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香川県 坂出市

平成23年 9月定例会 09月16日−05号




平成23年 9月定例会 − 09月16日−05号







平成23年 9月定例会



          平成23年9月16日(金曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  危機監理室長  高 木 照 男       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

  生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       ふくし課長   浦 田 俊 一

  かいご課長   山 田 秀 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    神 高 賢 二       みなと課長   金 山 光 信

  都市整備課長  宮 本 智 裕       にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志       消防署長    國 重 貞 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第5号

              第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(中河哲郎君) これより9月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(中河哲郎君) これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。

 まず初めに、6番村井孝彦君の質問を許します。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○議長(中河哲郎君) 6番 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成23年9月定例会において市民グループ未来の会の一員として一般質問をさせていただきます。6月でもやりましたが、9月もよろしくお願いいたします。

 まず、きょうも災害からの復旧や復興のために頑張っておられる方々に本当に心からお見舞いを申し上げます。私は、昨年4月ここふるさと坂出に帰省をしてまいり、本当に率直に申しまして先般の台風12号による自然災害の直撃を受けても大きな被害もなく、油断大敵とはいえ、ここ坂出は安全で安心な町として地勢的に立地しているのだとしみじみ感じております。また、私自身も市議会議員への道を運命と思い挑戦し、幸いにも当選させていただき、その後4カ月余り、毎日市議会また各理事者の方々の行政の場に出向かせていただき、御迷惑をおかけしておりますが、市長の理念である市民本位を基本に、ともに元気な坂出のための思いを持って駆け回っているのが現実であります。

 そこで、常に思いますのは、坂出の問題点は何か、その元気なり活性化の特効薬はあるのか等々模索している毎日であり、本日も率直に感じ取った点について質問させていただきます。また、質問への思いは市長の目指している組織機構改革の再編で縦割り行政から横断的な取り組みのできる横割り行政へと、それを踏まえて理事者の方々が意識改革をして、その意識改革を期待しての質問でございますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、第1は戦略性を持った活性化対策であります。

 もっと具体的に言えば、行政のみが主導して行うのではなく、坂出市民を初め企業、各種団体、行政が一体となった戦略的施策が協働推進されているのかであります。確かに将来を見据えた各種中長期計画等があるのは存じてますが、またその策定時の審議会委員も市民、各種団体、企業等の代表者及び議会、行政で構成されておりますが、その計画等は向かうべき方向なり考え方を包括的に述べてるだけで、その趣旨なり内容が広く周知、理解されているものか、またそれにより、よし、みんなで一丸となってやってやろうという気風が醸成されているのか、若干疑問を持っています。市民の声の一部ではありますが、もう限界だ、助成金ありき、予算がないから無理、JR坂出駅周辺の整備で終わり、あとは市長以下行政が頑張ればというような、何かしらあきらめ的な意見を耳にすることがあり、実に残念に思ってます。

 そこで、私は市長就任3年目を迎え、新たな町づくり実行元年という力強い施政方針のもと、第4次坂出市総合計画の中間期の重要性にかんがみ、新たに出されている6つの基本目標の実現のため、この機会に市民、企業、各種団体及び行政が一体となった協働推進の必要性を強く感じております。そのため、定住化促進による人口増対策、にぎわい創出、児童の健全育成、福祉対策等々総合的、戦略的な方策など、これから坂出の目指すべき姿について行政のみでなく市民、もちろん企業、各種団体が一体となって考える場、協議会を立ち上げ、だれもがこういう町をつくる、元気で活力のある坂出とはを共有、理解することにより、目標プランなりマスタープランを持ち、積極的に市内外に発信、周知し、市民、企業等が協働で推進していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。これこそが就任以来一貫して市長が言われている市民本位、市民参加、市民対話による町づくりや生まれてよかった等々の満足感の一致にまさにつながるものだと思い、市長の御意見をお伺いしたいと思います。

 次いで、旧市街化調整区域の開発についてであります。

 平成16年5月、念願であった線引きが廃止され、それにかわる新たな土地利用コントロール方策のもと、自然環境と調和する田園的な住環境が形成されるような施策がとられたと認識しております。ただ、現実として現在の方策は立地に望ましくない用途の建物等の規制、風致地区の見直し、用途白地地域の建物形態の規制の見直し及び開発許可制度の見直しなど大規模な宅地開発や建設に関してあらあらの規制をするものであり、分譲住宅やアパート等の立地までを規制するものではありません。そのため、現在良好な農業地の中に虫食い状態で宅地開発やアパート建設等がなされているように思え、よく言えば土地利用の自由度が高まり、ひいては人口増による活性化につながるものであるとは考えます。が、無秩序な開発により農業的投資が行われた良好な農地の喪失や突然に計画性のない住宅地域が出現し、新しい自治会の発足により既に住んでる住民との確執が生じることを防止するために、ここで地域コミュニティーのあり方などについて将来を見据えた施策の準備の必要性を感じます。

 そこで、新しい土地利用コントロール方策のもとで行われている旧市街化調整区域における開発の進捗状況及び開発にかかわる問題点についてお聞かせください。

 次いで、企業誘致の促進についてであります。

 平成23年度当初予算においても、企業立地促進助成金が計上されており、また本年4月号の広報さかいででは、その説明として助成企業の対象要件を緩和することにより企業立地を促進し、産業の活性化及び雇用の拡大を図るという内容が掲載されております。今さら言うまでもなく、瀬戸内の交流拠点たる坂出市は全国で43の重点港湾の一つとして位置づけされた坂出港及び広大な工業適地でもある番の州工業地帯などを擁しており、さらに先ほども申しました自然災害も極めて少ない安心な土地柄であります。私は、こうした優位性を積極的に打ち出し、これも戦略的発想で企業誘致活動を進めていただきたいと考えるところであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、本年4月から施行された新しい坂出市企業誘致条例において具体的にどのような要件緩和や助成内容の拡大が図られたのか、またそれに伴う新たな企業の立地や設備投資など成果があらわれているものがあればお示しをいただきたいと思います。

 第2の質問項目であります広報広聴活動の充実であります。

 我が国の広報活動は、戦後GHQが日本の官公庁に対しもっと開かれた行政を行うためにパブリックリレーションズ、通常PRと呼びますが、の導入を勧告したことに始まります。その意義、定義は、1つは組織がその方針なり活動について公衆の共感を得るように努力すること、もう一つは事実を計画的に継続して理解と信頼を得るようにすることとされております。まさに人の心への影響であり、個々の人間関係の積み重ねであると思います。また、広報は広報機能と広聴機能からなりますが、このマスメディアへの発信を踏まえ、いま一度行政としての取り組みの姿勢についてお尋ねいたします。

 私自身失礼ながら新聞やテレビ、インターネットのホームページなど各種広報媒体に提供されている坂出市関連の情報を見ておりますと、その発信の内容は低調であり、有効性にも疑問を持っています。毎朝全国紙、地方紙を読んでおりますが、残念ながら坂出に関する報道記事が他市町に比べ少ないようにも感じます。数ではありませんが、坂出の行政も観光も行事等においても報道記事になることはあるはずで、それをいかに担当者が正確かつ迅速、効果的な資料として提供し、報道機関に取り上げてもらうか、まさにこれは坂出セールスの最前線の手法でありまして、ひいては基本的に坂出市が抱えている問題点の解決の糸口になり得るものと確信しております。このためには、議員も協働して積極的な広報広聴体制を再構築し、記者クラブを初め各マスメディアとの連携も密にして関係者全員が坂出の広報マンとしての意識を再認識していただければと考えますが、市長の御意見をお伺いいたします。

 先ほど1番目の坂出の元気、活性化の質問の中で、一部市民にはあきらめの感があると失礼を申しましたが、これは逆に申しますと市民は行政の実情なり施策の進捗状況などの情報を待ち望んでる状態ではないでしょうか。特に市民の大変関心があろうという情報、例えば新市立病院の建設準備状況、南海地震への防災対策、中心市街地の活性化対策など市の重要施策に関して適宜積極的に情報を発信していただければ、市民からも市政の場に積極的に近づいてもらえ、また理解を得られるものと思いますが、市長の情報発信への取り組み状況についてお聞かせください。

 次に、質問項目の3でございますが、福祉行政についてお伺いいたします。

 まず、本市における高齢者の状況と地域包括支援センターの役割についてです。

 急速な高齢者の増加に伴い、要介護、要支援認定者数も増加しており、認知症高齢者数も現在の約200万人から2015年には300万人を超えるとも言われております。老老介護とか認認介護とかという言葉まで生まれているように、家族機能の低下、地域の支え合いが脆弱化している中、高齢者が本当に住みなれた地域で尊厳ある、そして人らしい生活が継続できるような援助、支援が求められております。また、高齢者の変化に柔軟に対応しながら継続的にサービスを提供する必要性があります。地域包括支援センターは、高齢者の相談事や介護予防に関する事業を実施するなど身近な機関でありますが、現実にその存在や事業活動については市民への周知が十分とは言えず、知らない方も多いのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。

 本市の高齢者数と高齢化率及び高齢者のいる世帯数、特にひとり暮らしの高齢者の数はどのようになっているんでしょうか。また、地域包括支援センターとは高齢社会における現状においてどのような役割を担っているのか、お聞かせください。

 次いで、民生委員の役割と後継者の育成についてであります。

 住みなれた地域で安心して暮らしていくには、みんなが支え合い助け合っていくことが必要であります。地域における住民相互の連帯意識が希薄化していると言われている中で、各地域において最前線で活動されておられるのが民生委員、児童委員の皆様です。民生委員は、知事の推薦により厚生労働大臣から委嘱をされていますが、給与は支給されず、任期は3年とされております。本市では12地区、138名の民生委員、児童委員の方が地域において活動をされております。急速な少子高齢化の進展に加え児童虐待などの新たな福祉ニーズが生じ、また地域で孤立化し、みずから援助を求めることができない世帯もあり、必要な支援が行われる仕組みづくりが重要でございます。

 一方で、地域における住民相互の連携が薄れてくるのに伴い、民生委員が以前よりも必要な情報の収集や安否確認などを行うことが困難になってきているのが現状でございます。さらに、個人情報だとかプライバシーに対する住民の意識が高くなっており、民生委員活動に影響を及ぼしているのが現状ではないでしょうか。また、地域とのかかわりが薄い住民がふえ、地域活動の主体的役割を担うことを避けたいと考える住民も増しております。そのような社会情勢の影響を受け、厚生労働省によれば昨年12月の民生委員の改選で定数に届かず欠員が生じた地方自治体が、前回の2007年改選時に比べ増加している状況でございます。

 そこで、お伺いいたします。

 民生委員は具体的にどんな役割を担っているのか。また、今後後継者の育成に関し、どのような取り組みを図っていくのか、お聞かせください。

 最後になりますが、安全・安心できれいな町づくりについて質問いたします。

 私自身全国勤務の経験から、住みやすい、住んでみたい町と思うのは当然豊かな文化やゆとりを感じさせ、町がきれいという印象がまず脳裏をかすめます。また、道路網が充実し、幹線道路が広く、アーケードの商店街に市場があるような活気のある町です。自分勝手な思い出話ではなく、坂出の町づくりに必要なこととして、まず市民の意識の啓発が重要なのではないでしょうか。安全・安心な町も、きれいに清掃された道路や公園も、自分の町は自分たち市民がともに協力して汗を流して確保する、そんな基本的な意識を学校教育の場や各自治体活動等を通じ啓発していかなければならないと考えます。行政のやるべきことと、自治会など市民側でやれることをしっかりと役割分担し、市民との対話や広報を通じて十分に理解と実行について、ともに担う町づくりに対する市民意識の啓発が重要と思いますが、市長の御意見をお伺いいたします。

 次に、交通安全対策と防犯対策の充実についてであります。

 私自身出身が川津でございますので、地元川津を中心にこの1年間坂出の町を歩きました。そのとき感じたのが、交通標識及び防犯灯の未整備であります。きれいな町の象徴は十分な清掃でもあり、また、鮮明に描かれた道路上の交通標識でもあります。また、市民生活の安全の観点から、交通標識の整備は重要と思われます。そこで、市道における道路標識や防護さく及び路面標示などの整備点検業務はどのように行われているか、お伺いいたします。

 また、防犯対策の一環としての防犯灯についてであります。

 市道での夜間の不審者対策、現在では市民の方々の夜間ウオーキングの増加などから防犯灯の整備は急がなければなりません。また、この夏以降、温室効果ガスの排出抑制や消費電力の削減などで注目を集めているLED電球で安価な新製品が続々と登場し、一気に普及が進むと見込まれており、本市においてもこのLED電球の防犯灯への導入を既に行っておりますが、その設置状況についてお知らせください。

 また、関連しまして電気代等の一部補助金交付を受け、地元自治会が防犯灯の設置管理を行っておりますが、さらなる地元住民の防犯対策を推進する上からも防犯灯電気代等の補助金制度の見直しについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、公園整備の推進であります。

 これまでも定例会において、公園は子供の遊び場や地域の憩いの場であり、あるいは防災拠点として、その整備の必要性が提起されてまいりました。今回は、それに加え高齢者の社会的孤立防止という観点から、その整備推進についてお伺いいたしたいと思います。これからの傾向として、多くの高齢者が住みなれた地域で長い時間を過ごすことが想定されますが、退職された高齢者は元気な方も多く、公園は高齢者の憩いの場だけでなく学びや社会参加を促す新たな交流、生きがいや生涯学習の場となる可能性があります。そして、多世代にわたるいろいろな活動を展開し、地域住民同士の交流や支え合いなど、地域のつながりをつくり出すことができる公園の整備について市長の見解をお伺いいたすものであります。

 内容的に非常に短い内容でございましたが、以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 6番村井議員の戦略性を持った活性化対策についての御質問のうち、市民、企業、各種団体等の協働による活性化の推進についてお答えをいたします。

 ことしの施政方針の各論でも、イの一番に取り上げておりますのが市民参加の町づくりでございまして、これは私の施策の大きな柱の一つであります。これまでも市長対話事業として出前ミーティングや市長サロン、目安箱の設置等を進めてまいりました。また、地域の各種行事にも積極的に参加をし、地域ごとに特色のある要望や問題の声に常に耳を傾けております。市内の官公署等で組織をしております坂出公友会や番の州6社会では、さまざまな業界や各種団体との情報交換にも努めております。今後とも市民の方々との直接対話の機会をとらえ、各地域の事情などを拝聴するとともに、市政における目標の共有に努め、さらにあらゆる施策を通じて市民、企業等との協働の町づくりを図り、満足の一致を目指してまいりたいと考えております。

 なお、本年は第4次坂出市総合計画中間年に当たることから、本市行政運営の指針、また6つの基本目標の内容等につきましても、市民の皆さんにわかりやすい形でお示しできるよう、パンフレットなども活用して周知の徹底を図り、市民参加、市民協働による活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、私より答弁を申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 6番村井議員の広報広聴の充実についての御質問にお答えをいたします。

 まず、マスメディアとの連携についてであります。

 本市は、市政記者クラブに籍を置く報道機関が11社、さらに地元ケーブルテレビ1社、FM局が1社あるという恵まれた環境にあり、これらの報道各社は市民からの信頼度や注目度が高く、記事やニュースに取り上げていただくことで即時性を持っての市内外への情報発信が期待され、本市広報活動においてマスメディアの活用は大きな位置を占めております。現在毎月1回の定例記者会見を行うとともに、必要に応じて資料等の提供を行い、本市の情報発信に御協力をいただいているところであります。今後ともタイムリーで積極的な情報提供を心がけ、報道各社との良好な信頼関係を築いてまいりたいと考えており、また議員御提案の職員だけでなく、議会も含め関係者全員が広報マンであるという意識づけが浸透すれば、ますます積極的な情報発信につながるものと考えております。

 次に、市民への情報発信の取り組み状況についてお答えをいたします。

 市民の立場に立った上で市民の知りたい情報を的確にとらえ、いかに迅速でわかりやすい情報を発信していくかは大きな課題となっておりまして、的確な情報発信を行うことが行政の透明性を高めるとともに、市民と行政の信頼関係を築くことにつながると認識いたしております。市民参加による市民との協働の町づくりを進める上では、市民のニーズを的確につかみ各施策に反映させるための広聴活動と市民の理解を得られるよう正確かつ迅速でわかりやすい広報活動が連動して機能することが重要であります。現在本市では、目安箱、市長へのメール、市長対話事業等を通して広く市民の声をお聞きする広聴活動の充実に努めており、また広報紙の毎月発行、ホームページ等の随時更新、マスメディアへの情報提供を大きな柱とし、それぞれの特性を生かした効果的な情報発信に努めているところであります。

 なお、本年度におきましては情報発信において即時性の高いホームページについて、見やすくわかりやすくするためのリニューアルを行っており、また防災に関連し、いかに多くの市民に必要となる緊急的な情報を届けるかが大きな課題となる中、既存の広報媒体だけにとどまらず本年度から運用を始めたツイッター等、日々進化しております電子媒体にも注意を払い、新しい有効なツールの活用も研究し、市民の立場に立ったわかりやすい広報活動に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 6番村井議員の戦略性を持った活性化対策についての御質問のうち、旧市街化調整区域の開発に係る問題点についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、御案内のとおり平成16年の線引き廃止に伴いまして地域の特徴を踏まえた土地利用が促進されているところでありますが、特に旧市街化調整区域においては住宅供給が顕著な動きを見せております。このような開発動向の中で提起される問題の一つが、地域コミュニティーの希薄化でありまして、具体的には子供から高齢者までがともに暮らす地域社会づくりの基盤、よりどころであり、そして安全・安心で住みよい町づくりの推進にとって極めて重要な役割を担っている自治会に加入されていない世帯の存在でございます。このことから、坂出市連合自治会では自治会加入の促進が事業計画の重点項目の一つとして位置づけられ、積極的な活動をいただいてもおります。本市といたしましても、未加入世帯の方々に少しでも自治会組織を通しての共助の意義について理解していただき、そして地域に愛着を持っていただくべく、市広報紙等での加入啓発や転入者に対するチラシの配布などを行ってまいりました。今後とも、創意工夫をしながら引き続き加入の促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致の促進についてお答えをいたします。

 まず、改正前の企業立地促進条例は、瀬戸大橋開通前の昭和61年に制定され、大規模な工場やホテルなどを助成の対象としたものであり、瀬戸大橋開通に伴う企業の進出促進に対しまして一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、その後の経済情勢の変化等に伴い、ここ数年は助成の実績が著しく減少していたほか、企業誘致に先進的に取り組んでいる自治体と比べますと助成内容が見劣りする状態となっていたことから、従来の企業立地促進条例を全部改正し、今年度より新たに企業誘致条例として施行したものでございます。

 主な改正内容といたしましては、四国の物流の玄関口として多数の企業が進出しております運輸施設や大規模な雇用が期待できるコールセンターなどを新たに助成対象に加えたほか、すべての業種について面積要件を撤廃し、助成金額については投下固定資産額の2%程度であったものを5%へと拡大するとともに、上限額も工場等については従前の5,000万円から1億円と引き上げを行っております。特に中小企業に対しましては、投資額や新規雇用人数の大幅な要件緩和を行うなど、時代や地域経済のニーズに合致した制度に見直したところでございます。

 これら改正に伴う成果といたしましては、これまでにも報道されておりますように三菱樹脂、さぬき丸一製麺、協和化学工業、石垣の4社が今年度中に工場の新増設に着工する予定となっており、来年度における助成の内示も既に行っているところであります。いずれの案件も旧条例のままですと助成の対象要件を満たさないという内容でありました。また、助成要件の見直しを一つの判断材料として、本市への投資を御決断いただいた企業もございまして、今回の条例改正が企業誘致の推進に一定の成果を上げているものと確信をいたしております。今後とも厳しい経済環境の中ではありますが、綾市長のトップセールスを初め県、市、商工会議所、企業など官民が一体となって知恵を出し合い連携を図りながら、積極的な企業立地活動の推進に努めてまいります。

 次に、安全・安心できれいな町づくりについての御質問のうち、ともに担う町づくりのための市民意識の啓発についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、従来より地域における防災、防犯活動を初めとして高齢者や子育て支援など地域コミュニティーの使命を重要視し、お互いに助け合いながら生きる地域社会の構築を目指しております。近年では、自主防災組織による防災活動を初め、巡回パトロールや見守り活動による防犯対策等により地域コミュニティーが形成されつつあります。また、平成21年度より実施しております坂出市公共施設里親制度では、地域の方々のボランティア活動によりまして市の管理する道路、公園、緑地等の公共施設の美化、清掃などを行うことにより地域環境に対する意識の高揚を図り、市民と行政の協働による町づくりを推進いたしております。こういった地域活動の中核を担う自治会等の地域コミュニティー組織を引き続き支援していくことはもちろんのこと、これからは市民が知恵や意見を出し、市民と行政がそれぞれの特性や能力を生かしながら協働の町づくりを進めていかなければならないと考えております。

 次に、防犯対策の充実について御答弁申し上げます。

 安全・安心な町づくりが重要な課題となっている昨今では、防犯、防災の観点からも自治会の役割はさらにその重要性が再認識されているところでもあります。そういった中で、自治会が管理する防犯灯への補助の充実について鋭意取り組んでいるところであります。平成22年度よりLED防犯灯を新たに補助対象として追加いたしました結果、LED化への進捗状況は平成23年8月末現在で612と約19%となっております。防犯灯電気代補助のさらなる見直しにつきましては、制度創設以来、防犯灯電気代の55%補助を長年行ってきたところでありますが、安全・安心の観点から見直しについて今後十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 6番村井議員の安全・安心できれいな町づくりについての御質問のうち、交通安全対策についてお答え申し上げます。

 現在交通安全施設であります街路灯、防護さく、カーブミラー、区画線などの設置について市道や通学路を中心に市民からの要望、また各校区の交通安全総点検において危険箇所の現地調査を行っております。その中で、特に交通安全上危険と判断されたものについては、区画線や防護さくなどの設置、改修を順次進めているところでございます。路面標示や防護さく等の整備、点検を今後どのようにしていくのかという御質問でありますが、現在、市街地幹線道路を中心に現地調査を行い、区画線が薄くなったりしているところについては道路管理者と舗装の改修計画など確認しながら、順次区画線の整備を行っており、また防護さく、カーブミラー等についても、老朽化しているものや交通安全上危険箇所を中心に設置工事を行っております。いずれにいたしましても限られた予算の中ではありますが、市内幹線道路や通学路などを中心に今後も継続的に整備してまいります。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(中河哲郎君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 6番村井議員の福祉行政についての御質問のうち、高齢者の状況と地域包括支援センターの役割についてお答えいたします。

 まず、本市の65歳以上の高齢者の状況につきましては、本年4月1日現在1万6,040人で高齢化率は28.2%となっております。また、民生委員の御協力のもと毎年実施している在宅高齢者実態調査によりますと、昨年4月現在2,212人がひとり暮らし世帯となっております。これは全世帯の約1割を占めるものであり、10軒に1軒がひとり暮らし高齢者世帯ということになります。高齢者人口は今後ますます増加することが予想されており、要介護認定者や認知症高齢者の増加、加えてひとり暮らし高齢者の世帯の増加が見込まれる一方、社会構造や住民意識の変化などにより地域連帯感の希薄化が進む傾向にあります。

 地域包括支援センターは、こうした高齢化社会において、できる限り要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となっても住みなれた地域で継続して生活ができるよう、介護だけでなく、保健、医療、福祉などさまざまな援助、支援を包括的に行う中核機関として平成18年4月に設置されました。センターでは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職が連携し、それぞれの専門性を生かしながら一体となって業務運営に当たっております。

 主な業務といたしましては、高齢者が要介護状態になることを予防するための事業を効率的に実施することを初めとして、高齢者に関するさまざまな相談への対応、高齢者に対する虐待の防止や成年後見制度、また高齢者の状況に応じたケアマネジメントの後方支援も実施しており、高齢者や高齢者を取り巻く関係者にとって身近な相談窓口としての役割を担っております。

 具体的な実施事業を申し上げますと、ふれあい会館、各地区公民館、温水プールなどで開催しております介護予防のための運動教室や講話、認知症予防教室を初め介護の仕方を学ぶ家族介護教室、認知症の高齢者を介護する家族の集まりである認知症家族会なども開催しております。これらの開催に当たっては、介護予防の普及啓発に関心のある地域住民を、サポーターとして協力を得ながら実施しております。また、昨年度より他市に先駆けて、主にひとり暮らしの高齢者を見守り支援する、通称坂出ほっとふれんずを設置し、家族、近隣との交流や福祉サービスの利用が少ない高齢者を訪問し、安否確認、生活相談などの活動も行っております。

 しかしながら、対象となる高齢者は増加の一途をたどっており、御質問者が言われるように介護者自身が高齢である老老介護、介護者も認知症を患っている認認介護や高齢者が1人で亡くなる孤独死などの問題も生じております。今後とも関係機関、団体、ボランティア等の御協力をいただきながら、高齢者に対する支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、民生委員の役割と後継者の育成についてお答えいたします。

 まず、民生委員の役割についてでございますが、民生委員は自主性、奉仕性、地域性をその基本的性格として住民性、継続性、総合性を活動の原則としています。これらは民生委員の制度、職務から発生しており、地域に根差した活動を総合的に行うことが求められております。その職務は、地域におけるアンテナ的役割、地域における世話役的役割、地域における告知板の役割、地域におけるパイプ役的役割、地域における潤滑油的役割、地域における支援的役割、地域における代弁者的役割を有しております。

 具体的には、生活保護、高齢者福祉、障がい児、障がい者福祉、児童福祉の相談援助に加え各種調査事務、生活福祉資金貸付業務への協力のほか、地域福祉の推進など幅広い業務を担っております。

 次に、後継者育成につきましては、少子高齢化、核家族化の進行などを背景に、地域における相互扶助機能の希薄化など地域社会が大きく変容する中、民生委員に寄せられる期待はますます大きくなっており、地域福祉の最前線で御活躍される民生委員の後継者の育成は各地区に共通した重要な課題でございます。地域におけるさまざまな行事等を通じ、各地域のきずなを深めていただく地道な取り組みが、民生委員の後継者育成につながる大切な基盤づくりであり、こうした地域活動の実践の中から後継者としてふさわしい人材が輩出されてくるものと期待しているところでございます。

 以上でございます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 6番村井議員の戦略性を持った活性化対策についての御質問のうち、旧市街化調整区域の開発状況についての御質問にお答えします。

 平成16年の線引き制度廃止に伴いまして、旧市街化調整区域、すなわち現在の用途白地地域におきまして一定の条件が整った土地につきましては宅地開発が可能となったわけでございますが、そのうち1,000平方メートル以上のものにつきましては開発許可の対象となり、公共施設や排水設備の配置及び構造物の形状等、開発許可基準に適合しなければならず、現在のところ一定の宅地水準は確保されていると考えております。

 なお、線引き制度廃止から現在までの旧調整区域における1,000平方メートル以上の開発の状況でございますが、件数といたしまして43件、面積で約10万700平方メートルとなってございます。

 次に、安全・安心できれいな町づくりについての御質問のうち、公園整備事業の推進についてお答えいたします。

 公園は住民の休息、運動、その他レクリエーションや災害時の防災拠点など多様な機能を有しており、より多くの方々に安全で快適に利用していただくための、地域に密着した重要な施設でございます。今後の公園整備に当たりましては、高齢者の方を含め幅広い世代に利用していただけるようにバリアフリー化を進め、親子3代が一緒に楽しめる複合遊具の設置や地域住民の交流の場として多目的に利用できるオープンスペースの確保にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○議長(中河哲郎君) 6番 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) 丁重な丁寧な御回答をいただきまして、まずもって感謝を申し上げます。

 ほとんどこれからは質問というより要望になりますが、まず最初にうれしい思いをしたことを紹介させていただきます。

 市長は、市民はお客様、職員は資産と言われておりますが、8月初旬大阪から来られた業者の方と面談した際、こんなに親切で丁寧な対応をしてくれる役場は初めてだという言葉をいただきました。本当にすばらしいという言葉です。これは市長の思いを職員の皆様が見事に実践をされてる結果と思い、敬意を表させていただきます。

 そこで、戦略性を持った活性化対策として3つ質問させていただきましたけども、中期計画の中で改めて中間段階だということで6つの基本目標を挙げられましたが、私はあの基本目標そのものもうたい文句だけで終わらないように、何をいつまでにどういう要領でやるのか、具体的で実効性のあるプランを予算項目も含めて、先ほど市長はパンフレットの件も言われましたが、いろんな出し方はあると思いますが、市民に提供し、その理解、共有のもと町の活性化のために協働していただきたい、そう思います。市民ともにみんなで頑張りましょうと、本当に言葉だけがひとり歩きにならないように市長の御見解をお伺いします。

 次いで、旧市街化調整区域の開発でありますが、それぞれ御回答がございましたが、その速度は予想より早く感じます。よって、先を読んだ施策と、その施策はライフラインの整備も含め着手すべきだと考えます。なお、特に賃貸アパート等の建設業者の活動は勢いを増しており、注目すべきだと思います。まさに総合的な戦略性のある方策が必要と思いますが、優良な農地が適正に開発許可され、無秩序な開発を抑え良好な住環境が形成されるよう、本来の目指すべき方向で行政管理をぜひともお願いしたい。このお願いをもって要望とします。

 また、10月から11月にかけ農業委員会が農地利用の現地確認をするとのことですが、あわせて今回の質問について現地の状況を確認して、関係者の方々にお伝えをし、行政と相互の対策をしてもらいたいと改めてお願い申し上げる次第でございます。

 次に、企業誘致でございますが、4月からの条例改正に伴う成果については十分に認識させていただきましたが、一つ企業誘致条例の中で坂出市民の雇用を確保するためにどのような方策をとってるのか、これを改めてもう一度お示しいただきたいと思っております。

 広報広聴の充実の件で御回答いただきましたが、まさに市長が言われるように職員は資産である、この考え方を実践という方策につなげるなら、議員も含め職員全員が広報マンとして育成されなければなりません。そのための意識改革、教育、研修、どんな方策も必要でございます。そういう機会を作為することが一つの解決の糸口だと思います。広報広聴という積極的な活動をもって、市民の方々との距離がより近くなるように要望いたします。

 福祉行政でございますが、独居高齢者のみならず介護の必要な高齢者のおられる家庭等厳しい高齢者の状況や地域包括支援センターの役割の困難さについては認識させていただきましたが、改めてこれからが正念場という思いで、現場第一、最終的には地域のコミュニティーによる情報に頼るところが多いのが事実だと思います。

 そこで、先般の台風12号の緊急時の体験から、いま一度高齢者の生活情報の集約、共有化と円滑な支援活動のための一方策ではありますが、各校区の連合なり各自治会と民生委員を支援する社会福祉協議会、それと地域にある介護福祉施設が協定を結び密接に常日ごろから連携できる体制をとり、それに地域包括支援センターが協働する、そういう方策をひとつ一例として提示をさせていただきますので、御考察いただければと思います。

 すべて現場がどのようになっているかを知ることから始まります。そこが民生委員との接点であり、民生委員の役割、職務は大変なもので、社会奉仕の精神と十分な人格、士気を持った地域のリーダーを育てるという意識の啓発と環境づくりは重要だと思います。そういう後継者の育成とともに、その処遇なり成果に対する報償等を少しでも前向きに考えていただきたいと要望する次第でございます。

 最後に、安全・安心できれいな町づくりについてお聞きしましたが、すべてはなれ親しんでいる町ゆえに何かしらむとんちゃく、気にかけないところがあるのではと、思っております。そういう意味で、理事者側含め市民の方々の意識の啓発について質問させていただきましたが、きれいな町への思いとともに担うということがいかに重要か、これについても原稿では御所見を伺えとなってますが、要望とさせていただきます。

 交通安全対策についても、環境の整備につきましては各事業課には本当に迅速に適切に対応していただき感謝を申し上げ、今後とも計画的な整備を要望させていただきます。

 防犯対策においても、LED電球の防犯灯の普及促進、電気代等の一部補助金制度の見直し、改めて要望します。坂出には、暗い町筋は似合わないんです。夜でも安心して闊歩できる町にしていただきたいと思います。

 最後に、公園整備を高齢者の活動と社会参加の場の観点から質問しましたが、超高齢化社会を迎える日本、坂出、新しい互助といわれる共助、公助の社会構造を構築して、地域のつながりを出すためにも公園づくりは欠かせないものだということを改めて要望しておきます。

 以上をもって2回目の質問、主は要望でございましたが、終了させていただきます。有効な時間の活用にはなっておりませんが、私の思いが今それだけでございますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 6番村井議員の再質問にお答えをいたします。

 市民への基本目標6つ、言葉だけにならずに何をいつまでにどうやって、また予算もということでございますが、私が御答弁で申し上げたとおりパンフレットという形でわかりやすい書き方をし、また予算等をいつまでにというのは非常に難しいところです。今般総理もかわったところでございまして、来年度の予算に向けても非常に大変なところがあろうかと思います。また、来年度はちょうど市制施行70周年を迎えますので、その中でわかりやすい古のロマンのまち坂出、先人の皆さんに感謝を申し上げるという形から具体的な案も出てこようかと思いますので、どうか御理解を賜りたいと思います。

 私の答弁を終わらせていただきます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 6番村井議員の企業誘致促進についての再質問に御答弁申し上げます。

 本市の企業誘致の施策の中で、坂出市民の雇用を確保するためにどのような方策をとっているかというのが御質問でございます。

 これにつきましては、坂出市企業誘致条例における助成要件で坂出市民の雇用人数条件について規定をいたしておりまして、規定している人数より多い雇用に対して助成金を支給する制度となっております。一例を申し上げますと、工場、運輸施設、試験研究施設の坂出市民雇用につきましては、大企業では5人までが雇用の条件でございます。また、中小企業では2人までの雇用が条件となっております。また、コールセンターを除く情報処理関連施設におきましては5人までが市民の雇用条件と、このようになっておりまして、それ以降1人多く雇用いたしますと1人当たり20万円を助成するという制度にもなっております。

 そのほかに、コールセンター、にぎわい施設につきましても別途規定を設け助成することといたしております。企業誘致の優遇制度が企業立地のさらなる設備投資の起爆剤となるとともに、坂出市民の雇用の確保、定住人口の増加につながればと考えております。

 以上でございます。



○議長(中河哲郎君) 次、17番松成国宏君の質問を許します。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○議長(中河哲郎君) 17番 松成国宏君

              〔17番(松成国宏君)登壇〕



◆17番(松成国宏君) ただいま議長のお許しを得ましたので、皆さん大変お疲れのところでございますが、公明党議員会の一員として平成23年9月定例議会の一般質問をさせていただきます。

 先日丁寧な通告も行っておるところでございますので、理事者各位におかれましては明快なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 3月11日の東日本大震災以来、日本じゅうが一丸となって支え合う日本の本当の底力、これに世界じゅうが注目をしております。またそして、それに呼応するかのようにレディー・ガガという外国人や、それこそ世界じゅうの人々が東北の復旧復興に力をかしてくれております。余りの悲惨な状況に日本人の同苦、同じく苦しむっていうふうに書くんですが、相手をおもんぱかって同じ苦しみを味わうという、そういう意味だと思いますが、同苦の精神から3月、4月というのはさまざまな自粛がございました。今では、東北に元気を取り戻してほしいとの思いから、坂出も先日行いましたけども、東北物産展を行ったり、また東北への研修旅行とか、ボランティア旅行とか、そのようなことも若干ふえてるような気がいたします。当時も地震で苦しみ、津波で苦しみ、福島第一原発の放射能で苦しみ、いまだに風評被害という、まさに四重苦に苦しんでおった状況でございます。国の第3次補正予算も早急に編成、そして成立をさせて公明党の提唱しております復興特区、この構想も実現させて、一日でも早い復旧復興を心から望むものでございます。

 それでは、質問に入りたいと思いますが、この1年間一般質問をしておりませんので、さまざまな私なりの問題提起がございます。そして、かなり広範多岐にわたっておりますので、簡潔に一つ一つ質問させていただきたい、そのような思いでございます。

 まず初めに、教育行政についてお聞きをいたします。

 学校における禁煙教育についてでございます。

 小宮山環境大臣が、たばこの値段を100円ずつ値上げをして700円程度にするべきではないか、このようなことをニュースで述べられておりました。また、彼女が主張するには、現在たばこ税の管理は財務省が行っておりますが、むしろ厚労省がするべきだとも述べておりました。本市坂出市でも、たばこ税は貴重な税収入でございますが、今4億円を割り込み、若干の減少が見られるところでございます。一方、健康保険の医療費は毎年増額しておりまして、何とかこの医療費減少に向けて努力をすべきではないか、このように思います。現在市役所は、庁舎内禁煙となっております。幸いなことに、小学校における禁煙教育のおかげで私の次男は一切たばこを吸わないという状況になっておりますが、長男はいまだに吸っております。このような禁煙教育の効果は限られておると思いますが、また一方確実に成果を上げているという部分もあると思います。現状とその効果をお聞かせください。

 次に、小学校低学年児童の排便習慣についてでございます。

 学校生活がまだふなれな低学年におきまして、特にでございますが、生活習慣が未熟なために児童は学校での排便は、非常に困難を伴うようでございます。それは男子児童において顕著な状況ではないでしょうか。何々君うんこしたとか、あるいは何々君臭いとか、もう本当に侮辱的な、子供の心のプライドっていうのは小さいからといってプライドが小さいわけでは全くなくて、大人と同じだけ子供自身のプライドっていうのはあるわけですね。大きいプライドがあるわけです。そのように言ってからかわれる可能性がまことに多いわけです。昔もそういうことがありましたが、いまだにそういうことがあるというニュースを、あるいは情報をさまざまなところから聞いております。和式の便器よりも洋式便器の方がどちらかといえば使いやすいと、そのような意見とか、アサガオ型の男子便器をすべて個室のトイレに変えた、そのような他県の学校の状況も耳にいたします。現状と対策、これをお示しいただきたいと思います。

 次に、最近小中学生の飛びおり自殺あるいは登校拒否児童の増加、このようなことを耳にいたします。いわゆるいじめでございますが、このいじめが今や陰湿化して、さらに集団化をして、罪の意識が非常に薄い。1人でいじめるんでなくて何人かグループでいじめるということで、罪の意識が非常に薄いという傾向があるように思います。もちろんいじめられる方よりもいじめる方が100%悪いわけでございますが、坂出市もそういった大きな事件が発生しないうちに効果的な対策をとっていかねばならないと思います。まことに悲惨な小中学生の自殺に対する現状と抜本的な対策をお聞きいたします。

 大きい2番目になりますが、坂出市の会計制度についてお聞きいたします。

 現在ほとんどの自治体では、単式簿記にて会計処理が行われております。さまざまな問題が発生するたびに、市民はなぜそれがわからなかったのか、そのぐらいわかるやろう、そのような単純な疑問がわいてくるような状況でございます。単式簿記では、相手勘定が特定されておりませんために、不正が非常にわかりにくい構造になっております。そしてまた、発生主義でないために今年度の予算の中に次年度購入予定のものを購入したと、そのような記帳もできるわけでございます。発生主義とは、収入も支出も発生した日に計上する方式でございまして、例えば4月1日に1万円で印刷用紙を購入したというふうなことになりますと、同じく同日に現金が1万円減るわけですね、相手勘定というのがありますから。あるいはこちらの未払い台帳あるいは現金で払わなくても、こちらで未払い台帳に同日同じ金額が発生をしてるというふうなことで、必ずその相手勘定によって確認ができる。その確認は現金の場合は小口現金の残高、そしてまた未払い台帳、このようなもので残高確認ができるわけでございます。チェックができるわけでございます。ですから、相手方の領収書よりもむしろ請求書こそが大事なわけでございます。東京都は、この複式簿記で発生主義会計、これを導入しておりまして、財政状況がマクロ的観点から分析、そして判断ができるというふうなことが言われております。財政再建に大きな成果が上がっている、そのようにもお聞きいたすわけでございます。先日も県内のある自治体で納入していないのに年度内計上をした、そのようなことが発覚した不正経理問題が起こっておりました。そのために、一部の自治体では複式簿記、そして発生主義会計が導入をされております。この複式簿記、発生主義会計の導入について、理事者の御意見をお聞きいたします。

 次に、観光行政についてお聞きをしたいと思います。

 今、四国に焦点が当たろうとしております。2012年に予定されておりましたといいますかね、ゴールデンウイークなどに集中している休暇を春と秋の2回に分けて全国5地域に分散をして日程をずらして5連休を創設するという休暇の分散化、これが施行されたならば、そしてまた今後、今実験中のフリーゲージトレインが四国を走るようになれば、四国の観光というのは大きくさま変わりをすると思います。高松坂出有料道路、これも無料になりまして、従来の2.5倍の通行量だそうでございます。本市坂出は、中国上海の格安航空会社との連携ができた高松空港から意外と近いんですね。30分少しで行けるんではないでしょうか。青い海があります。温泉もあります。そして、全国的に有名な東山魁夷せとうち美術館もございます。バブル期のような高級リゾートではなくて、田園型あるいは体験型観光、このようなものを目指すべきだと私は思います。

 坂出の発展は、言うに及ばず海にあると確信をするわけでございます。この大きな観光資源をどのようにプロデュースするか、これにかかっております。海をうまくプロデュースしたよい例が、昨年開催された瀬戸内国際芸術祭でございます。ことしもまた秋の島々をめぐろう、瀬戸内国際芸術祭で発表された作品を活用したART SETOUCHI、アート瀬戸内って読むんですけども、ART SETOUCHI秋、これ秋は漢字でございます。ART SETOUCHI秋が9月10日から10月10日まで土日、祝日を中心に各島々で行われております。残念ながら、坂出周辺の島々はこれに入っておりませんでしたが、今後さまざまな工夫をすれば、こういうこともできるように思います。

 以上のように坂出はやはり海が売り物でございますから、坂出の島々を利用してマリンレジャーに特化した海の駅、これを今後ふやしていくような施策もまた必要になってくると思います。

 そしてまた一方、また他方ですね、考え方によっては福祉とか、あるいは福祉を目玉にするとか、あるいは先進医療、こういうものを目玉にした観光、このようなこともあってよいと思います。さまざまなことを申し上げましたが、これに関して理事者各位の御意見をお聞きしたいと思います。

 次に、世界遺産に値する歴史的文化遺産の質問、これは割愛をさせていただきたいと思います。また、次の機会にしたいと思います。

 次、商工会議所青年部主催の駅前朝市、そして坂出商業の商店街でのセキレ、香川大学の坂出マルシェ、それぞれ大きな成果を上げているようでございますが、その状況をお聞かせください。

 そして次に、坂出駅のレンタサイクル。

 坂出駅のレンタサイクルは市内うどんツアーや観光地めぐりなどにかなり利用がされているようでございます。今月9月10日の昼過ぎですけども、33号線鴨川付近を私が通っておりましたら、いい旅しようという看板をつけた五、六台の若者が自転車で走っておりました。これは、若いからいいようなもんでございますが、中年以上ではいささか体力的にきついような気がいたします。今後電動自転車を加える計画はないのでしょうか、お聞きをいたします。

 また、ことしのような猛暑日が続く昼間や雨の日など駅南口の駐輪場に屋根があればと、このように思った者は私だけではないと思います。駅南駐輪場に屋根を設置する計画、これはないか、お聞きをいたします。

 先日、11月初旬に行われる予定の、これ私ごとでございますが、旅行の幹事を任されました。1泊2日で坂出付近でええとこ探せというふうな命令が下りまして、38年前に卒業した大学の自動車部の本当に何の遠慮もない人ばっかりなんですけども、そういう皆さん方の一応の要望は小豆島はどうかと、このような御意見がまずありました。いろいろ聞いてみますと、この11月初旬というのはオンシーズン、シーズンオフでなくて、もう真っただ中でございますので、宿泊料が非常に高い。そして、交通の便、いわゆるアクセスが非常に悪い、悪いといいますか、当然海がありますから、悪い。そのような理由で、幹事の私に最終的に任されておりましたので、独断で決定したのが坂出の五色台の保養センターでございます。ここに決定をさせていただきました。まず、予定では土日ですけども、土曜日の夕方坂出駅に集合しまして、そっから私の車で8人乗りですから、ずっと御案内をしようと、そのように思っております。高松駅に集まる人は、15時30分発保養センター行きのバスが無料でありますので、それに乗っていただいて現地へ行っていただくと。本当に夜は澄み切った夜空に光る星を眺めまして、そして遠くにはイルミネーションに輝く瀬戸大橋の夜景、これが堪能できるわけですね。私らは見なれてますから、あまり感動はいたしませんが、県外から来る人にとっては大変な観光資源だと思いますね。ただ、電気がついてるだけですけども、あの巨大な瀬戸大橋にイルミネーションがついてる、恐らく土日ですからついてると思うんですけども、それを、瀬戸大橋の夜景を満喫したいと思います。翌朝、きのうとは違った眺望のすばらしさにまた橋を見て、海を見て、あるいは360度のパノラマに感動しまして、そして五色台の自然を満喫してもらうと。そしてビジターセンターへもお邪魔をして、そして観光しながら11月初旬ですから、まぶしいような秋の山の紅葉を車窓から見ながら、まず東山魁夷せとうち美術館へ向かいます。そして、瀬戸大橋記念館、無料ですから、そこへ伺います。そしてまた、宇多津ゴールドタワーとか、時間があればの話ですが、そしてまた府中湖カヌーセンターの見学、このようなことも私なりにプランを立てております。何も遠方まで行かなくても、このように県外の観光客を満足させるような施設は十分あるというふうな自信を私は持ちました。

 府中湖カヌーセンターについて、ここでまた1点だけお聞きをしたいと思います。

 もともと本施設は、JOC指定の公式カヌーコースがある研修センターでございます。観光ということには非常にそぐわない、そのようなことを承知の上で不謹慎にもこの質問をさせていただいておるわけでございますが、観光としてではなくて、体験としてどのような利用ができるのか、ここでお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、高齢者の安全・安心な町づくりについてお聞きをいたします。

 その1は、10月からデマンド型乗り合いタクシーが試験運行されます。10月1日から早速私も乗車をしてみたいなと、このように思っております。そのルートは府中から西庄を経由して坂出駅、そのように聞いておりますが、加茂町あるいは林田町、高屋町などの地域へはいつごろ試験運行されるのか、お聞きをいたします。

 次に、交通事故対策についてでございます。

 交通事故死亡者の人口割合が香川県はワースト、全国一悪いと、そのようにお聞きをいたしておりますが、本市坂出市ではどのような状況なのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 次に、9月2日、3日の台風12号で水没した車の中から亡くなった人が見つかった、このようなニュースがございました。恐らく水没前には、その車は走行していたと思います。走行中、水の中に入って、あるいは水が浸入してきてエンジンあるいは電気関係に影響してエンジンがストップをして、そのときは既に水圧でドアは恐らくあきません。水圧であけれない状態だと思います。窓は同じく電気系統がストップしておりますので、電動の窓はあきません。全く動きません。力いっぱいこぶしや足でけっても、車の窓がそんなに簡単に割れるはずはないわけでございまして、だれにも助けを求められずにパニックのまま孤独に亡くなられたのではないかと、このように推察をするわけでございます。非常に悲しい事故でございますが、解決方法をお教えください。また、その周知方法についてもお聞きをしたいと思います。

 次の質問でございますが、市内には高齢者のひとり住まいの方も多く見受けられる状況でございます。もしものときに迅速な救急活動ができるように、冷蔵庫へ日ごろ服用している薬の情報とか血液型、そしてかかりつけ病院などを救急医療情報キットにまとめて家の冷蔵庫に常に保管しておく施策が、今注目を浴びているところでございますが、ぜひ坂出市でもこれは取り入れたらどうでしょうか、お聞きをしたいと思います。地域防災計画にもある災害弱者支援、これが非常に大事になってきます。その中でも、特に今後は高齢者対策が重要になってくると思います。災害弱者対策計画をお答えください。

 次に、住宅政策についてお聞きをいたします。

 その1番は、市営京町団地の耐震化でございます。

 御承知のように、同団地は今、路面のタイルは至るところではがれて、階段の滑りどめのぎざぎざタイルも割れたり欠けたりはがれたりしておるような状況でございます。現場で住民の一人にお聞きをしてみますと、市が直してくれないなら私は名案があるんだと、その方がおっしゃるわけですね。1人だけプロの職人を雇ってほしい。プロの職人に1人だけ来てもろうて、その人に直してもらうところを私らが見るわと。その後、私らがそれ修理しますわというふうなことを言うんですね。考え方によっては、非常にいい案だなとは思うんですが、できるかできないかは別としまして、市民にそこまで言わせていいのかなということを私は思いました。理事者の御見解をお聞きいたします。また、同団地はテレビのデジタル化が長い間できておりませんでした。今は完了しているのかどうか、お聞きをいたします。

 次に、市営住宅入居の際に市内の保証人が2名必要です。この条件はかなり厳しいものでございまして、友人にも親戚にもわかった、保証人引き受けましたと、そのように快諾してくれる人は本当にまれだと思います。そういう中で、さらに条件は狭くなりまして、市内在住でなければいけない、保証能力、返済能力を有している人でなければいけない、なぜこのような厳しい制度にするのか、条件にするのか、お聞きをいたします。また、改善ができないかどうか、お聞きをしたいと思います。

 次に、市民の安全・安心についてお聞きをいたします。

 東日本大震災から、はや半年がたちました。阪神・淡路大震災以来、それこそ忘れかかったころにやってきました。そして、西日本の我々にも多くの教訓を残したわけでございます。先日の台風12号も全国で死者63名、行方不明者32名というふうな大きく甚大な被害をもたらしました。被災者の、あるいは被害者の方の御冥福を心からお祈りさせていただきます。この大型台風におきまして、全国たしか22の県に及んでたと思いますが、大型台風ですので大雨洪水警報が出されておりました。そういった中でも、坂出市の被害は比較的少なくて、直撃に近いにもかかわらず本当に幸いだったなというふうな気がいたすわけでございます。市では、万全の態勢で市長を中心に議長も待機して水防本部を開設、職員の皆様は本当に2日間にわたり寝ずの番をされた、そのようなことも聞いております。私も9月2日の満潮時には、日ごろ気になるところ、大雨のときに気になるところを何カ所か見て回ったわけでございます。そして、翌日の3日午後3時の満潮時は特に心配なところがありまして、王越の方へ行ってまいりましたが、県道の高さを上回るかと思うような潮の高さ、そして茶色に変わった海の色ですね、それにびっくりしながらずっと見て回りました。床下浸水の現場が1カ所ございましたが、消防車による水のかい出しが行われておりました。これは山からの水だそうでございます。

 9月1日夕方テレビをつけますと、東京都大封鎖、このような文字が目に飛び込んでまいりました。帰宅困難者とか救急車の通行確保など東日本大震災の3・11の教訓を生かそう、このような計画で東京、首都圏を中心に史上初の大規模な災害訓練が行われた様子のニュースでございました。この訓練、あらかじめチラシやホームページなどで時間を告知していたということを伺いましたけども、たった10分間の封鎖、通行どめにもかかわらず、さまざまな不満とか抗議、このようなものもあったようでございます。しかしまた、このような本当にインパクトのあるといいますか、真剣味のある大規模訓練、これは必要だというふうに私は思います。今後の防災訓練の予定があれば、お聞きをいたします。

 次に、江尻陸水門についてでございます。

 大雨や高潮のときに必ずこの陸水門の上流に水があふれるような、あふれる寸前になるような状況になります。排水能力の向上のため、ポンプ増設はできないでしょうか。そしてまた、水位を、水の高さですね、水位を確認する表示をつけていただくと非常にわかりやすいと思います。御見解をお聞きいたします。

 また、高潮対策は今後どのような計画で進めていかれるのか、詳細をお聞かせください。

 次に、さかいでブランドについてお聞きをしたいと思います。

 先日、さかいでブランド認定マークを公表しておりました。市内の事業者が製造した商品を認定して、マークを交付する制度でございます。まだ認知度がもう一歩でございますが、今からの事業でございます。現在認定予定者もしくは認定品はあるのでしょうか、お聞きをいたします。里山にカモメが飛ぶ様子を描いた認証マークがございまして、市の風景を表現しているとのことでございます。特産品の金時人参やうどんなど、食品のほかに工芸品もこれは対象となっているようでございます。各種製造業者の皆さんの励みにもなる、すばらしい案だと私は思います。今後期待をしておりますし、市民の皆さんも期待されるというふうに思います。

 次に、福祉行政についてでございます。

 現在本人が障がい者の場合、本人が運転する場合に限り車の改造費用を10万円まで出していただけます。しかし、家族が障がい者で運転も本人以外の家族がする場合には車両改造費用は一切出ないわけでございます。実質この改造費には100万円近くかかるというふうにお聞きをいたしました。この改造に全額負担は大変重いものがございます。岐阜県では身体障がい者の家族の車両改造費用が3分の2まで、40万円までの補助があります。現在の10万円の申請状況を考えると、本市では年間それほど大きな金額ではないと思いますが、理事者の御見解をお聞かせください。

 次に、医療費無料化は現在小学校就学前というふうになっておりますが、子育て支援の一環として中学校卒業まで9年間、これは延長させる必要があると思います。せめて小学校卒業まで延長させる必要があると思います。そういうお考えはあるのかないのか、お聞きをいたします。この要望は、6月議会でも7番野角議員から取り上げられておりました。現在他市町を詳細に詳しく調査をしておりますとの答弁から、1ミリでも1センチでも前進した御答弁を期待しております。

 次に、環境行政についてお聞きをいたしますが、坂出市内で市街化調整区域解除の後に、最近特に新築の家がどんどんふえつつあります。またそして、土地の分譲もすさまじい勢いで進んでおりまして、今後それはさらにふえてくるというふうに思います。そこで、問題になっているのが一般ごみ、不燃ごみの収集場所確保の問題でございます。地区内で順番も決めて清掃、管理しながら使っているところもたくさんあるわけでございますが、しかし問題は1度こじれると、その調整役はやはり自治会長がその役に当たるというふうなことで、非常に問題があると思います。先日林田町で、また府中町でも七、八軒から十五、六軒の新興住宅群でございますが、自治会に入っていないためにごみ集積かごへの市の補助金も受けられないんです。ところによれば、不燃物も各自で処分場まで持っていっております。この解決方法はないのかどうか、お聞きをいたします。

 次に、新坂出市立病院が建設される予定の現在の坂出小学校には見事な5本の桜がございますが、病院建設に伴ってこれはそのまま残るのでしょうか、あるいは伐採されるのでしょうか。単刀直入にお聞きをしたいと思います。

 最後になりますが、下水道行政についてお聞きをいたします。

 西部雨水ポンプ場も現在の3台からさらに1台増設のための工事中でございまして、今後の排水機能が期待できるところでございます。ここで質問ですが、平成17年から平成22年まで権吉川の改修工事を行ってきました。底打ち、ヘドロ除去とかさまざまな改修をしてまいりました。その結果、どのような効果があったのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。そしてまた、今後の下水道に関する工事について、このような計画があればお聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 17番松成議員の観光行政についての御質問のうち、島々を利用し海を売りにした観光を行ってはどうかとの御質問についてお答え申し上げます。

 まず、海の駅については現在香川県内で9カ所の海の駅が登録されており、本市では大屋冨町の松ヶ浦マリーナが含まれ、プレジャーボートを係留、保管できる施設として利用されております。本市は、塩飽諸島を初め瀬戸内海国立公園に指定されている多島美と瀬戸大橋の雄大な眺望に恵まれており、さらに静穏な海域はクルージングに適している環境であります。マリンレジャーを楽しむことができるスポットも多数あります。また、塩飽諸島にはももて祭や咸臨丸の水夫を輩出しているなど、歴史的な観光資源も多く残されておることから、これらの観光資源の掘り起こしが必要であります。特に海と島とを活用した観光を推進するためには、プレジャーボートが係留でき、備讃瀬戸のマリンレジャーの拠点としてのポテンシャルを有している与島港の有効利用、活用に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、本市の空及び陸上交通の利便性、備讃瀬戸における海上の拠点性と島々の魅力を広く情報発信することで、県や民間、そして市民の皆さんと協力しながら美しい瀬戸内海の魅力を十分に生かした地域振興の町づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、御提案のありました福祉や医療を活用した観光については、少々難しいところはありますが、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の安全・安心の町づくりについての御質問のうち、冷蔵庫へ救急医療情報キットを常備する施策についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、以前にも同会派の若杉議員から御質問がございました。この救急医療情報キットは高齢者や障がい者の安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病、服用の薬の内容等の医療情報や診察券、健康保険証の写し、また緊急連絡先などの情報を専用の容器に入れ自宅に保管しておくことにより、万一の救急時に駆けつけた消防救急隊員に的確に医療情報が伝わり、適切で迅速な措置を行うことができるものであります。また、その保管場所は駆けつけた救急隊員がすぐにこのキットを探し出せるよう、どの家庭にもある冷蔵庫が望ましいと言われております。今後さらに高齢化が進む中、また今後起こり得る災害時に要援護者である高齢者や障がい者の生命に係る救急時の対応について、この救急医療情報キットは非常に有効であると考えられております。このことから、高齢者の安全・安心の確保のため、この救急医療情報キットの配布、またその配布対象者、配布方法についても日々地域で活動されておる民生委員等各団体の御意見をいただき、来年度実施に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上、私より御答弁を申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 17番松成議員の市民の安全・安心についての御質問のうち、大規模防災訓練について御答弁申し上げます。

 これまで起きた各種災害対応や東日本大震災で的確な行動がとれたと言われております自治体の最大の成功要因は、災害経験や経験に裏づけられた訓練の実施であります。したがいまして、防災訓練の実施に当たりましては努めて現実に即した規模や行動を計画し訓練することが極めて重要と考えております。以上のことを踏まえまして、質問者御指摘の大規模防災訓練につきましては、本市でも近い将来高い確率で発生が予想される東南海・南海地震を想定した訓練を本年11月に予定をいたしております。今後実施規模、参加機関、実施内容等につきまして努めて現実に即した形で検討していきたいと考えております。

 次に、現在の高潮対策で万全かとの御質問にお答えをいたします。高潮対策を今後どのような計画で進めていくのかについてでございます。

 本市の高潮対策事業は、平成16年の台風による高潮被害を受け、平成17年度に対策推進計画でありますアクションプログラムを策定し、平成18年度より高潮対策工事を進めているところでございます。高潮対策工事は、緊急性の高い地区の整備を平成18年度から10年間で整備する計画としており、昨年度までの5年間で計画区間の約50%の進捗となっております。残る未整備区間につきましても、地元関係者と協議を進め、順次整備を進める計画といたしております。こうしたハード面の対策は関係者の御協力もあり順次進んでおりますが、まだすべての施設の完成には至っておりません。また、将来最高潮位を更新する高潮の発生も否定できず、施設整備が完成したといたしましても万全であるとは言い切れません。また、施設整備完成後も排水管や護岸のすき間からの逆流、護岸下の海底からの海水の回り込み等、高潮時に背後地に海水が流入するおそれは残っております。高潮対策はハード面の対策である施設整備により一定の効果はあるものの、高潮対策施設を過信することは危険であり、高潮発生時には適切に避難することが重要であると考えております。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 17番松成議員の会計制度について複式簿記、発生主義会計の導入についてお答えをいたします。

 現在大部分の地方自治体の会計処理方法は、地方公営企業法適用の企業会計を除きまして年間の歳入と歳出を記録する単式簿記、現金主義方式で実施されておりまして、民間企業のような資産及び負債等が把握できる複式簿記や発生主義の考え方は導入されていないのが実情でございます。しかしながら、現下の地方財政は多額の借入金を抱え、財政の健全化は喫緊かつ重要な課題であるとともに、行政経営に係る責務と情報開示による透明性の確保や説明責任はますます増大いたしております。これらのことから、近年国においては地方公共団体に対し資産、債務状況等を含めた複式簿記の考えに立脚した公会計の整備を要請しており、本市におきましては平成21年度決算より普通会計のみならず特別会計や公営企業などを含めた連結ベースでの財務諸表を作成し、公表しているところでもございます。

 なお、予算及び執行段階における複式簿記方式につきましては、直ちに導入することは技術的にも困難を伴うものでございますが、さらなる公会計制度の充実、促進のための有用な御提案としてとらえ、今後調査研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、高齢者の安全・安心の町づくりの御質問のうち、災害弱者対策計画について御答弁を申し上げます。

 災害時要援護者対策につきましては、本年6月議会におきまして16番若杉議員の御質問に対しまして本市において香川県中讃圏域健康危機管理連絡会ワーキンググループでモデル地区を設定し、実施要領など検討中であると御答弁申し上げておりますが、現在の進捗状況といたしましては全体計画の策定に取りかかっておりまして、関係部署とも協議を進めております。今年度中に災害時要援護者対策支援システムを導入できるよう鋭意進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 17番松成議員の観光行政についての御質問のうち、駅南駐輪場に屋根を設置してはどうかについてお答え申し上げます。

 昨日5番脇議員の御質問の中でも御答弁申し上げましたように、坂出駅周辺において市が管理しております自転車等の駐車場は3カ所ございます。御質問の駅南自転車等駐車場に屋根を設置することについてでありますが、特に雨の日などは不便を来していると思われますが、屋根を設置することについては相当費用もかかることなどから、財政状況も厳しい中で現在のところ難しい状況でありますが、今後検討が必要と考えております。

 次に、高齢者の安全・安心の町づくりについての御質問にお答え申し上げます。

 まず、デマンド型乗り合いタクシーの運行についてでありますが、昨日15番松田議員に御答弁申し上げましたように、ことし3月に策定された坂出市地域公共交通総合連携計画に基づき、公共交通空白地域におけるデマンド型乗り合いタクシーの導入や市街地における循環バスの導入及び路線バス等の再編などの運行計画を策定し、順次実施していく予定でございます。本年度につきましては、公共交通空白地域となっております府中、西庄地区においてこの10月よりデマンド型乗り合いタクシーを運行することで現在運行業者も決まり、諸準備を進めております。御質問の加茂町、林田町、高屋町などにデマンド型乗り合いタクシーを導入する計画はあるのかとの御質問でございますが、今後は加茂町を中心に公共交通空白地域へのデマンド型乗り合いタクシーの導入を図っていくほか、また高屋町や林田町方面につきましては既設バス路線の充実、見直しなど、できるだけ早い時期に進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市における高齢者の交通死亡事故の状況についてでありますが、県内においては特に高齢者の交通死亡事故が多発しており、このことから高齢者を中心とした事故防止対策が早急なる課題となっております。昨年坂出警察署では、高齢者アドバイザー2名を採用し、高齢者宅を訪問し、交通安全指導や市内の高齢者リスクマップを配布し、高齢者の事故防止に努めているところでございます。また、このマップを活用し、市民を初め各種団体、運送業者などが道路や交差点における危険情報を共有することで高齢者の交通事故防止を図る取り組みを進めております。本市におきましても、交通弱者である子供や高齢者を中心として保育所、幼稚園、小学校、老人大学などに対する交通安全教室、夜間外出時における明るい服装の着用、反射リストバンド等の配布を行うなど、交通安全対策に取り組んでいるところでございます。また、道路施設面の安全対策といたしましては、カーブミラーを初め道路照明灯、区画線の設置などの施設整備も充実を図っております。

 次に、本市における交通死亡事故の状況でございますが、交通事故死亡者数で申し上げますと、平成21年は3名亡くなり、うち高齢者は2名、平成22年は7名亡くなり、うち高齢者が6名、なお本年1月から8月までで2名亡くなり、うち高齢者は1名となっており、今のところ前年度と比較してかなり減少はいたしております。しかしながら、予断を許さない状況には変わりなく、今後も引き続き警察や各種団体と連携し、悲惨な交通死亡事故をなくしていくために、あらゆる角度から安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、環境行政についての御質問のうち、新興住宅地など自治会未加入世帯におけるごみ処分問題についてお答え申し上げます。

 自治会は地域住民の相互扶助という大きな役割を担っており、安全で安心して暮らせる町づくりのためには重要な住民組織であることから、自治会未加入世帯に対しては自治会への加入を勧めております。しかしながら、新興住宅には若い世代が多く、自治会に加入したいけれども夫婦が共働きのためごみの当番をすることができない、また自治会加入に際し入会金等が必要で負担が大きい、そのようなさまざまな理由により自治会に加入することができない現実がございます。新興住宅が独自でごみ集積場を設けていただければ、ごみの収集は可能となりますが、一つの集積場に対しましておおむね10戸以上でお願いしているとこでございます。いずれにいたしましても事情があってごみ当番ができない世帯につきましては、ごみ当番以外で奉仕いただくなど、自治会員の公平性を保っていただき、それぞれの自治会において新たな方策を話し合っていただいたらと考えております。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(中河哲郎君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 17番松成議員の福祉行政についての御質問のうち、身体障がい者の車両改造費用に対する助成についてお答えいたします。

 本市の助成制度につきましては、坂出市身体障害者自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱に基づき自動車の改造を要する場合に、その経費を助成することにより障がい者の自立更生及び社会復帰の促進を図ることを目的に実施しております。対象者は、身体障がい者手帳の1級から4級までの上肢、下肢または体幹機能障がいのある方で、就労等のためにみずからが所有し運転する自動車を改造する必要があることを要件としております。助成額は自動車のハンドルなどの操行装置及びアクセルペダルなどの駆動装置の改造に要した経費とし、10万円を限度としております。また、世帯の所得により所得制限がございます。この制度は、地域生活支援事業として国や県の補助を受け、地域の特性や利用者の状況に応じた事業を効率的、効果的に行うものであります。御質問の介助者が運転する自動車に車いす用のリフトをつけるなど、その改造や購入に対する助成については香川県では行われておりませんが、今後市民の声を聞く中で県と協議するなど、研究してまいりたいと存じます。

 次に、医療費無料化の中学校卒業までの延長についての御質問にお答えいたします。

 本年6月の定例会でも同様の御質問をいただき、御答弁を申し上げたところでございますが、その後の状況につきましては改正された県の補助金交付要綱の適用が本年8月から行われていることのほか、特段の変化はございません。医療費無料化の対象年齢の拡大につきましては、昨年4月より小学校就学前まで引き上げを行ったところであり、国、地方ともに財政の見通しが極めて不透明となっている状況の中で、現時点で方向性をお示しすることは難しいと考えておりまして、引き続き国、県の動向、県下自治体の動向等を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 17番松成議員の観光行政についての御質問のうち、商工会議所青年部の朝市、坂出商業のセキレ、香川大学の坂出マルシェの状況につきましてお答えいたします。

 1点目の坂出商工会議所青年部主催によるさかいで楽市楽座につきましては、JR坂出駅前で朝市を開催することで、にぎわいのある町づくりをテーマとして本年4月より毎月第3日曜日に坂出駅前及び周辺を会場といたしまして午前8時から午後1時までの時間帯により開催されております。直近に開催されました8月21日の日曜日の実施内容で申し上げますと、花や果物を販売する4店舗の新規出店者が加わり、地元のグルメや物販ブース、企業のPRブースなど幅広い分野から約30店舗の出店がございました。

 2点目の坂出商業高校のセキレにつきましては、商業教育の実践的、体験的学習としてこれまでに学習してきました内容の成果発表の場として、全校生徒が一致協力して仕入れから販売までの店舗経営を実施いたしております。平成21年度よりは商店街に開催場所を変更いたしまして、本年は12月10日の土曜日、11日の日曜日の2日間の日程により開催予定であり、3年連続での開催となります。実施内容につきましては、元町名店街、本通り商店街の路上におきましてクラス店16店舗、部活動3店舗の合計19店舗が出店予定でございます。

 3点目の香川大学の坂出マルシェにつきましては、経済学部の学生により県内農家の協力を得て野菜、果物、またジャムなどの加工食品などを販売しており、昨年度より月1回のペースで元町名店街を会場として開催されております。

 このような定期的なイベントの開催により、本市のさらなるにぎわいづくりと商店街などの活性化に多大な貢献をいただいていることから、市といたしましても市商店街連合会、坂出商工会議所と連携を図る中で今後とも協力してまいりたいと考えております。

 次に、レンタサイクルに電動自転車を加えてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 現在駅構内にある坂出市観光案内所の事業の一環といたしまして、平成22年4月よりレンタサイクル事業を行っております。レンタサイクルを利用された方のアンケート等から利用目的をまとめてみますと、観光、商用、うどん店めぐりが主なものとなっております。また、その他といたしましてはオフロード形式の自転車や子供用の自転車があればありがたいとの御意見もいただいております。御提案いただきました、いわゆる電動アシスト付自転車の導入につきましては、高齢者等への配慮としては必要なものと考えておりますが、今後のアンケート調査や保管場所等を精査する中で市観光協会に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、住宅政策についての御質問のうち、市営京町団地の耐震化、デジタル化の進捗状況についてお答えいたします。

 市営京町団地の耐震化につきましては、人工地盤下にある駐車場及び店舗、人工地盤上にある改良住宅142戸のうち旧耐震基準で建設された108戸及び集会所と坂出市民ホールにつきまして今年度の耐震診断調査実施に向けて準備を進めているところでございます。今後その耐震診断調査の結果を踏まえて、実施設計及び耐震改修工事等の実施計画を策定することといたしております。また、経年劣化などによります団地内施設のふぐあい箇所の修繕等につきましては、予算状況を見ながらの対応ではございますが、急を要するところから随時対処しておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、デジタル化の進捗状況でございますが、京町団地の旧テレビ共聴設備は平成3年3月から所有権を香川テレビ放送網株式会社に移管し維持管理をしておりましたが、テレビ放送のデジタル化により旧設備は使用できないことから、同社において各住宅ごとに個別アンテナを設置し、アナログ放送終了前にデジタル化は完了いたしております。

 次に、市営住宅入居時の保証人についてお答えいたします。

 市営住宅入居時の保証人につきましては、市営住宅条例第11条第1項第1号で入居手続の際、市内に在住し、かつ、入居決定者と同程度の収入を有する者で、市長が適当と認める者で2名必要になる旨、規定されております。一方同条第3項では、特別の事情があると市長が認めた場合には保証人を必要としないことができるともなってございます。御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者世帯や坂出市内に転入間もない世帯、ひとり親世帯など2名の保証人確保が困難な世帯の増加、さらには保証人になる場合に所得証明や納税証明などの公的証明書の提出も義務づけていることから、引き受けてくれる保証人を探すのが容易でないことも承知いたしております。しかしながら、保証人規定は家賃を滞納した場合の債務弁済の肩がわりなど、入居者に対し側面から安定した居住環境を継続する重要な仕組みにもなっており、複数人で入居者を支援することも大切なことであると考えております。

 また、この件につきましては募集時期に開催しております坂出市営住宅入居者選衡委員会の場で個別要因ごとに柔軟な運用を求める御意見もいただいており、県内他市の保証人規定について聞き取り調査を実施いたしましたところ、原則2名の保証人を必要としているのが高松市ほか3市、1名でも可としてるのが丸亀市ほか2市でございます。さらに運用面では、例えば2名の保証人を必要とする場合であっても、そのうち1名が市外在住の親族であれば認めている市もございます。いずれにいたしましても市内在住者2名を必要とする原則は維持しながら、今後個別要因により2名の保証人を確保することができないと判断した場合には入居者の不利益とならないよう保証人規定の運用緩和について関係法令とも照らし合わせながら、条例改正の検討も含め柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、市民の安全・安心についての御質問のうち、江尻陸水門の排水能力の向上についてお答えします。

 現在江尻陸水門には、手動巻き上げ式の水門1門と毎分22トンの排水能力を持つ口径400ミリの水中ポンプ2台を設置し、内水排除を行っております。御指摘のとおり、特に近年におきましては30分程度の短時間で50ミリを超えるような局地的豪雨もあり、水路の増水が著しく、周辺住民の方々が不安に駆られていることもお聞きしております。しかしながら、ポンプの増設による排水能力の向上には多大な費用と近隣の方のポンプ稼働時の発生音に対する御理解が必要でございます。このようなことから、江尻陸水門におきましては突然のゲリラ豪雨等に迅速に対応できるよう、水門の電動化を今年度実施する予定であります。あわせて水位標につきましても設置したいと考えております。また、ある程度予測可能な台風等の大雨に対しましても海側の水位を見ながら水門の開閉等を行い、前もって遊水池側の水位を下げることにより浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、さかいでブランドにつきましての御質問にお答えいたします。

 まず、本制度の目的といたしましては、本市にゆかりのある商品をさかいでブランドとして認定し、市内外に情報を発信することにより本市の知名度の向上、産業の振興及び地域の活性化を図ることでございます。認定対象商品といたしましては、1点目が市内の特産品、農産物などを原材料として使用し、製造される食品または加工品、2点目が市内の事業所において製造される食品または加工品、3点目が市内の事業所において製造される伝統的な製品でございます。認定を受けた申請者につきましては、認定品、包装及び啓発用品などに認定マークを表示することができるものとし、本年7月より制度が開始されております。

 次に、認定状況についてでございますが、8月末現在で申し上げますと坂出産の塩を使用した調味料セット、お茶、和洋菓子などの合計8品目につきまして既に認定証を交付しており、9月に入りまして新たに2件の申請があり、間もなく認定証を交付する予定でございます。

 次に、反響についてでありますが、10月26日には秋田県男鹿市、11月10日には石川県小松市の市議会が視察に訪れる予定でございます。また、市内外より店舗などへの交通アクセス、商品の購入方法などについての問い合わせがございました。今後とも引き続き市ホームページなどを通じまして認定品のPRを図るとともに、さらなる進展に努めてまいりたいと考えております。

 次に、下水道行政についての御質問のうち、権吉川の改修工事でどのような効果があったかについてお答えいたします。

 権吉川の改修につきましては、東部排水区の浸水対策の一環といたしまして鎌田池、坂出両土地改良区とも連携を図りながら平成17年度から平成22年度にかけて谷町一丁目の四国電力笠山変電所北から昭和町一丁目の三七ポンプ場までの延長約1,600メートルの区間の堆積土砂の撤去及び底打ちコンクリート工事を実施し、流下能力が向上いたしました。三七ポンプ場におきましても、口径1,000ミリポンプ1台の増設工事を平成20年度に実施したことにより当ポンプ場の排水能力が毎分496トンから646トンに向上いたしております。

 次に、今後の下水道に関する計画についての御質問でございますが、現在西部雨水ポンプ場におきまして口径1,200ミリポンプ1台の増設工事を実施いたしており、引き続きポンプ場へ流入する排水中の土砂を除去する沈砂掻揚機の増設工事も今年度予定いたしております。また、来年度におきましてはポンプ場へ流入する排水中のごみを取り除く除じん機の増設工事を計画しており、西部雨水ポンプ場におけるポンプ及び沈砂池設備工事がすべて完了する予定となってございます。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 17番松成議員の教育行政についての御質問のうち、禁煙教育の現状と効果についてお答えします。

 平成7年文部省より喫煙防止教育等の推進についての通知があり、各学校では指導の一層の充実に努めてまいりました。市内各小中学校では、理科、体育、道徳、特別活動等において年間計画に基づいて喫煙防止教育を進めております。具体的には、喫煙の及ぼす影響について理解させるため、理科の授業で肺や血液の循環についての仕組みや働きを指導し、体育の授業では喫煙が心身にさまざまな影響を与え健康を損なう原因となることなどを指導しています。学級活動では、DVDなど映像資料を用いて指導し、教科で学んだ知識をさらに深め喫煙防止のための実践力をはぐくんでいます。また、養護教諭がたばこは植物の成長を妨げるという実験をして、喫煙防止への関心を高めている学校もございます。さらに、警察や医療関係者等の外部指導者を招いて専門的な立場から指導助言をいただくなど、各校で喫煙防止教育が工夫され、充実した取り組みがなされています。このような喫煙防止教育の効果としまして、小中学校で喫煙や受動喫煙の及ぼす影響に対する関心が高まり、児童生徒が大人になっても吸わない宣言を表明している学校もございます。また、少し古いデータではありますけれども、厚生労働省が平成8年度、12年度、16年度に喫煙について全国調査したものがございます。それによりますと、中学生男子の喫煙経験率は1年生で8年度29.9%が16年度13.3%に、2年生は8年度35.1%が16年度18.1%に、3年生は8年度38.7%が16年度23.1%にと、いずれも減少しております。また、中学生女子についても男子と同様の傾向になっております。教育委員会としましては、各小中学校での喫煙防止教育をさらに推進し、児童生徒が喫煙の影響に対する正しい知識を持ち、喫煙しない態度が身につくよう各学校の支援に努めてまいりたいと考えています。

 次に、小学校低学年児童の排便習慣についてお答えします。

 各小学校では、児童が学校のトイレをスムーズに使えるよう入学時からトイレの使い方や使う時間、排便をしたいときに我慢しない、友達が排便をしていることをからかわない等、児童が安心して排便できるようきめ細かな指導を行っています。また、学級活動の時間に排便は自分の健康を管理する上でとても大切なことであることを指導しています。さらに、保護者には入学周知会や保健だより等を通して排便の習慣づくりや排便の大切さを伝える等、家庭での協力をお願いしています。また、市内の小中学校に洋式便器の設置を進め、児童が気持ちよく使える環境づくりに努めているところでございます。今後とも学校、家庭との連携を密にして、安心して学校生活が送れるよう努力してまいります。

 次に、小学生の自殺に対する抜本的な対策と現状についてお答えします。

 現在命を大切にする教育は、教科や道徳、学活等でいろいろな角度から取り上げられております。こうした中、文部科学省の問題行動調査では児童生徒の自殺者数は年間150人前後で推移しています。これらの死亡理由は、ほぼ6割が不明となっており、低年齢になるにつれてその原因を特定しにくくなっています。しかし、全国的に小中学校においていじめによる自殺者が見られるのはまことに痛ましいことでございます。本市においては、これまでこのような事案はございません。しかし、教育委員会としましては各学校と連携した危機管理連携窓口等を通していじめの実態を把握し、早期発見の中で対応しながら解決していっております。各学校では、日ごろから細やかに児童生徒の動向を観察し、定期的なアンケートをとったり担任や養護教諭やスクールカウンセラー等から寄せられる児童生徒の情報を共有することによって、いじめや不登校、さらには自殺の兆候を早期に発見し、対応していく体制をとっております。さらに、こうした兆候が見られた場合、緊急に家庭との連携を密にし、関係機関の指導を仰ぎながら対応するようにしております。

 本市では、この生きる力につながる志をはぐくむ教育に取り組んでいます。志をはぐくむ教育は児童生徒の自尊感情を高め、自分の存在感と居場所をつくる教育だととらえています。この教育を推進することが、児童生徒の生きる力をはぐくみ命を大切にしていくものであると考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(中河哲郎君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 17番松成議員の観光行政についての御質問のうち、坂出市カヌー研修センターの活用はできないかとの御質問についてお答えします。

 坂出市カヌー研修センターにつきましては、平成5年の東四国国体開催時にカヌー競技を目的に整備された施設であり、日本オリンピック委員会強化指定の施設でもあります。現在府中湖カヌー競技場で行われておりますカヌー競技以外の使用についてはサンライズ・カヌー教室、親子・一般カヌー教室など、また水のフェスティバルなど府中湖を利用したさまざまな交流イベントが開催されております。日本でも有数のカヌーに適した場所であることから、県内はもとより県外の方へも、コーチングスタッフの確保が可能な日程であるなど一定の条件のもと開放し、カヌー愛好家や競技人口の増員に努めているところであります。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○議長(中河哲郎君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 17番松成議員の環境行政についてのうち、新市立病院が立地する坂出小学校の見事な桜の木を残すのかとの御質問にお答え申し上げます。

 御承知のように坂出市立病院は平成26年春の新病院開院を目指して現坂出小学校用地に建築する計画であり、現在基本設計を完了し実施設計を行っているところであります。現在の配置計画では、敷地の北側に建物を建築し、南側に来客用駐車場を配置する予定としておりますが、同規模の病院が一般的に必要とされている駐車台数約200台分に対し140台分しか確保できておらず、駐車場スペースが不足しているのが現状であります。仮に桜の木をすべて残すとなりますと、さらに約20台分の駐車場が不足することになります。桜の木については、別の場所に移植し残すことについて基本設計協議の中で検討いたしましたが、樹齢50年以上を経過した老木である旨伺っており、仮に移植いたしましても枯れてしまう可能性が大きいと思われ、現にそのうちの1本は既に枯れている状態であります。したがいまして、現在の計画では桜の木につきましては撤去せざるを得ない状況でございますが、その他敷地内の記念樹、記念碑などで新設統合小学校への移設について学校側からの希望があれば市教育委員会等と協議しながら移設について鋭意検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎消防長(小林英登志君) 議長─消防長



○議長(中河哲郎君) 消防長 小林英登志君

              〔消防長(小林英登志君)登壇〕



◎消防長(小林英登志君) 17番松成議員の高齢者の安全・安心の町づくりについての御質問のうち、車両の川や池への転落防止策についてお答え申し上げます。

 全国では、台風や局地的大雨などの原因で車両が水没し、溺水による犠牲者の事故が毎年数件発生しておりますが、坂出市消防管内での車両水没事故等はありましたが、犠牲者は発生しておりません。御質問のうち水没した車両からの脱出についての解決方法の対処としましては、車両が浮いてる間はドアは水圧で開きません。まず、落ちついてシートベルトを外し、窓をあけて脱出します。窓があかない場合は、脱出用ハンマーなどを使用して窓ガラスの真ん中ではなく角になった部分をたたいて窓ガラスを割って脱出します。窓ガラスが割れない場合は、車内に水が流れ込んで水圧差がなくなるまで浸水するのを待ち、ドアをあけて脱出する方法が広く知られております。

 次に、周知方法につきましては、消防本部では年間10回以上の老人大学を初めとする高齢者向けの防火講演を実施しており、今後は講演会に合わせて車両が水没した場合の対処方法を含んだ安全な生活について、より幅広い講演を進めてまいります。また、環境交通課においても高齢者向け交通安全教室や市広報等を活用し、車両が水没したときの対処について啓発を進めていくと聞いております。

 以上でございます。



○議長(中河哲郎君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時30分に再開いたします。

              午後0時28分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時31分 再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  19番   中  河  哲  郎

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  危機監理室長  高 木 照 男       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       人権課長    丸 橋 通 良

  環境交通課長  遠 山 光 信       生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       ふくし課長   浦 田 俊 一

  かいご課長   山 田 秀 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    神 高 賢 二       みなと課長   金 山 光 信

  都市整備課長  宮 本 智 裕       にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志       消防署長    國 重 貞 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(前川昌也君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 17番松成国宏君の再質問を許します。



◆17番(松成国宏君) 議長─17番



○副議長(前川昌也君) 17番 松成国宏君

              〔17番(松成国宏君)登壇〕



◆17番(松成国宏君) それでは、再質問をさせていただきます。

 非常にわかりやすい御答弁をいただきました。さまざまな課題の中で、前向きな御答弁もいただいたと思います。市長の言われた与島港を有効活用する旨の御答弁とか、救急医療情報キットの常備を積極的に来年度実施に向けて努力をいたしますとか、そのようなすばらしい御答弁をいただいたと思います。本当に職員の皆さんの行政能力は格段とアップしたなと、そのように深く思いました。

 そして、教育長から御答弁があった中で、一つ低学年の排便習慣についてでございますけど、保育所、幼稚園なども同じようなことで先生方が恐らく悩んで、そしてまた大きな関心を持って研究、努力をされているというふうに思います。人間の息でもそうでしょうけど、やはり吸い込むことよりも吐くことの方が大事なんですね。剣道でもやっぱり竹刀を振るときに息を吐きますし、空手でもそうだと思います。打ち込むときに息を吐くんですね。やっぱり吐くことが一番大事なんですね。食べることはもちろん食育、先日質問がありましたけども、食育はもちろん大事なんですけども、それと同じように大事なのはやはり出すことなんですね。そういうことで、この排便教育、排便習慣ということを肝に銘じていただいて坂出の未来を担う大事な宝ですから、お一人お一人の子供さんたちのために、たゆまない御努力を重ねてお願いを申し上げたいと、そのように思います。

 そして次に、防災に関してでございます。

 防災計画の見直しが今全国で行われているわけなんですけども、その見直し変更の中で一番多いのがやはり避難場所の指定変更だそうですね。海抜1メートル、2メートルのところが水防計画の中で避難場所になってたり、住民が避難するには余りにも遠過ぎて、遠距離過ぎて行く間までに遭難しそうな場所とか、そういうことをやはりよく現場を確認していただいて、地元の住民にも意見を聞いていただいて、そして避難場所の指定をよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、新興住宅地での自治会未加入世帯におけるごみ処分問題について的確な御答弁はいただいたんですけども、やはり自治会を組織してないと20万未満ですかね、その4分の3の補助金が使えないということがあると思います。その辺の解決方法も今後これ要望でいきますけども、研究をしていただきたいなというふうに思います。

 それと次に、桜の問題でございます。

 実は、一昨日も現場を見てまいりました。全部で6本あるんですが、東側の方ですね、5本の中の1本がもう既に枯れておりました。今残ってるのは5本ということですね。ただ、駐車場用地にするために、やはり伐採をしなければならないということなんですが、東側の3本だけ残してもそんなに駐車場を狭くするような影響は恐らくないんじゃないかなという気がしたんですね、一昨日見たところはですね。もし可能であれば、ぜひまたそのように検討していただきたいと思います。これも要望でございます。

 また、府中湖カヌー研修センターについても、素人にもかかわらず踏み込んだ質問もさせていただきました。きのうも質問がありましたように、全国的に際立った、そのような選手の輩出にも大きく貢献をしておりますし、また一方どちらかといえば府中湖カヌー研修センター、全国的に有名ということではないと思うんです。また、カヌースポーツが決してメジャーなスポーツとは言えないんですね。そういうこともあると思うんですが、やはり私の同級生の人々に聞いても、府中湖カヌー研修センターを知っとると聞いたら、口をそろえてみんな知らなかったんです。そういう分野の方はよく御存じなのかもわかりません。そういうこともあって、地元の方々も、そしてまた関係者の方々も親子カヌー教室とかそういうふうなことで、やはりカヌー競技の普及に本当に甚大な御努力をされておる、そのように思います。また、提案でございますが、見学専用エリアとか、そのようなことも考えていただきたいし、全面に大きくアピールしていただくように、またお願いをしておきます。

 そして、障がい者の車両改造費に対する助成に関してですけども、1級から4級で10万円を限度に今そういう制度があるわけでございますが、再質問の中でこの1点だけお聞きしたいと思います。この利用率は今どういう状況なのか、またその利用条件は本人が障がい者であって運転者であるという、この10万の制度でなくて、本人が障がい者であって、運転はほかの家族がすると、その場合に助成したときに大体どのくらいの予算が必要か、アバウトで結構ですから、これだけこの再質問にさせていただきたいと思います。

 済みません。最後にもう一つ要望なんですが、市営住宅の入居の際の保証人ということです。他市の例を先ほどの答弁の中で聞きましても、やはり市内でないといけない理由とは一体何でしょう。距離的な問題だと思うんですね。要するに市外へ出かけていって保証人に対して請求をする等の手間が大変だからということで、市内ということだと私は理解するんですけども、香川県は、いうたら日本で一番狭い県なんですよね。そういう中で、やはり市外の親戚が保証人でなぜいけないのか、この辺も前向きな御答弁もいただきましたので、要望とさせていただきますけども、ぜひこの制度自体を変更していただきますようにお願いを申し上げまして、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(前川昌也君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 17番松成議員の身体障がい者の車両改造費用に対する助成に関する再質問にお答えいたします。

 過去3年間の申請件数でございますが、平成20年度は2件、平成21年度2件、平成22年度2件の申請がございました。

 それから、家族が運転する際、本人が同乗されるケースですけれども、本人の方が身体障がい者であるということで、そういった場合の試算といいますか、補助額は幾らになるかという質問でございますけれども、現段階では詳しい数字は把握しておりません。

 ただ、有料道路の割引の制度がございますが、現在こちらの方を利用されている方は603名でございます。

 以上でございます。



○副議長(前川昌也君) 次、2番出田泰三君の質問を許します。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(前川昌也君) 2番 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) ただいま議長のお許しを得ましたので、9月定例会最後の一般質問をさせていただきます。持ち時間が再質問も入れて20分と限られておりますので、早速質問に入ります。

 最初は、東日本大震災についてであります。

 3月11日、私は息子からの電話で地震の第一報を受け、慌ててテレビをつけました。そこに飛び込んできた映像は、まさに驚天動地、この世のものとは思えないものばかりでした。中でも、言葉を失ったのがヘリコプターから映し出された映像です。眼下に広がる町や田畑を黒々とした津波が猛烈な勢いで次々とのみ込んでいく。その濁流の波間には、あろうことか燃え盛る家屋が浮かんでいるではありませんか。また、津波の追いかける先には何台もの車が逃げ場を求めて必至にさまよっている。果たして車の中に何人乗っているんだろうか。子供もいるかもしれない。どうか生き延びてほしい。そんなかすかな希望も、やがて厳しい現実へと変わりました。死者、行方不明者、合わせておよそ2万人、阪神・淡路大震災をも大きく上回る文字どおり未曾有の大災害です。あれから6カ月。しかし、一日も早い復興をとの願いをよそに、政治の対応のおくれやまずさから、なかなか前に進まない復旧復興計画に被災者のみならず国民のいら立ちも募るばかりです。

 そしてさらに、事態を複雑、深刻化させているのが放射能汚染に対する恐怖です。綾市長、国と地方の立場の違いはあるものの、政治に携わる者であれば国民の生命、財産を守る責任は全く同じであります。国の防災計画や今後のエネルギー政策を大きく方向転換させるきっかけとなった今回の大震災と原発問題について、半年がたった今改めてどのように受けとめているのか、お聞かせください。

 次は、被災者の受け入れについてであります。

 共同通信社の調べによりますと、原発事故の後、福島県から県内外に転校した児童生徒は幼稚園児を含めおよそ1万8,000人いるそうです。そのうち8,000人余りが県外、32都道府県へ転校し、その理由の7割以上が放射線だそうです。この目に見えない放射能被曝への恐怖は、特に幼い子供や妊婦を抱える子育て世代を中心に今もさらに広がっています。その大きな要因は、最も効果的だと言われている除染対策の全体像や健康に被害を与える放射線量についての明確な基準やデータが、いまだに示されていないことにあるのではないでしょうか。先月28日の朝日新聞には、原子力安全・保安院が公表した資料で放射線量を単純計算すると、今回の原発事故で放出されたセシウム137の量は広島に投下された原爆の168.5倍と報じています。セシウム137の半減期はおよそ30年、菅前総理も原発事故現場の近くへは長期間帰れない可能性を示唆しています。

 新聞やテレビが報じた福島の子供たちの声です。何歳まで生きられますか、大人になっても子供を産めますか、菅総理大臣へ、原発全部とめてほしいです。

 私たち大人は今何をなすべきか。国会に参考人として招かれた東大の児玉教授は、肩を震わせながら国会は一体何をやっているのかと怒りをあらわにしました。全く同感であります。政治が今真っ先に取り組まなければならないこと、それはまず子供たちを一刻も早く放射能汚染の恐怖から解放し、安心して外で遊べる環境に置いてあげることではないでしょうか。

 綾市長、渇水や南海地震への不安はあるものの、先日県下を直撃した台風12号でもほとんど被害のなかった坂出市です。福島を初めとする被災地の子供たちが少しでも不安を抱かずに暮らせる環境として、私は今、日本じゅうで一番安全・安心な場所の一つだと思うのですが、いかがでしょうか。2歳の子供を抱える福島市のある母親は、自主避難者でも家賃を無料にしてくれる新潟県村上市の雇用促進住宅をインターネットで見つけ、避難しているそうです。

 綾市長、公営住宅はもちろんですが、坂出市内にあいてる部屋があるのなら、市が借り上げてでも今放射能被曝におびえながら暮らしている被災家族のために温かい支援の手を積極的に差し伸べようではありませんか。私は、その実践もまた市長の言うだれもが住みよい町づくりの一つであると確信しております。

 次は、自主防災組織と防災教育の現状についての質問です。

 坂出市の自主防災組織の結成率の低さについては、これまでの議会で何度も取り上げられてきました。もちろん結成率を上げることは大切ですが、私が疑問に思うのは理事者側がこれまで自主防災組織の大切さを十分認識していると言いながらも、なぜ今日まで大地震を想定した大がかりな防災避難訓練をほとんど実施してこなかったのかということです。過去の議事録を見る限りにおいて、例えば平成17年9月議会で見ますと、当時の自主防災組織が行っていた訓練はといえば、専ら初期消火訓練に重点を置いたものであることがうかがえます。その平成17年という年は阪神・淡路大震災からちょうど10年目で、私も当時記者として神戸から高松市へ移り住んだ被災者や木造住宅の耐震診断などについて取材をしておりました。しかし、節目の年にもかかわらず、香川の人たちの防災意識は驚くほど低かったことを今も記憶しております。しかし、マグニチュード8クラスの巨大地震が今後30年以内に50%以上の確率で起こると言われている今日、もはやそんな悠長なことは言っていられません。こうした考えは、市長も同じだと思います。8月の広報にも、タウンミーティングでの市長発言として、学校と連携しての防災訓練の実施を考えています。校区を決めて実践的な訓練ができるよう準備をしますと書いてあるではありませんか。

 丸亀市の川西地区では、防災訓練に地元の中学生らが参加し、例えば自分たちが着ている服と2本の竹ざおを使って担架をつくり、お年寄りを搬送するなど、常に本番を想定した訓練を実施しています。また、今回の大震災や台風災害でも、日ごろから避難訓練や防災教育を行っている地区住民や子供たちが難を逃れたというテレビニュースを目にしました。そうしたニュースの中で、被災地のある教員が口にした言葉が心に残っています。教員は日ごろから子供たちに3秒、3分、3日間を生き延びろ、自分の命を守ることは周りの命を助けることになる、想定を信じるなと教えているそうです。大災害が発生した際、だれよりも頼りになるのは近くにいる人たちです。そして、大人が勤めに出ている昼間は、たとえ子供であっても日ごろの訓練さえ十分に積んでおけば、いざというときには地域防災の重要な担い手になり得るのです。人的被害を少しでも減らすために、今後自主防災組織の実践的な訓練を、いつからどういう形で進めていくお考えでしょうか。また、学校現場においては正直戸惑いや課題も数多くあるとは思いますが、見直しを含めた今後の防災教育の進め方と地域防災訓練への児童生徒の積極参加について前向きな御答弁をお願いいたします。

 次は、地震体験者への聞き取り調査の実施についてであります。

 防災は先人に学べの例えのとおり、今回の大震災や台風災害でも過去の災害記録や教訓が大いに役立ったと聞きます。そこで私も、一番近い大災害として、昭和21年12月に起きた南海地震を調べようとしたんですが、坂出の被害は坂出市史の年表や当時の新聞にわずかに載っている程度で、ほとんど資料らしい資料は見つかりませんでした。しかし、私は今からでも決して遅くはないと思っています。実際に南海地震を体験した方々を対象に、例えばどうやって避難をしたのか、あるいはどこまで浸水したのかなどについて詳細な聞き取りやアンケート調査を実施してみてはどうでしょうか。その結果は、必ず今後の避難方法や場所を考える際の貴重な資料になると同時に、市民の防災意識を高めるためにも役立つと思うのですが、いかがでしょうか。

 震災関連の最後の質問は、ため池の耐震診断とハザードマップづくりについてであります。

 今回の大震災では、福島県の藤沼貯水池というため池が決壊し、7人が死亡、1人が行方不明になっています。被害に遭ったため池は、坂出市や県内に数多く点在するため池と同じ盛り土でできています。事態を重く見た政府は、ため池の耐震診断の実施を各都道府県に指示したと聞きますが、その後の動きや坂出市の現状と課題についてお聞かせください。また、香川県も先般10万トン以上の水量があるため池を対象にしたハザードマップづくりに1億1,000万円余りの予算をつけたと聞きますが、坂出市の今後の対応についてもあわせてお聞かせください。

 次は、来年の市制70周年についてであります。

 先ほどの震災でも触れましたが、いわゆる坂出市史と呼ばれる本は通史、年表、資料と3つのタイプに分かれています。このうち最も古い通史は、市制10周年事業として昭和27年に発刊、つまり私と同い年、59年も前に出版されたもので、恐らく県内の各自治体が出している同じ種類の本の中では最も古いのではないかと推察されます。しかし、ここで考えていただきたいのは、市制10周年の出版といいますと、例えば瀬戸大橋を初めとする坂出の戦後がほとんど記載されておりません。また、古代に関する記述が少ない上に、過去の災害であるとか、戦時中の記録についてもほとんど書かれていません。

 今綾市長は、いにしえのロマンを掲げて町づくりを進めています。だとすれば、出版までに最低あと5年はかかるとしても、市制70周年を機にいにしえのロマンを裏づけるいにしえの記録を残す事業を後世のためにぜひ立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、70周年事業については今後政策課を中心に具体的な作業を進められるとお聞きしていますが、私は役所だけが考えるのではなく、事業の企画立案、そして実施の際のボランティアなどに今後幅広い市民を積極的に参加させるべきだと考えております。新たな町づくりに市民も一緒に汗をかいて参加してもらう、文字どおりの協働です。担当部局の前向きな見解をお聞かせください。

 最後は、今後の町づくりについてであります。

 坂出市が各方面から意見を聞いたり、またいろいろな活動の指導者を委嘱する場合、その都度適材適所でメンバーを人選されていると思うのですが、先日議員同士の勉強会の場で、ある活動団体の指導委員の人選が話題に上がり、いつも同じメンバーで、新しい人も入れた方がよいのではといった声が相次ぎました。実際長年やっている人に同じ役割を担ってもらうことは、依頼する側にとってもある面都合がよいのかもしれません。しかし、人口が減り続けているこの町の未来を今真剣に語ろうとすれば、これまでとは違う新しい発想を持つ人材を積極的に発掘し、町づくりに参画してもらうことが重要だと思います。私がその必要性ありと感じるのは、女性と若い人たちです。特に子育てをある程度終えた中高年女性の消費行動や知識欲のたくましさは、同世代の男性を完全に上回っているのではないかと私は思っております。この元気な行動力を町づくりに生かすために、例えば各種委員会の全員とまでは言いませんが、そのうちの半分程度を市の広報紙やホームページなどを通じて公募してみてはどうでしょうか。高度の専門性を要求される委員会でない限り、私は自分の意見をきちんと持った人であれば十分その責務をこなせると思います。また、そうした試みを広げることが男女共同参画にもつながると思います。御所見をお聞かせください。

 最後に、千葉県市川市の市民活動団体支援制度、通称1%支援制度についてであります。

 平成17年度から始まったこの1%支援制度は、例えば福祉やスポーツ、それに音楽などいろいろな活動を通じて地域づくりに取り組んでいる市民団体やNPOなどの活動に対し、一般の市民が自分が納める市民税の1%を支援に充てることができるものです。21年度の実績は、128団体に総額1,500万円余りの支援金が送られています。もちろん市川市は人口約47万人で、坂出とは財政規模が違いますので、現段階でこの制度をいきなりそのまま導入というわけにはいかないと思います。しかし、納税に対する意欲を高めるとともに、町づくりの一翼を市民が担っているという、まさに協働意識を醸成するための方策としては検討する価値があると思います。御所見をお聞かせください。

 以上、これで私の第1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2番出田議員の東日本大震災についての御質問のうち、復旧復興への歩みが遅々として進まない東日本大震災と原発被害について改めて市長の所見をについて御答弁を申し上げます。

 3月11日午後2時46分、東北地方太平洋沖で発生した海溝型の巨大地震、マグニチュード9は地震、津波、原発による複合災害となり、今世紀最大の未曾有の被害をもたらしました。今月で半年が過ぎ、これまで国、被災県の行政機関はもとより、米軍のトモダチ作戦を初めとする世界各国の支援、国内では自衛隊、消防などの人命救助、復旧活動、そして現在も全国市町村等から職員、ボランティア派遣など被災地の懸命な復旧復興支援が続いていますが、いまだに放置されたままの瓦れきや福島における避難住民の生活、放射能による汚染土壌の処理等の現状を見るに、議員御指摘のとおり復旧復興の歩みが遅々として進まない現状があります。

 今回の原発被害に対する国の対応については、6月議会でも御答弁申し上げましたが、予想を超える地震、津波による被害に国難を強調しながら、災害緊急事態を宣言しなかったことや福島第一原発における初動対応、中でも初期段階での原子炉内のメルトダウンへの対応、情報収集・分析と情報伝達・公開など国の危機管理体制としては必ずしも十分であったとは言えないと考えております。そして、その後の政府の対応についても、4月に立ち上がった東日本大震災復興構想会議や復興担当大臣の就任と交代劇等、その対応は余りにも遅過ぎた感が否めません。これらが電力供給不足やエネルギー政策の混迷などに大きく影響をいたしております。防災対策に関しましては、当市におきましても数十年以内に高い確率での発生が懸念されている東南海・南海地震への対応、とりわけ地震による液状化対策や津波対策は喫緊の検討課題であり、早急に地震、津波に対する想定を見直し、技術的な研究成果を示してもらいたいと考えております。

 次に、見えない放射能被曝に不安を抱く被災家族を坂出市も積極的に受け入れをについて御答弁を申し上げます。

 これまでに福島県から被災家族2家族6名を4月から受け入れております。福島県の状況は、先ほどの答弁でも述べたとおり、原発事故の問題ながら企業は廃業や倒産に追い込まれ、雇用情勢も大変厳しいものがあるようでございます。これらのことで、家族がばらばらに生活することを余儀なくされ、転出するなど、一部地域では地域社会そのものが崩壊しかねないなど、問題となっております。坂出市は、全国でも災害が少ない地域でありまして、今後とも要請があれば積極的に受け入れたいと思っております。

 以上、私より答弁を申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(前川昌也君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 2番出田議員の市制70周年についての御質問のうち、新しい市史を編さんすべきとの御質問にお答え申し上げます。

 本市の市史編さんにつきましては、まず最初に市制10周年を契機として編さんされ、続いて市制40周年の際には市史の資料編及び年表編の編さんに取り組み、以来30年が経過しようとしているところでございます。市史編さんは本市の歴史的発展や変遷を顧み、郷土に対する市民の認識を高めるとともに、資料を長く後世に継承し市民生活の向上に資するものであり、本市が進めております古のロマンのまち坂出を具現化し、広く情報発信するためにも新しい市史の編さんについての必要性は強く感じているところでございます。市史編さんには正確性が求められ、相当な期間を要することから、今後早い段階でその方向性を示してまいりたいと考えております。

 次に、企画立案を含めた70周年記念事業への市民の積極参加を促す体制づくりについてお答えをいたします。

 市制70周年記念事業につきましては、現在各課において、その事業を計画しているところでありまして、今後その取りまとめを行った上で必要なものについて平成24年度予算に反映してまいりたいと考えております。具体的な個別事業の内容や運営等は、これから検討していく段階でございますが、現在さまざまなイベントや行事の実行委員会等においては多くの市民の方々が参加され、また企画立案から運営まで御協力いただいているところでございます。そういった既存の実行委員会等の活用も含めまして、より多くの市民の方々に参加していただけるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(前川昌也君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 2番出田議員の東日本大震災についての御質問のうち、本市の自主防災組織率と学校での防災教育の現状について御答弁を申し上げます。

 御質問者御指摘の自主防災組織の大切さを認識しながら、なぜ今日まで大地震を想定した大がかりな防災避難訓練をほとんど実施してこなかったのかとのことでございますが、本市では阪神・淡路大震災が発生しました平成7年より市内各校区ごとに坂出市震災対策避難防災訓練を実施しておりまして、平成21年の西庄校区での訓練をもって市内各校区を一巡したところでございます。その訓練では、南海地震発生を想定した訓練を実施しておりまして、平成20年度王越校区での訓練の想定では、南海地震発生後、津波警報が発表された想定による避難訓練を実施いたしました。訓練メニューにも少しずつ変更を加えながら、また西庄校区の訓練では西庄町自主防災組織の参加による避難訓練や地震体験訓練、初期消火訓練、土のう作製等訓練、身の回りのものを利用して担架をつくり、AEDも使用した救出、救護訓練や間仕切り段ボール設置訓練を実施いたしました。そのほか、坂出市赤十字奉仕団による炊き出し訓練、坂出市消防団による放水訓練も継続して実施しているところでございます。

 また、昨年は香川県総合防災訓練に参加し、番の州県有地で開催されました第2部実動訓練においては、市内の自主防災組織8組織や坂出小学校の6年生も参加する中で、避難所設営訓練や避難誘導訓練、被災者救出訓練、バケツリレーによる給水搬送等を実施いたしました。そのほかにも大がかりな防災訓練とは言えないかもわかりませんけれども、独自に訓練を実施しております自主防災組織もございまして、初期消火訓練や消火栓のホース連結訓練のほか、避難訓練、炊き出し訓練、負傷者搬送訓練、AEDを使用した応急処置訓練等、組織により訓練内容はさまざまでございますが、消防本部の指導等によりまして訓練を独自に実施している組織があるほか、危険箇所の把握を目的とした町歩き防災マップづくりを実施している地域もございまして、自主防災組織等が行った訓練が専ら初期消火訓練に重点を置いたものばかりではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 今後自主防災組織の実践的な防災訓練はいつから、どういう形で進めていくのかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり各自主防災組織は地域の特性を生かし、自主的に創意工夫を凝らした訓練を実施しておりまして、今後におきましても地域と十分協議をして実践的な防災訓練になるよう市として支援協力もしてまいりたいと存じております。

 現在の坂出市の自主防災組織と学校での防災教育との連携でございますが、一昨日3番若谷議員にも御答弁申し上げましたとおり大変重要なことでありますので、今後教育委員会と協議を行い検討を重ねてまいりたいと存じております。

 次に、地域住民と学校が連携して行う合同避難訓練の早期実施について御答弁申し上げます。

 9月7日に実施いたしました坂出小学校の避難訓練は、東南海・南海地震を想定し全学年が校長先生指導のもとに授業中の初動対処から角山の一時避難場所に全員避難するまでの行動について実践的になされました。訓練は自治会長の呼びかけで坂出警察署や自衛隊香川地方協力本部も訓練を支援し、地域と学校が一体となった訓練を実施いたしました。訓練では、防災意識の啓発や文部科学省推奨施策である危険を予測し回避する能力の向上を養うことが重視されました。さらに、本訓練を坂出市東部中学校が実施する職場体験学習で香川テレビ放送網を選んだ生徒2名が訓練を取材するという取り組みもなされ、広報効果も大きな成果として上げられております。

 今後とも市内全域で坂出小学校が計画したような、地域と学校が一体となって取り組む環境づくりに、教育委員会とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。

 次に、昭和21年12月の南海地震体験者等への聞き取り調査を早急に実施して今後に生かすべきについての御答弁を申し上げます。

 東日本大震災から半年が経過し、地震、津波に関するさまざまな検証がなされておりますが、津波被害に関しては想定外の津波ではなく、歴史をたどると過去にも今回と同程度の津波が起きていた可能性があることが各地の地質調査や先人が残した石碑に刻み込まれていることが判明しつつあります。現在は、国土交通省四国地方整備局が四国4県5大学の協力を得て作成いたしました四国防災八十八話がありますが、その編集目的は四国住民の防災意識の希薄化に伴う危機感から先人の教えを防災文化として後世に伝えることであるとされております。香川県につきましては17例と、他県に比べまして若干少なく、内容でも水害と渇水被害に関する逸話がほとんどで、地震に関する話は1件しか出てないというのが現状でございます。昭和南海地震を体験したお年寄りのお話をお聞きいたしまして今後に生かすとともに、次代を担う子供たちに伝えていくことも大切なことと考えております。

 次に、ため池ハザードマップへの取り組みについて御答弁を申し上げます。

 ため池ハザードマップへの取り組みにつきましては、県から検討課題として示されておりまして、危機監理室と産業課が連携して検討してまいりたいと考えております。ハザードマップの見直しにつきましては、現在の津波、高潮、洪水のほか土砂災害など整備すべきハザードマップが多くあることから、国、県の研究動向や中央防災会議見直しの結果のデータをもとに県が見直した結果を待って、まずは整備の優先順位、目的を明確にした上で住民が使いやすいハザードマップを整備する必要があると考えております。

 次に、町づくりについての御質問のうち、町づくり団体への積極支援、助成制度の創設について御答弁申し上げます。

 安全・安心な活力のある町づくりには、自治会など市民団体との協働が不可欠であり、従来より積極的な支援に努めてまいりました。本年度におきましても、自治会活動を支援するため自治会活動保険補助制度を創設いたしたところでございますが、御質問者御提案の先進地の例も調査研究する中で、支援策について今後とも創意工夫してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 2番出田議員の町づくりについての御質問のうち、各種審議会や委員会等への女性、若者の積極登用についてお答えいたします。

 これからの町づくりには、女性や若者の意見を積極的に取り上げ生かすことが大切であると考えており、特に男女共同参画の観点からも政策や方針決定過程へ女性が参画をすることは重要であると認識いたしております。本市における審議会等への女性の登用状況でございますが、本年4月1日現在、教育委員会や選挙管理委員会など地方自治法第180条の5に基づく委員会等では総委員数64名に対し女性委員数5名で登用比率7.8%でありまして、また坂出市防災会議や坂出市情報公開審査会など同法第202条の3に基づく審議会等では、総委員数279名に対し女性委員数41名で登用比率14.7%となっております。男女がお互いにその人権を尊重し責任を分かち合い個性と能力を生かすことができる社会の実現に向けて平成23年度よりスタートした坂出市男女共同参画計画では、審議会等における女性委員の割合を平成27年度には25%へと数値目標を掲げておりますので、本市といたしましては、性別や年齢による固定的な役割分担意識の解消を目指しつつ、女性や若者の意向、要望が本市の町づくりに十分反映されるよう各種審議会、委員会等における登用を積極的に推進してまいります。

 また、議員御提案の各種委員の公募についてでございます。

 これまでにも坂出市男女共同参画委員会委員等について公募いたしております。より広く市民の意見を反映させる観点から、また特に男女共同参画をより一層推進するための積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションですけども、その具体的な方法としても有効であると思われますので、可能なものから導入してまいりたいと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(前川昌也君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 2番出田議員の東日本大震災についての御質問のうち、ため池の耐震診断及びハザードマップづくりへの取り組みについてお答えいたします。

 ため池の耐震診断につきましては、現在県が国に向けて制度化を要望している状況でありますので、制度化を待ってため池の管理者であります土地改良区とも協議する中、取り組んでまいりたいと考えております。また、香川県が本年度より実施いたしておりますため池ハザードマップ緊急支援事業への本市の取り組みにつきましては、国がため池改修時の耐震計算に関する指針を示した2000年以降に国営または県営土地改良事業により改修を実施したかどうか、ため池下流域の開発の状況及びため池以外のハザードマップとの関連を踏まえながら、今後危機監理室とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(前川昌也君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 2番出田議員の東日本大震災についての御質問のうち、今後の防災教育の進め方についてお答えいたします。

 これまでの学校における防災教育は、主に火災、地震などの避難訓練を中心に行われており、多くの場合避難訓練の前後に、こうした災害が起きるメカニズムや災害時の行動の仕方について、ビデオを見たり専門家から話を聞いたりして正しい行動の仕方を身につけると同時に、いかなる場合も自分でしっかり考えて行動することができる能力をはぐくむよう指導がなされています。今回の東日本大震災の教訓を生かし、各学校におきましては特に課題である大地震や津波への対策を検討し、マニュアルや避難訓練のあり方を見直すとともに、実践的な訓練に積極的に取り組んでおります。例えば地域、保護者や警察の協力を得て1次避難場所に加えて2次避難場所を設定し、避難する際、災害状況から安全な避難経路が選択できるよう複数のルートを設定した訓練を行っております。また、近くに幼稚園がある小学校や中学校では合同訓練を行い、子供たちが幼稚園児を手助けし一緒に避難するなどの訓練もなされております。さらに、登下校時の避難対策として保護者と一緒に通学路を歩き、危険箇所や途中の避難場所を確認し、自分だけの防災安全マップをつくるとともに、家庭で防災会議を開きマップに情報を追加するなど保護者の意識高揚につながる取り組みもなされています。現在各学校それぞれの被害想定の実情に応じた機動的、実践的なさまざまな取り組みが模索されています。こうした取り組みが校長会などを通して十分に交流され、多くの学校でより実効性の高い実践的取り組みが進むよう市で指導してまいりたいと考えております。

 次に、地域住民と学校が連携して行う合同避難訓練の早期実施についてお答えします。

 地域防災訓練への児童生徒の参加につきましては、先ほど総務部長からも答弁いたしましたように、既に一部の学校では実践しており、こうした訓練に積極的に参加することは望ましいことであり、学校としても協力するよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(前川昌也君) 2番 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) ただいま御丁寧な御丁重な答弁を、大変ありがとうございました。

 70周年の市史であるとか、町づくり団体への創意工夫ということもお聞きしまして、大変意を強くしております。ただ、先ほど樋本部長から防災訓練に関して決してやってないわけじゃないんだというふうな御答弁があり、確かに私の認識が及ばなかったところだったかもしれません。しかし、きょうの松成議員あるいは村井議員の質問にも、広報にも関係してくるかとも思うんですけれども、松成議員の場合例えばインパクトのある真剣な訓練をというふうな御指摘がありましたけれども、私も実はこうした訓練で、ある自治会の方からちょっとお聞きしたんですけれども、訓練を実施したその会場まで高齢者が実際タクシーで来たという例を聞きまして、やはり本当にやる意味というのはどこにあるのかということを改めて考えますと、本当に市民を巻き込んだ安全・安心な命を守るための訓練とはどういうふうにあるべきかということを考えていただいて、今後も積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また、私もあえて再質問という形には、もう時間もあまりありませんのでできないんですけれども、大震災絡みでどうしても国、県の動向をやはり気にしなければいけないという答弁が多かったように思うんですけれども、先日岡山県が今回の東日本大震災を受けて国の指針ができるまでの間、仮措置なんですけれども、独自にはじき出したデータをもとに津波に関するハザードマップを改定しているんです。県民、市民の生命、財産を守るという自治体本来の責務からいえば、国の指針を待たずとも坂出市独自で今からでも即やれることはたくさんあるだろうというふうに思いますので、関係部局におかれましては予算もない中大変だろうとは思うんですが、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○副議長(前川昌也君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 9月28日の本会議は議員総会終了後に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時24分 散会