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香川県 坂出市

平成23年 9月定例会 09月15日−04号




平成23年 9月定例会 − 09月15日−04号







平成23年 9月定例会



          平成23年9月15日(木曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  危機監理室長  高 木 照 男       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  こども課長   福 家 寿 男       かいご課長   山 田 秀 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    神 高 賢 二

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰       社会教育課長  高 木 康 順

  体育課長    大 林 宏 二

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第4号

              第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(中河哲郎君) これより9月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(中河哲郎君) これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。

 まず初めに、15番松田実君の質問を許します。



◆15番(松田実君) 議長─15番



○議長(中河哲郎君) 15番 松田 実君

              〔15番(松田実君)登壇〕



◆15番(松田実君) おはようございます。

 ただいま議長の許可を得ましたので、社民党議員会として2011年9月議会における一般質問をさせていただきます。なお、質問の詳細につきましては事前に御説明を申し上げておりますので、市民の皆さんにわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。

 質問に入ります前に、去る3月11日に発生しました東日本大震災並びに原発事故、そして台風12号で多くの皆さんが被害を受けました。そして犠牲になられました皆さん方、さらには避難生活をまだ送っている方々に対してお見舞いを申し上げ、一日も早く復興されますよう願っているものであります。

 一方、サッカーのなでしこジャパンがワールドカップで金メダルをとり、ロンドンオリンピックの出場をかけてアジア予選で見事勝ち抜き出場権を得たことは、地震と津波、台風による被害を受けた多くの方々や日本じゅうの人々を元気づけるものであったと思います。

 そこで、質問に入らせていただきます。

 質問の第1は、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 1点目は、菅政権から引き継いだ野田新政権の大連立構想と復興増税に対する市長の所見についてであります。

 民主党が歴史的な政権交代を実現して2年が過ぎようとしています。国民の期待を担って華々しく政権をスタートさせましたが、相次ぐ失政や民主党のマニフェスト問題等によって国民の失望と不信が募り、鳩山政権、菅政権と引き継いだ野田新政権は、支持率は上がっているものの、マイナスからの出発を余儀なくされています。野田新政権の前途に控えている諸課題は2011年度予算関連法案や再生可能エネルギー特別措置法案が成立したことに伴い、震災復興支援の第3次補正予算や来年度予算、円高、デフレ不況対策等で国民生活の不安を一日も早く取り除くことであります。政権発足後、鉢呂経済産業相が放射能等に関する発言によって辞任することとなり、今後の政権運営がどのように推移していくのか、予想がつかない状況にあります。

 また、マスコミ報道では、野田総理は党内融和という見出しで大連立と復興増税、消費税増税の実現の内閣と言われておりましたが、13日に開かれた178回臨時国会では、経済成長と財政再建の両立を政権の最重要課題に位置づけ、日本再生戦略を年内に策定し、来年の通常国会に社会保障・税一体改革の関連法案を出す、提出をするとの方針を表明しております。

 私は、政権交代の意義とは生活が第一、生活再建が多くの国民の期待であり、災害復興のためにも生活再建を基本に据えるべきであると思います。そのことを忘れて、消費税増税ありきでは、政治不信は高まるばかりであります。

 そこで、野田新政権の大連立構想と復興増税について、市長はどのように見ているのでしょうか、御所見をお伺いします。

 2点目は、特例公債法案の成立に伴う今年度予算の執行見通しについてであります。

 赤字国債の発行を可能にする公債発行特例法が成立をしました。これによって2011年度予算の裏づけができ、予算執行が続けられずに経済活動や国民生活に悪影響が生じる不安は解消できることになりました。

 この特例公債法案の成立による、坂出市の2011年度予算における執行見通しの事業の内容についてお伺いをいたします。

 質問の第2は、東日本大震災と福島第一原発事故を教訓とした防災対策についてお尋ねします。

 1点目は、原発防災も含めた防災計画の見直しについてであります。

 今回の大震災をさらに深刻化させたのが福島第一原発の事故です。しかも最終的に収束するには、短くても20年間、この規模で数十年間かかるという現在進行中の大災害であります。原発の安全神話は崩れ、その実態はクリーンでも安全でもありませんでした。今後は、脱原発と自然エネルギー政策の普及促進が重要課題となってきました。

 このようなことから、大震災、原発事故対策は、今までの防災マニュアルの改訂を必要としているのではないでしょうか。

 一つは、学校や保育所の対応を見直すべきではないかと言われています。例えば、福島市内の小学校は集団下校を行いました。しかし余震が続く保護者のいない家庭に帰すより、耐震性のある学校の方が安全です。特に放射能汚染の災害時には、従来より異なる対応が求められています。

 そこで、坂出市の防災計画では避難マニュアルがどのように作成されているのでしょうか、お伺いします。

 また、大震災と原発事故を教訓とした避難マニュアルの改訂について御見解をお伺いします。

 次に、放射能検査機能と情報公開についてお伺いをします。

 坂出市の環境の平成22年版では、主な大気汚染物質として硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、一酸化炭素及び炭化水素など、調査結果が報告されていますが、大気中の放射能の調査結果の報告は行われておりません。香川県内に原発が設置されていないために大気汚染の調査項目がないのかもわかりませんが、放射能は風向きによれば300キロ、場合によっては500キロまで飛ばされ、250キロ以内は若い人、子供は住まない方がいいという指摘すらあります。

 伊方原子力発電所は、坂出市から約210キロの距離にあります。また、伊方原発は中央構造線活断層の近くにあり、東南海・南海地震発生による地盤崩壊など、不安が高まっています。しかも完成後30年たっている老朽化した原子炉なので、さまざまな面から危険性を指摘されています。坂出市においても人ごとではなく、ぜひ大気中の放射線量を測定する機器を定点設置し、測定箇所・数値等を即時に公開していくべきと思いますが、御見解をお伺いします。

 次に、防災備蓄品と備蓄量の見直しについてお伺いします。

 このたびの大震災と原発事故は、極めて事態が長期化し放射能汚染への対応も必要なことが教訓となって、防災備蓄品と備蓄量の見直しが必要となっています。

 私はことしの3月に坂出市の防災資機材や食料品の備蓄状況について質問を行いました。御答弁では、県の備蓄マニュアルに沿って、次の南海地震発生時において家屋の倒壊等により家庭での備蓄品が取り出せなくなると予想される約1,000人分の1日分としてアルファ米、パンの缶詰、飲料水、粉ミルク、おむつ、生理用品、毛布等を市指定避難所に分散備蓄しているとのことでありました。

 私は専門的にはわかりませんが、被曝による甲状腺保護のため、沃素剤やとろろ昆布、これは沃素が多いわけでありますが、レインコート、マスク、防護服、放射能測定器ガイガーカウンター等の備蓄も必要だと思います。また、子供の安全性が強く求められる保育所、幼稚園や学校に簡易な放射能測定器を備えるべきと考えます。

 そこでお伺いしますが、これまでの防災備蓄品並びに備蓄量について見直しを図るべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。

 2点目は、伊方原発3号機の再稼働に対する見解についてであります。

 全国で原発は54基あると言われています。定期検査により停止中の原発のうち、伊方原発3号機を含む全国の原発13基がストレステストを実施、再稼働を行う前提となる安全評価の1次評価に入ったと報告がされています。しかし、福島原発事故の対応や、原発シンポジウムでのやらせ問題等の発覚、そして鉢呂経済産業相の放射能発言による辞任など、立地自治体からは再稼働に対する政府の対応への不信感が根強く、地元の同意を得るのは難しい状況にあります。伊方原発3号機の再稼働を認めるのは立地自治体の愛媛県知事の権限でありますが、原発事故による被害は香川県にも及びます。

 そこで、坂出市として、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと言われる町づくりのために、香川県知事や愛媛県知事に対して再稼働に慎重な対応をとるよう要請すべきでありますが、綾市長の御見解をお伺いします。

 3点目は、坂出市内の土壌から放射性セシウムが検出された経過についてであります。

 香川県は30日、坂出市内の未耕地土壌の放射線量を測定した結果、上層部ゼロから5センチで1キロ当たり10ベクレルのセシウムが検出されたと発表しました。ベクレルとは、土や食べ物などに含まれている放射性物質、放射能の量をあらわす単位であります。

 香川県では、文部科学省の委託を受けて1988年から毎年実施しているもので、過去に中国などで行われた核実験の影響と見られ、数値は平常時7.4から16ベクレルの範囲内で、健康面に問題はないと言っております。たとえ健康面に問題がないとしても、坂出市内の土壌で放射性セシウムが検出されたわけであります。

 そこで、どのような経緯でこの発表に至ったのでしょうか。また、これまで23年間の間、どのような調査結果が報告されてきたのでしょうか。県内他の地域の調査状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。

 質問の第3は、太陽光発電システムの推進についてお尋ねします。

 8月26日、国会において再生可能エネルギー特別措置法が成立し、自然エネルギーを普及させる大きなかぎとなる固定価格買い取り制度が導入されることになりました。坂出市もこれまで一般家庭に対して補助金制度を設け、太陽光発電システム設置の促進が図られております。

 そこでお伺いいたしますが、これまで補助金制度を活用した一般家庭における太陽光発電システムの設置状況と国、県、坂出市の補助金についてお伺いします。

 また、坂出市の公共施設に太陽光発電システムを設置している状況と、今後設置予定の施設についてお伺いをいたします。

 また、新たに固定価格買い取り制度が導入されますが、この制度の内容と、その制度を活用することになった場合の家庭における経済効果についてお伺いをします。

 質問の第4は、地域公共交通総合連携計画についてお尋ねをいたします。

 このたび10月3日から公共交通の空白地域で交通手段に不便を来している府中、西庄地区において、新たな交通サービスとして坂出市デマンド型乗り合いタクシーの試験運行が実施され、それぞれの地域の指定場所から坂出駅までの間、送迎サービスが利用できることになります。この交通サービスを利用するには、事前に利用者登録が必要で予約制であります。

 そこで、1点目は、このデマンド型乗り合いタクシーの利用登録者数の申請状況について、府中、西庄地区ごとに御説明ください。

 2点目は、利用額並びに利用方法、その予約受け付けの申し込み等についてお伺いをいたします。

 3点目は、坂出駅から市内循環バスを利用し、目的地までの間、乗り継ぎ運賃の割引制度を設けて利用者負担の軽減を図れないものでしょうか、お伺いをいたします。

 4点目は、市内循環バスの導入時期についてであります。

 現在他市町では、循環バスが何らかの形で運行されております。これまで多くの市民や来訪者から、坂出駅を中心に市内の公共施設、ショッピングセンター、病院、観光施設等を経由する市内循環バス等を運行してほしいとの要望を聞かされます。デマンド型乗り合いタクシーを利用して坂出駅まで移動し、坂出駅から循環バスを利用し目的地へ行くことで利便性の向上など相乗効果が見込まれます。地域公共交通総合連携計画では、平成23年度から平成27年度までの計画期間となっていますが、どのような手順でこの循環バスの導入が進められるのでしょうか、お伺いをいたします。

 質問の第5は、熱中症予防についてお尋ねをいたします。

 このところのあいさつの初めは、毎日暑いなあが口癖のようであります。これは自然環境の破壊とか二酸化炭素による地球温暖化などが市民生活上でも具体的に実感させられているのではないかと思います。ことしも昨年の猛暑に匹敵するほどの暑さが続き、救急車で熱中症もしくはその疑いで搬送された方は、市消防本部によると、昨年6月11日から9月21日の間に70人の方が搬送され、そのうち65歳以上の方は41人いるそうです。ことしも6月23日から9月6日までの間、43人が搬送され、そのうち65歳以上の方は21人で、半数を占めているそうであります。昨年より、ことしはかなり減少しておりますが、これは行政や関係機関の市民への啓発活動が功を奏しているのではないかと思います。

 そこで、行政として、まず重い熱中症になりやすいひとり暮らしの高齢者の方への対応や、高齢者のグラウンドゴルフやゲートボールも、夏の炎天下では好ましくないとの指導が求められております。

 そこで、質問の1点目は、弱者である幼児や高齢者への熱中症予防についてどのように取り組まれているのでしょうか、お伺いします。

 2点目は、学校教育における対策として、一定の温度や湿度での熱中症予防対策の指針ないしマニュアルが必要だと思いますが、このことについてお伺いをいたします。

 3点目は、市内小学校については空調機器設備の整備が進められております。しかし、中学校の空調機器設備については、国の平成23年度の公立学校施設整備事業は、継続事業や耐震化事業が優先され採択が見込まれないとのことで、中学校の空調機器設備は今年度の実施が見送られております。

 そこで、国の動向もありますが、市内中学校の空調機器設備の整備見通しについてお伺いをいたします。

 次に、子ども手当見直しによる本市の影響についての手当の変更内容と、その増減額、対象人員、そしてシステムの変更に伴う費用負担、これらについては昨日8番議員に御答弁がありましたので割愛をさせていただきます。

 質問の第7は、改正介護保険法の主な内容についてお尋ねをいたします。

 介護保険が創設されて10年が経過しました。急速な高齢化の進展に伴い、介護サービスのニーズは増大し、ますます制度は複雑多様化しております。また、介護現場を取り巻く状況も職場環境や処遇の面で改善が進まない中、人材不足が慢性化した状態にあるようです。このような状況の中、6月15日、地域包括ケアシステムの構築を目指す改正介護保険法が参議院で与野党の賛成多数で可決成立し、来年4月から施行となっております。ただし、両院とも以下のことについて附帯決議を附則しての可決となっています。

 そこで、質問の1点目は、24時間対応の訪問サービスについてであります。

 在宅重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携をしながら、短時間の定期巡回型訪問と、随時の対応を行う定期巡回・随時対応サービスが創設され、それも来年4月より実施されますが、このサービスの事業が利用者にとって従来の夜間訪問介護サービスとどのように違うのか、そのメリット、デメリットについてお伺いをいたします。

 2点目は、介護職員等によるたん吸引等の実施についてであります。

 介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等は、一定の条件のもとにたんの吸引等の行為を実施できることとなりました。実施可能な行為としては、たんの吸引、その他の日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示のもとに行われるとして、具体的な行為については省令で定めるとなっておりますが、どのような行為が行われるのか、お伺いします。

 また、たんの吸引等が実施できる施設、事業所についてもお伺いをいたします。

 3点目は、介護予防・日常生活支援総合事業の考え方についてであります。

 この事業は、市町村の判断で導入されるものと聞いていますが、予防だけではなく、配食や見守りなどを含む総合的なサービスと位置づけ、要支援1、2や要介護になる前の人も対象とされ、予防給付の訪問介護などが利用できなくなるのではないかと、関係者の不安の声も上がっているようであります。

 そこで、坂出市において総合事業についてどのように対応が講じられるのでしょうか、お伺いをして、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 15番松田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、菅政権を引き継いだ野田新政権の大連立構想と復興増税に対する市長の所見についてお答えを申し上げます。

 野田新政権の大連立構想についてでありますが、現在のところ、自民党は東日本大震災の本格的な復興予算となる平成23年度第3次補正予算案などでは協力する方針を表明しておりますが、大連立については否定しております。

 また、野田新総理本人も総理就任前には大連立についての発言をなされておりましたが、総理就任後に具体的な言及はしておりません。今後も復興関連等で与野党が協力する局面はあると思いますが、現在のところ、大連立の現実味は薄いのではないかと見ております。

 次に、復興増税についてですが、9月13日に行われました野田新総理の所信表明演説では、復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことが基本と、増税への布石ともとれるような前置きをしながら、歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を行うとして、その上で時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見きわめつつ、具体的な税目や期間、年度ごとの規模などについての複数の選択肢を多角的に検討しますと述べております。

 この復興増税につきましても、現在政府税制調査会において検討が始まったところでありまして、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。

 次に、特例公債法案の成立に伴う今年度予算の執行見通しについてお答えをいたします。

 特例公債法案につきましては、先月26日に可決成立されたことから、国の平成23年度予算の裏づけがなされ、経済活動や国民生活への悪影響は解消されるものと考えております。

 これまで、本法案が成立しない場合には赤字国債の発行が不可能となり、国の予算執行が大きく制限されることから、本市におきましても国庫補助事業等への影響を危惧していたところであります。なお、この間、直接的な影響はなかったものと考えております。

 本市といたしましても、法案成立を受けて本年度後半の予算執行への影響は回避されたととらえていますが、東日本大震災に伴う経済活動の停滞や国庫補助金の削減など、憂慮すべき課題を抱えており、今後の予算執行におきましても十分に留意していかなければならないものと認識をいたしております。

 したがいまして、今後とも国の動向を見きわめながら情報収集に努めるとともに、適正に対処していかなければならないと考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 15番松田議員の東日本大震災と福島第一原発事故を教訓とした防災対策についての御質問のうち、原発防災も含めた防災計画の見直しの中の避難マニュアル改訂について御答弁申し上げます。

 現在、本市においては避難行動に関するマニュアルは作成いたしておりません。また、本市地域防災計画においても、原発防災に関しましては考慮されていないのが現状でございます。

 児童生徒等の安全確保に関しましては、校長等は児童生徒等の避難の指示、誘導を行うとともに、負傷者や被害状況を把握した後、保護者と連絡をとり、引き渡し等の適切な措置を講じることとしております。一方で、保護者と連絡がとれない場合や、連絡をとった結果、児童生徒等の自宅周辺が既に危険な状況にあることが判明した場合等におきましては、学校内で安全を確保する等、当該児童生徒等の安全確保の方法を検討すると記載いたしております。

 今後の改訂に関しましては、香川県や県内他市の地域防災計画の修正の有無等も考慮しながら、教育委員会や関係課とも連携を図りつつ研究してまいりたいと考えております。

 次に、伊方原発3号機の再稼働に対する見解についてお答えをいたします。

 東日本大震災による福島第一原発事故を受け、定期検査を終えた原発が運転を再開できず、再稼働待ちの発電所が全国的に広がっている中、四国電力の伊方原発3号機についても再開できる見通しが立っておりません。

 伊方原発3号機の再稼働に当たっては、国が定める安全基準やストレステストの実施結果を満たすことのほか、地元の愛媛県と伊方町の同意が必要となっております。愛媛県は四国電力に対し、事故後直ちにあらゆる安全対策を講じるよう要請しており、これまでにも大型電源車導入や新たな配電ルートによる電源確保、防水壁の新設や原子力本部の松山市への移転など、国の基準を上回る安全対策を発表してきたところであります。

 本市といたしましては、国のエネルギー政策や地元自治体の動向に注視してまいるとともに、四国の総発電量の約4割を占める原子力発電所の今後の稼働状況によっては、地元企業の経済活動にも影響が出るおそれもございますので、本市からの県知事に対する意見につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 15番松田議員の東日本大震災と福島第一原発事故を教訓とした防災対策についての御質問のうち、原発防災も含めた防災計画の見直しの防災備蓄品と備蓄量の見直しについて御答弁を申し上げます。

 緊急物資備蓄事業に関しましては、本年度から食料や飲料水の入れかえを実施するほか、簡易トイレ等を各指定避難所に順次配備していく予定でございます。また、教育会館北側の防災倉庫にも防災資機材等を備蓄していく予定でございますが、原発防災に対する備蓄は計画していないのが現状でございます。

 今後は、香川県や県内他市の動向も見つつ、本市において原発防災のための備蓄が必要なのかどうか、必要であれば何をどの程度備蓄していくのがよいのかを含めまして、全体的な見直しについて検討してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 15番松田議員の東日本大震災と福島第一原発事故を教訓とした防災対策についての御質問のうち、放射能検査機能と情報公開についてお答え申し上げます。

 香川県では、昭和63年度より文部科学省の委託を受けて土壌、降下物、上水、大気などの放射能測定、いわゆる環境放射能水準調査を実施しております。その測定結果の情報公開については、各都道府県で調査したデータを文部科学省において集約、整理した後、ホームページにて毎年公表されております。

 また、ことし3月の福島第一原発の事故により放射能が放出されたことにより、4月より香川県独自で県内市町において毎月1回、大気中の放射線量調査を実施するようになっておりまして、測定結果につきましては県のホームページ等に公表されております。

 御質問の坂出市内に、大気などの放射能を常時測定する定点観測機器を設置してはどうかとの御質問でございますが、現在香川県では高松市内の定点観測地点で常時放射能測定を行っており、坂出市内における定点観測機器の設置については、今後他市の設置状況などを調査してまいりたいと考えております。

 次に、市内土壌のセシウム検出の経過についてお答え申し上げます。

 土壌におけるセシウムと放射性物質に関する調査につきましては、香川県内の測定地点は1カ所のみでありまして、従来より坂出市内の未耕地において年1回測定されているところでございます。

 香川県では、福島第一原発の事故以後、香川県内における大気中の放射線量の測定結果を報道機関等に定期的に公表しており、8月の定例公表の際、年1回測定する土壌調査の測定結果もあわせて発表したと県よりお聞きしております。土壌から微量の放射性セシウムが検出されましたが、ことし初めて検出されたわけではなく、毎年同程度検出されており、県環境管理課によりますと、平常時の範囲内であり健康面には問題はないとお聞きしております。

 また、昭和63年から行っております土壌調査の測定結果についても、健康面には問題ない範囲であったとお聞きしております。

 次に、太陽光発電システムの推進についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、一般家庭の設置状況についてでありますが、本市では平成22年度より住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付を実施しており、平成22年度が交付件数104件、補助金交付総額1,936万2,000円でございました。今年度につきましては、8月末現在、5カ月間ですけども、交付件数は94件、補助金交付総額1,692万6,000円となり、前年度と比較して申請件数が急激にふえている状況でありまして、その要因といたしましては、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、電力不足の懸念が強まり、自然エネルギーに対する関心が高まったものと考えております。

 次に、市及び国、県における住宅用太陽光発電システム設置事業補助金制度の概要についてでありますが、本市の補助金額は1キロワット当たり5万円、上限が4キロワットで20万円となっております。国の補助金制度につきましては、1キロワット当たり4万8,000円で10キロワットを上限とし、かつシステム価格が1キロワット当たり60万円以下であることとなっております。県の補助金制度につきましては、国の補助金交付決定通知を受けたものを対象としておりまして、住宅用太陽光発電システムだけ設置する場合と、同システムと高効率給湯器をあわせて設置する場合について、平成23年度より補助金制度を復活させております。

 住宅用太陽光発電システムだけを設置する場合は、1キロワット当たり2万円、上限4キロワットで8万円。住宅用太陽光発電システムと高効率給湯器をあわせて設置する場合は、1キロワット当たり2万円、上限4キロワットで8万円に加えて、エコキュートなどの高効率給湯器設置分として2万円または4万円の上乗せ補助を行っております。

 次に、公共施設の設置状況と今後の見通しについてでありますが、現在の設置状況につきましては、大橋記念図書館が10キロワットの発電能力がある太陽光発電システムを設置しており、平成22年11月より運用を開始いたしております。また、学校関係におきましては、10キロワットの発電能力がある太陽光発電システムを東部小学校が平成22年12月より、また林田小学校、白峰中学校においては本年3月より運用を開始しております。

 なお、今後の見通しにつきましては、現在建設中の坂出小学校においても太陽光発電システムを設置する予定となっております。

 次に、太陽光発電の余剰電力買い取り制度についてでありますが、住宅用につきましては設置年度により買い取り価格が変わる可能性がございます。平成23年度に設置した場合、10年間は1キロワットアワー当たり42円が適用されます。

 次に、住宅用太陽光発電システム設置に伴う家庭における経済効果についてであります。

 一般的な住宅において4キロワットを設置し、エコキュートなしの場合で申し上げますと、設置工事費用が約240万円でありまして、国からの補助金が19万2,000円、県からの補助金が8万円、市からの補助金が20万円であり、合計で47万2,000円の補助金を受けることができます。残りの自己資金190万円余りにつきましては、先ほど申し上げましたように、余剰電力買い取り制度により家庭における自己消費を除いた電力が買い取ってもらえるため、10年から15年程度で回収できる見込みであると県よりお聞きしております。

 本市といたしましては、今後とも自然エネルギーの有効活用を図っていくために住宅用太陽光発電システムの普及を促進してまいりたいと考えております。

 次に、地域公共交通総合連携計画についての御質問にお答えいたします。

 デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、本年10月からの運行に伴い、府中、西庄地区の全世帯に対して9月号の広報紙と同時に、事前に利用者登録の申請や利用方法、予約の仕方などを掲載したチラシの配布を行っております。利用者登録申請の受け付け件数につきましては、世帯数と人数で申し上げますと、9月9日現在、府中地区が全体の1,981世帯のうち194世帯、全体の5,045人のうち452人となっております。また、西庄地区が全体1,067世帯のうち13世帯、全体2,098人のうち19人となっております。現在のところ、利用者登録の申請件数が少ないことから、府中校区、西庄校区の連合自治会長に校区における自治会の会合などにおいて利用者登録の申請を早くするように呼びかけをお願いしておるところでございます。

 次に、利用方法と利用予約受け付けについてでありますが、予約については利用者登録をされた方が運行事業者の有限会社大和タクシーに予約期間であります7日前から当日の2時間前までに利用する日、時間、乗降場所、人数、氏名など、電話で予約を行っていただきます。利用方法につきましては、利用する当日に予約した乗降場所で乗車し、目的地で降車時に料金を支払うようになっております。

 利用料金につきましては、小学生未満は無料となっておりますが、小学生未満のお子さんは1人では乗車できませんので、その保護者の方や小学生以上は1人1乗車につき300円いただくようになっております。

 次に、乗り継ぎ運賃割引制度につきましては、現在のところ、乗り継ぎの運賃割引制度は設けておりません。今後、坂出駅を中心とした循環バスの導入や既設バス路線の見直しなどを行っていく中で、乗り継ぎの運賃割引制度も検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内循環バスの導入時期についてでありますが、平成23年度を初年度とした坂出市地域公共交通総合連携計画では、3年間を重点計画推進期間としております。今後できるだけ早い時期に他地域でのデマンド型乗り合いタクシーや循環バスの導入、また既設バス路線の見直しを図ってまいります。

 なお、市内循環バスの導入の手順につきましては、まず運行経路や運行ダイヤ等の案を策定し、関係機関との協議、調整をしていく手順になるかと思います。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(中河哲郎君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 15番松田議員の熱中症予防についての御質問のうち、弱者対策、幼児、高齢者についての御質問にお答えいたします。

 御質問者御指摘のように、ことしも猛暑日が続き多数の熱中症患者の発生が報告されています。熱中症による救急搬送状況のデータによりますと、これまでのところ、昨年度の発生状況との比較では、全国で約80%、香川県では約75%、本市におきましても約70%程度に減少しておりますが、罹患者の約半数が65歳以上の高齢者となっておりまして、抵抗力の弱い幼児も含めた弱者対策が求められているところでございます。

 本市が実施しております対策といたしましては、熱中症予防の啓発活動として市のホームページへの掲載、庁舎内での掲示、ケーブルテレビ、有線放送、市広報への掲載を行い、市民への周知を図るとともに、関係各課で暑さ指数予想等の情報を共有し、幼児、高齢者等弱者対策を講じてまいりました。

 高齢者の方への対策としましては、民生委員への熱中症に関する資料提供や、ケアマネジャーによる要介護認定者へのパンフレット配布、見守り支援員によるひとり暮らしの80歳以上の方へのパンフレット配布、地区の高齢者仲間づくり、老人大学でのパンフレット配布と啓発を行っております。

 また、保育所等におきましては、園だより、学級だよりによる保護者への情報提供のほか、熱中症予防情報等に留意し、小まめな水分補給や外出時の着帽徹底等の予防対策を講じております。

 次に、改正介護保険法の主な内容についての御質問のうち、24時間対応の訪問サービスについてお答えいたします。

 平成12年度にスタートいたしました介護保険制度は、サービス利用実績の着実な増加に見られますように、高齢者の暮らしを支える制度として定着する一方、急速な高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加への対応など、大きな課題も山積しているところでございます。

 このような中、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布されたところでございますが、基本理念として、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活ができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築がうたわれております。

 一般的に、介護度が高くなるほど介護施設に入所する割合が高く、介護サービスのほかに医療サービスを必要としますが、継続して在宅で生活したい希望もございます。

 そこで、御質問者が言われるとおり、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が連携しながら短時間の定期巡回と利用者からの連絡による随時の対応を行う24時間対応の定期巡回・随時対応サービスが新たに創設されたところであります。

 従来の夜間対応型訪問介護サービスとの違いにつきましては、定期巡回において1回当たり15分程度の短時間サービスを1日複数回提供できるようになったことと、新たに介護と医療の密接な連携が可能になったことであり、この事業の大きなメリットでもあります。デメリットにつきましては、報酬単価が示されていない現段階では詳しく申し上げられませんが、利用頻度によっては割高となる場合もありますし、事業所側も、利用登録者や職員の確保といったことが今後生じてくるのではないかと懸念するところであります。

 次に、介護職員等によるたん吸引等の実施についてお答えいたします。

 介護職員等によるたん吸引や経管栄養等の行為については、厚生労働省より平成17年3月24日付で当面の間はやむを得ない措置として容認するとの文書が通知され、法的に不安定な状況下で実施されてきたところでございます。今回の改正によりまして、一定の研修を修了し、都道府県知事より認定特定行為業務従事者の認定証の交付を受けた介護職員等に、その行為の実施が認められることになりました。その取り扱いの範囲は、気管カニューレ内部、口腔や鼻腔内から咽頭手前までのたん吸引と、胃瘻、腸瘻、経鼻からの経管栄養の行為であり、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホームなどの施設並びに通所、訪問介護での実施が可能となっております。

 実施に当たりましては、医療関係者との連携が図られ、緊急時に適切に対応できる体制が整備されていることや、対象者本人や家族への説明と同意、医療関係者を含む委員会の設置や感染症予防の措置を講じた安全管理体制の確保、業務に応じた実践的研修の実施などの要件を満たすことが必要となっております。

 保険者としましては、利用者及び介護職員等の安全と安心が確保されるような運営が望まれるところでございます。

 次に、総合事業の考え方についての御質問にお答えいたします。

 この事業は、多様なマンパワーや社会資源の活用を図りながら、要支援者、介護予防事業対象者に対し介護予防サービスや配食、見守り等の日常生活支援サービスを総合的に提供することにより、在宅での継続した生活を可能とするものであります。

 特に、介護保険の認定で要支援と非該当を行き来するような方には、切れ目のない総合的なサービスの提供が、虚弱や引きこもりがちで介護保険利用に結びつかない方には円滑なサービスの導入が、それぞれ可能となるものであります。

 この事業の導入については、市町村にゆだねられていることから、導入するかどうか、保険者において判断する必要が生じてまいりますが、仮に導入することになりましても、利用者が従来の予防給付と新たな総合事業を選択でき、利用する意思を最大限尊重してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現段階において詳細な事業内容や介護報酬の基準等が示されておらず、また、既に実施している事業との重複、見直しも必要でありますことから、今後とも国の動向を注視し、他市の状況も参考にしながら保険者として適切に判断してまいりたいと考えております。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 15番松田議員の熱中症予防についての御質問のうち、学校教育における対策についてお答えします。

 各学校では、熱中症予防に向けて環境省から出されている熱中症環境保健マニュアル、文部科学省の学校環境衛生基準などを参考に対応しています。

 それによりますと、熱中症予防のための運動指針として気温が24度を超えたら注意、28度を超えたら警戒、31度を超えたら厳重警戒と示されており、積極的な水分補給や休息が求められております。また、教室等の温度は30度以下であることが望ましいと示されています。これを参考にして、エアコンの使用基準を28度を超えた場合としています。エアコン設備のない学校や教室では、扇風機を利用しております。

 教育委員会としましては、これまでもこれらの指針や基準が守られるよう、各学校を指導するとともに、熱中症予防情報など、熱中症についての情報を提供する体制を整えております。

 今後とも、熱中症の予防推進と健康増進に努めてまいります。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(中河哲郎君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 15番松田議員の熱中症予防の御質問のうち、中学校の空調機器設備の整備見通しについてお答えします。

 中学校の空調機器設備の整備につきましては、平成23年度文部科学省学校施設環境改善交付金事業により中学校の普通教室への整備を予定していましたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、文部科学省は極めて甚大な被害への対応に万全を期していくため、被災地の災害復旧、早期に安全性の確保が必要な緊急性の高い事業や、前年度からの継続事業を優先的に採択することから、平成23年度当初予算での中学校の空調整備事業は採択されませんでした。

 その後、平成23年8月9日に平成23年度当初予算及び第1次補正予算に係る学校施設環境改善交付金の内容変更などの調査において、中学校の空調整備の採択要望を行ったところですが、現在のところ採択は難しい状況です。今後国の動向を注視しながら、できるだけ早期に空調設備の整備ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。



◆15番(松田実君) 議長─15番



○議長(中河哲郎君) 15番 松田 実君

              〔15番(松田実君)登壇〕



◆15番(松田実君) それでは、ただいま御答弁いただきまして、2回目の質問をさせていただきます。

 市長からは、野田政権については、当初は大連立をうたわれておったが、総理になってからはそのようなことはないと、しかし増税については、やっぱり本心からあるわけでありまして、この増税については、菅政権の昨年夏の参議院選挙で消費税の問題が出て、それが結局命取りとなったというようなことを聞いておりますが、実はその前に、麻生政権時代には、09年度の税制改正のときに税制改正法の附則第104条で平成24年度3月に本案を整備して実施をするというようなことが、もう麻生政権の時代に言われておるわけです。それを踏襲しているのが今の野田政権、それまでは菅政権がやっておった。それを結局は今の政権がですね、先ほど言いました麻生政権の税制改正のものを踏襲していくということであります。私どもはこういった増税ありき、消費税の増税ありきは納得できないというようなことは、国民の多くの方が言われておるわけでありますから、今後市長におかれましても、そういったような内容を十分に踏まえまして、国に対する対応を図っていただきたいというように思います。

 それから、公債については、これは第3次補正予算がどのようになるのかということもありますが、一応特例公債法が可決され今年度執行でき、本市の状況においてもそれは十分に生かされていくというような、また新年度予算についてもこういったものが生かされていくというようなことでありますから、今後の国の動向を十分に見ていただき、再度、新年度予算なり、また今後について十分に注視をしながら取り組んでいただきたい。これも要望いたしておきます。

 それから、福島の原発における防災見直しであります。

 いろいろと御答弁をいただきましたが、そんなら自助、自分の身は自分で守るということを強く、まあ昨日も言われておりましたが、共助、日ごろは地域の連携、さらには公助、これは行政の役割でありますけれども、自助で自分の身は自分で守るということではなく、やっぱり地域全体の防災事業、さらには必要な防災知識、そういったものは当然行政の責任として、責務として、これはともにやっていかないかんということです。ですから、自分の身は自分で守るというのは、これは我々はわかっておるわけでありますけども、それ以前、またその後に、やっぱり公助として行政が、行政の役割、任務というのがあるわけでありますから、そういったような防災時の対応とか、そういう情報等については的確に市民に提供していくというのがありますので、その辺も見直しをする中で防災マニュアルを改訂する。これは今の防災マニュアルでは十分にできてないという点があります。

 一応津波対策で先ほど言いましたが、この津波対策の中でも学校の避難で石巻市の大川小学校、この大川小学校は百数名の子供のうち八十数名が亡くなった。実は県の教育委員会が発表しております坂出の津波の問題では、市内の小中学校4校は、2メーター以上浸水すると。さらには高等学校、幼稚園も含めてそういう被害があるということでありますので、こういった対策については十分な避難計画、避難マニュアルをつくっていただくように、これは強く要望をいたしておきます。

 それから、放射能の検査でありますが、4月より毎月1回ということであります。

 先ほども言いましたように、放射能は300キロから500キロというような中で飛散、大気中を飛ぶわけであります。この検査機能の設置ということで観音寺市を聞きますと、観音寺市の市長は、当然定点観測機器は設置すべきであるというようなことを言われております。ですから、高松市が設置をしておるということでありますが、本市においても十分にその定点設置をお願いすると。それらについて、再度、これはお聞きをしたいと思います。観音寺市では定点観測をすべきであるという当局の考え方でありますが、もう一度坂出市の設置について再度お尋ねを、他市の動向と言うてましたから、お尋ねをいたします。

 それから、防災備蓄品と備蓄量の見直しでございますけれども、これについては、当然今までは放射能の関係はうたわれてなかったわけでありますけれども、先ほど言いましたように、伊方原発のこともありますし、そういうことを考えますと、当然学校等についても簡易な放射能測定器、こういったものも必要ではないのかなというように思います。そういうことで、教育長に学校にこういった測定器を今後、置くことはどうかなあということですね、これは教育長の方にお伺いをいたします。全体的には、当然危機監理室ということでありますが、学校にそういったものを設置してはどうかということで、再度教育長の方にお尋ねをいたしておきます。

 それから、伊方原発については、これももう稼働30年を経過した、老朽化した原発であります。そういうことで、こうした対応については当然立地している愛媛県知事の判断ではありますけれども、先ほども言っておりますように、香川県にも当然これは影響してきます。そういうことで、香川県、坂出市民の生活環境を守っていくということになれば、こういう対応も本当に人ごとのように思うのでなく、やっぱり我がことのように、こういう伊方原発の再稼働についても慎重な対応を市長が国や県、また愛媛県知事の方に、これはもう十分な申し入れ、要請というのもやっていただきたいというように思います。

 それから、市内の土壌のセシウムの検出でありますが、08年度に16ベクレルが検出された。平常時は7から16と言われております。08年度のときに16ですから、いよいよ平常時のぎりぎりを検出しているわけであります。健康面に問題がないという県の発表でありますけれども、やっぱり私どもは長いこと蓄積、特にこのセシウム137というのは自然に消滅して半分に減るまでの半減期というのが30年と言われております。こういったように、30年間もかかるというのでありますから、長期の監視体制というのが当然私どもは必要であるということでありますので、この辺についてもひとつ、香川県で1カ所のみということでありますが、ぜひこういったものについては坂出においても監視体制をとっていただくと。

 それから、今風評被害が出ております。特に東日本県産の農産物、さらには魚介、そういったものの風評被害が出ております。こういったものについては徹底的に検査をし、安全であるということであれば、どんどん坂出市においてもこの食品を使っていくと。東日本の品物なら食べないということでなく、そういったものの安全が確認されれば、当然東日本の食品、そういったものは使っていただきたい。そのことが東日本の復興につながるということであります。こういうことも含めて市内の土壌、特に最初言いましたように16ベクレル以内であるから安全だということではなく、やっぱり30年という蓄積があるわけでありますから、監視体制を強めながら、東日本のそういう土壌やこの農産物の使用についても間違った風評被害ではなく、きちんとした検査をしながら使用するということも必要だというふうに私は思います。

 太陽光発電については、先ほど言われておりましたように、かなり利用度がふえておると、これも東日本の災害の関係だと言われておりますが、市民に対して、先ほど答弁がありましたように、助成金並びにこういったものが有効活用できるように、市民に対する啓発活動をどんどんして、太陽光発電や省エネ対策、そういったものができるように取り組んでいただきたいと思います。

 また、公共施設については、お聞きしました東部小学校、林田小学校、白峰中学校、大橋記念図書館といったようにされておりますけれども、坂出市にあります特にリサイクルプラザ等について、やっぱりこういった環境教育という面でも、リサイクルプラザ等にもやっぱり設置をするべきではないのかなというように思います。そういうことで、この公共施設についてもぜひ設置を強く要望いたしておきます。

 それから、デマンドタクシーでございますけれども、これは市内循環バス、せっかくデマンド型乗り合いタクシーができるわけでありますから、坂出駅から接続する循環バス、このことが早急に必要であるということで、これも23年から27年の計画の中にありますので、そういった中での早急な導入をしていただき、また他の地域でのデマンドタクシー等についても早急な導入をお願いいたしておきます。

 それから、熱中症についてはいろんな取り組みをしていただいております。坂出市の高齢者、65歳以上はもう28%を超えておるわけでありますから、聞きますと65歳以上が半数を超えておるというようなことを言われておりますので、こういう熱中症対策についても、子供また高齢者を含めて、ひとつよろしくお願いいたします。

 最後に、介護保険法の関係でございます。

 24時間対応と言われておりますが、この24時間対応でも、やっぱりサービスになりますと、当然先ほど言われておりましたが訪問看護、そういったものについての単価等もあろうかと思います。ですからこの24時間訪問については、在宅を中心にするような法律になってるんですが、在宅にすると、結局は家でもう寝たきりになってしまうということもありますので、この辺は慎重な対応が必要でないんかなというように思います。

 それから、総合事業についても、先ほど言いました利用者の選択制、市が決めても利用者が選択をして、それを最大限尊重するということでありますが、最終的には地域包括支援センター、市の指導によってそちらの方に決まるということでありますから、その辺についても慎重な対応で取り組んでいただきたいと思います。

 それから、あとは介護職員によるたん吸引でありますが、これも新しくなりましたが、これは結局医者不足、看護師不足の中で、これが介護士でもできるというような法律でありますが、結局そういった方に責任転嫁ということで、それで事故があった場合にどうなるのか。また資格については、ある一定の資格ということでありますが、そういうことでまた介護士の報酬の問題、そういうのがかかわってきますと、仕事量がふえる。職場では介護士の定着というのがまた遠のくのでないかなと危惧いたします。

 そういうことで、この介護保険法の見直しについては、本来なら十分な介護というのが目的であると思っております。私はこの介護保険の見直しについては十分な対応をして、そういう要1、要2や要支援、そういう人たちの意見が十分に反映できるような制度にしていただくように、また本市が来年の4月から実施するわけでありますから、その辺を十分に酌み取って取り組んでいただきたいということを要請いたしまして、2回目の質問を終わります。

 あと1点ですね、これは「原発災害と自治体、福島は今」という、私どもが見ておる自治研という本の中であるんですが、国の無策に翻弄される原発被災地の実情ということで、これは南相馬市でありますが、市内の人口7万1,636人のうち、3月末段階で6万人余りの人が自主避難をしたと、市外に避難をした。市内に残る人はおよそ1万人までに激減したというような、本当に悲惨な内容でございます。ぜひこのことについても原発の防災対策は十分に、坂出市はそういったことが起こらないということであるかと思いますけれども、もし何かあったときには、こういうような被害があって、人口のほとんどが避難をするということも明らかにされておりますので、ひとつ紹介をしながら私の質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 15番松田議員の再質問にお答え申し上げます。

 放射能の検査機器の設置についてでございます。

 この定点観測機器の設置についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げました高松市に設置してあるものは、香川県が設置しているものでございます。

 なお、御質問者の観音寺市の情報につきましては、私どもはちょっと入手しておりませんので、今後県下他市町の状況も踏まえて調査してまいりたいと考えております。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 15番松田議員の東日本大震災と福島第一原発事故を教訓とした防災対策についての再質問にお答えします。

 学校における定点観測機器の設置につきましては、今後環境交通課とも協議してまいりたいと思っております。



◆15番(松田実君) 議長─15番



○議長(中河哲郎君) 15番 松田 実君



◆15番(松田実君) 時間がありませんから自席でさせていただきますが、教育長にちょっと今の答弁ですが、私は、定点観測機器でなく、ガイガーカウンター、簡易な放射能測定器を学校に設置してはどうかということを質問したわけで、ひとつよろしくお願いいたします。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 放射能に関しまして、子供に影響が生じる懸念が少しでもある場合、それなりの対応が必要だと認識しております。

 先ほど申しましたように、そういうことから、簡易な測定器の設置につきまして、関係部署と連携し、研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(中河哲郎君) 次、1番斉藤義明君の質問を許します。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(中河哲郎君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 6月の議会に続きまして質問をさせていただきますが、私ども会派市民の声は、あす出田議員も質問いたします関係上、質問時間が制限されておりますので、前置きはさておきといたしまして、早速質問に入らせていただきます。

 6月議会で私を含めて各議員が市長の政治姿勢について質問いたしました。

 市長の答弁では、市長の政治信条であります市民本位、市民参加、市民対話をもとに人口をふやし、元気な町の実現のために各方面での施策を深化させ、バランスをとりながら最終的に市民が坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できる町づくりをしていきたいという市長のマニフェストを一貫して述べられておりました。

 確かに、市長は御自身でも評価されておりますように、組織機構の改革、事業再検討、出前ミーティング、目安箱の設置、コンシェルジュサービス等々、基本的なことにつきましては、実際、目に見えるような施策で実績を上げてきました。しかしながら、それは市長の言われる坂出に住んでいてよかったという町づくりのまだまだ布石にしかすぎないのではないでしょうか。そして、抽象的でなかなか理解しにくいのですが、市民の方々が坂出に生まれてよかった、住んでいてよかったというのは、具体的にどういう町なのでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、市民の方々にそう思っていただくためには、これからは具体的な施策を展開していくということが大きな課題であると思います。市長はそういった課題解決に向けて努力していきますとお答えされていましたが、努力だけではだめなわけです。実際、教育、子育て支援、医療・福祉の充実、高齢者支援、防災対策等々に対して具体的な施策を提案し実行していかなければなりません。もちろん全くないというわけではありません。新しい市立病院の建設、ただし全く採算を度外視してでは困りますけども、施設の耐震化工事、仲よし教室等の事業がそれに当てはまると思います。

 しかし、近隣の自治体、つまり高松市、丸亀市や宇多津町と比べて、生活する上で優位性を感じられるような、つまり差別化できるようなものがありません。私もすぐには、こんな事業はどうですかというものは持ち合わせていませんが、極端な話、15歳までの子供の医療費の無料化とか、あるいは名古屋市並みに住民税10%カットとか、現状では難しいのはわかっていますが、来年市制70周年を迎えるに当たって、それに類するような事業、もちろん、ばらまきせよと言っているわけではありません。住んでいてよかったと思え、また結果、人口増につながるような事業を展開していかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。市長はどのように進めていこうとお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。

 先ほど申し上げましたような事業を計画、実行していこうとすれば、当然かなりの財源が必要となります。その財源は行財政改革に挙がっている案件を推進、実施していくことによって、また事業再検討を進める中で捻出していかなければなりません。

 前回の私の質問は、市債残高の削減に少しこだわっていましたので、前回の答弁をお聞きしますと、ただコストの削減だけが行財政改革であるというふうにとらえられてしまったように感じましたが、決してそうではありません。つまり市民サービスを低下させるようなことをしてまで行財政改革を推進せよと言っているのではなく、今やっている事業を市民目線で見て、十分に吟味し、むだな部分を徹底的に排除せよと、そう言っているわけです。この点は、行財政改革を推進するに当たって非常に重要な基本の部分ですので、しっかりと理解していただきたいと思います。あくまでも、市長の思いである市民の皆さんが坂出に住んでいてよかったという最大の目標に向かって、市長以下職員全員がベクトルを合わせて、行財政改革を日常業務の中で推進していかなければならないということです。

 ですから、前回も申し上げましたが、目標金額、達成時期を明記せず、5年間検討しかしないとか、何年も前にやったことをそのまま継続というのはおかしいわけです。それは行革推進のまねごとだと言っても言い過ぎではないというふうに思います。ですから、次年度の計画からは絶対に見直していただきたいと思います。そして、数値目標を持っても、絶対にそれでなかったらいかんという問題ではなく、状況の変化、時の経過とともに数値は変わるわけです。また達成時期も相手があることですからずれることも当然あります。そういった点は柔軟に考えていただきたいと思います。前回の再質問のようになりますが、お伺いいたします。

 また、市長は行財政改革を重点施策の一つとして、第4次坂出市行財政改革大綱改訂版に基づき、積極的に推進していますと言われています。しかし、市の主要事務事業の進行管理につきましては、四半期ごとに1回、会議が開催されているにもかかわらず、行財政改革推進委員会及びその幹事会は、通常それぞれ年1回しか開催されておりません。これでは進捗状況あるいは問題点等を把握することができず、本当に真剣に取り組んでいるとは、私には到底考えられません。

 行財政改革が非常にうまくいくかどうかは、ひとえにトップの取り組む姿勢にかかっていると、前回申し上げました。ですから、行財政改革推進委員会幹事会は四半期ごとに、そしてその推進委員会は半期で1度委員会を開催し、問題点や方向性の確認、部課長クラスの横断的な共通の認識、そして何よりも市長の思いを実現させる、そういうために、その程度は必要ではないかと思います。

 また、行財政改革推進委員会幹事会のトップは、私は副市長が務めるのが普通だと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、情報公開について質問いたします。

 昨年の9月の四国新聞に、全国市民オンブズマン連絡会議がまとめた2009年度全国情報公開度調査で、坂出市が全国の854自治体のうちワースト4位だったと報道されていました。こういう情報公開の悪さが、市政が市民に信頼されない要因の一つだと思いました。

 私は情報公開度100点満点の坂出市にするということを公約の一つにしようと思い、市の情報公開について勉強してきました。

 ことしの3月議会で情報公開条例の一部を改正する条例が制定されました。請求権者の拡大、情報公開に係る手数料の無料化、コピー代の減額等が改善されました。

 2010年度の調査結果が先日10日の新聞に載っています。順位は確認できませんでしたが、点数は70点満点で前年の20点から37点に上がっていました。ただ、県内の平均点は40.67でしたので、もう少し改善の余地があるのではないでしょうか。

 私は、基本的にはすべてをオープンにすることに賛成です。しかし、それにはもちろん限界はあり、坂出市の、あるいは坂出市民の利益を損なうようなおそれのあるものは情報公開するわけにはいかないと思います。

 例えば、オンブズマンの方が公開せよと言っている入札における予定価格の公表ですが、これに関しては、私自身、事前であれ事後であれ、公開すべきではないと思っています。自治体にとっても一部メリットはありますが、デメリットの方が確実に勝っていると思いますし、また入札参加業者にも、私も経験がありますけども、予定価格の公表は技術レベルの非常に低い会社でも簡単に応札できるという悩ましい問題があります。この点に関しまして、平成21年12月議会において先輩の葛西議員の質問に対して、市は公表していないと答弁されていましたが、今も変わっていないのでしょうか。また今後の対応についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、市長交際費についてであります。

 今、支出調書は月別に整理し保管され、支出年月日、内容、金額、支出区分がわかりますので、市民の皆様は必要ならばいつでも閲覧できるようになっています。そういう状況になっているのですから、情報公開をもう一歩進める意味において、みずからが先にネットで公開すればよいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、市長交際費についてもう一言、言わせていただきますが、6月の定例会で私は、市長交際費が前年の450万から250万に減額されているのを行財政改革の観点から評価しますと申し上げました。まさにそのとおりです。ただ、県内の他市と比べてみますと、250万というのは率直に言って少し多いのではないかと思いました。しかし、よくよく考えてみますと、それぐらいは大した問題ではないというふうにも思います。むしろ私はその貴重な250万円をいかに使うかということの方が大事だと思います。

 市長から直接お祝い金とか助成金をいただいた方が市長に感謝し、よし、これからもっと頑張ってやろうと思ってくれれば非常によいことです。ですから、お葬式の香典代などは最大限控えていただき、坂出市民を元気にさせるような、モチベーションが上がるような、まさに大げさかもわかりませんが、坂出に住んでいてよかったと思わせるような使い方をしていただき、そしてそれを公表していけば、よい方向に行くのではないかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 そしてまた、土地開発公社、財団法人坂出市学校給食会の2法人においては、坂出市情報公開条例第28条で必要な措置を講ずるよう努めるという努力規定になっていますが、それに対しても情報公開を推進する意味からも、事業状況や決算等、必要な事項は積極的にホームページ等を利用して公表した方がよいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、広い意味でのにぎわいづくりという面から質問いたします。

 6月定例会で私は日本陸上選手権の女子ハンマー投げで優勝した綾真澄さんのことをお話ししましたが、アジア大会でも見事に優勝しました。ハンマー投げでは日本の女子選手として初めての快挙だそうです。その結果、世界陸上選手権の出場権をかち取って帰ってきました。そしてその後、浜田県知事を表敬訪問し、優勝と世界陸上出場の報告をされたのを新聞報道で知りました。

 私は、綾真澄さんのお父さんに、何で県知事のところへ行って、綾市長のところへは行ってくれなかったんですかとお尋ねしましたら、実は知事から大変立派な祝電をいただいたので、そのお礼に行ってきたんですよということを教えてくれました。

 坂出市民がアジア大会で優勝、しかもハンマー投げでは日本の女子選手で初めてという偉業をなし遂げたわけです。市民の誇りですし宝です。本人は非常に人前に出ることを嫌いますが、市長も何らかのお祝いをするべきであったと思います。また、市役所に懸垂幕を掲げるとか、市の広報に載せるとかして市民に知ってもらうことによって、市民に少しでも元気を与えてくれるのではないでしょうか。女子サッカーのなでしこジャパンのミニ坂出版です。市長、どう思いますか、お考えをお伺いいたします。

 また、全国大会で優勝し日本一になったような場合、この夏はインターハイのカヌー競技で坂出高校の浪越君、井上君、同じくカヌー競技の日本スプリントジュニア選手権で坂出工業の明石君が優勝しています。先ほども申し上げましたが、郷土の誇りとして市民に周知し、市民の皆さんで祝福していけば、少しでも元気になっていけるのではないでしょうか。

 これは、何もスポーツだけに限ったことでなく、音楽、絵画など、文化、芸術とかすべての分野においても同じようにすべきだというふうに思います。つまり、市民の快挙を坂出市の誇りとして市民が一緒にお祝いするような市の文化をつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 それと、市長は6月の議会答弁で、坂出を訪れるお遍路さんや観光客に対して、坂出まちかど観光案内お旅所を設置するなど、官と民とが一体になっておもてなしの心、お接待の気持ちで受け入れることが大事だと言われています。私も全く同感です。

 去る7月22日から24日に府中湖で全国中学生カヌー大会が開催されました。選手、役員を合わせて全国から約350人の方が参加されていましたが、市民にはほとんど周知されていませんでした。また、こういう全国大会を開催する場合、普通、開催する自治体はどこでも、選手、役員、関係者に対して、ようこそおいでくださいましたという歓迎の横断幕を用意して受け入れるように思いますが、残念ながら坂出市内ではそういうものが見当たりませんでした。県外から選手、役員が来て、大勢の人が坂出に泊まってくれているわけです。また、大会関係者にお聞きしますと、中学生の大会なので選手の家族、特におじいちゃん、おばあちゃんが多く応援に来ていたそうです。

 市長が6月議会で答弁されていたように、坂出市を訪れる方々に対しておもてなしの気持ちで受け入れることが大事と言われているわけですから、歓迎の横断幕をJR坂出駅とか市役所に掲げるべきだと思います。そうすることによって、来ていただいた方々にも坂出に対してよい印象を持っていただき、将来また来ていただけるかもわかりません。

 前向きで、少しでも市に活力を与えるようなものは、たとえ小さなことでもやっていくべきだと思いますが、なぜそうしなかったのか、市長のお考えをお伺いいたします。また、今後の対応についてもお聞かせください。

 次に、林田町馬場先に12月初旬ごろオープン予定のハローズ坂出林田店についてお伺いいたします。

 24時間営業の大型スーパーマーケット、ハローズがオープンするということは、町のにぎわい、そして雇用面から考えると非常にありがたいことです。社員、嘱託、パートを合わせて採用人員は100人前後と聞いております。あす16日から会社説明会、求人活動が始まります。

 昨日チラシが入っていましたが、その配布は広範囲でなく近隣地域に限られているということですが、坂出市民の採用をぜひ十分に確保していただきたいと思いますが、どういう働きかけをしているのでしょうか、お伺いいたします。

 一方、交通面では難しい問題が発生するのではないかと危惧しています。御承知のように、3月27日から有料道路が無料化され、さぬき浜街道の交通量は約2.5倍にふえました。それに伴い交通事故も増加傾向にあります。ちなみに、無料化された3月27日から8月末までの事故件数を坂出市内におけるさぬき浜街道で見ますと27件発生し、前年の同時期は10件で、交通量の増加に比例して17件もふえております。ハローズオープン後は、オープン前よりも当然交通量の増加が予想されます。

 ハローズ出店による大規模小売店舗立地法に基づく説明会が5月23日にあり、出席して説明を聞いてまいりました。そこで、交差点近辺の渋滞状況及び騒音状況の予測値について説明されました。ちょっと専門用語が多く、十分には理解できない点もありましたが、結論的には、平日、休日ともに周辺の方々に迷惑をかけるような渋滞はしない、また騒音については一部基準値を上回るところもあったが、オープン前に低減対策を打つので問題はないということでした。

 オープンイベントが終わった段階で、説明会で話されたとおり、予測数値に近く全く周辺の方々に問題はないのか、渋滞状況、騒音状況を調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、問題は次の点です。

 ハローズ店への車の出入りについてですが、北側の出入り口はさぬき浜街道、東からの出入り口は林田府中線、通称産業道路を利用して、それぞれ左折で出入りします。その浜街道、産業道路を右折して出入りすることは、交通安全上、危険なのでそうさせないという説明でした。そうすると、江尻方面から浜街道を通ってハローズに来店しようとする場合、右折して直接入ることができません。では、どうすれば入ることができるか。考えられることは、北側に林田保育園があり、南に林田小学校がある市道府中加茂林田2号線の交差点を右折し、そしてすぐに左折し、市道新開北庄司線を通って産業道路へ出て、そこを左折して入ることになると思います。そうなるのではないですかと、私は説明会で質問しましたが、今警察と調整していますという回答でございました。

 新開北庄司線は、道路幅も狭く、北庄司の人たちの生活道路で、ちょうど真ん中あたりには墓地があり、お年寄りがお花を上げるために通っている姿をよく見ますが、早く道幅を広げるなり、また産業道路に出るところの信号を押しボタンから定周期信号に変えるなどの安全を含めた対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、ハローズ店から出て、加茂方面に帰るときも同じことが言えます。ハローズから直接産業道路に出ようとすれば右折になりますので、これはだめです。考えられる帰り方は、浜街道の出口を左折で出て、すぐにある府中加茂林田2号線の交差点、つまり江尻方面から浜街道を通ってハローズに入るときと同じ道路ですが、それを使って、くるっと回って新開北庄司線を通って産業道路に出て帰るという場合と、それと、新開北庄司線を通らずに真っすぐ林田小学校の前を通って産業道路に出て、帰るようになるのではないかと考えられます。

 そうしますと、林田小学校の前の道路も結構道幅は狭く、また夕方の買い物どきには小学生の下校時間と時間帯が重なります。危険度が増すように思われます。この点においても、道路の拡幅等、しかるべき対応が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 そして、学校関係といえば、白峰中学校の先生が、24時間営業のスーパーができ駐車場も広いので、つい中学生のたまり場になり、たばこを吸ったりバイクを走らせたりしないかと心配されていました。ハローズも、従業員または警備員により定期的に見回りを行い不審な者には声かけをすると言っていますが、青少年健全育成という点からも十分に配慮し、対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、企業誘致に関連して1つ質問をいたします。

 先ほど松田議員もお話しされていましたけども、東日本大震災による福島第一原発事故を教訓に、原発に依存しない社会の実現を目指す再生可能エネルギー特別措置法が先月、8月26日に成立いたしました。

 今までは、再生可能エネルギーによる発電は、高額な設備投資及びメンテナンス費用、そして気象条件によって発電量が大きく左右されるため、現在の電気料金の水準ではリスクが大きく、新規参入が難しい状況でした。しかし、再生可能エネルギー特別措置法では、発電コストを賄えるよう、一定の価格を上乗せした固定価格買い取り制度が導入され、なおかつ、電力会社が全量買うことを義務づけたため、多くの企業は発電事業に参入すべく、既にさまざまな面から検討を開始しているとマスコミでも報道されています。ですから、県や市に対して各企業から多くの問い合わせがあるのではないでしょうか。

 幸い坂出市は塩田が栄えたような土地柄です。太陽光発電には非常に適していると思います。企業誘致に向け、消極的な待ちの姿勢でなく、県と協力し、問い合わせのあった企業などに対して積極的に働きかける姿勢が必要ではないでしょうか。再生可能エネルギー特別措置法に対する市の対応についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 1番斉藤議員の坂出に生まれてよかった、住んでいてよかったと言える町の実現に向けた考えと具体的な施策についての御質問にお答えいたします。

 市民一人一人が坂出に生まれてよかった、住んでいてよかったと思える町とは、さまざまな世代、職業、立場の方々がいらっしゃいますので、まずその満足の一致を目指すことが重要であると私は考えております。産業、子育て、福祉、医療、都市整備、にぎわい、安全・安心など、各方面に目を配り施策を深化させ、バランスのとれた町づくりに取り組まなければならないと思っております。そのためには、市民の方の声をよく聞き、市民本位、市民参加、市民対話により施策に反映をしていくことで、風通しがよく、市民の方々が坂出に生まれてよかった、住んでいてよかったと感じられる町づくりにつながるものと考えております。

 次に、その具体的な事業についてでありますが、これまで市民の安全と安心をまず最優先にし、教育施設の耐震補強や耐震岸壁の整備などの防災対策を進めてまいりました。さらには、坂出の将来を担う子供たちのために学校の空調整備の事業にも着手するなど、教育環境の充実、また高齢者に向け市民要望の強かった市立病院の新築移転についても鋭意進めております。

 また、今年度においては、仲よし教室において時間延長や、人々が集い憩うための公園整備など、本市としての特色も打ち出しているところであります。

 さらに、市民が誇れる町づくりを目指すため、古のロマンのまち坂出を提唱し、本市のすぐれた文化遺産等を市民の方々に再認識していただくとともに、対外的な発信にも取り組んでおります。

 来年度の予算編成はこれからでありますが、今後も引き続き特色のある事業を実施し、他市との差別化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、お願いをいたします。

 以上、私より答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 1番斉藤議員の情報公開に係る御質問のうち、入札における予定価格の公表についてお答えをいたします。

 本市におきましては、個別の案件ごとに入札参加者や落札金額等の入札結果の公表を行っているところでございますが、予定価格につきましては非公開として、公表いたしておりません。

 その理由についてでございますが、予定価格を事前に公表した場合、職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能となるなどのメリットはございますが、反面、入札参加者の真剣な見積もり努力や競争を阻害する可能性が高いこと、また予定価格の近辺に入札価格が集中するおそれがあること。一方、契約締結後の事後の公表につきましても、将来同工種の入札が行われる場合には将来の入札における予定価格を類推させるおそれがあるなど、入札前、入札後、いずれの場合においても適正な入札執行に支障を及ぼすという判断から公表はいたしておりません。

 今後とも、常によりよい手法について調査研究しながら、適正な入札制度となるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、土地開発公社についての御質問にお答えをいたします。

 坂出市情報公開条例第28条において、市が資本金その他これに準ずるものを出資している法人のうち実施機関が定める法人は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする、と定められております。坂出市土地開発公社は同規定に基づく実施機関が定める法人となっております。

 御提案のホームページでの経営状況報告書の公表につきましては、今後議会並びに土地開発公社の理事会におきまして、土地開発公社の今後のあり方に関する協議の中で積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 1番斉藤議員の行財政改革についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、行財政改革の実施計画における検討並びに継続事項についてでございますが、6月議会でも御答弁申し上げましたとおり、実施に向けてさらなる具体策の検討を要するものや、実施時期が未定のもの、あるいは一定の成果を見たものの事情変更等により継続的に手法等の見直しを図っていく必要があると判断したものにつきましては、引き続き掲載をしているものでございます。

 また、数値目標の設定につきましては、地方自治体運営が社会情勢や国政の動向に大きく左右されるため判断が困難となる場合もございますが、可能な項目につきましては数値目標を掲げ推進もしているところでございます。しかしながら、継続・検討事項におけるその時々の検討状況や見直し内容の詳細が把握しづらく、また数値目標が設定されていないものにつきましては達成状況が不明瞭とならざるを得ない一面があることも認識をいたしております。

 これらのことから、次年度の実施計画策定に向けましては、今後各課ヒアリングを実施していく中で、これまで検討、継続となっている事項も含め、すべての項目について事業効果、改善内容、達成度、目標値設定の適否など、今後ともあらゆる角度から精査、検証を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革推進委員会及び幹事会開催のあり方につきましては、各推進項目の検証結果も踏まえた上で、進捗並びに達成状況のチェックなど、一層有意なものとなるようさまざまな方策を模索していかなければならないものととらえております。

 なお、行財政改革の実施項目のうち、特に重要な事項につきましては、主要事務事業進行管理の対象にするなどの方策もとれるものと考えております。

 最後に、幹事会の会長につきましては、委員会での円滑な審議を図るための実施計画案などを総務部長主宰のもと、立案、調整し、委員長であります市長、また副委員長であります副市長に報告する方式を採用いたしておりまして、現行の方式において、特に不都合は生じていないものと認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、行財政改革の推進に当たりましては、御指摘の件も踏まえ、今後とも種々検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、情報公開についてのうち、市長交際費の公表と今後の使途についてお答えを申し上げます。

 市長交際費の執行につきましては、市長または代理の者が出席する場合に、その行為が市政の推進に結びつけることが期待されるもの、また社会通念上、儀礼の範囲内において認められるもので、必要最小限に努めてきたところであります。

 市長交際費の支出内容につきましては、行政の透明性を高める観点から、平成13年度より条例に基づく公開請求を行わなくても閲覧できる体制をとっておりましたが、社会経済情勢の変化に伴い、昨年度市長交際費の改善に向けた調査研究を行ってまいったところでございます。

 その主な改善内容につきましては、まず市長交際費の平成23年度当初予算額を前年度比200万円減の250万円としたこと、また市長交際費支出基準を本年4月13日に新たに定め、慶弔費の支出の見直しを行ったところであります。

 なお、御提言のホームページへの公開につきましては、公正かつ透明な市政運営を進めるためにも積極的な情報公開の一つとして現在検討を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、今後の使途についてでございますが、当然ながら交際費の財源は市民の皆様からお預かりした大切な税金でございまして、市長交際費支出基準におきましても、社会経済情勢等の変化に応じ適宜見直しを行うとしており、常にその内容が市民感覚や社会通念に合致しているかどうか、こういったことも確認してまいるとともに、適正かつ効果的な執行に努めてまいります。

 次に、企業誘致についての御質問のうち、再生可能エネルギー特別措置法への対応についてお答えを申し上げます。

 東日本大震災による福島第一原発事故を受け、国のエネルギー政策は従来の原子力発電や火力発電を中心とした発電方法から、太陽光や風水力、地熱発電など、自然エネルギーを推進する方向へとシフトしていくことが予想されます。このような状況の中、先月、8月26日にエネルギー特別措置法が成立し、自然エネルギーを活用した発電が注目を浴びているところでございます。

 特に大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの建設につきましては、ソフトバンク社を初めとする多くの企業が名乗りを上げ、本年7月には地方自治体が中心となって自然エネルギーの普及拡大に向けた情報公開や政策提言を行う自然エネルギー協議会が設立され、香川県におきましても本協議会への参加の意向を示されたところでございます。

 本市といたしましては、メガソーラーを誘致することで、単なる遊休地の活用や税収の増加にとどまらず、市民の環境意識の向上や環境に配慮した町としてのイメージをつくり、都市ブランドの形成に大きく寄与するものと考えております。

 また、御質問にございましたように、本市は全国でも有数の塩田の町として栄えた歴史がございまして、日照量にも恵まれていることから、地理的にもメガソーラー建設の適地であると認識しているところでございます。そうしたことから、これまでにも県当局を通じまして複数の企業から坂出市内の適地への建設に向けた照会などもいただいております。

 なお、エネルギー特別措置法の関連では、電力会社による買い取り価格や買い取り期間など、いまだ不確定な部分が多いことから、今後とも国の動向に注視してまいるとともに、このたびの東日本大震災に端を発した自然エネルギーへの期待や環境意識の高まりを踏まえ、機を逸することのないよう、引き続き県など関係機関との連携を十分に図りながらメガソーラーの誘致に向けて積極的に働きかけてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 1番斉藤議員のハローズ坂出林田店についての御質問のうち、渋滞状況、騒音状況の調査についてお答え申し上げます。

 御質問者が御指摘の5月23日の説明会の内容によりますと、まず渋滞状況については、ハローズ坂出林田店が4月17日日曜日と19日火曜日、独自に林田町交差点、白峰中学校北交差点において交通量調査を行っております。調査した交通量をもとにオープン後に来店する車の数の予測値を加算した上で交通分析を行った結果でありますが、円滑な交通処理が可能である、いわゆる交差点飽和度0.9と比べて、平日、休日ともに低い交差点飽和度となっており、出店による影響は軽微であると同店は予測しております。

 しかしながら、御質問者が御心配されておりますオープン後の交通量調査については、交通量の変化や渋滞状況など注意深く見ていく中で、状況に応じて県など関係機関を含めて、同店側とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、騒音状況についてでありますが、店舗から発生する騒音としては、駐車場内の自動車の走行音、商品を搬入する車両の走行音、荷さばき作業の音、建物の換気扇や空調の室外機などがございます。同店は、これらの騒音を対象として店舗周辺5カ所で騒音の予測を行っております。

 当該地域の環境基準につきましては、一般地域に係る環境基準の中のC類型に該当し、昼間は60デシベル以下、夜間は50デシベル以下の基準になっており、いわゆる平均的な騒音レベルの同店の予測結果は、昼間、夜間ともすべての地点で基準値以内となっております。

 しかしながら、発生する騒音ごとに最大値を予測したところ、5カ所のうち3カ所において夜間に基準値をオーバーする結果となっており、その要因といたしましては、搬入車の後進ブザー音となっております。このことから、同店は騒音対策として夜間の時間帯に後進ブザーを使用しないこと、搬入車の最徐行の徹底などにより基準値以内になるよう対策を講じていく計画であります。

 さらに、騒音への一般的な対策といたしまして、駐車場内に段差を生じないような対策や、看板等により空吹かしやアイドリング等の防止、徐行運転を促すなど、さまざまな対策を講じていく計画であると聞いております。

 オープン後における騒音調査につきましても、交通量調査と同様に、夜間における買い物客の流れや苦情など、注意深く見ていく中で、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、交通渋滞や夜間における騒音苦情などが出ないよう、関係機関とも連携して適切な指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、産業道路に出るところの信号を押しボタンから定周期信号機に変えることについての御質問でございます。

 当該交差点は、ハローズ坂出林田店南側を東西に連絡している市道新開北庄司線と県道林田府中線との交差点となっております。同店のオープンにより、この市道から県道へ流れる交通量がふえるものと地元では予測されております。

 このことから、当該交差点の押しボタン信号機を定周期信号機に変更できないかと、そういう御質問でございますが、定周期信号機の設置基準では、交差する市道側の幅員が最低5.5メートルの幅員を確保する必要がございまして、現在この市道の幅員は4メートル程度でありますので、現段階におきましては定周期信号機の設置は難しいものと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 1番斉藤議員のハローズ坂出林田店についての御質問のうち、地元雇用の働きかけについてお答えいたします。

 株式会社ハローズにつきましては、広島県東部と岡山県南部を中心に24時間営業を特色に展開しているスーパーマーケットチェーンでございます。県内では、これまでに高松市4店舗、丸亀市2店舗、観音寺市1店舗を出店しており、坂出林田店が8番目の開店となります。

 坂出林田店の雇用につきまして、坂出公共職業安定所にお聞きしたところ、昨日の段階では採用などの詳細が決定していないとのことでございました。

 本市といたしましても、出店に伴い雇用が拡大されることは、経済波及効果とともに地域の発展に大きく寄与するものと考えております。しかしながら、議員御指摘の地元からの雇用につきましては、雇用対策法により市町を問わず幅広く雇用の機会を与えなければならないことから、今後の動向を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、周辺道路の安全対策についてでございますが、市道府中加茂林田2号線と産業道路を東西に結ぶ路線は、市道新開北庄司線で幅員4メーターの生活道路として利用されております。また南北の路線は市道府中加茂林田2号線で、幅員が4メーターから5メーターあり、林田小学校の通学路にもなっており、民家が立て込んでおります路線であります。これらの道路を拡幅するためには、土地所有者及び付近住民の方々の御理解と御協力が不可欠であり、市といたしましては、ハローズ開店後の交通の状況等に注視し、必要に応じ道路拡幅や部分的な待避所の設置など検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 1番斉藤議員のにぎわいづくりについての御質問のうち、市民の快挙に対する市の対応及び快挙に対する文化づくりについてお答えします。

 先般7月に行われましたアジア陸上選手権兵庫・神戸大会では、本市出身でハンマー投げの綾真澄選手が日本歴代3位となる記録で見事初優勝されました。また、同種目を日本勢が制したのも初めてでございます。

 御指摘のありました市長も何らかのお祝いをするべきではとのことでありますが、本市においては表敬訪問を企画し、綾選手の地元の方々や坂出市陸上競技協会の方々と一緒に準備を進めていたところでございますが、日程等の調整がつかず実現しなかったところでございます。また、市が活動助成をしております坂出市文化体育振興協議会及び坂出市体育協会からは祝い金をお渡ししたところであります。

 今後も平成23年8月24日に施行されましたスポーツ基本法の趣旨を踏まえ、スポーツの競技会において優秀な成績をおさめられた方やスポーツの発展に寄与された方を顕彰するとともに、広報等を活用し、広く市民の皆様への周知を図ってまいります。

 また、体育分野のみならず、文化分野で顕著な成績をおさめた個人や団体の顕彰につきましては、これまでも坂出市教育委員会表彰規程に基づき教育功労者表彰を行ってきており、市の広報、ホームページ等で広く周知してきているところでございます。

 今後とも、議員御指摘の本市の誇りとして市民が一緒にお祝いできるよう取り組んでまいります。

 次に、来坂する人々に対する受け入れの対応についてお答えいたします。

 議員御指摘の駅前あるいは大会会場に設置しております横断幕、懸垂幕などは、私どもも他市に赴いた際に目にしたことがあり、来訪された方々に対する熱い歓迎の心が感じられます。

 先般坂出市の府中湖カヌー競技場で開催されたJOCジュニアオリンピックカップ全国中学生カヌー大会におきましては、残念ながら歓迎の横断幕等の設置はございませんでした。これにつきましては、運営形態が日本カヌー連盟の主催、香川県カヌー協会と坂出市カヌー協会が主管ということであり、教育委員会といたしましては運営面での人的協力等はいたしましたが、横断幕については主催者との調整が不十分であったため設置できなかったものであります。

 来年3月にはカヌー競技の世界大会に出場する日本代表が選考されるカヌースプリント海外派遣選手選考会も開催され、県内外から多くの選手、関係者が府中湖カヌー競技場に集います。その折には、日本カヌー連盟、香川県カヌー協会に対し積極的に働きかけをし、選手の皆様が来てよかったと感じていただけるような横断幕等の設置について努力してまいります。

 次に、ハローズ坂出林田店についての御質問のうち、青少年健全育成への対応についてお答えいたします。

 最近の青少年の非行は急速な少子高齢化や深夜における営業形態の変化、有害情報のはんらん等により、非行の入り口と言われる万引き等の初発型非行が増加するのに加え、質的にも一層悪質化、凶悪化、低年齢化しており、憂慮すべき状況にございます。

 こうした中、大規模店舗の新設により周辺地域におきましては、議員御指摘のように、今後地域環境の変化に伴い、青少年を取り巻く環境も大きく変わることが予想されます。

 市としては、これまで青少年の非行防止に向けて街頭での補導活動を強化し、不良行為を行っている少年を早期に発見、適切な指導や助言を行うとともに、地域の特定の場所が少年のたむろする場所とならないよう、環境浄化活動に努めてきたところでございます。

 子供は地域の宝であり、次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長することは、市民みんなの願いであります。今後林田地区及び周辺地域が深夜にわたっての暴走行為や少年のたむろする場所とならないよう、警察、学校またPTA、自治会、町民会議、地域補導員等と、なお一層連携強化を図り、地域の防犯パトロール活動団体とも協力して青少年の健全育成活動に努めてまいる所存であります。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(中河哲郎君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 1番斉藤議員の情報公開に係る御質問のうち、財団法人坂出市学校給食会についての御質問にお答えいたします。

 財団法人坂出市学校給食会の情報公開については、現在坂出市の情報公開条例の規定に基づき、学校給食会情報公開規程を設けております。また、現在坂出市学校給食会は法人制度改革に伴う新制度での法人認定の申請中であり、新制度での認定後は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく定款による法人としての情報公開を、より積極的に進めていく計画としており、ホームページ等もさらに充実、更新しながら、事業内容、決算報告、財産目録等の情報公開を進めてまいります。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(中河哲郎君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 丁寧なる御答弁ありがとうございました。

 質問、要望、したいわけですけども、時間の関係もございますので、言えなかった点は、また次回の議会で再質問するというような形でさせていただきたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢でございますけども、非常にさまざまな諸課題がある中で、満足の一致は、まさにそのように思います。市民の声をよく聞くということでございますけども、本当に一部の方に偏らず、多くの市民の声を聞いていただきたいというふうに思いますし、私は先日、観月会に行ってまいりました。ああいうものは非常に本市の特色を生かしたいい行事、いい事業だというふうに思います。そういった本市の特色を生かして、他市と差別化できるような事業をこれからも進めていただきたいというふうに思います。

 それから、行財政改革についてお話させていただきますけども、数値目標を持て、達成時期を明確にせよと言ってもなかなか難しい点はわかりますけども、次年度に向けて改善する、そして検討項目についても精査していくというようなことでございますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思いますし、推進委員会及び幹事会の内容につきましても、事務事業の主要な項目に当てはまるものはそちらの方で四半期ごとに検討するということでございますので、ぜひそうしていただきたいというふうに思います。

 情報公開につきましては、入札における予定価格の公表は、私も回答どおり、そのように考えますので、公表は不要かというふうに考えます。

 そして、市長交際費並びに土地開発公社、財団法人学校給食会におきましては公表に向けて積極的に検討していくということじゃなくて、もう来年の4月以降公表しますと言っていただきたいというふうに思いました。

 にぎわいづくりにつきましても、せっかくアジア大会で優勝した綾真澄さんですけども、表敬訪問をしていただきたいというお話は、県知事に対して表敬訪問をしたというのを知ってからということでございますけども、もっと時期を見て、タイミングを見てやるべきだというふうに思いますが、この点についてタイミングよく、表彰制度等々ありますけども、そういったものは年間に1回ぐらいしか表彰規程に基づいて表彰しないということだろうというふうに思います。やはりタイムリーな表彰の仕方、あるいはそういったお祝いの仕方があるんではないかというふうに思います。この点につきましては再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、ハローズ店につきましては、私も道路拡幅というようなことを簡単に申し上げましたけど、それはなかなか難しいというふうに思います。道路周辺の状況等、あるいはそういった安全面に対しましては状況に応じて協議していただきたい。特に自治会の、周辺の住んでる方々の意見を十分に聞いて対応していただき、またオープンした後、どういう状況になっているか、よく見きわめた上で、また質問することがあれば質問していきたいというふうに思います。

 ちょっと早口で申しわけございませんでしたが、これによって、第2回目の質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 1番斉藤議員のにぎわいづくりについての再質問にお答えします。

 綾選手の快挙がありました。それをタイミングよくやる必要があるのではないかということでございます。

 今後とも、坂出市民の中からこういう快挙が生まれた場合には、今御指摘のありましたように、タイミングを見て対応していく必要があろうかと思いますけれども、一方で、既に私ども教育委員会の表彰規程に沿いまして年間2回の表彰をしているところでございます。そういうものと整合性を図りながら、その快挙の度合いといいますか、そういうものも見きわめながら適切に対応してまいりたいと思います。



○議長(中河哲郎君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時15分に再開いたします。

              午後0時16分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時16分 再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 1名

  19番   中  河  哲  郎

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       ふくし課長   浦 田 俊 一

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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○副議長(前川昌也君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 5番脇芳美君の質問を許します。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(前川昌也君) 5番 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成23年9月定例会において新政会の一員として一般質問をさせていただきます。

 その前に、私は今回が第1回目の質問でございます。この壇上にて一般質問をするのに16年の歳月を要しました。今感激をしております。なでしこジャパンじゃございませんが、決してあきらめない精神で、今後4年間、坂出市発展のため誠心誠意、全力で努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、本題に入ります。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。

 市長は常々坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと思えるような町づくりをしたいと言っておられますが、人間、おぎゃあと生まれてすぐに坂出市に生まれてよかったとは思わないのでございます。恐らく思い始めるのは小学校の高学年以降、中学、高校になり、地域の人々の愛情にはぐくまれながら、坂出市に生まれてよかったと思い始めるのでございます。

 そこで、大人になって坂出市に住み、仕事をして坂出市の地域の人々に恩返しをしたいと考えます。専門学力あるいは高等技術を身につけて、坂出において就職活動をしますが、残念ながらその人たちの能力を生かせる職場が多くありません。仕方なく他の市町村、または県外、いわゆる都会へ就職いたします。そうしますと、もう帰っては来ません。ここに坂出市の人口減少の大きな要因があると思います。

 そこで、これから将来、若者が市内に定住する支援策として、新規学卒者などを対象とした市内での就職支援制度の確立についてのお考えをお伺いいたします。

 また、企業誘致の促進についてであります。

 4年前、宮崎県知事選挙がございましたが、そのとき、東国原英夫という人が当選したことは皆さん御承知のとおりであります。そのときに落選した元経済産業省課長の持永哲志氏を東国原知事は副知事に起用したいと考えましたが、実現はしませんでした。この人選の一つの要因として、持永氏が選挙中に示した4年間で県内に150社、企業を誘致するというマニフェストを高く評価したからだそうです。このように、企業誘致が雇用を生み出し、商業活性化にもつながり、まさに人口増の特効薬であると思いますが、市長は残り2年の任期中に新たな企業誘致についての目標があればお示しください。また、その目標達成のために具体的に取り組む施策について御所見をお伺いいたします。

 次に、新市立病院についてであります。

 現在我が国における死亡原因の第1位が悪性新生物、いわゆるがんであります。年間約30万人の人たちが、がんでこの世を去っています。香川県においても1977年以降、死亡原因の1位が、がんとなっています。自分の周囲を振り返ってみれば、だれでも気づくことです。つまり非常に身近な出来事となっております。早期発見であれば治療は可能でありますが、不幸にして末期がんともなれば治療も難しくなります。

 そういった場合、必要になってくるのが緩和ケア、いわゆるホスピス病棟だと思います。末期がんなどの方に対し、本人の意志に基づき、延命措置を行わず、身体的苦痛を和らげ、精神的援助を行うことにより、生を全うすることができるホスピス病棟は、患者のみならず家族にとってもこれから必要な施設だと思います。また、近年の状況を見ると、このホスピス病棟において緩和ケアを希望する方が増加傾向にあり、一方の受け入れ側の病院の体制が十分でなく、家族を含め苦慮されている方が多いと聞いております。

 そこでお伺いいたしますが、県内自治体病院におけるホスピス病棟の設置状況及び今後新市立病院に設置する考えはないのか、お伺いいたします。

 続いての質問項目、東日本大震災を受けて本市の防災対策についてであります。

 東日本大震災では、9月10日現在、死者1万5,781人、行方不明者4,086人もの方が犠牲となられ、被災地の模様は言葉を失うほどの惨状でございました。ここに改めて犠牲になられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災されました多くの方に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を御祈念いたします。

 さて、南海トラフを震源とする地震は、東海地震、東南海地震及び南海地震に区別されます。過去の研究から、この3地震はおおよそ100年周期で起きるとされております。政府の地震調査研究推進本部がことし1月に長期予想を発表しておりますが、それによりますと、今後30年以内にマグニチュード8程度の地震が起きる確率は、東海地震87%、東南海地震70%、南海地震60%となっております。さらに警戒すべきは、より被害が拡大する3連動地震でございます。

 現在の研究では、1707年、宝永地震が3連動地震と言われており、約300年に1度、この3つの地震が連動した巨大地震が起こるとされております。宝永地震から既に300年以上経過しており、この巨大地震の発生が危惧されているところであります。

 また、日本世論調査協会が津波対策について調査を行った結果、「防波堤などの整備」33%を上回り、「地震が来たらすぐ高台などに避難する」を挙げた人が43%となっております。

 そこでお伺いします。

 今回の東日本大震災を教訓として、坂出市における津波が発生した際の市の避難対策について具体的にお答えください。また、高台などの避難場所の整備及び避難道路の整備を早急に行う必要があると思いますが、その計画などについてお答えください。

 次に、ため池の地震対策についてお伺いします。

 東日本大震災では、福島県でかんがい用ため池が決壊し、死者7名、行方不明者1名という被害が発生しております。香川県においてはため池が約1万4,000カ所あると言われておりますが、そのうち耐震対応を行ったため池は504カ所にすぎません。また、災害に際しては、ため池の地震対策はもとより、それに続く水路の管理も重要だと思います。

 そこでお伺いします。

 本市のため池の数と水路を含めたため池の防災対応の状況をお聞かせください。また、今後どのように地震対策を進めていくか、あわせてお聞かせください。

 ため池王国香川は、海からだけでなく内陸にあるため池の決壊に対する構えが必要であると思います。

 質問項目3の市有地の有効利用についてであります。

 坂出駅南口の駒止町一丁目4383番地5他5筆、約1,036平米、坪数で申しますと約313坪の土地を平成17年4月20日に土地区画整理法による換地処分にて坂出市が保有しており、現在市民サービスの観点から無料で市民の自転車置き場として使用しておりますが、条件が非常によい場所だけに、自転車置き場だけに利用するのは非常にもったいない気がしますが、今後市有地の有効利用の上からも、どのように利用していくのか、計画があればお聞かせください。

 最後の項目の生活保護行政についてであります。

 平成20年、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的不況に至り、日本経済も悪化、企業の倒産やリストラなどにより全国で生活保護の受給者が急増している状態であり、今年3月の時点で202万人余りの受給者がいることが厚生労働省の集計でわかりました。

 本市においても生活保護世帯数が増加傾向にあると思われますが、世帯数及び保護費の推移についてお知らせください。

 また、働く能力のある方には適切な支援をすることにより自立を目指していただくのが重要だと思われますが、現在の景気の悪化、停滞による厳しい雇用情勢のもと、行政としては自立に向けてこれまで以上に粘り強く、きめ細やかに行っていくことが求められております。

 また、生活保護を受給されていない方も大変厳しい雇用環境のもと、ぎりぎりの生活を強いられている方もおられます。そういった方々の生活保護行政に対する信頼を失わないよう、また市民の方に疑念を抱かせることのないよう、就労可能な方については就労に向けての働きかけを行うためのなお一層の支援体制が必要と思われます。本市の取り組み状況をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 5番脇議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、人口増対策についてお答えいたします。

 まず、新規学卒者への就職支援につきましては、企業立地推進室として年間約100社の企業訪問を行う中で、地元の優秀な人材を確保したいとの要望があったことも踏まえて、今年度から市内の高校に在学する生徒及び市内在住の高校生の資格取得に要する経費の全部または一部を補助することにより、生徒の資格取得に対する機運を高め、本市の教育の振興を図るとともに、生徒の資質の向上を通じて本市の都市ブランド力を高めることを目的に、坂出市高校生徒資格取得費補助金を創設したところでございます。

 また、昨年度においては、企業立地推進室と企業とのパイプを生かして、インターンシップの企業を学校に紹介したほか、坂出高等学校においては大学卒業後にUターン就職を希望する学生が多いことから、総合学習の時間に市内企業の工場見学を行いたいという意向を受けて、番の州企業6社の工場見学を実施したところであります。

 次に、企業誘致の促進について、投資金額や雇用人数に応じて助成を行う企業誘致条例を制定し、工場や試験研究施設、運輸施設、情報処理関連施設、にぎわい施設の新増設に対して1億円を上限として投下固定資産額の5%等を助成する制度を設け、市内在住者の雇用確保や人口増対策に努めてきたところであります。

 なお、残り2年の任期中の誘致目標という御質問もございましたが、誘致条例改正の効果も既に多くあらわれており、今後もさらに多くの企業の進出や設備投資が続出するよう願っておるところでございます。

 人口問題に関しましては特効薬はなく、難しい課題であるととらえておりますが、みずからのトップセールスを初め、県、市、商工会議所、企業など、官民が一体となって知恵を出し合い、連携を図りながら着実に施策を実行してまいりたいと存じます。

 以上、私より答弁申し上げまして、以下、部課長をもって答弁させますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(前川昌也君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 5番脇議員の東日本大震災を教訓としての本市の防災対策についての御質問のうち、津波対策について御答弁を申し上げます。

 東日本大震災においては、予想を超える甚大な津波被害が発生したことから、津波対策につきましては国、県の被害想定の見直し結果を待って、津波ハザードマップの見直しを検討したいと考えております。

 議員御指摘の防波堤等、ハード面の施設整備には時間と費用がかかることから、まずできる住民の行動で最も大切なことは、津波が来たら高台へ避難することが重要だと認識をいたしております。現在高台の避難場所は設定しておりませんが、今後出される被害想定も考慮しつつ、高台の一時避難場所設定も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 5番脇議員の市有地の有効利用について、坂出駅南自転車等駐車場用地の有効活用についての御質問にお答え申し上げます。

 現在坂出駅周辺において市が管理しております自転車等の駐車場は、駅高架下にあります駅東自転車等駐車場、駅西自転車駐車場、駅南自転車等駐車場の3カ所ございます。収容台数も合わせますと1,742台ほど収容可能であり、すべて無料化されており、通勤通学時の自転車等の駐車場として大いに利用されておるところでございます。そのうち、駅南自転車等駐車場につきましては、自転車、バイクを合わせまして674台ほど収容可能となっており、多くの市民の方が利用しております。

 御質問の市有地の有効利用につきましては現在のところ計画はございませんが、御質問者の貴重な御意見を踏まえまして、今後調査研究してまいりたいと考えております。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(前川昌也君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 5番脇議員の生活保護行政についての御質問のうち、生活保護世帯の推移についてお答えいたします。

 坂出市の生活保護の世帯の推移について各年度末の世帯数を申し上げますと、平成20年度408世帯、保護率18.80パーミル、生活保護費約9億2,600万円、平成21年度441世帯、保護率20.20パーミル、保護費約9億8,200万円、平成22年度447世帯、保護率20.89パーミル、保護費約11億円と、世帯数で39世帯の増加、保護費で約1億7,400万円の増加となっております。また、平成23年8月末現在467世帯、保護率21.83パーミルとなっております。

 なお、平成23年8月分を昨年度8月分と保護人員、保護率を比較しますと、保護人員で17人増、保護率で0.42パーミル増加しており、世帯類型別でも、その他世帯54世帯から60世帯と、6世帯増加となっております。

 このことからも、依然として経済情勢の悪化に伴う厳しい雇用情勢が改善されず、仕事を喪失し生活に困窮した人が生活保護に至ったと考えられ、今年度においても増加傾向が継続することが見込まれます。

 次に、就労支援対策といたしましては、福祉事務所と公共職業安定所の密接な連携を図り、福祉から就労支援事業を積極的に活用し、稼働年齢層の就労支援強化に努めてまいりたいと存じます。

 今後とも、窓口対応に万全を期し、社会保障制度の最後のセーフティーネットである生活保護制度の的確な運用に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(前川昌也君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 5番脇議員の東日本大震災を教訓としての本市の防災対策についての御質問のうち、ため池の耐震対策についてお答えいたします。

 坂出市内には約500カ所のため池が存在し、地元の土地改良区等により維持管理されております。その中で、耐震対策がなされているため池につきましては、国がため池改修時の耐震計算に関する指針を示した2000年以降に国営または県営土地改良事業により改修されたため池10カ所となっております。しかし、この場合におきましても想定設計震度は5弱であり、今後予想されます東南海・南海地震の震度6弱については検証されておりません。また、水路におきましても耐震対策はなされておりません。

 今後管理者である土地改良区等と協議する中、ため池等の改修を促進することにより、震災による被害を最小限に食いとめるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(前川昌也君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 5番脇議員の市長の政治姿勢についてのうち、新市立病院にホスピス病棟を設置することについての御質問にお答えいたします。

 ホスピスとは、末期がんなど治癒が困難な疾患にかかった患者とその御家族に対して快適な生活を送れるように支援及びケアを提供する場であります。

 県内公立病院では、三豊総合病院に末期がんなどの疾患の患者を対象とした緩和ケア病棟があります。ホスピス専用病棟については設置基準により、相当な面積を要することから、新病院での設置については計画しておりませんが、現在の病院においても院内の医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、社会福祉士によって構成された緩和ケアチームが、治癒が困難な疾患を持つ患者とその御家族のための生活を高めるなど、ホスピスと同様の緩和ケアを提供しております。

 チームの主な取り組みといたしましては、がん患者の苦痛となる症状、痛み、吐き気、便秘などが少しでも楽になるような処置をしたり、終末期における苦痛を取り除いたり、また在宅での治療を希望される方には、すこやかライフ支援室と連携し、がん患者が在宅においてケアができる手助けを行うなどの活動を行っています。

 新病院においても、患者の苦痛を取り除くとともに、心のケアや社会的サポートを行うなど、患者や御家族の方が可能な限り快適な生活が送れるように、緩和ケアチームの活動を強く推し進めていく所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆5番(脇芳美君) 議長─5番



○副議長(前川昌也君) 5番 脇 芳美君

              〔5番(脇芳美君)登壇〕



◆5番(脇芳美君) 再質問を行います。再質問は1点のみで、あとは要望にいたします。

 市長を初め理事者側には親切丁寧な説明をしていただきましてありがとうございました。

 再質問は1点のみで、地震と、津波対策では地震の震度と津波は比例をしません。小さい地震でも大きな津波が来るときがあります。避難するときの道路の標識設置が必要であると思いますが、お答えください。

 続きまして、要望でございますが、企業誘致の促進についてでございます。

 企業を誘致することにより、本市の税収不足も人口減少も雇用の確保も改善します。まさに坂出市発展の特効薬であり、積極的な推進を要望いたします。

 生活保護の件でございますが、本市の人口が減少しているのにもかかわらず、保護受給者が増加しております。一層の就労支援をお願いいたします。要望いたしておきます。

 新市立病院についてでございます。

 ホスピス病棟を希望する人が増加の傾向にあり、本人の意思に基づき寿命を全うすることにより、坂出に住んでいてよかったと思います。まさに市長の坂出に住んでいてよかったマニフェストどおりだと思います。

 以上をもって終わります。ありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(前川昌也君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 5番脇議員の東日本大震災を教訓としての本市の防災対策についての再質問に御答弁申し上げます。

 道路への避難場所案内板の設置についてでございますが、今後出されます被害想定を考慮して検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(前川昌也君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 9月16日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後1時43分 散会