた給料月額に達しない職員に対しては、新旧給料月額の差額を給料として支給する、いわゆる現給保障に関する規定でございまして、この現給保障額につきましても、一昨年、昨年及び本年の給料表の改定に合わせて減額を行うものであります。その減額率は、一昨年が100分の0.24、昨年が100分の0.17、そして本年が100分の0.49となっております。これらを合算いたしますと、削減率は100分の0.90となります。すなわち、平成19年4月1日時点の現給保障額の100分の99.1を支給することとなります。なお、一昨年の現給保障額の減額に該当しなかった者の削減率につきましては、昨年の減額率及び本年の減額率を合算した率で100分の0.66となり、平成19年4月1日時点の現給保障額の100分の99.34を支給することとなります。ただし、こちらの適用は本市については該当者はございません。

 次に、3点目の給料表の改定内容と現給保障額の減額について御答弁申し上げます。

 まず、給料表の改定について、本市行政職給料表適用者の具体例で申し上げますと、50歳代では、最大で改定率マイナス0.49%、給料月額で2,300円程度の減額でございます。40歳代後半層については、おおむね47歳前後の年齢の者で、改定率マイナス0.40%程度、給料月額で1,500円程度の減額でございます。40歳代前半層、おおむね43歳前後の年齢の者で、改定率がマイナス0.33%程度、給料月額で1,200円程度の減額でございます。また、おおむね42歳未満の年齢層につきましては、改定はございません。

 また、現給保障額の減額につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

 次に、4点目の給与の減額調整について、御答弁申し上げます。

 本年の香川県人事委員会による職員の給与等に関する報告におきましては、4月から給与改定実施日の前日までの期間に係る官民較差相当分を、年間給与で見て解消させるため、所要の減額調整を行うことが必要とされているところでございます。

 減額調整の金額につきまして、具体的なモデルケースで申し上げますと、本年4月に支給された給与、これには給料、管理職手当、扶養手当、住居手当等を含めますけれども、給与が40万円、本年6月に支給された期末勤勉手当が80万円の職員の場合で申し上げますと、4月分給与40万円に減額調整率0.37%を乗じて得た額が1,480円、この金額に4月から11月までの月数8カ月を乗じて得た額が1万1,840円となります。

 さらに、6月の期末勤勉手当80万円に調整率0.37%を乗じて得た額は2,960円となりまして、その合計額の1万4,800円について、12月支給の期末手当から減額調整を行うものでございます。

 また、減額調整の県内各市町の実施状況についてでございますが、本市と同様に減額調整を行う市町は、高松市、丸亀市など3市7町、減額調整を行わない市町は、善通寺市、観音寺市など5市2町と伺っております。

 次に、5点目の国家公務員給与臨時特例法案に対する市の対応について御答弁申し上げます。

 同法案につきましては、一般職及び特別職の国家公務員給与を、平均7.8%削減するという内容でございますが、人事院勧告制度の取り扱いや国家公務員に労働基本権の一部を付与する国家公務員制度改革関連法案の動向などと相まって、現時点ではこの特例法案成立の見通しは極めて不透明な状況にございます。したがいまして、本市といたしましても、現在、国政の動向を注視している状況でございまして、いまだ検討段階に至っていないというのが実情でございます。

 御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◆15番(松田実君) 議長─15番



○議長(中河哲郎君) 15番 松田 実君



◆15番(松田実君) ただいま御答弁をいただきました。確かに国の人勧の動向が先ほど言われておりましたように、国の方では公務員給与の臨時特例法案が提案されている関係で今回人事院勧告の0.23%引き下げを実施しないために、地域の官民格差是正、そういった問題で県の人事委員会勧告を適用したというようなことをお伺いしました。今後も、そういったことで県の人事委員会勧告が重要視されてくるのではないかと思いますし、先ほど答弁にもありましたように、2年後には、人事院勧告制度がなくなるのではないかということでですね、これから地方での職員の給与改定が重要視されるのではないかと思います。

 そこで、遡及の関係でございますが、4月までさかのぼって影響する額が職員1人1万4,800円を12月期の一時金で減額されるわけですね。県内ではその減額調整をするのが、今聞きますと高松、丸亀、坂出と7町、減額調整をしない市町が5市2町と聞きました。そういうことで、ぜひこのことについては、全市がこれを実施するというのであればわかるんですが、高松、丸亀、坂出と7町以外は減額調整しないと、それこそ職員がやる気を失うことになりかねないと思います。そういうわけで、このことについては、今後、国家公務員の7.8%もあると思いますが、ほかの情報を確認する中で、十分に対応していただきたいなと思っております。

 以上で質疑を終わります。



○議長(中河哲郎君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 日程第4については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程第4は委員会付託を省略することに決しました。

 引き続き討論を許します。



◆15番(松田実君) 議長─15番



○議長(中河哲郎君) 15番 松田 実君

              〔15番(松田実君)登壇〕



◆15番(松田実君) それでは、議案第24号坂出市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について反対討論を行います。

 反対の趣旨は、私どもは公務員の労働基本権の制限に対する代償措置であります人事院勧告制度については、何ら異議を唱えるものではありません。しかし、今回、人事委員会勧告に準じて職員の給与改定が行われますが、その内容については先ほど議案質疑でも触れましたように、県内では高松、丸亀、坂出と7町が4月まで遡及をする、あと善通寺、観音寺、東かがわ等、そういった5市2町が遡及をしないということであります。

 本市におきましては、これまでも職員の定員管理ということで、平成3年からずっと減員補充ということで来ております。そういう中で、職員の過重労働というのはかなりあり、今なお退職者の補充として十分な新規採用もできてない状況でありますし、特に保育所、そういった職場においては、臨時、嘱託保育士が、各園で半数に近い状況に及んでいるように思います。そういうことを考えますと本市においては、こうした人勧の給与引き下げを、過去5、6年ずっとやってきておるわけであります。そういうことで、また、さかのぼってするということについては、私は職員のやる気を失わせることで、こうした減額措置については、私は反対であり、この議案第24号坂出市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について反対を行うわけであります。

 ぜひ議員の皆様におかれましても、こうした今の坂出市職員の勤務状況、さらには賃金の県内における人勧の取り扱いの実態等を考えていただいて、提案されております給与条例改正について、反対を皆さんにお願い申し上げまして、私の反対討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。

 本案は御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君は起立を願います。

              〔賛成者起立〕



○議長(中河哲郎君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

       ────────────────────────────



△日程第5議案第25号から日程第18議案第38号まで



○議長(中河哲郎君) 次、日程第5から第18まで一括議題に供し、提案理由の説明を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 提案理由の御説明を申し上げます。

 議案第25号は、坂出市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例および坂出市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係条例について、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第26号は、坂出市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。

 地方税法の一部改正に伴い、坂出市税条例等について、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第27号は、坂出市立学校条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 坂出市立坂出小学校が移転することに伴い、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第28号は、坂出市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲について、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。

 議案第29号は、市道路線の廃止についてであります。

 道路整備の一環として、市道釜屋浦2号線を廃止いたしたく、道路法第10条第3項の規定により、本案を提出いたすものであります。

 議案第30号は、市道路線の認定についてであります。

 道路整備の一環として、前号議案において廃止した市道釜屋浦2号線の終点を変更し、新たに市道認定いたし、加えて1路線を新たに市道認定いたしたく、道路法第8条第2項の規定により、本案を提出いたすものであります。

 議案第31号は、平成23年度坂出市一般会計補正予算案第3号でありまして、予算の総額に3億1,006万9,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ252億1,367万2,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、退職、人事異動及び香川県人事委員会勧告等に伴うもの、また緊急を要するものなどについて補正を行うものであります。

 また、債務負担行為につきましても補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、総務費・民生費1億3,861万円、衛生費・農林水産業費1,840万4,000円、商工費・土木費3,259万9,000円、港湾費・教育費1億1,134万3,000円、災害復旧費・諸支出金2,409万5,000円を増額し、議会費・消防費1,498万2,000円を減額いたすものであります。

 これに伴う財源としましては、国庫支出金・県支出金1億840万3,000円、繰越金2億166万6,000円を増額いたすものであります。

 議案第32号は、平成23年度坂出市国民健康保険特別会計補正予算案第1号でありまして、予算の総額に5,416万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ68億5,878万2,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、人事異動及び香川県人事委員会勧告等に伴うもの、また高額療養費などについて補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、保険給付費5,700万円を増額し、総務費283万8,000円を減額いたすものであります。

 これに伴う財源としましては、国庫支出金・県支出金2,250万円、療養給付費交付金・繰越金3,450万円を増額し、繰入金283万8,000円を減額いたすものであります。

 議案第33号は、平成23年度坂出市下水道事業特別会計補正予算案第1号でありまして、予算の総額に3万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ20億4,061万8,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、香川県人事委員会勧告等に伴うものなどについて補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、総務費3万6,000円を増額し、これに伴う財源としましては、繰入金3万6,000円を増額いたすものであります。

 議案第34号は、平成23年度坂出市介護保険特別会計補正予算案第2号でありまして、予算の総額に1,375万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ50億2,255万3,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、人事異動及び香川県人事委員会勧告等に伴うもの、また介護保険システムの改修などについて補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、総務費1,651万7,000円を増額し、地域支援事業費276万7,000円を減額いたすものであります。

 これに伴う財源としましては、繰入金1,540万9,000円を増額し、国庫支出金・県支出金165万9,000円を減額いたすものであります。

 議案第35号は、平成23年度坂出市介護保険介護予防支援事業特別会計補正予算案第1号でありまして、予算の総額に800万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ5,827万4,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、地域包括支援システムの更新に伴うものについて補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、事業費800万円を増額し、これに伴う財源としましては、繰入金800万円を増額いたすものであります。

 議案第36号は、平成23年度坂出市後期高齢者医療特別会計補正予算案第1号でありまして、予算の総額から166万6,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ8億4,813万6,000円といたすものであります。

 その内容について申し上げますと、人事異動及び香川県人事委員会勧告等に伴うものなどについて補正を行うものであります。

 以下その概略を申し上げますと、総務費166万6,000円を減額し、これに伴う財源としましては、繰入金166万6,000円を減額いたすものであります。

 議案第37号は、平成23年度坂出市立病院事業会計補正予算案第2号であります。

 香川県人事委員会の勧告等に基づく職員給与の改定に伴う補正を行うものでありまして、収益的収入及び支出の医業費用において、給与費を124万8,000円減額し、補正後の病院事業費用の総額を31億3,663万6,000円といたすものであります。

 議案第38号は、平成23年度坂出市水道事業会計補正予算案第1号であります。

 香川県人事委員会の勧告等に基づく職員給与の改定に伴う補正を行うものでありまして、収益的収入及び支出について、支出で171万1,000円を減額し、補正後の水道事業費用の総額を13億5,841万6,000円といたすものであります。

 また、資本的収入及び支出については、支出で13万7,000円を減額し、補正後の資本的支出の総額を7億5,215万8,000円といたすものであります。

 以上、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中河哲郎君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

       ────────────────────────────



△日程第19 認定第1号 平成22年度坂出市一般会計決算認定について



○議長(中河哲郎君) 次、日程第19を議題に供し、決算審査特別委員長の審査報告を求めます。



◆8番(楠井常夫君) 議長─決算審査特別委員長



○議長(中河哲郎君) 決算審査特別委員長 楠井常夫君

              〔8番(楠井常夫君)登壇〕



△決算審査特別委員長報告



◆8番(楠井常夫君) 決算審査特別委員長報告を行います。

 当委員会に付託されました認定第1号平成22年度坂出市一般会計決算認定につきましては、その内容が広範多岐にわたっているため、審査終了まで閉会中の継続審査とし、9月定例会終了後、10月4日、11日、18日の3日間にわたり、精力的に審査を重ねてまいりました。

 まず当局より、平成22年度における一般会計歳入歳出決算額並びに実質収支の状況等の概要が報告され、歳入歳出差引額である形式収支においては約11億3,768万円、実質収支においては約9億8,848万円、また、単年度収支においては約6,654万円の黒字が生じたとの説明を受け、その後の審査へと移ったところであります。

 審査に当たり本案については、条例などの関係法規に対する適合性等にとどまらず、予算が有効かつ適切に執行され、所期の目的を達成しているか、市民福祉の向上など市勢発展にどのように反映されているかを念頭に審査した結果、異議なく認定した次第であります。

 以下、審査過程において議論のありました指摘事項並びに意見、要望等について、その大要を御報告します。

 初めに総務費に関して申し上げます。

 まず、瀬戸大橋通行料金についてであります。

 委員より、当該通行料金の20%を島民が負担していることについて、開通当初は負担割合が50%であったものを、20年以上に及ぶ長い協議の中で、段階的に島民の負担割合を引き下げてきたことに理解を示した上で、出前ミーティングにおいて島民から通行料金無料化の要望が出されたことに触れ、無料化の見通しについて当局の見解をただしました。

 当局からは、島民の通行料金無料化の財源として一括交付金の充当を検討したが、一括交付金の配分を市全体で考えた場合、他に優先すべき重要施策が多数あること、さらに無料化により通行台数が想定以上に増加した場合に充当財源が膨大となり財政運営に支障を来すことから、島民の切実な事情は十分承知し理解もしているところではあるが、通行料金無料化の財源のめどが立っていないとの答弁がありました。

 これに対し委員より、瀬戸大橋は島民にとって日々の暮らしに不可欠な生活道路であることを再認識した上で、島での生活を支え守っていくため、厳しい財政状況の中ではあるが、通行料金の負担軽減に向けた検討を積極的に進めるよう要望がありました。

 次、瀬戸大橋線路線バスについてであります。

 委員より、瀬戸大橋線路線バスに関し通行料及び生活路線維持費補助金として約2,900万円を要しているにもかかわらず、運行本数の不足や遠距離にある停留所など、いまだバス利用に不便を来している島民の現状を指摘し、当該補助金の一部をデマンド型乗り合いタクシー導入に活用することについて当局の見解をただしたところ、今後のバスの運行状況や赤字額の推移、必要経費等を勘案しながら、総合的に検討していくとの答弁がありました。

 次、土地開発公社についてであります。

 委員より、全国的に当該公社を解散する自治体が増加している状況において今後の方針をただしたところ、当局からは、当該公社の存在意義は薄れており、また第三セクター等改革推進債を活用する場合、当該起債制度の活用期限が平成25年度となっていることも踏まえて、適切な時期に当該公社の存続について判断する考えが示されました。

 次、自治会への加入促進についてであります。

 委員より、賃貸住宅居住者の増加や自治会加入時の分担金負担などの理由により、自治会加入率が低下していることから、加入促進に向けた本市の取り組みをただしました。

 当局からは、自治会加入について市広報紙へ掲載するほか、転入手続を行う市民に対し、窓口においてチラシを配付することにより、自治会加入の啓発を行っているとの答弁がありました。

 これに対し他の委員より、他市においては、宅建協会と協定を締結し、加盟する不動産業者が賃貸契約の際に自治会活動を紹介するチラシを配付するなど、自治会加入者をふやすための新たな取り組みを行っていること、さらに、東日本大震災の発生で地域のつながりの大切さが再認識される中、先進事例を参考にしながら加入促進に向けたより一層の取り組みが重要であるとの意見もあり、当委員会としても、地域住民の相互扶助や地域活動の中心となる自治会への加入率向上は、本市の町づくりや防災対策に必要不可欠であることから、積極的な取り組みを要請した次第であります。

 次、庁舎建設基金についてであります。

 委員より、現在、坂出小学校の新校舎を建設中であり、また市立病院の建てかえも間近に控えるなど、多額の予算を要する事業が相次ぐ中で、将来の財政運営を憂慮する市民の声があると指摘した上で、本庁舎新築の必要性について当局の考えをただしました。

 当局からは、本庁舎は昭和32年に建築以来54年が経過し、平成21年6月に実施した耐震診断の結果、耐震性能が大幅に不足しており、震度6強程度の大規模地震の震動及び衝撃に対し、倒壊または崩壊する危険性が高いことから、補強工事や免震工法等の検討も含め、施設の使用可能期間や事業費、機能性等、費用対効果を総合的に判断し、本庁舎については建てかえを要するとの結論に至ったとの答弁がありました。

 これに対し委員より、本庁舎については財政運営に多大な負担を強いることがないよう、大型商業施設等の活用等建てかえ以外の方法も検討するなど、中長期的な財政状況を勘案した上で、新築の必要性を判断するよう要望がありました。

 一方他の委員より、本庁舎は災害時の拠点となる施設であり、市民の生命を守る行政の重要な使命を踏まえ、早期の建てかえに向けて取り組むよう要望がありました。

 次、選挙費についてであります。

 委員より、選挙開票時間の短縮について考えをただしたところ、当局からは、その一方策として、OCR読み取り装置の導入を検討しているが、相当な費用が必要となるため、現在、研究中であるとの答弁がありました。

 これに対し委員より、選挙管理委員会は開票結果を市民に対して速やかに知らせる重要な役割を担っているとともに、経費の面において、開票時間の短縮は人件費の縮減につながることから、開票業務に要する人件費と当該装置導入費を比較、検討しながら、総合的に判断するよう要望がありました。

 次に民生費に関して申し上げます。

 まず、就労継続支援についてであります。

 委員より、障がい者が通所し作業に従事している民間施設に対しては、就労継続支援が行われているが、障がい者に支払われる作業工賃が著しく低額であるため、かえって就労意欲を失わせる結果を招いているとの指摘がありました。

 当局からは、就労継続支援施設は受注する作業の種別等によって収益差が生ずる場合もあり、加えて、昨今の経済情勢の中では発注そのものが少なく施設経営は厳しい状況にあるとの説明がありました。

 これに対し委員より、就労継続支援が実施されても社会復帰を果たした実績は皆無に等しい実情の中で、通所者あっての施設運営という観点に立てば、わずかでも作業工賃のアップを図り就労意欲を高めることが必要であり、施策の温もりが感じられるような待遇改善に向け、行政指導を行うよう要望がありました。

 次、同和対策事業についてであります。

 委員より、同和対策団体補助金に関し、段階的に補助金を減額している状況であることから、今後の補助金減額に対する考えをただしたところ、当局からは、当該補助金は平成14年3月に国の特別対策が終了して以降、同和問題解決の取り組みを推進する上で、市民の理解が得られるよう適正な補助金の交付に努めてきたところであり、今後も坂出市同和対策審議会に諮り決定していきたいとの考えが示されました。

 また他の委員より、同和問題は国民的な課題であり、行政の責務を十分に自覚した上で、差別解消に向けた運動団体の果たす役割の重要性を再認識すべきとの意見が示されました。

 当局からも、差別が現存する限り同和問題に取り組むという基本方針に変わりがないとした上で、市としても、運動団体に対して、地域住民のさらなる自立向上に向けて、生活、就労相談や研修会への参加など同和問題の解決に向けた取り組みを一層促進するよう働きかけていきたいとの姿勢が示されました。

 これに対し委員より、今なお、根強い心理的差別が存在していることを踏まえ、同和問題解決に向けた取り組みは必要であることから、当該補助金についての事業効果の検証を的確に行いながら、人権啓発活動を推進し、差別のない明るい社会の構築に向けて、問題解決のため粘り強く取り組むよう要望がありました。

 次に衛生費に関して申し上げます。

 まず、資源ごみ分別収集についてであります。

 委員より、分別収集の一層の推進には、市民の理解と協力が不可欠であることから、市民への積極的な説明会の開催に加え、ごみの分別に関し、わかりやすく写真つきパンフレットを全戸配布するなど、諸種の工夫を凝らし、市民への周知、啓発を図るよう要望がありました。

 次、し尿収集業務についてであります。

 委員より、平成18年度から家庭系可燃ごみの収集業務の民間委託を順次行ってきたことにより、効率的、効果的な収集体制が構築でき、市民サービスの向上に資するとともに、経費の削減を図ってきた経緯を踏まえ、し尿収集業務に関しても、今後、行財政改革の一環として、民間委託に向けた調査研究を行うよう要望がありました。

 次に農林水産業費に関して申し上げます。

 農業行政についてであります。

 委員より、農業就業者の高齢化に伴う後継者問題における本市の対策について説明を求めました。

 当局からは、農業就業者の平均年齢は約70歳と高齢化し、また後継者が不足している状況下において、遊休農地が増加傾向にあることから、その対策として農地を集積することで基盤強化を推進し、農地や人材を生かした持続的な農業の促進を図っていきたいとの答弁がありました。

 また他の委員より、遊休農地や耕作放棄地の現状について説明を求めたところ、当局からは、昨年度から遊休農地等の調査を行い、農地への復旧可能度合いにより3種類に分類、整理するとともに、地域の農業委員の協力を得て、遊休農地等の所有者に対し、今後の農地に対する意向調査を実施しているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、農業生産力や食料自給率の維持、向上のため、法人を含めた農業担い手への農地の集積、作業受委託の推進など、農家や関係団体と一体となって遊休農地等の解消や未然防止に取り組むとともに、優良農地の保全と有効利用を図ることにより、本市農業の持続的発展に努めるよう要望がありました。

 次に商工費に関して申し上げます。

 まず、観光行政についてであります。

 委員より、市制施行70周年に当たる来年度のさかいで大橋まつりの開催に関し、記念行事としての取り組みについて説明を求めたところ、当局からは、市民の意見、要望を積極的に取り入れ、坂出まつり協賛会など関係団体と協議をする中で、行事内容について検討していきたいとの答弁がありました。

 これに対し他の委員より、さかいで大橋まつりは、にぎわい創出のための中核的行事であることから、協賛行事も含め市民の意見を反映するとともに、記念行事にふさわしい特色を打ち出すことで、活力あふれる祭りの開催を目指し、鋭意取り組むよう要望がありました。

 また関連して委員より、坂出青年会議所が主催するさかいで塩まつりについて、開催場所やイベント内容の変更など、若者が創意工夫を重ねる中で、市内外からの来場者が年々増加しており、こうした若い力によるにぎわい創出が本市の活性化に大きく寄与することから、今後も、積極的に協力するよう要望がありました。

 次、白峰パークセンターについてであります。

 当該センターに関しては、以前から所管委員会において、施設の有効利用を求めてきたところであります。

 委員より、現在の管理状況と今後の運営計画について説明を求めたところ、当局からは、当該センターは、雄大な瀬戸大橋が眺望できる絶景スポットであり、この立地条件を有効に生かし、観光客の休憩所として活用しているが、本年度は、本州四国連絡橋周辺環境保全事業の助成金を活用し、看板のリニューアルや外装を整備し、お旅所として、利便性をさらに向上させていきたいとの答弁がありました。また、来年1月放送予定のNHK大河ドラマに登場する崇徳上皇ゆかりの場所である白峯陵や四国霊場第81番札所白峯寺など、歴史的にも大きな価値を有する五色台の魅力を積極的に情報発信し、本市の観光振興を図っていきたいとの姿勢が示されました。

 次に土木費に関して申し上げます。

 まず、坂出緩衝緑地の活用についてであります。

 委員より、当該緩衝緑地は、公害の軽減や災害防止など地域住民の生活環境の保全を目的に設置されたものであるが、その管理負担金が高額であることや樹木が生い茂る現状においては、防犯対策の面が懸念されることから、当該緩衝緑地のあり方を見直す時期にあるとの意見を表し、当局の考えをただしました。

 当局からは、当該緩衝緑地を管理する香川県においては、平成18年度より指定管理者制度を導入し、管理経費の軽減を図ってきたところであり、今後の活用方法についても、香川県に対して、有効利用できるよう働きかけていきたいとの考えが示されました。

 これに対し委員より、近年、技術の進歩や企業の公害防止に対する取り組みが進んだことにより、当該緩衝緑地の公害防止機能としての役割も変化してきていることから、市民が安全で快適に利用できるよう、樹木の間引きを行うなど、多目的な活用に向けた取り組みを求める要望がありました。

 次、市道等の維持管理業務についてであります。

 委員より、市道及び公園等の除草や剪定等維持管理業務の多くを坂出市シルバー人材センターに委託していることに触れ、昨今、民間業者の経営が、長引く景気低迷により受注量が減少し深刻な状況にあることを踏まえると、地場産業の振興、地域経済の活性化の視点に立つ必要があるとし、今後、本市の業務委託等の実施に当たっては、若者等の雇用創出につながる地元企業の活用を十分に考慮するよう要望がありました。

 次、市営住宅の耐震化についてであります。

 委員より、本市の市営住宅は木造の比率が30%以上と高い上に、老朽化が大きな課題であると指摘し、耐震化を含めた入居者の安全・安心対策について当局の見解をただしました。

 当局からは、市営住宅の耐震化の推進については、坂出市公共施設耐震化計画に基づき、今年度から平成26年度にかけて、西庄団地の中層耐火構造の2棟及び京町団地の耐震化を進めているが、耐用年数の経過した木造住宅なども相当数あることから、入居者の転退居に合わせて、当該住宅を取り壊すことにより、老朽化した市営住宅の整理を図ってきたとの答弁がありました。

 これに対し委員より、近い将来発生が危惧される東南海・南海地震などの震災時に入居者の生命、財産を守る観点から、早急な対応が必要不可欠であると指摘した上で、多額の費用を要する市営住宅の建てかえや耐震改修にとらわれず、民間の賃貸住宅を借り上げて公営住宅として運営する制度や、所定の条件を満たす民間賃貸住宅へ住みかえる場合に、家賃の一部を補助する家賃補助制度等、先進的な事例を研究、検討していくよう要望がありました。

 次に消防費に関して申し上げます。

 まず、災害時の情報伝達についてであります。

 委員より、本市においては、台風等の災害時に、テレビ、有線放送、ツイッター、ホームページ等の多様な広報手段を用い、市民等への情報伝達に努めていることは了とする一方で、住民に災害広報等を行っているサイレン吹鳴装置による放送は、周知面において万全とは言えないことから、火災発生の際、火災場所等を案内しているテレホンガイドを、各種災害発生時の有効な情報提供手段の一つとして活用すべく十分に研究、検討するよう要望がありました。

 次、消防団員の充実についてであります。

 委員より、近年、台風被害が頻繁に起きるとともに、東南海・南海地震発生の可能性が高まる中、本市消防団においては、団員数に減少傾向が見られるが、消防団員は、火災や台風、地震等の災害時において、地域住民の救助や避難誘導等の重要な活動を担っており、地域の安全・安心を守るために不可欠な存在であることから、高校生等の若年者に対し、消防団活動の理解と協力を積極的に呼びかけるなど、消防団員の確保に向けた取り組みを求める要望がありました。

 次に教育費に関して申し上げます。

 まず、学校図書館についてであります。

 委員より、学校図書館図書標準の達成率と古い図書の整理状況について説明を求めたところ、当局からは、図書標準冊数に対する蔵書の割合は、昨年5月時点において小学校83.1%、中学校88.8%であり、また古い図書の整理は、大橋記念図書館と連携し行っているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、社会全般において活字離れが指摘されている中で、読書活動は、児童生徒が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにする上で不可欠なものであり、学力の基礎である国語力を育てる中核と位置づけられているにもかかわらず、本市の学校図書館が他市町に比べて見劣りする実情にあることから、図書館学習をより一層習慣づけるためにも、今後、児童生徒の関心を高める図書選定に配意しつつ蔵書の充実を図っていくよう要望がありました。

 次、学校給食費についてであります。

 委員より、本市における給食費の滞納状況及びその対応について説明を求めたところ、当局からは、若干減少傾向にあるものの、本年5月時点での小中学校全体の滞納総額は約23万5,000円で、その多くは特定の保護者で占められており、滞納者に支払いを促すため、各学校の担任から通知しているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、給食費の滞納問題は全国的にゆゆしい問題となっているが、滞納に対する市民の不公平感をなくすためにも、各滞納者の状況に適した徴収方法を検討し、滞納者の減少に努めるよう要望がありました。

 次、公民館の施設整備についてであります。

 委員より、公民館の中には、洋式トイレが設置されていない施設があり、特に女性や高齢者にとっては非常に使用しづらく不便を来していることから、早期にトイレの改修を図るよう要望がありました。

 次、社会教育施設の利用についてであります。

 委員より、かつて塩田で栄えていた本市の歴史が学べる塩業資料館については、PR方法も含め、さらに工夫した活用策を検討すべきとの指摘があり、また他の委員より、市民美術館及び郷土資料館等の施設については、市民等の美意識を養い、郷土意識の高揚を図るため、入場者数の増加につながる積極的な取り組みに努め、より有効かつ適切な利用を促進するよう要望がありました。

 さらに他の委員より、公民館や勤労福祉センター等において開催している生涯学習の各種講座については、高齢者にとっても生涯にわたり健康で心豊かに暮らすための貴重な機会であることから、一人でも多くの高齢者が参加できるようふくし課と連携を図り、加えて、講座内容と施設の特性との吻合も十分に考慮しながら各種講座の一層の充実を図っていくよう要望がありました。

 次、スポーツ施設の運営及び整備についてであります。

 市立体育館に関し、複数の委員より、市民が気軽にスポーツを楽しみながら健康を保持していくことができるよう、各種運動器具を増設するなどトレーニング室のさらなる充実を求める要望のほか、施設利用については、ホームページを活用した予約情報の提供や、年間計画において各種競技団体や各校区等のイベントが優先されており、一般の市民グループが利用しづらくなっている実情からその対応策の検討を求めるなど、多くの要望がありました。

 さらに他のスポーツ施設に関し、利用がかなり制限されることになったトクヤマグラウンドの代替施設の確保を求める要望や、市営テニスコートのうち閉鎖状態にある春日コートについて、使用していない隣接プールを含め早期に整理するよう要望がありました。

 以上、審査の概略を申し上げました。

 最後になりましたが、本年、我が国は、火山の噴火や記録的な豪雨など全国的に大規模な自然災害に見舞われ、とりわけ3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。

 これらのたび重なる災害は、国民全体の暮らしや経済活動に深刻かつ甚大な影響を及ぼし、国が進める復旧・復興対策は長期にわたると予想され、地方交付税の配分額や税収への影響など、今後、本市の財政運営は一層厳しいものになることが危惧されます。

 こうした状況にかんがみれば、漫然とした行財政運営は許されるものではなく、今後とも不断の努力で行財政改革を推進することが必要であり、今回、当委員会が市民目線に立って出した数々の建設的意見や要望等を踏まえ、新年度の行政施策に適切に反映するよう要請し、決算審査特別委員長報告を終わります。



○議長(中河哲郎君) 以上をもって委員長報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 以上をもって質疑を終結し、討論を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。

 本件は委員長報告どおり認定することに御異議ありませんか。

              (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 本件は御異議がありますので、起立により採決いたします。

 委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は起立を願います。

              〔賛成者起立〕



○議長(中河哲郎君) 起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 12月6日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午前11時10分 散会