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香川県 坂出市

平成23年 9月定例会 09月14日−03号




平成23年 9月定例会 − 09月14日−03号







平成23年 9月定例会



          平成23年9月14日(水曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  職員課長    中 西 明 彦       政策課長    好 井 和 彰

  総務課長    中 川 靖 夫       税務課長    長 原   敬

  危機監理室長  高 木 照 男       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       かいご課長   山 田 秀 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       建設課長    神 高 賢 二

  都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志       工務課長    山 下 健 一

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰       社会教育課長  高 木 康 順

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第3号

              第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(中河哲郎君) これより9月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 この際、御報告申し上げます。

 昨日設置されました決算審査特別委員会の委員長に楠井常夫君、副委員長に別府健二君が互選されましたので、御報告申し上げます。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(中河哲郎君) これより個人による一般質問を行います。

 質問者の発言順序及び質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 まず初めに、7番野角満昭君の質問を許します。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(中河哲郎君) 7番 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) おはようございます。

 9月議会に当たりまして、日本共産党議員会として質問させていただきます。

 質問に先立ちまして、先般の台風12号により近畿地方を中心に全国で多くの亡くなった方や行方不明者が発生するなど、被害を受けた皆さんに心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 さて、質問の最初は、市長の政治姿勢についてであります。その一つは、野田新内閣発足に対する綾市長の見解についてであります。

 民主党政権は、わずか2年で鳩山政権、菅政権が行き詰まって退陣し、今月2日に3人目の野田内閣が発足いたしました。ドジョウ内閣とか庶民派を売り込む野田首相ですが、その政治姿勢については懸念する声が早くも上がっております。組閣前に異例とも言える経団連などの財界もうでを行い、財界の要求である消費税増税を含めた財政健全化を約束し、大歓迎を受けたことを初め、昨日の臨時国会における所信表明演説でも原発再稼働の容認、またTPP積極推進、さらに沖縄の米軍基地問題ではアメリカ追随の姿勢などを打ち出しまして、国民生活や外交問題などが問題視をされております。また、大連立構想のもとに民主が、自民、公明との政治体制を進める動きについても異論が出されている状況です。

 私どもは、この野田新政権に対して国民要求実現の立場で政策を対置して、力を尽くす考えであります。

 そこで、綾市長は発足間もない野田新政権に対してどのような印象と見方をしておられますか、また地方自治体においてはどのような影響が考えられるのか、見解をお尋ねいたします。

 次に、本市の来年度予算編成方針についてであります。

 さきの6月議会において市長は、東日本大震災復興対策などの中で、国からの交付金などの財源措置が一層厳しい状況になることが予想され、本市財政への影響を懸念しておられましたが、新内閣発足の中で来年度の予算編成時期に既にかかってきております。

 そこでお尋ねしますが、さまざまな情勢の変化が来年度予算編成に財政上、どのような影響を及ぼすことが考えられるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。

 また、高齢化のもとで市民生活の向上や本市経済の活性化などに向けて、来年度予算においてどのような対策を盛り込むのか、さらに市長の選挙公約実践との関連での予算編成の基本方針についてお答えください。

 質問の第2は、行財政改革についてであります。

 本市の行財政改革の推進に当たって、私どもはこれまで一貫して市政における税金のむだや無理な使い方をなくすること、また市民への負担増や市民サービス低下を許さない立場を主張してまいりました。長い不況のもとでの厳しい市民生活を支援する自治体の役割として、福祉面での充実も訴えてまいりました。先般、平成23年度から27年度における坂出市行財政改革実施計画が出されていますので、本市の行財政改革の達成状況とこれからの方向について何点か、お尋ねをいたします。

 まず、これまでの全体を通した達成状況と評価についてですが、平成8年の第1次大綱から現在第4次大綱まで進んできておりますが、その大半は前市政における取り組みであり、綾市政での推進はまだ緒についたばかりであります。

 内容については評価の仕方はさまざまあると思いますが、私なりにそれらを特徴別で見ると、1、人員削減による財政削減、2、民間委託の推進による削減、3、学校、幼稚園などの統廃合による削減、4、ごみ袋有料化など市民負担増や市民サービス切り下げなどが挙げられますが、これらのほとんどが前市政による取り組みです。そして、綾市政は基本的にはこれを継承しつつ、これからの主眼点として事業再検討会による全般的な事業仕分け、見直しに入っていると思っております。

 そこでまず、綾市長は、本市におけるこれまでの行財政改革の結果をどのように評価されているのか、お答えください。

 また、全体として数値的にどの程度の財政削減額となっているのか、達成状況とあわせて御報告ください。

 さらに、さきに述べた内容の特徴別で見た1ないし4の項目で見て、それぞれ概略でどの程度の金額内訳となるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、今年度から27年度までの実施計画では63項目が挙げられておりますが、この中の具体的な内容についてお尋ねをいたします。

 1つは、事業再検討の実施においては、これまで500万円以上の事業のうち34事業の検討を行ったとありますが、残っている事業は何か、あわせて今後の検討の具体化についてお示しください。

 また、500万円以下の事業についてもこれから検討が必要ですが、その具体化についてもお答えください。

 そして次に、事業再検討のあり方の問題ですが、1つは聖域を設けないことをうたって再検討している中で、人権同和予算における部落解放同盟支部への現在700万円の団体補助金事業については、今後どのように再検討していくのか、お答えください。

 2つには、長寿祝金条例改正の際に指摘をいたしましたが、自治体の基本責務である市民福祉の維持、向上という立場から外れて、経費削減というブルドーザーで押しならしてしまう仕分けとなったのでは本末転倒であります。これについてはどのような基準と配慮を持って臨むのか、明確にしてください。

 次に、定員適正化については普通会計においては、ことし4月現在546人と500人に迫っておりますが、27年度までの見通しはどうなのか、500人以下となってきた場合、どのような補充を図っていくのか、お示しください。

 私は、非正規職員の割合をこれ以上ふやすのは官製ワーキングプアを生み出すという問題もある中で、正規職員の補充にもっと力を入れて、全体的に守りの市政運営から市民にもっと積極的な振興策がとれる自治体に脱皮をすべきと思いますが、この方向性についてもお答えください。

 次に、市立小中学校の再編整備について、今年度から王越、松山小学校の統合が実施されていますが、今後の新たな統廃合については、学校再編整備実施計画に基づき検討を進めるとあります。この点で、今後の統廃合の具体的な検討案と実施予定年度について明らかにしてください。

 その際、進め方として、前教育長は地域住民の理解と納得なしには強行しないという前提条件を認めてきましたが、新しい三好教育長におかれましても地域住民の意見をよく聞いて、十分な理解を前提とするよう求めますが、お答えいただきたいと思います。

 大きく次に3点目は、教育行政についてお尋ねいたします。

 その第1は、教職員の過重労働と健康管理についてであります。

 朝早くから出勤し、夜は8時、9時まで学校にいる。それでも仕事が終わらず、土曜日も学校。慢性的な疲労が続く中、子供の前では笑顔で頑張っている。こんなお話を教員の方から伺いました。近年、教職員の多忙化の状況は一段と過酷さを増しているのではないでしょうか。

 2008年に行った文科省の調査、教員のメンタルヘルス対策及び効果測定においても教員の疲労度は一般企業と比べて格段に高く、強い不安、悩み、ストレスをより多く感じていることが明らかになっております。

 強い不安のトップは仕事の量で、一般企業の2倍の割合です。さらに、精神疾患による病気休職者は10年間で3倍となっていることを明らかにしております。その少し前の2006年に国が行った40年ぶりの大規模調査によりましても、多忙化の実態が数値で示されており、通常の残業時間に加えて自宅に持ち帰っての仕事時間、昼休みなどの休憩時間の仕事などを合算した場合、夏休み期間を除いた1カ月当たりの残業時間は国が設定している過労死ラインである80時間を超えて、時期によっては100時間を超えるという平均値が出されております。このようなことを前置きにいたしまして、以下本市における具体的な質問をいたします。

 まず、教職員の過重労働の現状についての教育長の認識と見解をお聞かせください。

 次に、本市の教職員における残業時間の実態について御報告ください。

 その場合、通常の残業時間にとどめるのでなくて、土日、祝日出勤、昼休みなどの時間内超過勤務、家に持ち帰っての仕事を加味した実質的な残業の実態を御報告ください。

 あわせて教職員の疾病状況について御報告いただくとともに、有給休暇の取得状況と病気休暇の実情について御説明ください。

 また、早期退職状況についてのこの10年間の推移と退職理由について御報告ください。

 次に、この改善のための柱の一つは、労働安全衛生法の学校での具体化ですが、この間文科省からこの関連で4つの通知が出されていると思います。例えば2005年12月、初等中等教育企画課長通知では、メンタルヘルスの保持及び過重負担の適正化。また2006年4月の通知では気軽に相談できる職場環境づくりと不健康状態の早期発見、早期治療などの体制整備、労働時間の適正な把握と長時間労働者に対する医師の面接指導などを求めた内容。さらに、2009年の公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備促進についてなどがあります。本市においては、これらの遵守についてどのような取り組みを講じてきたのか、御報告ください。

 なお、これらにかかわる安全衛生委員会の設置については、法律では50人以上の教職員のいる学校での義務づけですが、本市ではどのような状況なのか、また50人以下でも設置することが重要ですし、どの学校でも位置づけは明確です。少人数職場での体制と内容についてお知らせいただくとともに、全体として今後の改善方向についてお答えください。

 次に、改善のための基本は学校での仕事を精選し、不要不急の仕事を減らすとともに根本的には教職員をふやすことであります。この点で、都道府県教育長会議の研究報告書においても多忙解消の効果策としてスクールカウンセラーの配置、授業支援人材の配置、部活動への指導者等の活用、事務職員の定数増、教員の定数増などが挙げられております。30人学級をもとに教員の定数増を図るとともに、本市独自の加配、専科教員や養護教員の複数配置、専門職員の配置などを進める必要があると思います。これらの本市における現状とこれからの対策についてお答えください。

 次に、本市の学童保育、仲よし教室について質問いたします。

 御承知のように学童保育は共働きやひとり親の小学校低学年児童の放課後の生活を保障することを通して、保護者の仕事と子育てを支援する制度です。

 そして、子供たちからすれば、ここでの生活は年間300日近く、時間にすれば1,600時間に上るわけで、子供たちの放課後の安全・安心な生活を保障するこの制度の拡充は、今後ますます求められてくるのではないでしょうか。この点で、本市における仲よし教室の現状と充実方向についてお尋ねをいたします。

 まず、本市における仲よし教室の対象児童数と入室児童数について、個別にお知らせください。

 また、現在入室はしていないが、待機状況や希望者はどの程度いるのかについてもお示しいただきたいと思います。

 次に、本市においては、今年度より利用料を有料化しましたが、事前の保護者アンケートにおいては有料化に関して、してもいいが50%、必要ないが43%と拮抗しておりました。実施後、5カ月が経過していますが、この有料化の影響や意見をどのように把握されているのか、御報告ください。

 私は、本市における綾市長の若い人口の増加策としての子育て支援の立場からいえば、本市の若い世代の定住や外部から呼び込む大事なアピール材料の一つを、この有料化によって失ったことを大変残念に思っております。この点では再び無料化することを求めますけれども、いかがでしょうか。

 次に、仲よし教室にかかわる経費についてですが、有料化前は単年度、どの程度の収支となっていたのか、そして有料化によって利用料が入りますが、その収支がどのような見通しになるのか、お示しください。

 あわせて利用料の免除については、生活保護者に該当する世帯及び市民税非課税世帯となっていますが、現状においてどの程度の人数に上っているのか、さらに就学援助制度を受けている世帯についても減免すべきと考えます。この点についてお答えください。

 次に、仲よし教室の設置、運営基準については、全国的に不備な状況が指摘されておりますが、本市の場合はどのような基準を定めているのか、お示しください。

 この点で1教室当たりの児童数と職員配置の状況、教室へのエアコン設置状況や安全対策等について、あわせてお知らせください。

 次に、指導員の働く条件についてお尋ねいたします。

 本市の場合、指導員の雇用形態において正規職員、非正規職員が何人となっているのか、また研修はどのように行っているのか、お知らせください。

 また、労働条件において賃金は幾らか、時間外手当や一時金、退職金の有無、社会保険の有無について、どのようになっているのか、お示しください。

 大きく質問の第4は、住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。

 これについては、昨年6月議会の一般質問で取り上げました。今般、再び実施を求める理由の1つは、本市における中小商工業者をめぐる経済情勢が不況のもとで一層厳しくなっていること、また一方市民生活においても同様であり、地域的であっても自治体の施策によって経済活性化の起爆剤をつくる仕事が重要であると考えたからであります。

 またもう一つは、綾市長の掲げる若い世代の定住と人口増の促進施策として、他の自治体においてその位置づけ、制度を充実してるところもあるからです。さらに加えまして、大震災対策として民間住宅の耐震化対策を大きく促進させる制度内容にも直結できると考えたからであります。これらの点で、本市における住宅リフォーム助成制度を県内他市に先駆けて早期創設を求めるものであります。

 御承知のようにこの制度は、民間住宅にかかわるさまざまな部分の改修に対して1ないし2割程度の補助を行う。その条件は、居住する市内で物を購入し、地元の業者や職人に仕事を発注することにより、市民の購買や改修意欲を刺激し、それに伴って市内の物が売れ、職人の仕事がふえ、狭い地域内であってもお金の還流現象や仕事の増加などで経済活性化にストレートに役立っている制度であります。自治体が組んだ予算の約10から20倍という経済効果も立証され、今年4月現在で全国で330自治体が実施し、検討過程にある自治体もふえているものであります。

 最近実施した高知県の須崎市では、30万円以上の工事で工事費の20%、上限20万円の助成金額ですが、今年度当初予算は50人分の1,000万円に対して、5月1カ月間の募集で71人が応募、市当局は9月に追加の予算措置をとるようであります。申し込んだ方々は、この制度が発注のきっかけになったと喜んでいますし、工事を受ける建設業者も建設工事減少の中で大変ありがたいと、経済的な活性化が既に始まってきております。

 また先般、総務消防常任委員会で視察した薩摩川内市においては、定住人口増の取り組みの一つの目玉として、定住住宅取得補助、住宅リフォーム補助事業として位置づけて、総合的な人口増を目指すさまざまな事業を宣伝物にまとめて市外にも発信して、実際に成果を上げておりました。このデータを見ると市外から転入者を迎えた人口増の効果として、消費支出の増加、市税の増加などの具体的な数値まで踏まえた効果を明らかにしておりました。

 私は、綾市長が人口増対策や本市経済の活性化をスローガンに終わらせるのではなくて、本気で取り組む姿勢なら、こういう制度をもっと総合的な形で行い、戦略を持った施策を研究、具体化して、市内外に発信すべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 早期実施を求め、具体的なお尋ねの一つは、本市は民間住宅の耐震化において県内に先駆けて耐震診断への補助制度をつくり、本年度から県の耐震改修への補助事業が加わって、さらに発展した制度となってきております。まず、この耐震診断・改修補助事業の申し込み、実施状況について御報告ください。

 次に、東日本大震災後、市民の間では南海地震などに備え、住宅改修の必要性の思いは高まっております。この願いにこたえるには、耐震化にとどまらず家屋と家屋周りのリフォームに対する助成制度に発展させてこそ市民ニーズに合致して、耐震化の促進も図れると考えております。そして、この制度の実施によって市内で家屋にかかわるさまざまな商品が売れて、工事が発注され、これにより大工、左官、畳職人など職人さんの仕事をふやす、草の根的な経済効果を生み出します。この住宅リフォーム制度の実施を強く綾市長に求めます。お答えください。

 5番目には、本市における無料低額診療事業の導入についてお尋ねをいたします。

 今、貧困の広がりの中で、私どもの生活相談所にも多くの切実な相談が寄せられておりますが、お聞きしていて大変つらく思うのは、病気にかかっていてもお金がなく、自己負担が困難なために病院に行くことを差し控えている、こういう方がいらっしゃることです。また、病院にかかって診てもらっても支払いができずに、未収金となっているものは市立病院でもかなりの金額に上るのではないでしょうか。

 今回提案する無料低額診療事業というものは、社会福祉法に定める生計困難者のために無料、または低額な料金で診療を行う事業であり、患者の相談、申請に応じて医療費を免除され、病院は税負担の軽減を受けられる制度であります。この対象には低所得者やホームレス、生活保護受給者やDV被害者などの生活が困難な人が、この診療事業を行う診療機関を受診すれば医療費が無料になるか、減免されます。

 私は、この無料低額診療事業を本市においては市立病院が率先して導入し、市民のセーフティーネットを構築することが重要と考えまして、以下お尋ねをいたします。

 お尋ねする第1は、市立病院における患者自己負担金の未収金対策とのかかわりですが、単年度で見た場合、未収金の総額はどのように推移しているのか、また未収金の理由、内容の内訳、その中で生活に困って医療費が払えない方の人数と未収金額をお示しください。

 また、あわせて生活困窮のために支払えない患者には、どのような対処をしているのか、納付相談や国保の一部負担金減免や生活保護の運用など、各種の制度利用についてどのような情報提供や相談対応がとられているのか、御説明ください。

 また、この制度を導入した場合、税制上の優遇措置もあると聞いておりますが、その内容についてお答えいただきたいと思います。

 次に、私は市立病院が自治体病院の責務として、生活が困窮している市民に対し、医療を受ける権利を保障することは大変大事な事業であり、また未収金問題解決の上からも意義あるものと考えます。綾市長におかれては、この無料低額診療事業の導入を図るように積極的な答弁を求めます。

 質問の最後ですが、本市が平成23年度のモデル自治体として国からの指名を受けて取り組みが始まっている市民後見推進事業についてお尋ねをいたします。

 高齢化の進む中で認知症や障がいで判断力が鈍ったとき、預貯金の通帳管理や福祉サービス、衣食住の手配など、しっかりした味方がいたら助かる。認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、こういった方々を保護、支援する成年後見制度が、これは2000年4月から介護保険制度と車の両輪として導入をされております。しかし、これが大切な制度であるにもかかわらず、その普及は認知症高齢者だけで全国200万人を超えている中、利用者はわずか20万人程度と全国的にも進んでいない状況とお聞きをしております。

 後見人は、通常、配偶者や子供など親族が当たりますけれども、それ以外では弁護士、司法書士、社会福祉士などが担っております。しかし、高齢化の進展のもと、認知症や身寄りのない高齢者がふえており、この制度の利用件数が急増し、専門職後見人が不足する事態が見込まれる中で、一般市民に認知症や法制度の研修を受けてもらい、修了者を名簿登録し、後見人候補として活用するのが、この市民後見人制度であります。本市においても高齢化に伴い、この対象となり得る方々の安全・安心のため、しっかりした後ろ盾を選べる体制をこの機会に構築する課題は重要です。

 そこで、まずお聞きしたいのは、本市において現在この制度の対象となり得る市民はどの程度に上るのか、また今後の見通しについてお示しください。

 次に、今般本市は国からのモデル事業、全国37自治体の一つとして指定されましたが、制度の目的及びモデル事業の内容の概略について御説明いただくとともに、どのような実施計画のもとで、どのような成果を目指すのか、お尋ねいたします。

 次に、本市の今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 この事業の実施主体は坂出市ですが、実施要綱にはただし書きで社会福祉協議会、またNPO法人等、適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができるとなっております。この点で、本市における展開をどのようにしていくのか、お示しください。

 最後は、一般市民が養成講座を受講し、登録され、仕事に携わる場合、その報酬等の条件についてはどのようになるのか、お知らせください。

 また、福祉面とともに財産管理等の重要な役割を果たす上で、誤りが許されない仕事ですけれども、そのチェック体制をどのように行うのか、お示しいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 7番野角議員の市長の政治姿勢についてのうち、野田新内閣に対する市長の見解についての御質問にお答えをいたします。

 新内閣の誕生につきましては、一連の報道等でなされておりますとおり、震災の復興に対する対応のおくれや原子力発電所の問題等により、国民の政治不信や政治不安を招いたことが、内閣交代の大きな要因であろうとも言われております。

 新内閣につきましては、まだ発足したばかりでありますが、就任直後の主要報道各社による緊急世論調査では、おおむね高い支持率を得ており、国民は期待を寄せているものと推測をいたします。

 また、野田新総理本人につきましては、首相就任前には御指摘のような大連立構想とか復興財源のための消費税増税の発言がありましたが、連立につきましては就任後、首相という政権をあずかる立場としては、まだ具体的に言及してはおりません。また、復興増税につきましても政府税制調査会で検討している段階でありますので、今後の施策を注視してまいりたいと思っております。

 なお、民主党政権誕生からわずか2年で3人目の首相となり、国内外からの安定した政権を求める声は切実であります。

 まず第1には、国難とも言える大災害からの一日も早い復興が急務でありますが、国民が真の豊かさを享受し、かつ実感できる社会の構築に向けた取り組みを期待いたしております。

 地方自治体への影響につきましては、国の動向を的確に見きわめていくことが必要であるとともに、社会情勢に即応した的確な措置と施策を講じていかなければならないと考えております。

 次に、来年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。

 本市では、例年ですと11月初めに予算編成方針を発表しております。現時点においてはお示しできる状況にはございませんが、現下の低迷する社会経済情勢の中で、市税の増収は期待できず、また地方交付税の見通しも不透明であることなどから、一般財源の確保については本年度より一層厳しい状況が予想されます。

 また、歳出面においても少子高齢社会への対応や市民福祉の充実を初め坂出港西岸壁耐震化などの防災対策経費への重点配分や特別会計への財政支援など、重要かつ多額の一般財源を必要とする事務事業が山積をしております。極めて厳しい予算編成を強いられることになるものと認識をしております。

 さらには、東日本大震災の影響により、本市におきましても本年度において当初見込んでいた国庫補助事業が不採択となるなど、地方自治体の財政運営に大きな影を落としている現状などから、新年度の予算編成に当たりましては、今後とも国政の動向に注視していかなければならないと思っております。

 私の選挙公約の実践につきましては、先ほど申し上げました状況にありながらも、坂出に生まれてよかった、住んでいてよかったと市民が実感できる町づくり実現のため、予算編成に際しましても施策の選択と集中を図り、効率的な財政運営と持続可能な財政構造を確立していくとともに、予算の裏づけのもと、市民ニーズに即した施策の実行を通して市民本位の施策展開を図ってまいる所存であります。

 以上、私より御答弁を申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 7番野角議員の行財政改革についての御質問のうち、目標達成状況と評価についてお答えをいたします。

 まず、これまでの評価についてであります。

 本市では、平成3年から独自に行財政改革に取り組み、坂出市行財政改革大綱を策定する中で積極的にその推進を図り、一定の成果を得ているものと認識しております。

 行財政改革の基本的な考え方は、職員みずからの的確な判断と創意工夫により市民サービスを低下させることなく、最少の経費で最大の効果を上げるよう、すべての施策についての見直しを行い、効率的な行財政運営に努めるとともに、これらにより捻出した財源をいかに有効活用するかであります。この理念については、過去から現在に至るまで不変でありまして、将来にわたっても同様であると考えております。

 なお、綾市長の就任後は、平成21年10月に第4次行財政改革大綱の改訂版を公表したところであり、市民本位、市民参加、市民対話の基本理念のもと、徹底した行財政改革を前提としながらも、その目的を歳出の削減のみにとどまらず、捻出した財源などにより市民が坂出に生まれてよかった、住んでいてよかったと実感できる町づくりに向けた取り組みを積極的に進めることであるとの考えを追記したものであります。

 また、組織機構の再編や事業再検討の実施、他面では市長ミーティングを初めとした市民対話事業の推進など、あるべき姿の具現化に向け、着実な一歩を踏み出しておりまして、引き続き目標の達成度や進捗状況に留意しつつ、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、平成23年度までの累計の経費削減見込み額についてであります。

 まず、人員削減では平成3年からの定員適正化計画により、普通会計において職員293名を削減し、約127億円の削減見込みとなっております。

 次に、民間委託についてであります。例えば一般廃棄物収集運搬業務は、平成18年度以降で約4億3,000万円、小中学校給食調理業務は、平成16年度以降で約2億7,000万円、学校技能員業務では平成15年度以降で約7億3,000万円の削減見込みなどとなっております。

 次に、指定ごみ袋の有料化の関係では、年度によりばらつきはございますが、単年度ベースで約6,000万円強の実収益が発生をいたしております。

 なお、小学校、幼稚園の統廃合に伴う削減額につきましては、小学校の新設等に伴う経費との兼ね合いもあり算定が困難であり、また全体の削減額につきましても期間が長期にわたっており、把握が困難な点がございますので御理解を願いたいと存じます。

 いずれにいたしましても今後とも効率的な行財政運営を前提に、市民の声に耳を傾け、市民本位の市政運営実現に向け、さらなる行財政改革推進のため、適宜見直しを図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 7番野角議員の行財政改革についての御質問のうち、行財政改革実施計画の取り組みについてお答えを申し上げます。

 事業再検討につきましては、平成22年度に事業費500万円以上の132事業のうち、34事業について再検討を行い、現在98事業が残っております。

 そのうち事業費の大きいものから主なものを申し上げますと、福祉医療費助成事業、公共下水道汚水整備事業、室町谷内線道路改良事業、学校情報通信技術環境整備事業、商工貸付金・預託金などがございます。その残り98事業のうちから今年度は18事業を選定して、再検討を行っております。

 来年度以降の再検討対象事業につきましては、事業費の下限金額の設定も含めまして、改めて事業を選定してまいりたいと考えております。

 次に、部落解放同盟坂出市連絡協議会への団体補助金事業につきましては、本市の同和対策審議会での審議事項でもございますので、事業再検討会で検討する場合には審議会との整合性を図る必要もあろうかと存じます。

 いずれにいたしましても本市の事業再検討は、廃止、削減だけではなく、その事業について理解を深め、必要に応じて事業の充実や強化を図るという観点からも検討を重ねております。すなわち、行政が何をすべきかを市民本位、市民目線で見直そうとするものでございまして、市民生活に配慮した施策ができにくくなるという弊害はないものと考えております。

 次に、定員適正化計画の見通しについて御答弁申し上げます。

 現在、本市では平成27年4月1日の普通会計職員数を500人体制とする第二次定員適正化計画に取り組んでいるところでございまして、本年4月1日現在の普通会計職員数は546人となっており、おおむね計画どおりに進捗をいたしております。今後も本計画を基本とし、適正な定員管理に取り組んでまいりますが、一方では職員の年齢構成等種々の要件を精査する中で、行政の停滞を招くことのないよう技術、知識の継承などのために職種によっては必要な人員を積極的に採用してまいらなければならないものと考えております。

 次に、第二次定員適正化計画後の定員管理についてでございますが、新たな行政需要への対応、民間委託の状況、公務員の定年延長など、現時点での不確定要素が数多くございますことから、具体的な内容については検討前の段階でございます。いずれにいたしましても不透明な財政状況の中、今後も適正な定員管理により総人件費の抑制に努めなければならないものと考えております。

 次に、非正規職員のあり方についての御質問でございますが、市が行う業務にはその専門性や緊急性、継続性、勤務体系などさまざまな異なる業務がございまして、それぞれの業務に最適な執行形態を常に模索してまいらなければなりません。

 一方、市における非正規職員の雇用には、現在の緊急雇用創出事業に見られますように、地元での雇用機会の創出という側面も持っております。したがいまして、こうした観点からも今後も民間活力を初め嘱託員、臨時職員のマンパワーも活用し、限られた財源の中、最大の効果が発揮できる執行体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(中河哲郎君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 7番野角議員の市民後見人制度についての御質問のうち、制度の目的とモデル事業の内容についてお答えいたします。

 成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由により判断能力が十分でない方の財産や権利を保護し、支援する制度でございます。制度を利用するには、家庭裁判所へ申し立てを行い、本人を援助する後見人が選任されると、この後見人に対して金銭管理や契約行為などの法的権限が与えられ、本人の判断能力の程度に応じた援助を行ってまいります。

 後見人の業務は、年に1度、裁判所へ報告し、業務についてのチェックが行われ、本人の資産状況等により裁判所が報酬額を決定する流れとなっております。

 しかしながら、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見制度の利用が増加する一方、その受け手となります後見人の不足が全国的に問題となっているところでございます。

 高松家庭裁判所管内においては、申し立て件数が平成20年度224件、平成21年度259件、平成22年度271件と年々増加しておりますが、このうち身寄りのない高齢者に対応するための市長申し立て件数が平成20年度15件、平成21年度39件、平成22年度48件と増加しております。

 本市においては、市長申し立て件数が県下他市町に比べて多く、昨年度までに14件、今年度も既に3件の申し立てを行っており、受け手となる後見人の依頼に非常に苦慮しているところでございます。

 そこで、御質問のこの制度の対象となり得る市民の数でございますが、医師による診断で判断能力がないと判定され、4親等以内の親族がいない場合に対象となりますので、推計は困難でありますが、御質問者御指摘のとおり今後認知症や身寄りのない高齢者の増加により、この制度の利用者も増加していくのではないかと考えております。

 こうした中、本年6月22日付で改正された老人福祉法第32条の2に、市町村は後見業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとするとあるように、法律の施行となる来年度からは市町村の努力義務となる予定であります。

 今回、これに先駆けて県下で唯一モデル事業の指定を受けて実施する市民後見推進事業については、おおむね国の要綱をもとに実施計画を作成して取り組んでおり、その内容は大きく3段階に分けて推進を図っているところでございます。

 まず1番目は、市民後見推進検討会の創設であります。委員は、後見業務を受任している弁護士、司法書士、社会福祉士の各団体から1名ずつと、法人として後見業務を受任している坂出市社会福祉協議会から1名の合計4名で構成されております。また、家庭裁判所からも御参加をいただき、専門分野からの御意見を参考にしながら市民後見人の養成カリキュラムについて検討してまいりたいと考えております。

 2番目は、市民後見人養成のための研修の実施であります。研修対象者は市民後見人として活動することを希望する地域住民とし、研修内容は既に市民後見人養成を実施している先進地を参考にしながら、市民後見推進検討会において協議していく予定でございます。

 3番目は、養成されました市民後見人への支援であります。困難事例など円滑に対応できるための体制を整備し、養成研修修了者を後見人候補者名簿に登録することで家庭裁判所へ後見候補者として推薦するための枠組みにもつながっていくものと思われます。

 これらのメニューによって行われる今回のモデル事業は、認知症などの方の福祉を増進させる観点から、市民後見人を確保できる体制を整備、強化し、地域における市民後見人の活動を推進する起点事業になるものと考えております。

 次に、本市の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 事業メニューに従い、実際に養成されました市民後見人に関しましては、養成研修修了者の後見人候補者名簿への登録、養成後のフォローアップ等も含めて、現在法人後見として受任していただいております坂出市社会福祉協議会への委託を視野に入れて、今後市民後見推進検討会で協議してまいりたいと考えております。

 なお、事業の実施に当たっては、これまで後見人養成講座を実施してきた香川県社会福祉協議会や今年度から活動を開始した県内の専門職で構成されるかがわ後見ネットワークとも連携をとりながら、養成内容の充実と養成後のフォローアップ等を図り、実りある事業として推進してまいりたいと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 7番野角議員の住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。

 現在生活されている住宅をより快適な住環境に改善するリフォームは、住宅の長寿命化と定住の促進にもつながり、その施工を地元企業が行うことになれば、経済的波及効果も期待できると考えられますが、個人住宅のリフォームに係る工事費の助成につきましては、現在本市が行っている各種の支援策との整合性も図る必要があり、さらに今年度からは坂出市民間住宅耐震対策支援事業の中で耐震改修工事の支援も行っており、その実施状況や香川県並びに県内他市町の状況も注視する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、坂出市民間住宅耐震対策支援事業の実施状況でございますが、9月5日現在で申しますと、住宅の耐震に関する問い合わせ及び窓口での相談件数が29件、耐震診断に関する申請が1件でございます。今後ともさらに周知、広報活動を行い、耐震化の促進に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 7番野角議員の行財政改革についての御質問のうち、学校再編についてお答えします。

 今後の学校再編につきましては、基本的には坂出市学校再編整備実施計画をもとに考えていくものでありますが、児童生徒数の動向や地域の状況をもとに慎重に検討する必要があると考えております。

 学校再編に当たっては、これまでも保護者や地域の皆様の理解が前提であるとの認識に立って進めてまいっており、まずは保護者の皆様の率直な声に耳を傾けることが重要であると考えております。

 私どもといたしましては、これまでも申し上げておりますとおり、子供たちにとって望ましい教育環境のあり方について地域の方々と十分に話し合い、地元の合意形成を図りながら進めてまいる所存でございます。

 次に、教育行政についての御質問のうち、教職員の過重勤務と健康管理について御答弁申し上げます。

 学校現場では、児童生徒がよくわかる楽しい学習指導、一人一人に寄り添った温かい生徒指導に全力を傾注しておりますが、これらの教育活動以外にも事務的作業や保護者への対応など、教員が取り組まなければならない業務が近年ますます増加してきており、どの教職員も規定の勤務時間を超えて勤務している実態でございます。規定の勤務時間を守ることは大切なことであり、これまでも会議の効率化や行事の精選などさまざまな観点を学校に示し、残業時間の縮減に努めてきたところであります。

 一方で、本市の教育が充実しておりますのも熱心な先生方の取り組みにより実現していることであり、心から感謝しているところでございます。

 残業時間の実態については、県教育委員会が平成22年10月と12月に県内の小学校38校、中学校15校を抽出し、勤務状況調査をしております。それによりますと10月の勤務日の平均の残業時間は小学校で2時間5分、中学校で1時間46分、休日の残業時間は小学校47分、中学校3時間4分となっています。また、12月についてもほぼ同様の傾向が見られます。市内の学校においても県平均と同様な状況であると考えております。

 なお、この残業時間には家に持ち帰っての業務時間を含んでおります。

 平成22年度の市内教職員の疾病に伴う病気休職者は小中学校で10名、病気休暇取得者は9名であります。

 また、昨年1年間の年休取得状況は、各学校の平均で小学校では5日から10日、中学校では5日から6日となっております。

 早期退職者については、過去7年間で多い年で14名、少ない年で4名であります。退職理由は後進に道を譲る、一身上の都合であります。

 次に、労働安全衛生法の学校での具体化については、各学校で安全衛生委員を選任し、快適な職場環境づくりや疾病の早期発見、早期対応ができるように努めております。

 また、過重労働対策としましては、産業医による面接指導等の体制を整えており、メンタルヘルス対策の面では教職員が産業医にメールで相談できるようにしております。

 本市独自の教員加配につきましては、各学校からの要望の強い特別な支援が必要な子供を支援する支援員を配置しているところでございます。

 なお、加配教員の拡充につきましては、県に要望してまいりたいと思います。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(中河哲郎君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 7番野角議員の教育行政の御質問のうち、仲よし教室についての御質問にお答えいたします。

 仲よし教室の対象児童数と入室児童数についての御質問でございます。

 対象児童は留守家庭該当児童のうち、当該小学校に在籍する1年生、2年生、3年生の児童及び兄弟が教室に通う4年生の児童となっており、対象児童数については把握できておりません。入室児童数につきましては9月9日現在、全体で470名、教室別では東部70名、坂出A51名、坂出B53名、金山48名、林田82名、加茂42名、府中39名、松山39名、川津46名です。

 また、待機児童数は東部で8名となっています。

 有料化への影響につきましては、昨年度実施した保護者へのアンケートで、半数の方から時間延長など仲よし教室が充実するなら有料化してもよいとの結果を得ており、また昨年度と比べ申し込み人数もふえていることから、特段の問題は生じていないものと考えております。

 今後の無料化については、現在は県内他市も有料化を実施しており、官民のバランスを考慮した上で時間延長も行い、仲よし教室の充実に努めているところであり、受益と負担のあり方を考慮しますと相応の利用料は負担していただきたいと考えております。

 仲よし教室の収支につきましては、平成22年度の決算では歳入が県補助金1,603万3,000円、歳出2,336万3,000円、内訳として報酬などの人件費2,214万6,000円、需用費67万8,000円、役務費36万4,000円、備品など17万5,000円です。また、別に緊急雇用創出基金事業を利用して人件費63万3,000円を支出しております。

 平成23年度は年度の途中であり、予算で申し上げますと歳入は県補助金1,599万円、利用料収入575万8,000円、歳出3,125万4,000円、内訳として報酬などの人件費2,938万4,000円、需用費92万5,000円、役務費49万5,000円、備品45万円を予算計上しております。また、別に緊急雇用創出基金事業を利用した人件費625万6,000円を予算計上しております。

 利用料の免除につきましては、市民税非課税世帯の方12名が対象となっております。また、就学援助世帯の方の減免については、現在のところ考えておりません。

 仲よし教室の設置、運営基準につきましては、坂出市仲よし教室実施要綱を定め、運営しております。

 1室当たりの児童数につきましては定員70人とし、教育委員会が必要と認めるときは定員を変更することができるとなっております。

 指導員などの配置状況については、現在のところ8校9教室全体で30名を配置しており、内訳は東部、坂出A、金山の3教室は各4名、その他の教室は各3名を配置し、交代での勤務となっております。

 各教室の環境面では、平成21年度には全教室にエアコンを設置済みであり、耐震化工事も順次行われております。また、学校により転落防止のさくなどの取りつけも行うなど、安全で快適な教室になるよう努めております。

 指導員などの雇用形態につきましては、すべて非正規職員で、現在嘱託員22名、臨時職員8名でございます。

 研修体制につきましては、児童もふえてきておりますことから、現場の指導員相互の連携を密にし、具体的活動についてきめ細かく情報交換をする体制づくりに努めております。

 指導員等の報酬及び賃金につきましては、嘱託員の指導員が平日4時間30分で4,800円、長期休業期間中9時間で9,600円、臨時職員の指導員補助が平日4時間30分で4,185円、長期休業期間中9時間で8,370円、特別支援員が平日3時間で2,790円、長期休業期間中8時間で7,440円です。また、その他の労働条件では労災保険は市教育委員会で加入しておりますが、社会保険は加入しておらず、時間外手当や一時金、退職金の支給はございません。

 今後もより一層の仲よし教室の充実を図り、児童の健全育成に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○議長(中河哲郎君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 7番野角議員の無料低額診療事業についての御質問のうち、市立病院の未収金の状況についてお答えいたします。

 まず、ことし9月10日現在での平成22年度末までの未収金残高は3,054万2,142円で、そのうち各年度ごとの人数と金額の内訳を申しますと平成12年度分が1名で35万1,680円、平成13年度分が1名で31万4,250円、平成14年度分がゼロ円、平成15年度分が6名で117万4,360円、平成16年度分が7名で141万2,520円、平成17年度分が10名で318万9,000円、平成18年度分が34名で435万4,515円、平成19年度分が21名で168万558円、平成20年度分が115名で488万9,722円、平成21年度分が122名で592万182円、平成22年度分が118名で725万5,355円となっております。

 未収金が発生する理由といたしましては、経済的な理由により支払いが困難な方がほとんどでございます。こうした支払いが困難な方に対する相談や支援制度の情報提供に関しましては、当院のソーシャルワーカーが対応しており、具体的には高額療養費制度や治療費のつなぎ資金貸付制度、生活保護制度等について説明を行っております。

 次に、未収金回収の方法といたしましては、未収金発生時の翌々月に精算のお願い状を発送するほか、適宜督促状等を発送しております。また、電話による催促や自宅訪問による徴収、分納誓約書による分割納付の相談等、患者または御家族の方と直接面談する中で未収金の回収に努めているところでございます。

 次に、無料低額診療事業の市立病院での事業実施についての御質問にお答え申し上げます。

 この事業は、社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう無料、または低額な料金で診療を行う事業で、第2種社会福祉事業として位置づけられております。

 この事業を実施した場合の税制上の優遇措置はどのようなものがあるかとの御質問ですが、無料低額診療事業の基準に基づいて届け出を行った事業主体については、法人税、法人住民税、不動産取得税及び固定資産税の非課税措置など税制の優遇が受けられるようになっております。しかし、無料低額の延べ患者数が総患者数の10%以上という条件など、事業の実施内容や実施主体により優遇措置の内容に差があるために、無料低額診療事業を実施しているが、法人税等の優遇措置を受けられない病院もあると聞いております。

 なお、公立病院については、この税制上の優遇措置は関係ございません。

 次に、市立病院の無料低額診療事業の実施についての御質問でございますが、生活困窮者のための医療については主に生活保護の医療扶助や生活福祉資金貸し付けなどで対応しているところであります。

 先ほども御答弁申し上げましたように、市立病院ではソーシャルワーカーが支払い困難な方に対する相談や支援制度の説明を行っているところであり、現時点においては無料低額診療事業の必要性は低いと考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(中河哲郎君) 7番 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 御答弁ありがとうございました。

 再質問なり要望もさせていただきたいと思います。

 市長の政治姿勢についてですけれども、野田新内閣が発足したばかりということで、これからという状況ですが、予算編成においてはやはり国からの交付金状況を含めて相当厳しいと。市長は、この国からの補助金、交付金などの問題の厳しさと、やはり市税収入が落ちてるということで、来年度の予算編成においてはなかなか厳しい状況だということを表明されたと思います。おっしゃるとおりであると思いますけれども、やはりこういう厳しい状況の中だからこそ、私は来年度予算編成においてむだ遣いをなくして、本当に市民生活に寄り添った温かいものに極力していただきたいということを、これは市長に強く要望しておきたいと思います。

 それから、行財政改革についてですが、達成状況においては副市長から御答弁いただいた内容からいきますと、もう圧倒的に行革によるお金に直した効果は定数削減による人件費の削減と、それから民間委託による人件費の削減と、これはもう圧倒的に9割方、金額でいえばそのくらいまでいくと思うんですけれども、やはりこれについて私は一つ意見を申し上げたいと思います。

 やっぱり、これは市民生活における影響も無視できませんし、また職員の方がとにかく人数が減る中で本当に苦労して、身を切って行われた改革の結果を示された内容だと思っております。したがいまして、私もこのさきの質問で守りの姿勢からもっと積極的な姿勢へということで、正規職員の補充を含めた積極対策を意見として言ったわけですけれども、やはりこういうあり方も、経費を削減して借金払いもそれは当然大事です。しかし、要はそれをそこにだけに傾注するのではなくて、自治体というのは市民あっての、市民が主人公の自治体だと思いますので、その配分です。これをひとつ市民生活にどう振り分けるのかと、またその上での体制充実ということが必要だと考えております。

 この点で、これからの補充を、積極的な市政への転換については、これは綾市長にも答えていただけたらなと思います。

 それから、行財政改革の実施計画についてですけれども、繰り返しになりますが、やはり福祉を大事にするという考え方をひとつ持って審査していただきたい。部長の答弁の中には、市民生活を守っていくということも入っておったようですけれども、具体的に一つ一つ、きちんと市民の暮らしに対してどういう影響があるのか、この視点を持っていただきたいと思っております。

 また、ちょっと一言お聞きしておきたいのは、同和事業における扱いについては、これは同対審との整合性の問題がありますという答えですけれども、これからの再検討において、これは市長が同対審に市長の方針を、市の方針を述べて、諮問して答申を得ればいいという関係ですから、市の方向によってこれは今後の見直し、検討を積極的にして、できれば完全終結を求めて、この団体補助金などの扱いをきちんと市民平等の立場からしてほしいということですが、この点についてはちょっと御答弁が、内容がちょっとよく理解できない面もありましたので、もう一回きちんと答えていただきたいと思います。

 それから、統廃合についてですが、教育長に御答弁いただきました。

 これからのは実施計画に基づいてやっていくということですが、どうしてもお聞きするのは、やはり親からの、これは父兄の意見を聞くのはまず大事だと思うんですけれども、これを聞いて、しようがないなということになりまして、それをもとにして、ずっと後に地域のさまざまなところへ影響していくものですから、やはりそれは父兄が主体であっても、統廃合については地域の意見もあわせて十分に聞くと。父兄がもう仕方ないと言よりますというようなことが導入口にならないように、また父兄についても見てもらってる立場からいったら、これはなかなか言えないという意見を聞いております。

 それから、この統廃合に当たっての理由の中には、切磋琢磨するという教育の問題等、スポーツなんかができなくなるんじゃないかということはよく言われるんですけれども、これは教育委員会において今でも既に行われているかもしれませんが、いろんな学校間で枠を超えて子供同士のカバーをするという、切磋琢磨の状況とか、それからさらにはスポーツなんかもそういう形で行っていけばカバーできる部分が強いと思いますので、この統廃合についてはまずはそれを始めることから慎重に、内部的に検討して提起をしていただきたいなと思います。そのことについてはもう一言、教育長に答弁いただけたらというふうに思います。

 その後の教育行政ですけれども、県の教育委員会の抽出調査によってという残業時間の問題。あっというようなデータでびっくりしました。これやったら何の問題もないと。それやったら今全国でもそうですが、この過重労働、あるいは残業時間、メンタルヘルスの問題、何でこういう問題提起があるのかなという率直な疑問を感じました。私は、これは実際、教員は非常に多忙になってると思うんです。それも教育長が言われたように本来の授業の準備とか子供と接する時間とかを削らないかんぐらい、ほかの業務に追われている状況であるという認識をしておりますし、この県の抽出調査というのは正式な調査をした上での話ですけれども、これが本市の実態なのかというのは非常に疑問を感じます。これは私の思いですけれども、これは教職員については労働時間を規制するルールが弱いと、この問題があるんじゃないかなと思います。これは教員給与特例法ですか。この時間外手当を支払わないという時間外労働に対する一つの規定みたいなものがあるというふうに聞いておりますし、それによって時間外、残業なんかの位置づけ、規定がはっきりしないと。つまり仕事はあっても一般の会社じゃサービス労働、これがもう蔓延している結果の反映でもないかなと思っとんですが、本市におけるそういったものも含めた実態について、これ教育長、本当にこれで全く問題ないような実態なのか、そういう認識をお持ちなのか、教育長御自身も現場で教員生活をずっと全うされてこられた方ですし、その体験をみずからもお持ちだと思うんです。これはちょっと確認というか、教育長の本市における教員の実際に働いている状況について、生の実感も含めてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、仲よし教室については答弁いただきましたが、やはりこれはもっと使いよくする、これからのニーズにこたえていくためには就学援助を対象とした減額、減免をぜひ実施していただきたいことを、これは要望しておきたいと思います。

 住宅リフォームの助成制度ですけれども、これ去年お答えいただいたんとほとんど同じような、全く1年間で変わってないような内容なんですが、全国で330自治体の実施と申し上げましたけど、大体この1年間ぐらいで倍増しているという状況です。やっぱり自治体が自分のできる範囲で、自分の地域内であっても一定の予算を投入すれば、その地域が経済的に活性化するというそういう事情であるならば、やはりそこへの予算投入というのは還元されるというか、こういう形でよそでは推進しておるんです。

 ですから、そういった思いがないということではないと思うんですけれども、なぜこれが積極的に検討とならないのかなと。実際に進んで検討して、実施している自治体の成功例をぜひ当局でも具体的に見に行ってでも研究してもらいたいと思うんです。これをやって活性化ができれば仕事が助かるとかそういう問題でなくて、市にとっても元気な坂出を取り戻せるということですから、ぜひこれは、所管でいえば建設課になるんですが、産業対策の一つとして、企業誘致も非常に大事な視点ですが、なかなか難航しておると思います。ですから、こういうことによって、もう全国の景気もそうですが、消費支出が景気動向に占めるというのは6割、7割ということになっとるわけです。財布のひもがかたいから、今の不況は脱出できないということになっておりまして、そういうためにも地域限定型でやれる経済対策、これに今乗り出していただきたいと思うんです。この点で、これはもうちょっと積極答弁をお願いしたいなというふうに思っておりますので、お答えいただきたいと思います。

 それから、無料低額診療の件ですが、これはあまり市立病院にとってはメリットもないという形の御答弁かなと、今の状況でいいのでないかという御答弁かなと思いましたけれども、やはりこれはやっている病院が民間であれば、それは一定の税制の優遇措置を受けられるということですが、それを目当てにやってるわけではないと思うんです。最近実施している県内の病院に聞きましても医療を受ける権利の平等性、憲法25条の生存権の問題としてやっていると。現に、坂出市立病院でもお金がなくても診て、未収金として残して、あと整理していってるわけですが、せざるを得ないというか、診てるわけですよね。それをもっと病院の立場からでなくて、市民の立場から見て安全なセーフティーネットということを私は提起をしております。多少焦げついた金が全部返ってくるというような状況でもない中で、やはり安心して無料で受けられるという、市民の立場からいえば非常にこれは信頼を増すものであるし、その点で市立病院が率先して、これを先駆けてやってほしいと。これは病院は企業体ですから、こういう答弁になるのかなと思うんですけれども、福祉の対策として市長、これからぜひこれは御検討をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、市民後見人制度は御丁寧な答弁をいただいたんですが、話をお聞きしておりまして、ますます本市においては市民後見人をふやすというのが、市民にとって非常に大事な事業だということを再認識いたしました。このモデル、丸亀はモデル自治体に入ってないんですが、早速しっかりこれを取り入れてやりたいという表明を新聞で見ました。ですから、本市でやはり本当に高齢者が安心できるような体制づくりとして実りある事業になるように頑張っていただきたいなということを要望しておきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 7番野角議員の行財政改革についての再質問にお答えをいたします。

 先ほどもお答えしたところでございますけども、綾市長就任後、第4次行財政改革大綱を見直しまして、市民本位、市民参加、市民対話の基本理念のもとに行財政改革を推進しておりますけども、その目的を歳出の削減のみにとどめておらず、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったという町づくりに向けて積極的に取り組むということでございます。

 また、職員の採用につきましても定員適正化計画を踏まえて、必要な職員につきましては積極的に採用していくということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 7番野角議員の行財政改革についての再質問のうち、同和対策の補助金の見直しについてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、これまでにも本市の同和対策審議会の中で検討いたしておりまして、その中で検討した結果、減額した経緯がございます。今後とも事業効果などを見きわめた上で、見直しが必要と判断すれば本市同和対策審議会に諮問し、御意見をいただいた上で、また適正に判断してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 7番野角議員の住宅リフォーム助成制度についての再質問にお答えします。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、住宅リフォーム助成制度は、議員御指摘のとおり地域経済への波及効果を初め、さまざまな効果があると承知いたしております。

 本市では、これまで民間住宅への耐震診断の補助に加え、今年度より市民の安全・安心に資する耐震改修工事への補助制度を設けるなど、一定の行政目的にかなうものについての助成を行っております。今後さらに、他市町の状況も踏まえて検討してまいります。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 7番野角議員の学校再編についての再質問にお答えいたします。

 保護者の意見だけを入り口にしないようにという御指摘でございました。私たちは保護者の方々の御意見も十分尊重いたしますし、先ほど答弁申し上げましたように地域の方々と十分に話し合い、地元との合意形成も図りながら今後とも進めてまいりたいと思っております。

 次に、教職員の過重勤務についての再質問でございます。

 県の実態が現実とやや離れておるのではないかという御指摘でございますが、例えば10月の小学校の平均残業時間は2時間5分でございます。これは全員の教職員でございます。平均でございますから。ですから、勤務時間内というか、規定の勤務時間で帰る者もおれば、それより遅く仕事をしている教員もおる、それをなべて平均して2時間5分と、そういうことでございます。これをもし2時間学校でそのまま在校し、勤務しますと、5時ごろ終わるとすると7時まで学校で勤務ということになります。そういうことから、このデータ結果を残業時間が軽いものだというふうにはこの結果からは思っておりません。それで、坂出の実態はどうかということでございますけれども、私どもとしては特定の教員に過重負担にならんようにということを十分に考えてまいりたいというふうに思っております。今後とも教員が元気で余裕を持って教育に当たれるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。



○議長(中河哲郎君) 次、10番別府健二君の質問を許します。



◆10番(別府健二君) 議長─10番



○議長(中河哲郎君) 10番 別府健二君

              〔10番(別府健二君)登壇〕



◆10番(別府健二君) 2番目に質問をさせていただきます。

 私の場合、原稿を早くから書くところがありまして、今回本当に苦労いたしました。私が原稿を書いておったときが菅内閣のときでございまして、それこそ一寸先はやみで何が起こるやらわからなくて、原稿の訂正、削除、追加と本当にもう今回は原稿の難しさというんがわかりまして、幅広く勉強させてもらったんですけど、何か半分ぐらいしか言えなくなってしまいましたが、ただいま議長のお許しをいただきましたので平成23年9月定例市議会において、新政会の一員として市民のため、坂出市のために是は是、非は非を貫き、一般質問をさせていただきます。内容は前もって通告していますので、理事者の皆さんには明快な丁寧な親切な答弁をよろしくお願いいたします。

 質問の前に、台風12号により全国で多くの被害に遭われた方、また香川県にも2名の死者が出ております、また、3月11日に起きました東日本大震災により犠牲になられた方の御冥福をお祈りし、現在も避難中の方、被害を受けられた方にお見舞い申し上げます。

 これほど安全、安心、安定が重要であると考えることは久しくなかったかなと思います。3・11で本当に私たち現職は、この4月24日の統一選挙で本当に苦戦いたしました。選挙運動の自粛、私にとってはこれほど厳しい選挙はなかったと思います。某委員会から余計なことを言うなと言われてますから少ししか言いませんけど、現職は本当に選挙を自粛されるほど厳しいもんはございません。この一番重要な時期に選んでいただいたことですので、力いっぱい市民のため、また市のために、市長、理事者ともども頑張っていきたいと思います。

 本当に今の民主党政権を見ていただいたらわかると思うんですが、復旧復興ができるかなというのを私は疑問に思っております。民主党は2年前、何をやると言ったか思い出していただきたいと思います。確かにばらまき4Kにつられた有権者もたくさんいたでしょうが、最も人心をとらえたのは天下りの根絶の公約だったと思います。当時、天下り法人は4,600、天下り者数は2万8,000人、法人に流れ込むお金は12兆6,000億円と言われていました。天下りが悪いのは、人件費に充当される金額以上のむだ金が国から流れているというだけではありません。例えばUR(都市再生機構)は不動産事業を営み、明らかに民業を圧迫しています。7月に総務省が発表した3代以上にわたり理事長を同一省庁出身者が占めている独立行政法人は1,594に及び、増税の前にまずこの問題を先にやるべきではないでしょうか。

 先ほども申し上げたように原稿が変わりました。民主党政権の2年間で3人目の野田総理大臣が9月2日、第95代62人目の首相に就任いたしました。野田首相は記者会見で、東日本大震災の復旧復興と東京電力福島第一原発事故の早期収束を最優先の課題として取り組むと決意を表明されました。復興財源では徹底した歳出削減などを行った上で、足りなければ時限的な増税措置をとると明言されました。必ず早期実現して、国民に安心を与えてください。失敗したら日本が崩壊してしまいます。与野党一緒になって実現していただけたらと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 質問の1点目は、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。

 アメリカの8・2問題で8月2日の当日、14.3兆ドル(1,120兆円)の債務上限を引き上げる法律を通したが、アメリカ国債のデフォルト問題が緊迫したこと自体、アメリカが曲がり角に来たことを示しているように思います。遠因では、アフガニスタンやイラクとの戦争もありますが、国債収支の大幅赤字が恒常化したにもかかわらず、財政赤字を諸外国のアメリカ国債投資で賄い、その間に産業のイノベーションで生産性を高め、経済体質を改善するというこれまでの成功の図式も通用しなくなり、今は財政や金融、つまりお金をふんだんに使うやり方に歯どめがかかった状態です。

 一方で、世界のパワーバランスを変えつつある中国も経済発展の巨大なポテンシャルはあるものの、情報化の普及とともに、これまでのように力だけでは制御仕切れない段階になったように思います。

 ジャスミン革命が実証したのは、名もなき一人の青年が時代の必要、必然にこたえて立ち上がったとき、その共鳴作用は新しい歴史をつくるほどの力を持ち始めたと思われます。折しも、日本は復旧から復興への途上にあり、あらゆる側面で見られる制度疲労やよどみを一掃し、全力でこの国難に向かい合い、一日も早い復旧復興をなし遂げてもらいたいと思います。

 そこで、お聞きいたします。

 このようなアメリカや中国事情による日本への影響はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 先日、第12回香川県市議会議長会議員研修会に出席いたしました。第99代埼玉県議会議長で前志木市長で、現在NPO法人地方自立政策研究所理事長穂坂邦夫氏の講演を聞いてまいりました。我が国の現状と自治体の課題、1995年阪神大震災時と現在とを比較、GDP489兆円から479兆円、国の借金368兆円から869兆円、65歳以上1,759万人から2,958万人となっており、危機的状態なので、地方の自立を訴えておられました。

 1、我が国の現状と課題、(1)縮小する国内経済、加速する生産年齢人口、15歳から64歳、現役世代の減少による購買力の低下、(2)最悪の財政環境、経常収支の悪化、大幅な収支アップと世界一の大借金国、預金の低下、国債発行の限界、これからピークを迎える大型都市群の高齢化、福祉費や公共インフラ整備の増大、(3)高災害リスク国家とお任せ民主主義。

 2番目に、押し寄せる構造的不況、地場産業、中小企業の倒産や商店街のシャッター通り化。(1)円高、コスト高による産業の空洞化、購買力の低下による商店街のシャッター通り化、都市における買い物過疎地の出現。

 3番目には、必要不可欠な震災対策、求められる耐震検査と改修、住居や橋梁、上下水道など、民間の震災対策に対する補助制度の創設、必要性のPRと予算の重点化、市民の理解と避難訓練の徹底。

 穂坂氏は、求められる新たな自治体経営、地方は国の2倍の行政経費、自立する自治体の構築についても熱弁されました。

 そこで、お聞きします。

 このような我が国の現状と自治体の課題はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 また、本市の経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、実質公債費比率、財政力指数をお聞かせください。

 あわせて他市の現状もお聞かせください。

 また、坂出市の借金、そしてゼロ歳から14歳、15歳から64歳、65歳以上の人数と高齢者比率をお聞かせください。

 必要不可欠な震災対策として、住居や橋梁、上下水道などの耐震検査と改修予定、民間の震災対策に対する補助制度の創設、住民の理解と避難訓練、本市の現状と対策をお聞かせください。

 質問の2点目は、福祉行政についてお聞きいたします。

 今回の国会で改正障害者基本法が成立いたしました。障がい者も加わり、政策委員会を設置して、障害者基本計画の実施状況を監視し、首相に勧告できる仕組みが導入され、中身は多岐に及んでおります。障がい者の権利を前面に打ち出した当初案に関係省庁が抵抗して、結果的に相当後退いたしました。内容は、障がい者自身が制度づくりにも参画するという発想に転換していく第一歩だと思います。難点は多いが、成立したのはとてもよかったと思います。同時に、障害者虐待防止法も成立いたしました。

 そこで、お聞きいたします。

 この法律の制度と内容をお聞かせください。

 本市が行っている施策もあわせてお聞かせください。

 質問の3点目は、企業誘致についてお聞きいたします。

 ことしの7月、プラスチック添加剤、医薬品製造の会社が、マグネシウムの生産ラインの一部を担う坂出第2工場を大屋冨町に建設します。既に着工し、来年7月の操業開始を予定しております。同社は、プラスチックの難燃材などに使われる工業用マグネシウムを坂出工場(林田町)で製造しています。素材に高熱を加える焼成の工程は今まで外注をしていましたが、国内外の需要の高まりに対応し、自社でも焼成を行える体制を整えようとされています。計画によると第2工場は鉄骨2階建て、延べ面積約3,900平方メートル、総工費約11億円で、13人を新たに雇用いたします。県と市は、それぞれの企業誘致条例に基づき、約1億6,000万円を助成する見込みと聞いております。

 そこで、お聞きします。

 助成の内容と金額をお聞かせください。

 また、ほかに企業立地推進室に相談、もしくは承諾済みの案件があれば聞かせてください。

 質問の4点目は、教育行政についてお聞きいたします。

 都道府県や市区町村には社会教育主事という役職があります。法的には人口1万人以上の市区町村に配置が義務づけられていますが、35%の自治体が空席になっているとのことです。社会教育主事は、大学で講習を受けるなどをして資格を得た人の中から教育委員会が任命する専門職員です。PTAや青年会のような地域の市民団体と協力し、市民講座やスポーツ行事を企画したり、住民の自発的な活動をサポートする裏方です。学校と地域をつなぐコーディネーターの役割も期待されています。文科省では、配置しなければ厳密には違法だが、罰則はないと言っています。昨年秋の国立教育政策研究所の調査では、人口1万人以上の自治体の約35%が社会教育主事を置いていませんでした。人口10万人以上の自治体では30%だったが、1万人以上10万人未満では37%が置いていませんでした。

 そこで、お聞きします。

 本市の状況と対策をお聞かせください。

 次は、最近あまり聞かれなくなったいじめの件です。

 横浜市教育委員会が出されている数字を見て驚きました。2010年度に把握した市立小中学校でのいじめが、2,100件に上っていると発表がありました。2009年度1,167件の約1.8倍になっており、1985年の調査開始以来、過去最多だったそうです。

 市教育委員会によると2010年度のいじめの認知件数2,100件のうち小学校が1,199件で、前年度の2.3倍に増加し、中学校は1.4倍の901件で、調査開始以来、初めて小学校が件数で中学校を上回ったとのことです。冷やかしやからかい、悪口などが全体の半分以上に増加していて、また暴力行為の発生件数については小学校の増加傾向が著しかったようです。市教委の話では、暴力行為の低年齢化が進んでいます。ゲーム機や携帯電話の普及で、児童が有害な情報を入手しやすくなっているためと分析しております。

 そこで、お聞きします。

 本市の状況と対策をお聞かせください。

 質問の5点目は、道路行政についてお聞きいたします。

 道路整備は、その地区の住民にとっては非常に重要な施策であり、住環境に及ぼす影響も多大であります。ことし4月末、地元住民の長年の要望であった久米町の東臨港2号線が延長350メーターのところ、北側、県道33号線まで約70メーターを残し開通いたしました。地元住民にとっては大変喜ばしいことです。

 そこで、お聞きいたします。

 今後の全面開通のスケジュールと総事業費と財源内訳をお聞かせください。

 最後になりましたが、道路整備について平成23年4月に旭町北自治会より市長あてに陳情書が届いていると思われますが、北自治会の方もどのようになっておるんかというのを心配されておりますので、その内容と今後の対策をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 10番別府議員の市長の政治姿勢の御質問のうち、米国や中国事情による日本への影響についてお答えをいたします。

 まず、アメリカ合衆国の国債問題は相対的な円の信頼度を上げ、急激な円高を招いております。国内産業の回復がままならない中での行き過ぎた円高が長期化すれば、日本経済に与えるマイナスの影響は大きなものになると考えております。

 オバマ政権は、大規模な景気、雇用対策を打ち出しましたが、下院の過半数を野党、共和党が握るねじれの中で、難しいかじ取りを余儀なくされております。

 また、中国における情報化の普及は、今後国民の声が無視できなくなる契機となり得るものでありますが、その一方で報道規制の強化を打ち出すなど、情報の透明化が進むかについては、不透明な部分が残されております。加えて、中国の軍事力強化の動きは、今後とも日米や近隣諸国にとって大きな懸念材料となることが想定をされます。

 いずれにいたしましても、今や世界の2大勢力となったアメリカと中国の動向は、我が国に限らず世界全体に及ぼす影響が大きなものであり、今後の情勢を注視していく必要があると考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 10番別府議員の市長の政治姿勢の御質問のうち、我が国の現状と自治体の課題についてお答えをいたします。

 我が国の現状につきましては、御指摘のとおり増大する借金と人口減少問題、さらには先行き不透明な経済情勢など、喫緊の課題が山積をしております。

 そのような中、先般の東日本大震災や原子力発電所の問題など、国民の安全・安心までが脅かされる、まさに国難とも言える時代であると認識をいたしております。

 こういった状況の中、自治体におきましても人口減少問題や財政問題など、多くの自治体が共通の問題を抱えております。国と地方の役割分担を明確にし、それぞれの役割をしっかり果たしながら、国民の生命と財産を守り、真に豊かであると感じられる国づくり、町づくりに取り組んでいくことが大切だと考えております。

 以上であります。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 10番別府議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、本市の財政状況と他市の現状についてお答えを申し上げます。

 まず、本市の財政状況についてでございますが、他市との比較のために平成21年度決算で申し上げますと財政力指数0.875、経常収支比率87.8%、実質公債費比率17.9%、公債費負担比率16.4%、起債制限比率14.4%でございます。

 次に、近隣他市の状況を申し上げますと財政力指数、丸亀市0.732、善通寺市0.552、経常収支比率、丸亀市90.0%、善通寺市89.7%、実質公債費比率、丸亀市10.9%、善通寺市15.9%、公債費負担比率、丸亀市12.1%、善通寺市14.2%、起債制限比率、丸亀市8.0%、善通寺市12.5%でございます。

 次に、市債残高についてお答え申し上げます。

 平成22年度末で申し上げますと一般会計206億8,607万9,000円、下水道特別会計87億2,127万円、駅北口地下駐車場の特別会計でございますが、7億3,757万7,000円、公共用地先行取得事業の特別会計3億4,209万円、水道局41億8,542万8,000円、病院3億3,044万5,000円、トータルいたしますと350億288万9,000円の市債残高となっております。

 次に、震災対策の現状と今後の取り組みの中の住民の理解と避難訓練について御答弁申し上げます。

 震災対策において最も重要となるのが、自助と共助による事前の備えにより住民が生き残り、生き延びていただくことなどで、被害を最小限にとどめることと考えております。そのために、本市では市ホームページや毎月の広報紙において知っておいていただきたいこと、気をつけていただきたいこと、備えてほしい対策などについて御紹介をしておりますほか、自主防災組織や自治会、各種団体からの依頼による地震に対する講座等にも積極的に講師として参加をし、詳しくお話をさせていただくことによりまして、住民の理解を図っているところでございます。

 また、避難訓練につきましては、今年度は東南海・南海地震を想定いたしました総合防災訓練を11月に予定いたしておりまして、地震発生から津波避難における自助、共助、公助の一連の応急対策、関係機関との協働、連携等を主要訓練項目として現在検討を進めておるところでございます。

 また、地域や学校等につきましても防災講座の講師や防災訓練の参加の依頼が増加しております。今後ともそのような機会をとらえまして、防災知識の普及を図り、地域での避難訓練の実施も提案してまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致に関する御質問にお答えいたします。

 まず、御質問のありました企業への助成につきましては、投下固定資産額の5%に市内新規雇用奨励金を加算するものでございまして、数千万円程度の助成金額になるものと見込まれておりますが、投下固定資産額や市内新規雇用者数など流動的な要素がございますので、正確な金額をお示しできる段階にはございません。

 次に、相談もしくは承諾済みの案件に関しましては、これまでにも報道されておりますように三菱樹脂、さぬき丸一製麺、協和化学工業、石垣の4社が、今年度中に工場の新増設に着工する予定となっております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 10番別府議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、本市の人口構成についてお答えいたします。

 本市の年齢別住民基本台帳人口を申し上げますと、平成23年4月1日現在ではゼロ歳から14歳は6,904人、15歳から64歳では3万3,873人、65歳以上は1万6,040人、合計5万6,817人となっており、高齢化率は28.2%となっております。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(中河哲郎君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 10番別府議員の福祉行政についての御質問のうち、改正障害者基本法と障害者虐待防止法の制度と内容についてお答えいたします。

 まず、障害者基本法の改正は、障がい者の権利に関する条約の締結に向けた国内法の整備を初めとして、障がい者に係る制度の改革を行うため、内閣が設置した障害者制度改革推進本部のもとで議論を重ね、障害者基本法の一部を改正する法律案が本年4月に国会へ提出され、7月29日に成立したものであります。

 今回の改正は、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現し、障がい者の自立と社会参加の支援のための施策を推進することを目的としております。

 障がい者に対する差別の禁止の観点から、社会的障壁の除去を掲げたことや障がい者の定義に発達障がいを含めるなど、重要な転換が図られた意味は大きいと考えます。

 次に、障害者虐待防止法についてであります。障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律が、本年6月17日に成立し、来年10月1日から施行されます。この法律は、障がい者の自立及び社会参加にとって障がい者に対する虐待を防止することが極めて重要であることから、障がい者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進することを目的としております。

 内容といたしまして、虐待を発見した者は速やかに市町村へ通報しなければならないことが義務づけられ、また通報を受けた市町村は安全確保のために一時保護を行い、生命、身体に危険性がある場合は立入調査を行うことができると規定されております。

 こうした仕組みをつくるため、市町村は通報窓口として障がい者虐待防止センターを置き、都道府県は市町村に対して情報提供や助言を行う障がい者権利擁護センターを置くことになります。

 今後、本制度の施行に向けて支援体制の整備が必要であり、坂出市におきましても高齢者虐待、児童虐待を所管する関係部局と連携を図り、関係機関とも検討する中で、地域における効果的な連携、協力体制を構築してまいります。

 次に、本市の施策についての御質問にお答えいたします。

 本市では、障害者基本法に基づき、住み慣れた地域で共に豊かに安心して過ごせるまちさかいで、を基本理念とする坂出市障害者福祉計画と福祉サービスの提供に関する具体的な体制づくりやサービスを確保する方策を定めた坂出市障害福祉計画の両計画を策定しております。

 両計画が、今年度最終年度を迎えることから、障がい者団体や関係機関の代表者を委員とする策定協議会を設置し、現在協議を行っているところであります。

 今後取り組む施策といたしまして、賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障がい者について不動産業者に対する物件のあっせん依頼及び入居契約手続などの入居支援、入居後の緊急時における対応などを相談支援事業所に委託する居住サポート事業を中讃東圏域の宇多津町、綾川町と共同して行う予定であります。

 また、今議会に補正予算の御審議をお願いしておりますが、居住サポート事業を立ち上げるための支援事業を相談支援事業所に委託し、課題の把握や検証を行い、来年度以降の実施に向けて連携体制の整備を図りたいと考えております。

 障がい者が地域で安心して生活するためには、相談支援体制の強化が重要となっており、一層の相談支援の充実強化に努めてまいります。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 10番別府議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、震災対策の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。

 住居や橋梁、下水道などの耐震検査と改修予定についてでございます。

 坂出市内の住宅、建築物等の耐震対策につきましては、平成20年3月策定の坂出市耐震改修促進計画により耐震化の促進を図っているところであり、市有の施設は坂出市公共施設耐震化計画に基づき、平成27年度までに耐震化率90%以上を目標に耐震診断及び耐震改修を進めているところでございます。

 次に、橋梁の耐震対策と改修予定についてでございますが、現在坂出市が管理する道路橋につきましては、平成22年度までに橋梁数279橋を対象に点検調査を実施し、劣化状況や健全度などを把握し、計画的な修繕、かけかえなどを行うため、橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、平成24年度より緊急度の高い橋梁より修繕工事等に着手していきたいと考えております。

 橋梁の耐震診断及び耐震補強につきましては、震災時の生活道路の輸送路確保、落橋による2次被害を防ぐためにも、今後緊急度の高いところから取り組んでいく必要があるものと考えております。

 次に、下水道施設の耐震対策についてでございますが、現在本市において実施いたしております下水道工事におきましては、地震時に発生する地盤沈下等に対応するため、マンホールと下水道管の継ぎ手部分に柔軟性を持たせた材料を使用するとともに、施行に際しましては液状化現象による管等の浮き上がりを防止するため、管等の周りの埋め戻しに砕石を使用するなどの対策を実施いたしております。

 次に、民間の耐震対策に対する補助制度の創設についてでございますが、本市では平成23年度から坂出市民間住宅耐震対策支援事業により民間住宅の耐震診断及び耐震改修の費用の一部を補助する施策を実施しており、今後は住宅以外の民間建築物等の耐震化の促進についても香川県及び他市町と連携して研究してまいりたいと考えております。

 次に、道路行政についての御質問のうち、東臨港2号線の全面開通のスケジュールについてお答えします。

 県道33号線から北における市道東臨港2号線の整備につきましては、平成22年1月着手以来、地元自治会、地権者の御理解、御協力を得る中、鋭意整備が進んでいるところでございます。御指摘のとおり現在県道33号線との交差部の工事が約70メーター残っており、今年度中の開通を図るべく、現在工事発注に向け準備を進めているところでございます。

 次に、総事業費と財源内訳についてでございますが、総事業費は約5,500万円、財源内訳としましては国費が2,750万円、起債2,480万円、一般財源270万円となってございます。

 次に、室町谷内線に関する陳情書の内容と今後の対策についてでございます。

 旭町北自治会から提出されました陳情書の内容につきましては、県道33号線より南の臨港線跡地における遊歩道整備の要望とあわせて隣接する室町谷内線の第2、第3工区の整備について反対の意見が述べられております。

 臨港線跡地の遊歩道整備につきましては、市長の出前ミーティングでの御意見や先般の陳情書の提出等から、おおむね地元の意見集約が調ったものと理解いたしております。したがいまして、今後は国、県の関係機関と協議を重ねながら事業実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 10番別府議員の教育行政についての御質問のうち、いじめ問題の本市の状況と対策についてお答えします。

 これまでの3年間に発生しました本市の小中学校におけるいじめの認知件数は、平成20年度小学校で8件、中学校で17件、平成21年度小学校で8件、中学校で10件、平成22年度小学校で1件、中学校で14件となっております。小中学校を合わせた認知件数は20年度の25件から21年度18件、22年度15件と減少を続けております。

 いずれの事案においても担任や関係職員が児童生徒の理解に努めながら、当事者や保護者に対して適切な指導や対応がなされており、平成22年度までの事案は小中学校ともに100%解消されております。

 次に、対策としまして小中学校では児童生徒に定期的にアンケートを実施し、教育相談を充実させるなど、いじめの早期発見に努めております。

 また、市内全小中学校にスクールカウンセラーが配置されており、いじめを受けた児童生徒やいじめにかかわった児童生徒、保護者に対応し、心のケアに努めるとともに、関係機関との連携も図っています。

 さらに、いじめの未然防止のために各校とも道徳教育の充実に努め、思いやりの心や優しさをはぐくむ実践がなされています。

 また、児童生徒が中心になって、いじめゼロを目指す取り組みも成果を上げています。一例を挙げますと、中学校では、生徒会がいじめをしない、させない、ほっとかないという合い言葉のもと、劇をしたり新聞を発行したりして、全校生にいじめゼロを訴えています。小学校では、上級生が下級生に本の読み聞かせをしたり、上級生と下級生がグループをつくって植物を栽培したりするなど、異学年の交流を通して仲間づくりが積極的に進められています。ほかにも多くの小中学校で、児童生徒が中心になっていじめゼロを目指す人権集会が開かれています。

 教育委員会といたしましては、関係機関と連携を図りながら規範意識や人権意識を高める教育活動を一層充実させるために教員研修を推進し、各学校の支援に努めてまいりたいと考えております。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(中河哲郎君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 10番別府議員の教育行政の御質問のうち、社会教育主事の本市の状況と対策についてお答えいたします。

 社会教育主事は、社会教育法第9条第2項に規定されており、市町村教育委員会の事務局に置くことになっています。

 御質問の本市の状況につきましては、社会教育主事有資格者は3名で、現在教育委員会での有資格者は1名となっています。

 生涯学習社会の構築を目指す上で、社会教育主事の役割はますます重要となっています。市民の学習活動は多様化、高度化しており、広範な社会教育活動に対する総合的な支援が求められており、今後の社会教育主事の積極的な活動が期待されています。このようなことから、社会教育主事有資格者が継続的に配置されることが重要と考えています。

 ついては、本年度においては香川大学で開催された社会教育主事講習会に社会教育課から1名受講させたところでございます。今後とも計画的に有資格者の配置ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。



◎水道局長(野方宏志君) 議長─水道局長



○議長(中河哲郎君) 水道局長 野方宏志君

              〔水道局長(野方宏志君)登壇〕



◎水道局長(野方宏志君) 10番別府議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、震災対策の現状と今後の取り組みについての中で、上水道施設についてお答えいたします。

 上水道施設につきましては、地震が発生した場合においても生命の維持や生活に必要な水を安定して供給する必要があるため、施設の耐震化を図り、被害の発生を抑制し、影響を小さくすることが重要であります。とりわけ破損した場合に断水等の被害を生じ、影響範囲が大きくなると考えられる水道施設として浄水施設があります。このことから鴨川浄水場の耐震化を最優先課題の一つとして位置づけ、平成18年度管理本館の耐震診断を実施し、診断結果に基づき平成21年度、耐震改修工事を施行しました。また同年、緩速ろ過池、急速ろ過池、沈殿池の耐震診断も実施し、このうち早急な対応が必要な緩速ろ過池5池につきまして平成22年度より5カ年計画で国の補助を受け、耐震改修工事を施行いたしているところであります。

 基幹管路につきましても平成20年度に策定いたしました水道ビジョンの計画に基づき、今後10年間をめどに原水を送水する導水管の耐震管路への更新を行う予定であります。

 さらには、配水管路につきましても石綿セメント管や水道創設時に布設されました老朽鋳鉄管を対象に耐震性を有するダクタイル鋳鉄管への布設がえを重点的に取り組んでまいります。

 毎年、給水収益が微減し続けている中の限られた財源の中ではありますが、今後とも引き続き緊急性、事業効果等を勘案し耐震化に努めてまいります。



○議長(中河哲郎君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時15分に再開いたします。

              午後0時13分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時15分 再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  19番   中  河  哲  郎

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  税務課長    長 原   敬       危機監理室長  高 木 照 男

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       かいご課長   山 田 秀 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    神 高 賢 二       都市整備課長  宮 本 智 裕

  にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志       庶務課長    角 野 正 明

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志       工務課長    山 下 健 一

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰       社会教育課長  高 木 康 順

(農業委員会)

  事務局長    末 永 忠 信

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(前川昌也君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 10番別府健二君の再質問を許します。



◆10番(別府健二君) 議長─10番



○副議長(前川昌也君) 10番 別府健二君

              〔10番(別府健二君)登壇〕



◆10番(別府健二君) つい先ほどまで再質問の原稿を書きよりまして、本当にええ時間を与えてくれたなと思って、本当に喜んでおります。

 まず1番に、市長の政治姿勢について。

 市長は、アメリカに対しては行き過ぎた円高、民主党、共和党のねじれと言われていますが、今現在のアメリカの状況は御存じでしょうか。今回、アメリカの国債の上限を引き上げたのは75回目になります。次の76回目はないということを聞いております。次は多分通らないと思っております。世界じゅうが借金をしております。日本の場合は半分以上、アメリカはどのようにして日本にアメリカの国債を買うてもらえるようにするかと言えば、湾岸戦争でもしかりですけど、あのときでも90億ぐらい出したと思うんですけど、結局日本はおどせばおどすほどお金を出してくれるとアメリカ政府は見ておるそうです。だから、いろんな場合においてアメリカは日本に対して、CIAなんかに言うてちょっとおどしてこいということで、何ぼでも私らの税金が取られております。こういう現状は、やはり市長は十分認識されておった方が、後々アメリカでデフォルトが起こったときには、要らん心配をせんでもええように用心ができると思いますので。

 中国の場合は、市長の答弁では国民の声が無視できない、軍事力を強化しておると、先々は不透明だということを言われましたけど、中国で以前ジャスミン革命というのが起きそうになりました。皆さんも多分御存じだと思うんですけど、アフリカでジャスミン革命が起きました。リビアが先ほど起きましたけど、最初に革命が起こったんがチュニジアで、チュニジアの国花がジャスミンでございます。それから、全世界で起こっております。中国の場合も同じでございます。インターネット、ツイッター、これらの普及が、国民が今何が起きておるのかというのを自覚し始めたと。中国国民は政府、共産党のやっておることはおかしいでないかと、余りにも力で抑え込んでおるところに、やはり限界が来ておるんではないかなと思います。一番わかりやすいのが、中国の新幹線事故が起きましたけど、これが一番わかりやすい中国の現状でございます。

 我が国の現状と自治体の課題と。人口問題、借金問題、東日本大震災復旧復興問題、東京電力福島第一原発事故等、国は大きな問題を抱えています。自治体のことまで、これから先、本当に考えられるだけの頭が回るのかどうか疑問でございます。

              (「再質問せえ、再質問を」と呼ぶ者あり)



○副議長(前川昌也君) 質問者、ちょっと簡潔に再質問してください。



◆10番(別府健二君) わかりました、今から質問ですから。

 市長は20年先、30年先の坂出をどのような町にされるおつもりでしょうか。

 また、市長にとって政治とはどういうことなのか、お聞かせください。質問でございます。

 人口問題について答弁がありました。ゼロ歳から14歳、6,904人、15歳から64歳、3万3,873人、65歳以上、1万6,040人、高齢者率は28.2%、毎回人口問題が質問されていますが、今までどのような施策をとってこられましたか、また成果はどのようになりましたか、今後の対策はどのようにされますか、お聞かせください。

 福祉行政について、改正障害者基本法、障害者虐待防止法もこのたび市としても協議会を設置したということをお聞きしましたけど、発達障がいも加えていただけるということで、障がい者は多岐にわたっております。身体障がい、知的障がい、学習障がい、発達障がい、障がい者といえば本当に多くの障がい者が、表に出ないところもありますけど、います。幅広いところから委員を選任していただきたいと思います。

 企業誘致について、答弁では三菱樹脂、さぬき丸一製麺、協和化学、石垣という新たな建設があるということをお聞きいたしました。確かに、これは坂出市にとっては本当に大事なことであると思います。やはりむだを省いて歳出を削減するのも大切ですが、やはり入りをふやすというのが、これからの坂出市にとっては一番大切でないのかなと思います。

 人口問題にしてでも、本当にゼロ歳から14歳が6,904人でいいんでしょうか。15歳から64歳までが3万3,873人でいいんですか。やはり坂出市で若年層が定住できて、子供を育てられる、やはり若年層、また子供をふやせるような施策を重点にしなければいけないと思います。

 次に、社会教育主事について、レクチャーさせてもらったときにはゼロだと私は聞いとったんですけど、答弁では有資格者が3名、市に1名、香川大学で1名受講しているという答弁だったんですけど、もう一度確認いたします。教育委員会が任命されている人は何人ですか、これは質問です。

 次に、いじめ問題について、道徳教育をされていると言われていましたが、けさ8時20分ごろ、市役所から北へ出たところ、県道33号線と交わっている交差点でございます。女子高生が赤信号を無視して、私の前に車がおったんですけど、その車は急ブレーキを踏んだから何とか難を逃れたんですけど、北の車も何十台、南の車も何十台もとまっておるんです。それを女子高生だと思います、自転車で赤信号を行くんです。私は信号を確認したんです。ほんなら青なんです。ほんで私もこれはちょっと注意しとった方がええんじゃないかということで、女子高生が南へ自転車で行きましたから、私も急いで左に曲がってちょっと追わえたんですけど、そこの信号で赤になったんです。だけん、もう私は赤だからとまりました。女子高生はそのまま赤のまま真っすぐ行きました。これ道徳ですか。これは法律違反じゃないんですか。こういうのを教育長に聞いてもちょっと難しいんかなと思うんやけど、そやけどこういうマナーを守らない人、エチケットを守らない人、ルールを守らない人、法律を守らない人、道徳を守らない人、教育長、こういうのはどのように思われますか。



○副議長(前川昌也君) 質問者、それはいじめ問題についてですか。再質問になりますか、それ、違うでしょう。



◆11番(植條敬介君) 議長─11番議事進行



○副議長(前川昌也君) 11番 植條敬介君



◆11番(植條敬介君) 質問は個人のいろいろな思いもあって、内容等はどういうことでも制限というのはできないんですけども、先ほど来から質問を聞いておりますとなかなか論点が非常に見えてこない、質問内容が明確でないというふうにとらえます。そういったところで、先ほどの答弁の方も教育長が教育主事の数をしっかりと答えていただいておるにもかかわらず、また再度ここでその数を聞くというのは、その質問の仕方も議員各位には非常にあまりよくは聞こえない仕方であったかというふうに思います。そのあたりを十分に注意していただきますよう、議長の方でお取り計らい願いたいと思います。



○副議長(前川昌也君) 議会運営委員長の植條議員の方からそういう趣旨の議事進行がありました。

 質問者に注意いたします。簡潔に再質問してください。



◆10番(別府健二君) はい、了解しました。簡潔に言います。

 道路行政について、平成22年から東臨港2号線の部分を始めていただきまして、ことしの4月末に完成いたしまして、まだ北側70メーターを残して、ことしじゅうに完成するとの答弁がありましたが、地元も早い全面開通を望んでいますので、これは再確認なんですけど、先ほど、ことしじゅうに完成すると言われたんでしょうか、今年度中に完成すると言われたんでしょうか、これは再確認させてください。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 10番別府議員の再質問にお答えをいたします。

 米国、中国の話は質問でないと解釈いたしまして、20年、30年先をどうするのかというお話ですが、私が市長になって以来、今掲げております古のロマンのまち坂出、これはその裏に歴史を皆さんで研修し、また偉人の偉業を知り、また誇れる町、また愛せる町にしたいと、具体的な話を20年、30年先、私が論ずるのは非常に難しいですが、やはり市民の声を高めて愛せる町、誇れる町にしたい、そのように考えております。

 それから、政治とはどういうものか、非常に広義なお話でございますので、端的にはなかなかできないものかと思いますが、この日本国における民主主義の根幹に立って、すべての国民といいますか、そういうものが選挙を通じて、議員を通して、快適に、なお平等に国民が生活を送れるように寄与するものだと思っておりますし、そのために民主主義並びに選挙制度があるものだと、かように思っております。お答えになったかどうかわかりませんが、私の答弁とさせていただきます。

 以下、部課長をもって答弁をさせていただきます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(前川昌也君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 10番別府議員の人口増対策について御答弁申し上げます。

 これまでの施策と成果と今後の具体策ということでございますが、これにつきましては本年6月に出田議員にも御答弁申し上げましたように、人口増対策につきましては出生率の低下やそれらに伴う少子高齢社会が顕在化しておりまして、我が国全体が人口減少に転じている状況の中で、なかなか抜本的な解決策は見出せないというのも現状でございます。

 本市では、人口減少に歯どめがかかっているとは言えない状況でもございますが、昨年実施されました国勢調査の速報値によりますと坂出市の人口は平成17年の前回の調査から減少はしているものの、世帯数は増加しております。高松市、丸亀市を除く市部では減少率が一番小幅にとどまっておりまして、地域ごとに見てみますと市街地に比較的近く、交通の便のよい林田町、加茂町では、若干ではありますが人口も増加しております。

 また、本市の取り組みでございますが、定住人口の増加に向けましては、雇用の確保が不可欠であることから、企業に向けた制度改正や市長みずからによりますトップセールスに努めてきたところでもございます。さらに、特許取得補助の事業化や高校生徒資格取得費補助などにも取り組んでおります。

 その一方で、今年度は仲よし教室における時間延長や人々が集うための公園整備など、特色ある施策も打ち出しておるところでございます。

 このように今本市を取り巻く人口問題につきましては、今行政として一生懸命に施策を打っているところでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(前川昌也君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 10番別府議員の道路行政についての再質問にお答えいたします。

 東臨港2号線の全面開通のスケジュールにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり今年度中の開通を図るべく、現在準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(前川昌也君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 10番別府議員の教育行政についての再質問にお答えいたします。

 教育委員会が任命している社会教育主事は何人いるかとの御質問でございます。

 教育委員会に在職しております社会教育主事有資格者は1名ですが、任命している者はおりません。

 以上でございます。



◆10番(別府健二君) 議長─10番



○副議長(前川昌也君) 10番 別府健二君

              〔10番(別府健二君)登壇〕



◆10番(別府健二君) 市長の答弁をいただきました。いにしえのロマンの町、愛する町、快適で平等な町ということで、こういうのはみんな望んでおります。やはりそのためには具体的にどうするかというのが、やっぱり市民が考えておるところだと思うんです。先ほども申しましたように企業の誘致、それと若年層に定住化してもらって、子供たちをふやす。確かに難しい問題です。そやけど、それを私らがやらなければだれがやるんだということなんです。

 それと、これから起こり得るであろう大災害と大震災、3・11はほんの始まりでございます。台風12号も始まりでございます。これから二、三年、もしくは四、五年、大災害と大震災が起こります。それは有名な先生方も言われております。ともかくインターネットを開いてください。それと、興味のある本を見てください。自分の身は自分で守ると。けさも村井議員と話したんですが、自分の身は自分で守らなければ、やはりだれも守ってくれません。家族を守り、どうしても自分の身、自助でやっていくいうのが根本だと思いますので、坂出市民の皆さんが災害に遭わない、事故にも遭わないという、それこそ安心、安全、安定、やはり安定しなければ本当に幸せとは言えませんので、これは要望で構いませんので、ぜひ一緒になって町づくりをさせていただいたらと思います。

 以上、質問を終わります。



○副議長(前川昌也君) 次、8番楠井常夫君の質問を許します。



◆8番(楠井常夫君) 議長─8番



○副議長(前川昌也君) 8番 楠井常夫君

              〔8番(楠井常夫君)登壇〕



◆8番(楠井常夫君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、9月定例会におきまして新政会の一員として一般質問をさせていただきます。

 それに先立ちまして、4月の市議選では市民の皆様の温かい御支援を賜りました。今任期、市民の皆様の負託にこたえるべく、精いっぱい市勢発展のために議員皆さんと御一緒に頑張らせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 また、先ほどから幾人かの議員の方がおっしゃられましたが、3月11日の東日本大震災では多くの犠牲者、また行方不明者を出されまして、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を心から願っております。

 また同様に、先日の台風12号でも多くの犠牲者が出ました。これもあわせて御冥福をお祈りしたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきますが、質問内容につきましては先日のレクチャーにおいて説明しておりますので、市長を初め理事者の皆様には明確な御答弁をいただきたいと存じます。

 まず最初は、本市の公共施設についてであります。

 本市の公共施設は、本年度で学校などの教育施設はほぼ耐震化などは終了すると伺っております。坂出小学校も来年度、新校舎の開校に向け、着々と完成が近づいてきております。また、市立病院も建てかえ計画がいよいよ最終段階に入ってきたところであります。しかしながら、本市には本庁を初め、まだまだ建てかえや耐震をしなければならない公共施設があると思われます。近年の社会情勢や国の動向、また本市の財政状況などを考えますと、なかなかどれもこれも一度にこれらを片づけていくということは厳しい状況だと考えます。しかし、防災面や市民サービスの観点から、数年中には実施していかなくてはならない問題だと思われます。

 そこで、お伺いいたします。

 本市において数年中に耐震化や建てかえを行わなければならない公共施設、耐震診断をしていない施設を含めてどれぐらいあるのか、具体的にお教え願いたいと思います。

 それと、公共施設の今後の耐震化や建てかえの計画はどうなっているのかをあわせてお伺いいたします。

 また、最近こういった公共施設を建てかえる場合、公設民営でありますとか、民設公営といういろいろな手法の考え方も出てきているように思います。市長は、こういう考え方について、今のところどういう御見解をお持ちなのか、これをお答えいただきたいと思います。

 次に、機構改革についてであります。

 本年4月より、市長は自主自立の市政運営を確立し、質の高い行政サービスの提供を目指すため、機構改革を断行されました。従来の形にとらわれない斬新なアイデアを盛り込み、業務の集約化や事業の効率化に役立っていると思います。まだ始まって5カ月ほどしかたっていないので、私も時々この案件はどこの課が所管だろうかということがありますし、これは変わったばっかりですからいたし方ない面もあるのかもわかりませんが、早くついていくようにせないかん、このように考えております。

 しかし、まだまだ市民サービスの観点や業務の効率化の側面から申しますと、改善していかなければならない問題が残っておると思います。例えばこども課について申し上げますと、こども課は子供に関することをすべて網羅して、取り扱えるようにしなければならないと思いますが、どうでしょうか。また、情報伝達や決裁の面において、各部各課の配置ももう少し機能的に配置する必要があると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 今の段階で、ほかにも課題があると思いますが、市長がまだまだ考慮する余地があるとお考えの問題点はどういったことか、お聞かせください。

 その問題点解消のために、今後の取り組み予定はどうなっているのかもお伺いいたします。

 また、この機構改革は現在職員間だけで議論され、推進していると伺っておりますが、今後は、やはり市民、市民目線ということを十分にお考えの市長のことでありますから、市民の意見も十分に取り入れて考えていかなければならないと思いますが、この件に関しての御見解もお聞きしたいと思います。

 次に、市立病院の今後の見通しについてお伺いいたします。

 本年4月に市立病院新築に伴う基本設計・実施設計業務の基本設計書の概要版が発表されました。その中身を見てみますと、おおむね昨年示された基本構想・基本計画どおりでありますが、建築面積においては200平米余りの増床が見られます。また、HCUやインフルエンザ病床の新設など、さまざまと小さい点ですが変更になっていると思われます。

 そこで、お伺いいたします。

 これらはどういう理由で新設されるのか、お答えいただきたいと思います。

 また、当初から市長の肝いりでもあります産科の再開、脳神経外科の新設についての見通しはどうなのか、つまり医師の確保ということになりますが、この点はどこまで進んでいるのか、この進捗状況をお伺いしたいと思います。

 平成26年開院に向け、市長を初め病院のスタッフの皆さん、医師確保の問題については相当な努力をされている、御苦労な限りでございますが、昨今の医師不足の中、また東日本大震災の影響でなかなか医師確保が難航していると伺っております。そういった状況の中、この医師確保ができないような不測の事態も考えなければならないと思います。この点についてどういった手だて、あるいは対応をされているのかもあわせてお伺いいたします。

 そして、どうしても医師の確保が難しい、困難であるという場合、診療室や診療器具といった整備計画はどのように変更になるのか、また私も一昨年、この点についてお尋ねいたしましたところ、その当時、市長は計画どおりに病室も診療室も診療器具もそろえるというお答えでしたが、その後、そのお考えに変化はあったのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 そして、一番大事な26年へ向けて来年度から、計画でまいりますとやはり着手ということになるんでしょうけれども、リミットが大分迫ってきたように思います。その場合に、最後はもう市長の決断、判断でどういう形にするのかというのを示さなければならないと思いますが、その時期を慎重に選んでおられると思いますが、これはいつごろ判断されるのか、その時期についてもお聞きいたします。

 次に、さかいで大橋まつりについてであります。

 本年も8月6、7日とさかいで大橋まつりが挙行されました。私も総踊りに参加いたしました。私の印象では駅前のスペースがちょっと広過ぎて、ちょっとあそこがしんどかったなというのがありますが、市民の反応は昨年よりはよかったなというふうに聞いております。また、参加者、観客ともに少しは昨年よりは多かったのかなという感じがいたしました。そこで、ことしの参加者、観客、イベントそれぞれでどれぐらいの人出があったのか、お伺いいたします。

 もう一つは、市民の反応はどうであったのか。以前はアンケートなんかをとられておったようですが、どういう市民の反応であったのか、そして市長の感想もお聞きしたいと思います。

 また、これは前々から私、気になっておったのですが、主催者発表の数字が少し大まか過ぎて実数とちょっとかけ離れとるなという気がしてなりません。数、何人来たから成功、何人来なかったから失敗というわけではないんですが、やはりある程度の数字の把握というのは、これからそういう行事をする上において正確な実数把握というのは大事になってこようかと思いますんで、その点もどういう把握の仕方をされて、どういう解釈をされておるのか御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、市営葬祭についてであります。

 昨年度の事業再検討によって市営葬祭事業の見直しが決定されたそうですが、そのわけについて、理由についてお伺いいたします。

 まず、最近の利用状況についてはどのような状況か、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、この事業にどれぐらいの予算を充てておられるのか、また今後の方向性はどうなのかも、また低所得者に対する配慮、対策等々も含めてお伺いしたいと思います。

 次に、鳥獣対策についてであります。

 本年度より鳥獣害対策費として本市の補助金が3分の1から3分の2へ引き上げられました。このことは鳥獣被害に遭われている農家や近隣の市民にとって、非常にありがたい制度改正であります。

 しかしながら、昨今の農業を取り巻く環境は低収入や後継者難など非常に厳しいものがあり、離農者がふえる一方であります。せっかくの制度も地区によっては参加者が募りにくく、制度活用に至ってないところもあるようでございます。しかも、この問題はもう社会問題化しておりまして、住民の安全・安心の観点からもぜひ地区ごとの対策をとっていかなければならない問題だと思います。

 先日も新聞発表で、どこかの事故でイノシシでけがをしたというのを見ました。また、県でも最近、鳥獣害対策には力を入れているそうでございます。私も先日、県主催の鳥獣害対策のシンポジウムに参加してまいりました。なかなか対策に苦慮しているのを改めて感じたところであります。県内でも農作物の被害が2億8,000万円、そのうちイノシシによる被害が1億4,000万ということもお聞きいたしました。やはり大事なのは地域でイノシシをふやさない、寄せつけない。そして、地域ぐるみでその問題に取り組んで、やはり人間は怖いんだということをけものに知らせる、これが一番ということもお聞きしてまいりました。

 そこで、お伺いいたします。

 現在までのこの制度を活用した申請件数並びに実施件数はどれぐらいであるのか、お知らせいただきたいと思います。

 それから、これからの実施計画などの状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 また、どういうふうにこの制度の推進をされているのか、その推進方法、取り組みもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 さらに、鳥獣対策、なかなかこれといった有効手段、手だては見つからないようでありますが、現時点でどの対策が有効であるのか、もしそういう御見解があればお伺いしたいと思います。

 次に、本年産米の価格見通しについてであります。

 東日本の震災や福島の放射能漏れ事故の影響で、この地方の多くの農家の方は避難したり、作付面積を減らしたりして、さまざまな被害を受けているそうでございます。これは非常に心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、気の毒でたまりません。つくりたくてもつくれない、この農家の現状は見るに忍びない、こういう感想を持ったところでございます。

 また、消費者の食の安全の意識の高まり、また食糧不足に対する危機意識ということから、22年産の古米の価格も高騰しとるそうでございます。そこで、本年の新米の価格はどのように推移しているのか、お知らせ願いたいと思います。

 また、来年度の国の農業政策もこういったさまざまな東北の問題、危機感の問題、食糧不足の問題等から変わってくることが考えられますが、現時点で変更が生じる箇所がわかるのであれば、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

 次に、平成23年度消防操法大会についてお聞きいたします。

 近年の大規模災害で防災意識の高まりや安全・安心を望む多くの声から、消防署や消防団の活躍に対する住民の期待が大きくなっております。そんな中、いざというときのために消防士や消防団員は、常日ごろから訓練に励んでいるわけであります。

 そんな訓練の一つに、毎年県の消防学校で行われている操法大会というのがあります。今年度はくしくも私の所属する加茂分団が出場いたしました。40日間の過酷な真夏の訓練を続け、今月11日に大会に臨みました。御苦労さまでしたと、慰労を申し上げたいと思います。

 また、今年度、王越婦人防火クラブが10月に横浜で行われます操法の全国大会に出場されると聞いております。ぜひ上位成績を目指して頑張ってほしいと、御活躍を期待いたしております。

 そこで、お伺いいたします。

 この操法大会というのはどういった目的で行われているのか、お聞きいたします。

 本市の場合、どういう要領で出場しているのか、つまり出場する順番などはどうなっているのか、お伺いいたします。

 また、この操法大会、過去いつごろからこの大会に参加しているのか、どれぐらいの歴史があるのかもお伺いいたしたいと思います。

 さらに、横浜で行われます全国大会と県大会の違い、これはどこにあるのか、これも教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、子ども手当についてであります。

 8月に閉会いたしました国会で、まだ民主、自民、公明による、いわゆる3党合意ではございますが、来年度から子ども手当が廃止、児童手当が復活すると報道機関から発表されておりました。まだまだこのことは法案が通ったわけではないので流動的だとは思いますが、参議院で民主党が過半数を持っていない現状を考えますと、かなり可能性が高いこととは思われます。

 そこで、お伺いいたします。

 本市の子ども手当の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。

 そして、今後の見通しはどう見ておられるのか、お聞きいたします。

 また、子ども手当が廃止され、児童手当が復活した場合、本市にはどのような影響があるのか、本市の負担部分や経費などを含めてお答えいただきたいと思います。

 次に、高校授業料無償化廃止に伴う影響についてであります。

 これも先ほどの子ども手当と同じくまだまだ正式決定とはほど遠いところにあるのかもわかりませんが、もしこの制度が廃止になれば、本市のどれぐらいの家庭に影響があるのかをお知らせいただきたいと思います。

 次に、教育行政について、来年度から始まる武道授業についてであります。

 中学校の授業で、来年度から武道の授業が必修化されることと聞いております。本市の中学校は剣道が4校、柔道が1校、相撲が1校、弓道が1校というふうに伺っております。日本古来の伝統と心を学ぶという武道、中学生にとって非常にいい経験になり、やはり精神の発達に欠かせないものと期待をいたしております。

 また、私自身も少年時代から今日まで剣道や柔道といった武道を経験した者にとっては、何か誇らしげな気持ちと申しますか、うれしいものがあるのは否めません。また、我々の所属いたします連盟とかありますけれども、連盟とか団体、それから全国の武道の各団体でも指導者を一人でも多く育てようとする働き、動きがあるように聞いております。武道は言うまでもなく心と体とわざを磨くことによって、よりよい人間形成を目指すものであります。

 そこで、お伺いいたします。

 この中学校武道必修化は、どういう目的と効果があるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、本市ではどれぐらいの時間で取り組むのでしょうか、お聞かせください。

 また、私の経験とか考えも入りますが、武道というのは体やわざを鍛えることはもとより、心の修練、これが非常に大事だと思われます。そこで、指導者には十分熟練された方がなられるのがいいと思われます。外部講師を含め、指導者はどういう方が行うのか、お知らせ願いたいと思います。

 最後に、子供議会についてであります。

 この質問は一昨年もさせていただきました。そのときの答弁では、当時の横井教育長が市長の出前ミーティングのような形で開催する方向であるとお聞きしております。また、校長会などで議論して前向きに取り組んでいくと述べられております。

 昨年、教育長がおかわりになられましたので、再三ではございますが、質問させていただきたいと思います。

 また、最近、県内外の市町村で子供議会の開催が新聞、報道機関などで報道されております。私も前回の答弁を受け、本市でもいつ開催されるのか楽しみにしておりましたが、いまだに開催したという報告は聞いておりません。ぜひ子供議会の開催を要望いたすものでございます。

 そこで、他市の状況はどうなっているのか、お知らせ願いたいと思います。

 また、一昨年の御答弁後の状況と今後の見通しをお伺いいたします。

 また、市長さんにもこの子供議会の開催についての御認識、また御見解をお聞かせ願えればありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 8番楠井議員の市立病院の今後の見通しについての御質問のうち、産科の再開と脳神経外科の新設の見通しについてお答えをいたします。

 産科の再開及び脳神経外科の新設につきましては、市民の強い要望により取り組んでいるものであります。ことしの3月定例会におきまして20番木下議員に御答弁申し上げましたが、全国的な医師不足の中で、香川県内でも産科医を含め、医師が減少傾向にあることから、香川大学では医学部の入学定員を増加するとともに、産科医及び小児科医志望者に優先して奨学金を貸し付ける制度など、医師確保対策を講じております。

 本市並びに市立病院といたしましても、今後とも引き続き産科医の派遣について香川大学医学部に強く働きかけるなど、医師確保についてあらゆる方策を講じてまいりたいと考えております。

 また、脳神経外科につきましても産科医と同様に医師確保に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、医師不足の中、また東日本大震災の影響で医師確保が難しい状況のもと、不測の事態を考える中で、どのような手だて、あるいは対応するのかとの御質問にお答えをいたします。

 産科の再開及び脳神経外科の新設につきましては、市民の強い要望を受け、私の選挙公約として取り組んでいるものであります。

 また、平成18年度の産科の休止に伴い、これまで御質問者を初め市議会からも産科再開についての強い要望があった状況を踏まえて取り組んでいるものであります。したがいまして、産科の再開及び脳神経外科の新設についての考えについては、今後も変わりはありません。

 また、今後の対応について、先ほどお答えいたしましたが、今後とも引き続き医師確保についてあらゆる方策を講じてまいりたいと考えております。

 以上、私より答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(前川昌也君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 8番楠井議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、組織機構改革実施後の課題についてお答えをいたします。

 組織機構改革の大きな目的は、自主自立の市政運営の確立と質の高い行政サービスの提供を前提として、市民にわかりやすく親しみやすく、効率的かつ実効性のある行財政運営を遂行し、夢と元気に満ちた町づくりを具現化していくための一歩として、抜本的な見直しを行ったところであります。

 また、今般の機構改革は連携が必要な事務事業や関連性の高いものを同一部署に統合するなど、行政サービスの目的や対象ごとに再編成した結果、従前にない大幅な再編となっております。当面は、戸惑いを感じられた方もあったかと思いますが、現在のところ市民の皆様からの苦情は特にございません。今後とも市民の皆様から見てわかりやすく親しみの持てる組織となるよう努めていかなければならないと考えております。

 なお、今回の改革は、いわゆる市長部局のみを対象に実施したものでありますが、この組織機構改革につきましては完成形というものはないと考えております。改革後の組織においても運用の中でさまざまな問題点が生じることは、常に想定しておかなければなりません。したがいまして、今後とも御質問者御指摘の点も踏まえまして、市民の声に耳を傾け、市民ニーズの把握と反映を目指していくとともに、より効率的な組織の実現に向けて常に見直しを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(前川昌也君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 8番楠井議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、公共施設の建てかえを含めた今後の見通しについて御答弁申し上げます。

 本市では、公共施設の耐震化を図るため坂出市公共施設耐震化計画を平成19年12月に策定いたしましたが、平成20年5月に発生いたしました中国四川大地震を契機といたしまして、保育所、幼稚園及び小中学校について、耐震強度の低い施設の耐震化を急ぐため平成20年8月に計画を見直し、耐震診断を実施いたしました。その診断の結果によりまして、耐震化の優先度に変更が生じたことから、実態に見合った計画とすべく平成22年9月に再び計画の見直しを実施したところでございます。

 その計画の対象でございますが、非木造で階層が2階以上、または床面積が200平方メートルを超える建物に関しまして、平成23年3月31日現在の状況を申し上げますと総棟数305棟のうち耐震化済みの施設が257棟、耐震化率が約84%となっております。

 一方で、耐震改修未実施は48棟となっており、そのうち耐震診断未実施が36棟ございます。耐震改修未実施48棟中、旧港務所や坂出中学校旧プール等、老朽化または用途廃止により存続に疑問のある施設20棟、建てかえまたは移転新築を計画いたしております市役所本庁舎や市立病院、現在使用中の坂出小学校校舎の3施設5棟の計25棟につきましては、耐震化の対象外といたしております。

 また、現在学校、幼稚園の7棟の耐震改修を実施中でございまして、これにより保育所、幼稚園、小中学校の施設に関しての耐震化は今年度にて終了する予定でございます。

 なお、今後の計画では平成27年度末までに市民ホールや京町団地、西庄団地、大橋記念図書館、海の家など、耐震化を予定している残り16棟について順次耐震診断、耐震改修を進め、耐震化率90%以上を目指しているところでございます。

 次に、本庁舎につきましては昭和32年に建築をしてから54年が経過しておりまして、平成21年6月に行いました耐震診断の結果、耐震性能が大幅に不足しておりまして、震度6強程度の大規模地震の震動及び衝撃に対し倒壊、または崩壊する危険性が高いとの指摘がありました。このことを受けまして補強工事や免震対応の工法なども検討した結果、施設の使用可能期間や事業費、使い勝手など費用対効果を総合的に判断いたしまして、建てかえの決断をいたしたものでございます。

 現在は庁舎建てかえに向け、平成22年度より庁舎建設基金の積み立てをいたしておりまして、また庁内での検討を進めるために副市長や総務部長を初めとした内部勉強会を平成23年2月より開催し、建てかえ庁舎の建設場所、必要面積、構造などについて現在種々意見交換を行っているところでもございます。今後とも必要な資料や情報収集を行いながら、まずは庁舎建てかえに係る基本理念や基本方針を取りまとめていく中で幅広い議論を重ね、議会や市民の方々の御理解と御賛同を得ながら、基本構想を策定していかなければならないものと考えております。

 次に、本庁舎以外では、現在新設統合校であります坂出小学校の建設に昨年度から着手しており、本年度中の完成を目指しております。

 また、市立病院の移転改築を平成24年度に予定をしております。

 一方、これらの公共施設の建てかえや維持管理等に際しましては、PFIなどの方法もございますが、本市におきましてはこれまで活用した事例はございません。今後、各施設の建てかえの計画を策定する中で検討を進めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 8番楠井議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、市営葬祭の今後の見通しについてお答え申し上げます。

 坂出市営葬祭事業につきましては、近年、民間事業者の増加による利用率の低下が懸念されている状況であり、行財政改革推進委員会等において議論を重ねた結果、低料金プラン利用者対策を講じる条件のもとに事業廃止との結論に至ったことから、公共としての役割を十分に考慮する中で、今後の市営葬祭のあり方について検討するための検討委員会を設置し、平成23年度中に結論を見出してまいりたいと考えております。

 次に、市営葬祭の利用状況でありますが、平成20年度の市営葬祭は117件で利用率は18.9%、平成21年度は97件で利用率は13.9%、平成22年度は66件で利用率は9.3%となっております。

 次に、平成23年度の葬祭事業特別会計予算につきましては、予算の総額は6,082万4,000円でございまして、その内訳は歳入につきましては葬祭具及び霊柩車使用料収入は383万3,000円、お棺などの物品売却収入が201万8,000円、歳入欠陥補てん金が4,997万3,000円、一般会計繰入金が500万円でございます。

 また、歳出につきましては葬祭事業費1,067万4,000円、前年度繰上充用金5,000万円、予備費15万円となっております。

 なお、去る8月18日に坂出市営葬祭の在り方検討委員会を開催いたしたところでありまして、第1回の検討委員会の意見としましては、自宅葬については減少している状況であるが、ニーズがあることも事実である。したがって、市営葬祭を廃止するに当たっては市民サービスが低下することのないような方策を考える必要がある。現在の市営葬祭料金、すなわち祭壇特1号、お棺、霊柩車、消耗品の合計9万500円とあまり変わらない金額で市内の葬祭事業者に実施が可能かどうか打診してほしいとの意見が出されましたので、今後市内の葬祭事業者と協議を行う予定でございます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(前川昌也君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 8番楠井議員の子育て施策についての御質問のうち、子ども手当廃止に伴う影響についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり平成23年10月以降の子ども手当の支給等に関しましては、去る8月26日に平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が成立し、支給額が変更となります。これまでゼロ歳児から中学生まで月額一律1万3,000円支給されておりましたものが、10月以降はゼロ歳から3歳までは月額1万5,000円に、3歳以上小学校修了前までの第1子及び第2子は月額1万円に、3歳以上小学校修了前までの第3子以降は月額1万5,000円に、中学生は月額1万円にそれぞれ変更になります。

 子ども手当の現状ですが、本年の6月期で申し上げますと対象人数は延べ2万5,591人、4カ月に1回の支給のため対象人数は約6,400人となり、支給総額は3億3,268万3,000円、また支給方法につきましてはすべて口座振替となっております。

 支給額につきましては、10月の変更後の試算では支給総額は約2億8,823万円となり、6月期と比較しますと約4,500万円の減額となります。

 また、対象人数につきましては対象年齢に変更はなく、支給額のみの変更となりますことから増減はございません。

 なお、平成24年4月以降の支給額については、先ほどの金額をもとに今後国において検討されることとなっております。

 次に、変更に伴う費用についてでございますが、10月の変更によりシステム改修が必要となってまいりますが、システムを改修する場合、詳細な変更点、実務的な事務内容等を正確に把握する必要がありますことから現在、本市の委託業者と協議を行っている段階でございます。

 また、平成24年度以降の支給に関しましても、今後の国における検討の結果いかんによりましては、システムの改修が必要と予想されます。システム改修に要する費用につきましては、10月支給に係る変更については全額国による負担金で賄われる予定であり、平成24年度における変更については現在国において補助を検討していると県よりお聞きしております。

 いずれにいたしましても、今後も子ども手当の支給事務に関しましては遺漏のないように対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(前川昌也君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 8番楠井議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、さかいで大橋まつりのことしの実績と課題についてお答えいたします。

 3月11日の未曾有の大震災により、全国的に祭りや各イベントの自粛や縮減の流れが巻き起こりました。そうした状況のもと、さかいで大橋まつりのことしの実施の是非につきまして、祭りの最終決定機関であります坂出まつり協賛会を例年7月上旬に実施していたものを急遽4月25日に開催し、審議の結果、満場一致で坂出から元気を発信しようとの共通認識のもと、ことしの第46回さかいで大橋まつりの実施決定がなされたところであります。

 また、ことしは昨年の反省をもとに改善点等について各運営委員会等で精査する中、駅前通りでの実施と2カ所の本部席を設けることで検討が進められ、最終的に7月8日の協賛会においてことしのさかいで大橋まつりのすべての行事が承認されました。

 祭り本番では、駅前と市民ホール前に設けられた2カ所の本部席からの各行事の中継がリアル感を創出し、特に踊り1部の自由連では2カ所同時に踊りがスタートするなど、これまでのさかいで大橋まつりになかった試みを取り入れられたと考えております。

 また、祭りの協賛行事であります商店街の土曜デーにおきましても昭和50年代の土曜デーをほうふつさせるほどの集客でにぎわったとの報告がありましたことからも、駅前通りを中心とした各行事との相乗効果が生まれたものと考えております。

 なお、さかいで大橋まつりにおける主な行事の参加者数と観客数についてでございますが、8月6日土曜日につきましては、瀬戸大橋パレード、参加19団体1,300人、観客数7,000人、踊り1部自由連、参加11団体360人、観客数3,000人、踊り2部総踊り、参加30団体3,300人、観客数2万人、海上花火大会、観客数3万5,000人。8月7日日曜日につきましては、太鼓台競演、参加11台2,000人、観客数5万人となっております。観客数につきましては、大まかな数字でしかとらえてきておりませんので、今後につきましてはできる限り的確な手法に努めてまいりたいと思います。

 次に、各行事の中で市民の方々の反応を御紹介いたしますと、まず瀬戸大橋パレードの本番前に市民ホールで行われた陸上自衛隊第14音楽隊のミニコンサートでは、子供たちがプロの生演奏を体感できたことに加え、子供が自衛隊音楽隊の指揮者ができる1分間指揮者コーナーが設けられるなど、本番を控えた子供たちの熱中症対策とともに、貴重で有意義な体験ができたとの声をいただいております。

 また、踊り1部、自由連では、入退場時の踊り子の礼儀正しいきびきびとした動作と躍動感のある斬新な踊りがよかったことや踊り2部、総踊りでは各連が駅前通りを1周半したことですべての連が見物できたのはよかったとの御意見が寄せられております。

 総合的に全日程において天候にも恵まれ、市内外より多くの観客を迎える中で、市民総参加による市民本位の第46回さかいで大橋まつりは、無事に盛況のうちに終えることができたと認識いたしております。

 なお、ことしの課題につきましては、祭り反省会を初め、今後の各運営委員会等の意見を拝聴する中で、引き続き市民目線、市民の声を反映することを基本に、来年につなげてまいりたいと考えております。

 次に、農業行政の御質問のうち、鳥獣対策の取り組み状況と今後の対応の御質問にお答えします。

 本市における昨年度の鳥獣対策の取り組み状況につきましては、イノシシの侵入防止のため防護さくを王越町、大屋冨町など12地区で約9キロメートル設置、捕獲用箱わな5基と足わな1基を導入しております。さらに、本年8月末現在におきましては王越町、大屋冨町、府中町の6地区で約6.5キロメートルの防護さくが完了または施工中であります。

 また、イノシシの捕獲用箱わなを県の補助も受け、各団体等で11基を導入しております。また、9月以降につきましては青海町等で約8キロメートルの防護さくの設置を現在計画中と聞いております。

 今後の対応といたしまして、JA等、関係機関と連携する中、新規狩猟者の確保や駆除、防除の両面での防止対策の普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本年産米価の見通しにつきましては、東日本大震災の影響と原発事故の収束が見通せないことによる需給環境の先行きの不透明感から、平成22年産米は全銘柄において市場価格の大幅な値上がりが続いております。

 また、このように平成22年産米が品薄の状況でスタートした平成23年産米の価格は、関東地方のコシヒカリの出回りが本格化する前までの時点では、平成22年産米と同様に高値で推移いたしております。最近の60キログラム当たりの価格では、前年比1,500円から2,000円高の状況とJA香川県から聞いております。

 なお、香川県産米の状況でございますが、JA香川県の平成23年産米の仮渡し金額はコシヒカリ1等米については60キログラム当たり、前年産より2,100円高、ヒノヒカリ1等米については60キログラム当たり、前年産より1,500円高となっております。

 なお、来年度の大きな国の農業施策の変更につきましては、現在のところ聞いてございません。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(前川昌也君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 8番楠井議員の教育行政についての御質問のうち、来年度から始まる武道授業についてお答えします。

 議員御指摘のとおり今回の中学校の新しい学習指導要領では、武道が必修となり、1、2年生の男女ともに体育の時間に履修することとなっております。

 今回の武道必修化について、文部科学省では生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する視点から、多くの領域の学習を十分に体験させた上で、それらをもとにみずからがさらに探求したい運動を選択できるようにするため、また武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化に接することができるようにするためとしております。

 新学習指導要領では、武道について次のような内容が示されています。

 1つ、わざができる楽しさや喜びを味わい、基本となるわざができるようにする。2つ、武道に積極的に取り組むとともに、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとすることができるようにする。3つ、武道の特性や成り立ち、伝統的な考え方、わざの名称や行い方を理解するとなっています。

 こうした武道指導のねらいが十分に達成できるよう指導の工夫を図る必要があると考えております。

 市内中学校では、平成24年度からは原則、柔道、剣道、相撲から1種目を選択し、1、2年生の間で15時間から20時間程度の授業が想定されています。

 そのため、本市では平成21年度から計画的に剣道用具の整備をしてきたところでございます。

 また、指導者につきましては保健体育担当教員が行うことになっておりますが、すべての教員が武道指導にたけているわけではありません。しかし、県教育委員会のこれまでの武道実技講習会により県内男子教員の約8割は、柔道か剣道の有段者であると聞いております。本市の教員も積極的にこの実技講習会に参加し、指導力の向上を図っているところでございます。

 また、県教育委員会では、より専門的な指導を行うことができるよう地域の武道指導者のデータバンクを作成し、指導者の派遣を行う地域スポーツ人材の活用実践支援事業を実施しております。これを積極的に活用し、武道の専門的指導者と保健体育教員の連携指導などを工夫し、授業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子供議会の検討状況と今後の方針についてお答えします。

 まず、他市の開催状況でございますが、高松市、丸亀市、東かがわ市の3市が本年開催、または開催予定であり、3市とも本会議場を利用し、市議会議長、副議長が進行役を務める市もございます。

 本市では、平成22年1月29日に、当時の中央小学校において開催いたしました。このときは児童間でディスカッションを交わした後、その討論を踏まえた質問や要望に対し、市長が答弁をするという方式で行いました。

 今後の予定でありますが、他市の状況も踏まえ、ふるさと坂出の将来を担う子供たちが政治や地方自治に関心を持ち、自分たちの暮らしに関する身近な問題を真剣に考えることにより、将来の坂出の町づくりのための子供議会が開催できるよう関係各課とも協議してまいります。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(前川昌也君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 8番楠井議員の子育て施策についてのうち、高校授業料無償化見直しに伴う影響についてお答えいたします。

 高校授業料無償化の対象となっている高校生を香川県教育委員会に問い合わせいたしますと、5月1日現在で市外から通学している生徒も含めて、坂出高等学校が829名、坂出商業高等学校が532名、坂出工業高等学校が405名の計1,766名の生徒が対象となっています。

 なお、本市のどれくらいの家庭に影響があるかとの御質問でございますが、県教育委員会でも市町別世帯数などの把握はしていないとのことでありましたので、御理解を賜りたいと存じます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(前川昌也君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 8番楠井議員の市立病院の今後の見通しについてのうち、基本構想・基本計画の建築面積と比べて、新病院の基本設計書における建築面積が200平方メートル程度増床した理由及びHCUやインフルエンザ病床などが新設となった理由は何かとの御質問にお答えいたします。

 まず、新病院の基本構想・基本計画の延べ床面積が新病院の基本設計書における延べ床面積と比べて200平方メートル程度増床した理由につきましては、さきの東日本大震災を踏まえて、災害時に7日間程度必要な医薬品や入院されている方々への食糧等の備蓄が必要であると考え、新たに6階の一部に備蓄倉庫206.3平方メートルを確保することとしたものでございます。

 次に、HCU病床、いわゆる高度治療室を設置する理由といたしましては、重症度の高い患者がICU病床、いわゆる集中治療室から一般病床へ移行するまでの間にきめ細やかな看護ができ、患者にとってより高い安全性が確保できるHCU病床、いわゆる高度治療室が必要であることから設置するものであります。

 次に、新型インフルエンザ対応病床を設置する理由といたしましては、国の医療施設耐震化臨時特例交付金の申請条件の一つになっていることから設置するものであります。

 次に、産科や脳神経外科の医師の確保が難しい場合、診療室や診療器具は計画どおり整備するという考えに変化は生じたのか、またその事態になったとき、判断の時期はいつになるのかとの御質問にお答えいたします。

 昨年12月定例会において、12番藤川議員にお答え申し上げましたが、産科医の派遣につきましては産科医にとって働きやすく魅力ある施設設備となるよう整備してまいることが必要であることから、香川大学医学部の専門的な立場からの御意見や御指導をいただく中で施設整備を行ってまいります。

 仮に、新病院開院時までに産科医の確保が難しい場合においても、産婦人科を標榜する以上、産科のスペースを確保しておく必要がございます。また、設備面では分娩室や沐浴室の医療機器については設置しておく必要があります。なお、産科の診療に伴う医療機器等については、そのときの状況に応じて整備してまいりたいと考えております。

 また、脳神経外科の施設整備につきましても、同様に整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎消防長(小林英登志君) 議長─消防長



○副議長(前川昌也君) 消防長 小林英登志君

              〔消防長(小林英登志君)登壇〕



◎消防長(小林英登志君) 8番楠井議員の消防行政についてのうち、平成23年度香川県消防操法大会の御質問にお答え申し上げます。

 この大会は、香川県及び財団法人香川県消防協会主催により実施し、消防団員の基本的な器具操作、動作の方法、消火技術の向上並びに初期消火のための必要な技術を身につけ、いかなる状況下においても迅速、確実かつ安全に行動できるように全国的基本を定め、消防人としての心構えを培い、消防活動に必要な心・技・体の基本を養うことを目的に、ポンプ車の部、小型ポンプの部の2種目にて、全国大会と同様に40年以上の歴史ある大会でございます。

 坂出市消防団代表分団出場につきましては、昭和52年度第5回大会より市内10分団が持ち回りにより出場しております。本年度第39回大会出場につきましては、坂出市代表として加茂分団が11年ぶりのポンプ車の部に出場することとなり、消防本部といたしましては職員9名を派遣し、本年7月21日より団員とともに一丸となり、猛暑や雨の中、40日間の訓練を行い、9月11日の大会では見事、訓練成果を発揮し、優秀な成績を残しましたことは、消防団員の技術向上はもとより、訓練を通じて消防の魂である強いきずながより強く結ばれたものと確信しております。

 次に、全国大会と県大会の違いはどこなのかとの質問にお答えします。

 全国大会では、実放水により標的を落とす水出し操法を実施しております。香川県では、各市町の代表分団の地域性もあり、訓練を実施する場所等の確保が難しく、水を出さず放水伝達終了までの操作を現在まで行っております。

 また、本年10月19日に横浜市で開催されます第20回全国女性消防操法大会には、香川県代表として王越婦人防火クラブが坂出市女性消防隊として出場いたします。訓練につきましては昨年の10月から開始し、出場隊員の平均年齢は高いですが、チームワークと団結力は最強であり、訓練成果が発揮されると信じております。

 消防本部といたしましても今後東南海・南海地震等の大規模災害が発生すると危惧されており、消防の果たす役割は多種多様で大きいことから、ともに訓練に励み、地域に密着した消防として住民の安全・安心を目指してまいります。

 以上でございます。



◆8番(楠井常夫君) 議長─8番



○副議長(前川昌也君) 8番 楠井常夫君

              〔8番(楠井常夫君)登壇〕



◆8番(楠井常夫君) 明確な御答弁をいただきました。しかし、一部再質問と御要望を申し上げたいと思います。

 まず、公共施設の建てかえを含めた今後の見通しについてでございますが、こういう財政状況の中、慎重に、しかし迅速に建てかえしていただきたいと思います。

 また、組織機構改革の実施でございますが、やはり何のかんのいいましても市民の使い勝手が一番になるように御配慮いただいて、実施、また改善していっていただきたいなと思っております。

 大橋まつりですが、数字はあくまで参考資料としかならないわけでありますが、数字というのも今後の実績の中で未来に残っていくものでございます。また、数字というのをとらまえて正確な数字把握、努力していっていただきたいと思います。

 鳥獣対策、私の方の地区でも今後取り組んでいかないかん大きな問題だと思っております。よろしくお願いして、ますますの取り組みをお願いしたいと思います。

 消防操法大会、非常に御苦労なことでございます。また、王越婦人防火クラブには頑張っていただきたいと思います。

 教育委員会の方にもいろいろ御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。

 武道授業ということ、授業ということだけでとらえんと、やはり道徳の一環であり、心の問題でありますから、青少年の育成には非常に役立つと私はそう信じてやっておりますし、私の子供にもやらせております。そういった意味で、やはり十分そういう各団体と連携をおとりいただいて、高段者の先生というのはなかなか中学校の先生には少ないように思われますんで、その辺十分に連携をとられてやっていっていただきたいなと思っております。

 再質問なんですが、市立病院の見通しの中で産科、脳外科とありまして、この間、ちょっとお聞きしたとこで脳外科は何かめどがあるようなないような話をちらっと聞いたような気もいたすわけなんですが、それがあるんであればどういう感じかわかりませんが、ここで言えるか言えないのかわかりませんが、そういうめどがあるのか、何人ぐらいめどがあるんか、お答えできるんであればお願いしたいなと思いますし、またいろいろ聞く中で、設備はしていかないかん、病室の確保もしていかないかん、ある程度それは気持ちとしてはわかるんですが、やはり全国の自治体病院を見てますと、立派な病院はできたけれども医師がいない。したがって、その診療科は閉鎖している。そのうちに古くなって使えなくなる。また、そこを改良なり改築なりしていかないかんという問題も起こっとるようでございます。その辺、慎重に、重ねて市民要望、先ほど市長がおっしゃられました市長のマニフェストでもあり、市民要望も強いとお聞きしておりますが、やはりここは税金を使うわけですから慎重に、十分に御検討いただいて、できることは早急にやっていただいて、無理と判断されたときには、やはりそういう決断も必要じゃないかなと。その時期ははっきりおっしゃられなかったわけですが、その判断が早ければ早いほど変更もきくし、そういう税金のむだ遣いという問題も出てこないのかなと。

 また、僕は素人考えでは、そういうお医者さんがおったときにそれをつくって、部屋だけでも確保しとって、増築なりして、おるめどがついてからしてもええんかなという、これはあくまで私の素人考えではありますが、そういう考えもありますんで、またその辺の答弁ができましたら、ここんとこひとつお願いしたいと思います。

 それと、市営葬祭についてです。

 ほとんどもう廃止の方向で、今の数字とか見てみますと前年度が9.3%という、66件ということで、今年度はもっと落ち込むんだろうなと、だれが見てもそういうことやと思います。そういった中で、やはり低所得者対策の配慮として、やはり今現に道具があるわけですから、祭壇があるわけですから、例えば保管だけしておいて、同業というか、地区の皆さんが地元でやるというときにはその道具をお貸しするとかいう方法も一つの考えとしてはあるのかなと、そんなような気がいたしますので、その辺お答えいただけるんであれば、またお願いいたしたいと思います。

 最後にもう一点、子供議会のところでございます。

 ぜひこれは市長もやってもらわないかんので、やるとなれば。市長の判断は聞けんと思うんですが、よそのを見てどういう感想か程度でしたら、市長さん、どんなんですか、お願いしたいなと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。

 以上、要望と再質問とをさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 8番楠井議員の再質問にお答えを申し上げます。

 病院の見通しというところでございまして、素人考えではありますが増築はとかおっしゃっていましたが、増築は簡単にはできません。今は国の許可が要りますんで、県だけの許可ではございません。そういった意味で、判断の時期と、確かに医師が確保できなければもったいないと、それは十分にわかりますが、私は基本的には市民の声をもとに、また議会の負託も受けて産婦人科及び脳神経外科をやるという使命のもとに、今まだ図面もできてないときに最初から考えるという考えは、今はございません。その時期はいつかというのは、建ってきて、部屋ができて。部屋をつくるにしても診療室の排水でありますとかいろんなそういうものがありますから、先ほども申し上げましたが、最低限の産婦人科の、産科の準備はしてまいりたいと、かように思っております。

 それと、子供議会でございますが、先ほど申し上げたとおりでございまして、平成22年1月ですか。学校へ出向いて出前議会みたいな形をやりました。子供議会はどういうものがパターンとしてあるかと、この議場を議長にお借りしてやるものがいいのか、両方ございますが、一度そういう形でやりまして、子供たちの将来の政治への関心、また町への関心を高めることは非常にいいことだと思っておりますので、教育部門から申し上げるか、市長部門といいますか、市長の方から申し上げるか、考えておるところでございます。結果的には、私は子供議会はやったと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上、私より御答弁申し上げました。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 8番楠井議員の再質問にお答えいたします。

 市営葬祭の今後の見通しの中で、祭壇の活用についての御質問でございます。

 現在、検討委員会の方におきまして、市営葬祭の代替案を協議いただいておるとこでございます。そういう中で、御質問者の御提案の祭壇の活用について可能かどうか、その中で検討もまたしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○副議長(前川昌也君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 8番楠井議員の市立病院の今後の見通しについての再質問にお答え申し上げます。

 脳外科の医師確保の感触はとの質問でございましたけれども、今現在香川大学と鋭意交渉中でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(前川昌也君) 次、3番若谷修治君の質問を許します。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○副議長(前川昌也君) 3番 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、9月定例会において私にとって初めての一般質問をさせていただきます。

 さて、このたび多くの皆様の御支持をいただき坂出市議会に送っていただいたわけであります。若輩者ではありますが、これから坂出市議会議員の一人として、市民生活の向上と市勢の発展に向けて頑張っていきたいと考えております。

 先輩議員の皆様を初め、綾市長、そして執行部の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、市政の窓として一般質問をさせていただきます。

 まず、大きい項目第1点といたしまして、教育行政についてでございます。

 まず、ふるさと教育の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

 私は、この坂出に生まれ、大学4年間を除く35年間をこの大好きな坂出で暮らしてまいりました。大学卒業後、何も迷うことなく、この坂出に帰ってきたわけでありますが、それは幼少時代より私を地域が、ふるさとが支え、はぐくみ、学ばせていただいたかけがえのない町だからと強く考えております。坂出の子供たちに郷土坂出のすばらしさを実感させ、郷土を愛する心や郷土への誇り、郷土の発展に貢献する心をはぐくみ、将来への夢や希望を持てる、育てるふるさと教育に取り組んでいくことが重要だと考えております。

 市長が提唱する古のロマンのまち坂出の取り組みについては、私も大変支持しているところでございます。

 市民が一人一人、町のよさを再発見し、再発掘、再認識し、愛し、そして対外的に発信していくことは、最も大切なことだと考えております。それを教育現場の中にもっと取り入れていくことが必要と考えております。

 例えば、教本さかいでを使って、市内小学校3年生が学習しているとお聞きしておりますが、もっと地域に出て、もっとフィールドに出て、地域教育支援ボランティアなどの協力をいただきながら、地域の思いが伝わるような教育をしてはどうかと考えております。

 先般、子供たちが案内役になり、崇徳上皇ゆかりの地を紹介する企画を聞きました。大変すばらしい取り組みだと思います。ぜひ生きた教材を活用し、ふるさと坂出を誇りに思い、郷土の歴史や伝統文化を受け継ぐ子供たちを育ててほしいと思いますが、市長、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、食育の推進についてお伺いいたします。

 子供たちを初め、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも食が重要であります。ところが、近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、その影響が顕在化しております。例えば栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全等、さまざまな問題が生じております。

 その解決を目指した取り組みが食育であります。食育基本法には、食育の定義、規定は設けていませんが、その前文において食育は生きる上での基本であって、教育の3本柱である知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとして食育の推進が求められています。

 子供の食育は、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるほか、子供のころに身についた食生活を大人になって改めることが困難であることからも、極めて重要なことであります。このため、家庭や学校、保健所等における健全な食生活、食習慣のための取り組みを初め、さまざまな機会や場所における適切な食生活の実践や食に関する体験活動の促進、適切な知識の啓発等に積極的に取り組むことによって、子供の成長に合わせた切れ目のない食育を推進し、運動習慣等を含めた適切な生活習慣を形成させていくことが期待されています。

 現在、モデル的な取り組みとして市内の小学校では地元の遊休農地を借用し、農園体験活動を行っております。地元の特産金時芋の栽培や収穫後のもちつきを目指してのモチ米づくりなど、地域の方々の協力を得ながら取り組んでおります。

 また、県内出身の元中学校校長竹下和男先生は、子供がつくる弁当の日の提唱者であり、全国的にも御活躍ですが、児童に月に1度、子供だけの力で献立を決め、みずから食材を購入し、調理、弁当箱に盛りつけるという取り組みを10年前から実践され、現在は県内はもとより全国の小中学校で行われております。その取り組みによって食に対する興味やふだんつくってくれている保護者への感謝の気持ち、自立心の芽生えなどに発展するというすばらしい取り組みであります。

 食育は家族のきずな、地産地食、学校給食に地場産の食材を使うことで、地元の農業支援と、実に幅広い有意義な教育でございます。市内の食育の取り組みと今後の方向性をお聞かせください。

 次に、インターネット有害情報から子供たちを守るための対策についてお伺いします。

 近年、子供たちを取り巻くインターネット利用環境は、大変心配な状況であります。インターネット機能を持つ携帯電話や家庭用小型ゲーム機、最近爆発的に売れているスマートフォン、iPadなどは容易にインターネットにアクセスできます。インターネットは、最強の情報ツールであります。しかし、その実情は玉石混交であり、使い方を誤ると本人にも、また周りにも大きなリスクが発生いたします。

 本来は十分な判断力を備えた大人のメディアであります。問題なのは、子供たちの利用環境ではないでしょうか。今、携帯電話の契約数は1億2,000万件を突破し、今年度香川県教育委員会の調査では、携帯電話の所持率は小学校高学年で約10%から20%、中学生で約25%から40%と発表されています。特に、最近は低年齢化の傾向が見られ、携帯電話からのメールやインターネットの利用が急増しているため、従来のようなメールや学校裏サイトへの書き込みによるいじめだけでなく、有害サイトに接続することで犯罪から非行逸脱などの青少年問題や不当請求などの消費者問題、さらには学校での各種生徒指導案件にまで及んでおります。

 有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングは、携帯電話を持つ青少年を有害情報から守る切り札とされながらも、その普及は十分でないのが現状であります。警視庁が、販売店で警察官らが身分を明かさずに、子供たちに携帯電話を持たせるとの名目でフィルタリングの利用促進について調査を実施いたしましたが、フィルタリングが進んでない実態が明らかになりました。

 メールを利用する割合は1日21回以上は中学生の男女とも35%以上、またネット利用では1日6回以上が同じく中学生の男女とも25%以上でございます。そのほとんどがホームページ、ブログ、掲示板などで、利用回数が多い子ほど学力が下がるという調査結果も出ております。

 また、学びの場に携帯電話が不必要なのは当たり前のことであり、本市もそうでありますが、既にほとんどの学校では持ち込みを禁止しております。しかし、学校内使用禁止が徹底されても学校以外での利用はとめられません。校内使用禁止だけでは根本的な解決にはなりません。学校や家庭に求められていることは、利用に当たっての便利さの裏に潜む危険性などの情報モラルやリテラシー教育であります。このような問題に取り組むには、まず携帯電話の所持率や利用実態を知っておくことが必要であり、またPTA、学校、関係機関が連携して携帯電話やインターネットの危険性から子供たちを守るために社会全体で積極的に取り組むことが大切だと考えております。有害サイト規制法の施行など、環境整備も進んでおります。

 そこで、本市の小中学校における携帯電話の利用状況と実態及び課題と対策についてお伺いします。

 直近の実態調査はいつ実施して、その結果、本市の小中学校の携帯電話所持率、学校への持ち込み、フィルタリングの利用率やネット、メール等の利用実態をどのように把握されているか、お伺いします。

 また、どのような課題が浮き彫りになり、それに対してどう対策をされるのか、お伺いします。

 次に、放課後児童健全育成事業、仲よし教室についてお伺いします。

 現在8小学校にて9教室を開設しておりますが、振りかえ休業日や今年度からの保育時間延長の実施等により児童数が増加したため、2教室を増設する計画とお聞きしております。これは保護者のニーズと相まって、着実にこの事業が保護者の期待どおりに進んでいるあかしだと大変評価しております。しかしながら、児童数がふえ、教室がふえるにつれて、さまざまな課題が出てくるのではないかと思っております。

 そこで、何点かお伺いしたいと思います。

 まず1点目は、指導員の指導研修や支援体制でございます。1年生から4年生まで異学年の児童を1つの教室で指導していくことは、大変な指導力と経験が必要ですし、一斉ではなく順次保護者のお迎え時間に合わせて対応することは体力的にも大変かと思います。

 そこで、提案がございます。各教室に責任者を配置し、その責任者を中心に教室の運営や諸問題の解決に当たってはどうかと考えます。

 さらに、各教室で解決できないことのフォローや定期的に各教室を巡回し、状況の把握、指導研修を行う支援センターを教育委員会内に設置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、教室の位置でございます。1教室を除いて、ほとんどの教室が2階、または3階になっております。いざというときの子供たちの安全・安心や保護者の送り迎えのことを考えると1階に教室があることが望ましいのではないでしょうか。

 最後に、子育て放棄支援にならないようにしていただきたい。仲よし教室は家庭にかわる子供の生活の場を確保しながら、仕事と育児の両立を目指した子育てを支援し、次世代を担う子供の健全育成に寄与することが、この事業のねらいであります。言いかえれば放課後、各家庭で保護者が児童をお帰り、ただいまと迎えてあげるのが望ましいのかもしれませんが、夫婦共働き等でそれがかなわない家庭のために、それに成りかわり児童を迎え入れる、まさに家庭教育の玄関を学校の空き教室を利用して行っているものです。私も保護者でありますので、その実情は十分理解しておりますが、できる限り児童と接する時間を持っていただくように保護者にお願いをしながら、この事業を進めていくことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校図書館支援事業の促進についてお伺いします。

 本を読む子は伸びるとよく言われます。また、平成23年度から文部科学省、学習指導要領の改訂により言語力の育成と活用が重視されるようになりました。そして、学校図書館活用への期待が高まり、学校図書館はただ読書をする場だけでなく、情報活用の場、いわば学習情報センター機能として関心が高まっております。

 こうした中、本市の小中学校の図書館に目を向けてみますと、図書担当の先生が学級も受け持たれているせいか、図書の管理や子供たちが読みたくなるような本の展示など、子供たちが図書館で何時間でもいたいなと、勉強したいなと思えるような環境になっていないように感じます。

 7月から住民生活に光をそそぐ交付金事業で採用されました図書館支援員が、図書管理のデータ化や司書教諭と連携して調べ学習ができるように学校図書館を整備しております。大変すばらしいことだと思いますが、この事業も平成24年度末までとお聞きしております。すばらしい人材を、また経験をみすみす手放すことはありませんし、さらに拡大、推進すべきではないでしょうか。他の市町がやっているから本市もということではありませんが、高松市では44名の支援員が専属、または2校兼務で配置されておりますし、丸亀市が14名、うち本年度は5名増員であります。宇多津町が各小中学校専属の3名となっております。すべて本市より先行した取り組みを行っております。継続的な採用、兼務でも構いませんので、各学校に図書館支援員を配置していただきたい。そして、教育委員会に学校図書館支援センターを設置し、図書館支援員の指導研修、支援をしてはどうかと考えております。

 また、学校図書館資源共有ネットワークを構築してはどうかと考えます。市立大橋記念図書館と各学校図書館の図書データをネットワーク化し、共有し、効率的に図書の貸し出しができないでしょうか。例えばA小学校の児童が久米通賢翁を調べたいというときに、A小学校の図書館には資料がないとします。そこで、学校図書館のパソコンから市立大橋記念図書館や他の学校図書館の資料を検索し、もし該当する資料があれば取り置きし、後日、児童が市立大橋記念図書館に借りに行くのもよし、移動図書館のときにA小学校に持ってきてもらうのもよいのではないでしょうか。ネットワークで共有化をすることによって市立大橋記念図書館と学校図書館とのやりとりだけでなく、学校間でも共同利用できるようになれば、各学校に同じ図書を購入する必要はなく、むだなく予算を使って図書購入ができるのではないでしょうか。

 次に、農業行政についてお伺いします。

 今、日本の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、担い手問題、農業機械への過剰投資、農作物価格の低迷等、本当に厳しい状況に置かれております。2010農林業センサスによると香川の農業者の平均年齢は69.1歳と全国8位、全国平均の65.8歳を大きく上回っております。本市においても同様であります。また、年代別の割合を申し上げますと50歳代未満が約12%、60歳代が約29%、70歳代以上が約59%であります。よく65歳以上の住民が50%以上住んでいらっしゃる集落のことを限界集落といいますが、農業に当てはめてみますとはるかに限界を超えております。

 また、80%近くが兼業農家であり、1戸当たり耕地面積は0.7ヘクタールと少なく、全国平均以下の36%の食糧自給率という事情の中で、東北のように1戸当たりの耕地面積が2ヘクタール近くあり、自給率100%を超える地域と一緒な議論を行うことはできないわけであります。その地域の実情に合った農業政策を展開していかなければなりません。農業は国土を守り、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農業生産活動が行われることにより生ずる食糧の供給機能以外でも多面にわたる機能を有している、すばらしい産業であります。農業者は先祖伝来の農地を、農業を守るために懸命に励んでおります。その農業者のためにどのように支援されるのか、お聞かせください。

 まず1点目、担い手育成支援についてお伺いします。

 市内にあるJA支援の7農事組合法人や機械作業の受託集団がございます。前段で申し上げましたとおり8割近くが兼業農家であり、会社勤めをしながらでも、また高齢による急な体調不良により遊休農地にならないためにも、地域農業の担い手としての農事組合法人や作業受託集団を支援していく必要があるのではないでしょうか。

 TPPや農業者戸別所得補償制度の見直しなど、先の読めない農業情勢の中、行政やJAなど関係機関と連携して、さまざまな角度からの助言やどのような施策があるのかなどを検討し、支援していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 もう一つは、認定農業者や定年後の本格的な就農者の支援でございます。これらの方は、今後各地域での核となる担い手として期待されていますし、他産業並みの所得を目指す大変活力ある意欲的な農業者であります。坂出特産の坂出三金時、金時人参、金時ミカン、金時芋、また販売力の高いブロッコリーやレタス、アスパラガスは産地でございますし、作付は増加しております。例えばそれらの支援として、農業者の労働力緩和のための共同施設整備や農機具購入の助成、ビニールハウス設置費用の助成が必要かと考えます。市内には軟弱野菜などの部会がございますが、共同的に取り組む団体に対して恒常的な支援を行うことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、農業基盤整備事業についてお伺いいたします。

 農業生産基盤の整備は、近代化、高能率化が進む農業に求められております。しかしながら、本市の状況を見てみますと圃場整備や農道及び用排水路の整備がまだまだ不十分でないかと考えます。8割を占める兼業農家が、次世代の農業者に先祖伝来の農地を継承しながら継続的に農業を続けるためには、農業基盤整備の取り組みが不可欠であります。小規模からでも農地等の区画形質の変更、道水路整備により農業生産性の向上、農地利用の集積が図れると考えます。

 サラリーマン農家にとって一番の悩みは、水田の水入れであります。年に二、三回は会社を休まないかんのやという農業者の悲痛な叫びも聞こえます。

 現在、川津町と福江町の一部で整備されておりますパイプ配管設備につきましては、まさに水道の蛇口をひねるように水田に水を入れることができますし、水資源の有効利用でもあります。取り組める地域からでも促進してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、耕作放棄地の解消についてであります。

 耕作放棄地は、病虫害、鳥獣被害の発生、農地利用集積の阻害、廃棄物の不法投棄などの原因となります。この問題は、地域農業の喫緊の課題として、今後ますます深刻化していくことが予想され、また容易に解決しがたい難しい問題であります。

 本市におきましても樹園地を除く約37ヘクタールの耕作放棄地があると聞いております。原因は高齢化による労働力不足、後継者不足、相続による土地持ち非農家の増加、鳥獣被害による管理困難などが考えられますが、しっかり実情を把握し、関係機関と連携し、所有者や地域の意見、意向を伺いながら耕作放棄地の解消に取り組む必要があると考えますが、今後の計画等があればお伺いいたします。

 次に、東日本大震災の被災地から学ぶことについてお伺いいたします。

 3・11東日本大震災からはや半年が過ぎようとしております。被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。

 そして、被災地の一日も早い復興並びに今なお不自由な生活を強いられている方々が、一日も早く日常生活を取り戻されることを願っております。

 私は、東北の被災地に住む古くからの農業関係の友人たちから、ぜひ被災地のこの厳しい状況を見に来てくれという連絡をいただき、7月25日から4日間、被災地、福島県、宮城県、岩手県の現地調査に行ってまいりました。市民の皆様からどんなかったとよく聞かれますが、言葉ではあらわしようがなく、戦争でもこれだけ徹底的に壊滅させられるだろうかという印象でございました。前半2日間は福島県に入り、肥育農家、酪農家、消防団関係者、PTAの方とお会いし、朝まで語り合いました。東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害ということで、何も見えない、何もにおわない放射能の恐怖におびえながら、どの情報を信じたらいいのか、だれが救済してくれるのだろうか、そんな不安の中で不自由な生活を余儀なくされております。

 次に、宮城県石巻市災害ボランティアセンター、岩手県大船渡市、陸前高田市では、避難所と仮設住宅を訪問してまいりました。町ごと津波によって流され、家も学校も人も何もかも跡形もなくなってしまった町を見て、しばらく茫然と立ち尽くしてしまったことを思い出します。被災者の農家の皆さんやPTAの同士からは、農業者一丸となって不死鳥のように必ず復興します。放射能に負けず、子供たちの未来のために頑張りますという熱い思いをいただき、別れ際にこう託されました。我々のような苦しみをこれ以上味わってほしくないんだ。地元に帰ったら我々のことをより多くの人に伝えてくれ。そして、私は金山小学校、東部小学校、東部中学校などで被災地の状況や希望を胸に頑張っている人たちのことをお話しさせていただいております。我々もできる限りの支援を続けていくとともに、被災地から学んだことをむだにすることなく、実践していかなくてはならないと強く思っております。

 そこでまず、災害時応援協定についてお伺いします。

 大規模な災害発生時においては、ライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより被災自治体の災害対応能力は著しく低下いたします。このため、被災自治体単独では多岐の分野にわたり、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態に陥るわけであります。このような事態に対処する手段の一つとして物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種応急復旧活動について、被災自治体をサポートする旨の協定を自治体や民間業者、関係機関との間であらかじめ協定を締結することが重要ではないでしょうか。本市の取り組み、また今後の計画についてお聞かせください。

 次に、自主防災組織と地域活動の連携強化についてお伺いします。

 被災地では、自主防災組織と地域活動団体の連携体制の強弱によって避難所開設運営等の初動態勢に大きな開きがあったと聞いております。現在、市内には自主防災組織が61団体、組織率約53%とお聞きしております。自主防災組織と地域活動団体、また地元の小中学校等地域の結びつき、コミュニティーを強化し、地域を守るという目標に向かって地域住民が一体となって取り組み、相互の連携やネットワークをつなげる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、市民への防災、減災意識の啓発についてお伺いします。

 被災地の中には将来発生するであろう宮城県沖地震を想定して、市民へ防災意識高揚を図るために防災フォーラムの開催や運営、震災前に災害ボランティアセンター設置の協定を地元の大学と締結する準備を進めていたという自治体の話をお聞きしました。そのかいあって震災後の避難所の開設運営や災害ボランティアセンターの設置等、迅速かつスムーズに対応できたと聞いております。災害時には個人や家族による自助、地域で助け合う共助、行政による公助が一体となって取り組む必要があり、自治体が行う公助の部分は災害が大きくなればなるほど対応力は小さくなると言われております。大切なのは、自分の身は自分で守る、自分たちの住んでいる地域は自分たちで守るという自助、共助の精神ではないでしょうか。

 市内のある小学校では、自分だけの防災マップをつくろうということで、児童自身が通学のときの避難経路や危険箇所を確認し、つくったマップを保護者と一緒になって検証し、地震を想定した避難訓練時にそのマップを見ながら下校したという取り組みを聞きました。大変すばらしい取り組みであります。市民の皆様には、いざというときにどのように行動しなければならないのか、地域としてどのように助け合わなければいけないのかを考えていただき、市民と一体となって地域防災力、減災力を高めていくための啓発を行う必要があると考えますが、現在の取り組み、また今後の計画があればお聞かせください。

 本市におきましても安全・安心の町づくりを目指しておりますが、時と場合によって、まさに災害時においては必ずしも安全でない状況に陥ることもございます。そのような場合においても、市民の皆様に安心だけは与えられる坂出市でありたいと願っておりますし、私自身もそれに向けて努めてまいる所存であります。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 3番若谷議員の東日本大震災の被災地から学ぶことについての御質問のうち、災害時応援協定の取り組みについてに御答弁申し上げます。

 東日本大震災では、多くの自治体が機能喪失したことから、人命救助、応急対策、復旧復興等の被災地支援には、全国からの職員派遣やボランティアが有効に機能いたしました。

 中でも姉妹都市を提携している市町村は、早期から各種応援がなされており、災害時応援協定の取り組みが有効に機能していることが指摘されております。

 現在、坂出市では災害時応援協定として企業、協会、組合等と応急対策業務の実施、飲料水等の提供、物資の輸送、緊急放送に関する協定書及び水道災害、大規模火災発生時の相互応援協定、鉄道災害時の覚書、香川県防災ヘリコプター応援協定など18の協定等を締結しております。

 今後は、国土交通省四国地方整備局と情報交換及び支援について、また坂出市内障がい福祉施設と福祉避難所の提供について協定締結を検討しておるところでございます。また、香川県内の市町との相互応援協定については、現在県が意見を集約中でございます。

 以上、私の方から答弁申し上げまして、以下、部課長をもって答弁させますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(前川昌也君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 3番若谷議員の東日本大震災の被災地から学ぶことについての御質問のうち、自主防災組織と地域活動の連携強化について御答弁を申し上げます。

 自主防災組織は、自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自発的に、自主的に結成する組織でありまして、災害発生時には人命救助や避難行動を初めとする自助、共助の中核的な組織でございます。

 そのためには、議員御指摘の地域で活動している各種団体との連携強化が重要でございます。このため危機監理室では、全組織に対する自主防災組織リーダー研修会を実施しておりますほか、個別には防災講話8回、防災訓練5回に参加し、自助、共助について積極的に啓発に努めているところでもございます。

 また、小中学校との連携につきましては、一部で実施されておりますが、全市的に取り組んでいる状況ではないことから、今後教育委員会と協議を行い、検討を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、市民への防災、減災意識の啓発についてでございます。

 市民への防災、減災意識につきましては、各種防災対策の中でも重要なことと考えております。まず、現在までに行っている啓発活動でございますが、津波・高潮、洪水ハザードマップの配布、防災訓練、自主防災会リーダー研修会、防災研修会など積極的に取り組んできたところでございます。

 今後の計画につきましては、本年11月にあります防災訓練の実施や先ほど申し上げましたさまざまな活動を通しまして市民と一体となった防災、減災意識の向上に努めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(前川昌也君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 3番若谷議員の農業行政についての御質問のうち、担い手の育成支援についてお答えいたします。

 質問者御指摘のとおり、本市におきましても農作業従事者の兼業化、高齢化等により就農人口が減少している状況にあります。

 そのような中、主に兼業農家を構成員とした集落営農型組織であります農事組合法人や稲作を中心として農作業の受託を行う農作業受託団体が基幹農作業を担うことへの期待が高まっているところでございます。

 現在、本市におきましては農事組合法人が7法人、地域水田農業ビジョンに登載している農作業受託団体が7団体ございます。

 これら法人、団体への支援につきましては、これまで市や香川県農業改良普及センター、JAなどが連携し、設立登記の作成支援を初め、農地の利用権設定の手続、事業計画並びに作業計画の策定等の助言や指導、各種研修会の参加呼びかけや情報提供など、主にソフト面での支援を行ってきたところであります。

 次に、専業農家への支援でございますが、本市におきましてはニンジン、カンショ、レタス、ブロッコリー等を主とした野菜栽培農家並びにミカンを主とした果樹栽培農家など、園芸作物を中心とした農家が専業農家の核となっております。

 最近実施いたしました主な支援といたしましては、平成19年度にブロッコリー、アスパラガスの選別、箱詰めなどの集出荷支援施設に対し207万2,000円、平成20年度にビニールハウスの設置に対し67万円、平成21年度にブロッコリー苗の定植機に対し109万7,000円を助成し、今年度はアスパラガス栽培用のビニールハウス及びブロッコリー苗の定植機等に対し、合計金額1,533万6,000円を助成する予定でございます。

 また、専業農家を中心に構成する各部会に対しましても平成20年度から今年度の予定を含め、活動費用の一部として4部会に計170万円の補助金を交付、または予定いたしております。

 今後も各法人、団体並びに地域農業の核となる専業農家に対しましてソフト面、ハード面の両面からの支援を継続してまいりたいと考えております。

 次に、農業基盤整備の推進につきましては、農業従事者の高齢化、兼業化率の上昇により、農作業の効率を高めていく必要がある中で、農道、水路といった線的な整備を含めた農業基盤整備事業は欠かせないものと考えられます。

 本市におきましては、市内土地改良区からの申請により実施いたします土地改良事業に対しまして補助金を交付しておりますが、農業収益の下落等により地元負担の確保を含めた地元の合意形成が困難であるなどの理由により、申請件数は年々減少傾向となっております。

 水田へのかん水施設の現状と課題についてでございますが、市内におきましては平成6年に坂出市川津町土地改良区内で26.6ヘクタール、平成6年から7年にかけ鎌田池土地改良区内で15.5ヘクタールのパイプ配管施設が施工されておりますが、ともに設置後15年以上を経過し、施設維持に苦慮しているようであります。

 今後は、関係土地改良区と協議していく中で、既存施設を長寿命化することで農家負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。

 農業を取り巻く状況が厳しい中ではありますが、今後とも関係土地改良区と連携を図り、農業基盤整備事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(前川昌也君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 3番若谷議員の教育行政についての御質問のうち、ふるさと教育の取り組みについてお答えします。

 子供たちが郷土坂出を誇りに思い、郷土の歴史や文化伝統を受け継ぐ子供に育つことは、坂出の学校教育が目指す志をはぐくむ教育に通じるものであり、大切にしたいと考えております。

 こうしたふるさと教育のねらいは、ふるさとの歴史や文化についての理解を深めるとともに、ふるさとが抱える課題やふるさとの未来について考えることを通して、未来に働きかけ、これからの社会を主体的、創造的に生きていく児童生徒を育てることであります。

 また、地域の人々との触れ合いや地域に出かけて行う自然体験や社会体験、職場体験等を通して、ふるさと坂出への愛着と誇りを養うものであります。

 各学校におきましては、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を活用し、さまざまな視点から計画的に取り組んでおります。

 例えば、坂出小学校ではハートウイーク活動として地域の方々と一緒にあいさつ運動に取り組んだり、5年生では職場体験学習を実施し、地域で働く人々を招いての学習や実際に職場に行って体験をする活動を行っております。

 また、金山小学校では校内でふれあい金山祭りを開催し、地域に伝わる子供獅子舞を鑑賞し、伝統文化のすばらしさを満喫する活動に取り組んでいます。

 瀬居中学校では、地域のお大師市に子供たちも積極的に参加し、ガイド役を務めたり、昔ながらのあめをつくり、お参りに来た方々をお接待するなど、豊かな心をはぐくむ活動を行っています。

 ほかにも多くの学校で地域の特性を生かした活動がなされています。こうした活動は、地域の皆様の協力なくしては実現できるものではなく、多くの方々がボランティアとして積極的に参加してもらえるよう働きかけるとともに、子供たちにも地域の方々に感謝する態度をはぐくんでまいりたいと思います。

 ふるさと教育が、さまざまな地域教材を活用してますます充実し、子供たちにこの坂出に育ったことを誇りに思う心が育つよう指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、食育の推進についてお答えします。

 本市においては、食育基本法や改正学校給食法の趣旨を踏まえて、平成22年4月に坂出市食育推進計画を策定し、学校給食を通した食育推進と地場産物の利用推進に取り組んでまいりました。

 食育については、人が生きる上での基本に係るものであり、学校教育においても給食を中心にしながら家庭科や体育、生活科などで、食に関するさまざまな学習や体験活動を行い、理解を深めております。

 小学校においては、総合的な学習の時間などを活用して、地域の方の指導や支援をいただきながら、児童が稲や野菜の植えつけから調理、食事までの一連のさまざまな活動を通して、育てることの苦労や収穫の喜び、命をいただいて命を受け継ぐことへの感謝、さらには生産者へのお礼の気持ちを高めるなど、学校や地域の特徴を生かした体験的活動を多くの学校で実践しております。

 また、遠足などの弁当を子供と保護者が一緒に家庭でつくったり、早寝早起き朝ごはん運動のため、PTAの母親部会が学校と協力して朝食メニューのレシピをつくり、各家庭へ配布するなど、家庭における食育の充実を図る活動を通して、家族のつながりも深められるようにしております。

 また、地産地消につきましては、教育委員会では毎月19日の食育の日に合わせまして学校給食に使用した地場産物の食材や郷土料理を紹介するお知らせ「いただきます」を各家庭に配布しております。

 また、地元の生産者の方から昨年度、市内の小中学校に小原紅早生やノリを御寄附いただき、生産や流通に携わった方々との交流を通して感謝の気持ちをより深める機会を得ることができました。今後とも子供たちが発達段階に応じて、食に対する正しい理解と望ましい食習慣を身につけるため、地域や保護者の方々の御協力をいただきながら食育の推進に努めてまいります。

 次に、インターネット有害情報から子供を守るための対策についてお答えします。

 今の子供たちを取り巻く社会は、子供たちの願いややりたいことをかなえてくれる携帯電話やインターネットができるパソコン等であふれています。こうした便利な道具には光と影の部分があり、その使い方を誤ると取り返しのつかないトラブルや事件に発展してしまいます。これらへの対応のため、平成23年度に県が調査した結果によりますと、坂出市の児童生徒の実態は次のようになっております。

 携帯の所持率は中学校で約31%、小学校で約10%、フィルタリング設定は中学校で38%、小学校で約33%、学校への持ち込みは小中学校とも原則禁止になっております。

 メール、ネットの依存症対策をしている学校は中学校6校中5校、小学校12校中8校となっております。また、市内のある中学校独自の平成22年度の携帯、ネットの使用実態調査では、1日の携帯の使用時間が1分から60分が40%で最も多く、3時間以上使用している生徒は24%となっています。また、1日平均のメール送受信件数は1から20件が52%で最も多く、51件以上という生徒が19%もいることがわかりました。このように現在の本市における小中学生の携帯、ネットの利用環境は決して安心できるものではありません。

 特に、フィルタリングの実態が小中学校とも30%台にとどまっていることは、本市の課題であるととらえております。また、携帯やネットの使用回数が多くなったり使用時間が長くなり、睡眠時間や家庭学習などに影響を及ぼし、基本的生活習慣が乱れる子供がいることが危惧されます。

 こうした状況への対策としまして、学校においては児童生徒に対する情報モラル教育を一層充実し、携帯、ネットの危険性に対する自己判断力を身につけさせるとともに、望ましい使い方ができるよう指導してまいります。

 家庭においては、それらを使うルールについて十分話し合うなど、お願いしてまいりたいと考えております。

 今後、子供の携帯、ネットに係る現実を踏まえ、議員御指摘のようにPTA、学校、地域、警察、市等が連携し合って、正しく使う態度を培うとともに、安全で安心して活用できる携帯、ネットの利用環境を構築してまいりたいと考えております。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(前川昌也君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 3番若谷議員の教育行政の御質問のうち、仲よし教室についての御質問にお答えいたします。

 各教室への責任者の配置についての御質問でございます。

 仲よし教室は、平日は授業終了時から午後6時まで、土曜日は年間10日、午前8時から午後6時まで、夏休みなどの長期休暇中は午前8時から午後6時までの時間帯で開室し、ローテーション勤務により常に2人の指導員などを配置しておくという体制で運営しております。よって、個々の指導員等の勤務体制は多少変則的な面もあり、現在指導員等の確保にも苦慮しておりますことから、責任者の配置につきましては指導員の確保を図る中で検討してまいります。

 指導員へのサポートにつきましては、現在は必要に応じて担当職員が電話や教室に伺うことで対応しております。

 しかしながら、入室児童も増加傾向にあることから、今後一層充実した仲よし教室運営のため、指導員の資質向上を図るとともに、それぞれの仲よし教室の実情に即したサポートをする必要があることから、より積極的な支援体制づくりに努めてまいります。

 仲よし教室の位置につきましては議員御指摘のとおり、いざというときには1階に教室があるのが望ましいのですが、学校の空き教室を利用していることから、小学校の協力を得る中で運営しており、非常に難しいと考えます。

 次に、子育て放棄支援にならないようにとの御指摘についてであります。

 仲よし教室が、本来の趣旨であります子育て支援として有効に活用されますよう学校やPTAと連携して、家庭教育の大切さ、子育ての楽しさ、すばらしさなどについてさまざまな機会をとらえて啓発してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館支援事業の推進についてお答えいたします。

 図書館におきましては、学校図書館への支援事業といたしまして国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、平成23年度、24年度の2カ年で小中学校への団体貸し付け用図書の購入及び小学校の司書教諭と連携した調べ学習事業や本の読み聞かせ活動の支援のための支援員1名を指定校へ派遣しております。

 司書教諭、支援員双方の積極的な働きかけにより児童たちは日増しに読書への関心が高くなってきており、支援員の派遣は効果的であると考えております。

 御質問の継続的な図書館支援員の配置につきましては、平成25年度以降、国の住民生活に光をそそぐ交付金は終了いたしますが、限りある財源の中で、財政当局とも協議し、できるだけ支援員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、各学校図書館の図書のデータ化、ネットワーク化についての御質問でございます。

 市内の小中学校の図書の分類は、各学校ごとに独自の分類がなされており、文部科学省の基準に沿った図書の分類になっておりません。図書館といたしましては、学校が統合された坂出小学校及び松山小学校において、図書の分類を基準に沿ったものにするため、緊急雇用創出基金事業を活用して取り組んでおります。

 今後とも継続して、各小中学校の図書について計画的に進めてまいりたいと考えております。そして、将来的には図書館と各小中学校の図書室を結ぶ図書館蔵書検索並びに予約システムの構築を図ることにより、各学校間の連携を進め、お互いに多様な図書資料の相互貸借ができるよう検討してまいりたいと考えております。

 本市の財産である図書を有効かつ効果的に活用する仕組みをつくり、未来ある坂出の子供たちが、より多くの図書に触れられるように努めてまいりたいと考えております。



◎農業委員会事務局長(末永忠信君) 議長─農業委員会事務局長



○副議長(前川昌也君) 農業委員会事務局長 末永忠信君

              〔農業委員会事務局長(末永忠信君)登壇〕



◎農業委員会事務局長(末永忠信君) 3番若谷議員の農業行政の御質問のうち、耕作放棄地対策についてお答えいたします。

 近年、農業就労者の高齢化と担い手不足などにより、本市においても耕作放棄地が増大しております。近隣農地への害虫被害等がもたらされている状況であります。

 農業委員会では、平成21年12月15日の農地法一部改正により毎年1回、農地の利用状況調査を実施することとなり、平成22年度においては10月から12月にかけ、農業委員、事務局職員、農林水産課職員で現地確認等を実施しております。

 平成22年度におきましては、682筆、36.9ヘクタールの耕作放棄地を確認し、特に近隣からの苦情案件につきましては、耕作放棄地の所有者に対して農地の適正管理通知等を送付し、耕作放棄地の解消をお願いしてきたところであります。

 本年度におきましては、昨年度確認済みの耕作放棄地の再確認を中心に、新たな耕作放棄地の確認作業を10月から11月にかけ、市内全域で実施する計画をいたしております。

 また、耕作放棄地の解消を図るため、市広報、農業委員会の機関誌である農業委員会だよりなどで周知を図るとともに、耕作放棄地所有者に対し、農業委員などの戸別訪問による耕作放棄地の意向調査及び解消指導を実施し、また市外、県外所有者に対しては文書通知を予定しておりますが、具体的には9月の農業委員会全体会議で協議を行うこととなっております。

 いずれにいたしましても耕作放棄地は周辺農地への影響が大きく、優良農地を守る観点からも耕作放棄地解消に向け、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆3番(若谷修治君) 議長─3番



○副議長(前川昌也君) 3番 若谷修治君

              〔3番(若谷修治君)登壇〕



◆3番(若谷修治君) 大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。時間もあまりございませんので、すべて要望でお願いいたします。

 まず、教育行政についてでございます。

 前向きな回答もありまして、大変ありがとうございます。

 子供たちは、我々保護者にとっても大切な宝であり、地域の、また坂出の宝でもあると強く考えております。また、別な言い方をすれば、子供たちは未来からの使者じゃないかなというふうにも考えております。今現在は、子供として過ごしておりますが、10年、20年たてば大人になり、そして親になるわけであります。未来の坂出、また日本を担ってもらわなくてはならない子供たちであります。そのような大切な子供たちの教育に関しましては、すぐに結果を求めるのではなく、ゆっくり時間と予算をかけて取り組んでいっていただきたいというふうに強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、農業行政でございます。

 大変難しい問題が山積みかと思いますが、持続可能な農業を農家の方に行ってもらうには、いろいろな施策が必要かと思っております。今後ともいろいろ支援をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。

 また、耕作放棄地でございます。10月、11月にかけ取り組みがなされるというふうにお聞きしました。ぜひ解消に向けて取り組んでいただきたいと強く思っておりますので、よろしくお願いします。

 最後に、被災地から学ぶということで、本市においてもすぐに今からでもできることがあるんではないかなというふうに思っております。一つ一つからでも取り組んでいっていただき、安全・安心の町づくりに寄与していただけたらと思っております。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 9月15日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後3時56分 散会