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香川県 坂出市

平成23年 9月定例会 09月13日−02号




平成23年 9月定例会 − 09月13日−02号







平成23年 9月定例会



          平成23年9月13日(火曜日)午前10時2分開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  税務課長    長 原   敬

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       人権課長    丸 橋 通 良

  生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  かいご課長   山 田 秀 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       建設課長    神 高 賢 二

  みなと課長   金 山 光 信       都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志       監理課長    ? 田 吉 彦

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰       体育課長    大 林 宏 二

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第2号

第1 議 案 第 12 号 坂出市スポーツ振興審議会条例および坂出市体育指導委員条例の一部を改正する条例制定について

第2 議 案 第 13 号 物品購入契約について

第3 議 案 第 14 号 平成22年度坂出市水道事業剰余金の処分について

第4 議 案 第 15 号 市道路線の廃止について

第5 議 案 第 16 号 市道路線の認定について

第6 議 案 第 17 号 平成23年度坂出市一般会計補正予算(案)(第2号)

第7 議 案 第 18 号 平成23年度坂出港港湾整備事業特別会計補正予算(案)(第1号)

第8 議 案 第 19 号 平成23年度坂出市介護保険特別会計補正予算(案)(第1号)

第9 議 案 第 20 号 平成23年度坂出市立病院事業会計補正予算(案)(第1号)

第10 認 定 第 1 号 平成22年度坂出市一般会計決算認定について

第11 認 定 第 2 号 平成22年度坂出市国民健康保険特別会計決算認定について

第12 認 定 第 3 号 平成22年度坂出市国民健康保険与島診療所特別会計決算認定について

第13 認 定 第 4 号 平成22年度坂出市葬祭事業特別会計決算認定について

第14 認 定 第 5 号 平成22年度坂出港港湾整備事業特別会計決算認定について

第15 認 定 第 6 号 平成22年度坂出市王越診療所特別会計決算認定について

第16 認 定 第 7 号 平成22年度坂出市下水道事業特別会計決算認定について

第17 認 定 第 8 号 平成22年度坂出市老人保健特別会計決算認定について

第18 認 定 第 9 号 平成22年度坂出駅北口地下駐車場事業特別会計決算認定について

第19 認 定 第 10 号 平成22年度坂出市介護保険特別会計決算認定について

第20 認 定 第 11 号 平成22年度坂出市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について

第21 認 定 第 12 号 平成22年度坂出市介護保険介護予防支援事業特別会計決算認定について

第22 認 定 第 13 号 平成22年度坂出市後期高齢者医療特別会計決算認定について

第23 認 定 第 14 号 平成22年度坂出市立病院事業会計決算認定について

第24 認 定 第 15 号 平成22年度坂出市水道事業会計決算認定について

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

          日程第1議案第12号から日程第24認定第15号まで

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○議長(中河哲郎君) これより9月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1議案第12号及び日程第2議案第13号



○議長(中河哲郎君) これより日程順に議案の審議を願います。

 なお、質疑につきましては、議会運営委員会の申し合わせによりまして、同一議題について質疑者が多い場合は、第1回目につきましては3名程度の質疑を行い、一括答弁を求めます。2回目からは先順位者から再質疑を行い、1人ずつ質疑を終了していくことといたします。よろしく御協力をお願いいたします。

 まず、日程第1及び第2の2議案を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第1は教育民生委員会に、日程第2は総務消防委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第3議案第14号から日程第5議案第16号まで



○議長(中河哲郎君) 次、日程第3から第5まで3議案を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第3から第5までの3議案は、一括市民建設委員会に審査を付託いたします。

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△日程第6 議案第17号 平成23年度坂出市一般会計補正予算(案)(第2号)



○議長(中河哲郎君) 次、日程第6を議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第6は、一応総務消防委員会に審査を付託いたしますが、所管部分については、それぞれの委員会で審査の上、状況と結果を総務消防委員長に御報告願います。

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△日程第7議案第18号から日程第9議案第20号まで



○議長(中河哲郎君) 次、日程第7から第9まで3議案を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第7は市民建設委員会に、日程第8及び第9の両案は教育民生委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第10 認定第1号 平成22年度坂出市一般会計決算認定について



○議長(中河哲郎君) 次、日程第10を議題に供し、質疑を許します。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(中河哲郎君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 日程第10認定第1号平成22年度坂出市一般会計決算認定についてお尋ねをいたします。

 まず最初に、日本共産党議員会は一般会計における予算や施策について、市民本位に税金が有効に使われるよう問題点の指摘やさまざまな提案をしてきました。しかし、決算を審査する特別委員会には参加しておりませんので、したがってこの場において何点か質問させていただきます。

 その第1は、歳入における市税の減少問題であります。平成22年度の実質収支は9億8,848万4,725円の黒字決算でありますが、肝心の自主財源の柱である市税の決算額は99億5,101万7,738円で、前年度対比においては金額で3億9,348万2,895円と3.8%減少し、その結果、決算総額に占める比率が39.8%となっておりまして、4割を割り込むようなことになっております。これをさらに税目別で見た場合に、市民税が前年比で3億1,433万6,916円で8.1%の減少となっております。また、固定資産税については58億9,221万4,204円で、前年比7,728万6,677円と1.3%の減少になっております。そこで、この点で生じている約4億円の市税減収の具体的な要因について御報告をいただきたいと思います。

 また、市税減少の傾向は、平成23年度においてはどのような見通しとなるのかについてお示しをください。

 2点目は、家庭ごみ袋有料化に関してであります。

 私どもは有料化そのものに反対してきた経緯がありますが、有料化後は市民の皆さんのこの高いごみ袋価格への批判と引き下げを求める声を受けまして、価格の引き下げを求めてきております。

 同時に、有料化によって発生した収益については、さらなるごみ排出抑制や資源ごみの収集などで協力している市民に還元すること、また太陽光発電などエコ対策への上乗せ補助として使うなど、その使途を限定して活用するよう求めてまいりました。その結果、当局もごみステーション設置費用補助率の引き上げなど、一定部分これにこたえる施策を行っておられると思います。

 そこでお尋ねしますが、平成22年度におけるごみ袋の販売による収益額は幾らに上っているのか、また有料化後の年度ごとの収益額について御報告ください。

 また、23年度の見通しについてもあわせてお示しいただきたいと思います。

 次に、有料化後の家庭ごみの排出量の状況及び抑制効果について御報告ください。

 さらに、この間実施された家庭ごみ収集などにおける市民への還元策について、どのような取り組みをしてきたのか、その金額を含めてお知らせいただきたいと思います。

 質問の最後は、同和行政についてのお尋ねであります。

 2002年3月末をもって地対財特法が失効して既に9年以上を経過しておりますが、本市における同和行政は一定の縮小が図られてきているとはいえ、継続して続けられております。私どもは法失効後のあり方として、本市における同和行政の完全終結を求めてきておりますけれども、行政は差別ある限り同和行政を続けるという名目のもとで、部落解放同盟への年間700万円の団体補助金の支出を初め、同和対策に大きな税金投入を続けております。

 そこでお尋ねいたしますが、その第1は地対財特法失効後、今日における同和予算の総額は幾らか、またその間、部落解放同盟に支出された委託料、あるいは補助金、さらに助成金の総額についてお示しください。

 次に、平成22年度における人権課所管の委託料及び補助金支払いにおける同和対策を名目とした支出はどの程度に上るのか、また全体の支出金額に占める割合について御報告ください。

 次に、部落解放同盟坂出市連絡協議会の平成22年度決算における市の助成金の占める割合について、また助成金の使途及び決算に占める人件費の割合についてお答えください。

 最後に、住宅新築資金等貸付金の現状について御報告をいただくとともに、古くからの約4億5,000万円に上る収入未済額は、年月を経過した今日にあって返済の見通しがどの程度あるのか、お示しください。

 また、回収不能な場合、最終的にいつごろ、どのような判断と扱いにするのか、お示しいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎税務課長(長原敬君) 議長─税務課長



○議長(中河哲郎君) 税務課長 長原 敬君

              〔税務課長(長原敬君)登壇〕



◎税務課長(長原敬君) 7番野角議員の認定第1号平成22年度坂出市一般会計決算認定の御質問のうち、税務課関係についてお答え申し上げます。

 平成22年度、約4億円の市税減収の要因についてでございます。

 まず、市民税につきましては、前年度に比べ3億1,433万6,916円、率にして8.1%の減少でございますが、その内訳といたしましては個人市民税の所得割が1億7,778万円の減少、また法人市民税の法人税割が1億4,333万5,000円の減少となるなど、景気は足踏み状態にあり、まだまだ厳しい経済情勢の中、個人及び法人の所得の減少が市税減収の大きな要因と推察されます。

 次に、固定資産税について申し上げますと、家屋については分譲マンションや賃貸ワンルームマンション及び分譲住宅の建設などにより8,407万円の増加ではございましたが、地価の下落が依然としてとまらず、土地においては1億3,157万5,000円の減少、滞納繰越分が前年度と比べまして3,445万5,000円の減少となるなど、固定資産税につきましても7,728万7,000円と1.3%の減少になってございます。

 次に、市税減少の傾向は平成23年度においてはどのような見通しとなるのかという御質問でございますが、平成23年度の市税についての予算計上は前年度の決算見込み額をもとに経済情勢や景気の動向、税制改正等を加味して策定いたしてございますが、現状を見ますと総額といたしましては市税減少の傾向は小幅なものとなりまして、予算計上額は確保できるものと考えてございます。

 以上でございます。



◎生活課長(末包嘉一君) 議長─生活課長



○議長(中河哲郎君) 生活課長 末包嘉一君

              〔生活課長(末包嘉一君)登壇〕



◎生活課長(末包嘉一君) 7番野角議員の認定第1号平成22年度坂出市一般会計決算認定についてのうち、平成22年度におけるごみ袋の販売による収益額、また有料後の年度別の収益額、平成23年度の見通しの御質問にお答えいたします。

 まず、平成22年度のごみ袋の収益額は6,541万17円でございます。

 また、有料化後の年度別収益額は平成19年度780万4,260円、平成20年度4,873万4,295円、平成21年度6,219万4,950円でございます。なお、平成23年度の見通しにつきましては、当初予算で6,184万9,000円でございます。

 次に、有料化後の家庭ごみの排出量の状況及び抑制効果、市民への還元策、その金額についての御質問にお答えいたします。

 まず、ごみの排出量でございますが、有料化前の平成18年4月から平成20年9月までの30カ月間の家庭系ごみは約3万314トン、完全有料化となった平成20年10月から平成23年3月までの30カ月間の家庭系ごみは約2万5,365トンで、約16.3%のごみが減少いたしました。

 次に、市民への還元策につきましては、ごみ集積施設設置費用補助金、再生資源回収奨励費用補助金、ごみ分別排出奨励金、生ごみ処理容器・処理機購入助成金がございます。これらの補助金等の合計額を申し上げますと平成20年度から平成22年度での3年間で7,335万8,854円となっております。

 以上です。



◎人権課長(丸橋通良君) 議長─人権課長



○議長(中河哲郎君) 人権課長 丸橋通良君

              〔人権課長(丸橋通良君)登壇〕



◎人権課長(丸橋通良君) 7番野角議員の認定第1号平成22年度坂出市一般会計決算認定についての御質問のうち、同和行政に関する御質問にお答えいたします。

 まず、地対財特法失効後の今日における同和予算の総額は、所管課であります人権課の職員の人件費なども含んだ金額で申し上げますと平成23年度当初予算で1億2,516万4,000円であり、また平成14年度から平成22年度の9年間に部落解放同盟に支出した委託料、補助金、助成金の総額は1億5,521万7,000円でございます。

 次に、平成22年度における人権課所管の委託料、補助金支払いにおける同和対策を名目とした支出は1,012万7,000円で、人権課全体の委託料、補助金に占める割合は70.1%でございます。

 次に、部落解放同盟坂出市連絡協議会の平成22年度決算における市の助成金の占める割合は91.7%でございます。

 助成金の使途につきましては、部落解放同盟坂出市連絡協議会職員の人件費、運営事務費、学習会などの会議費、また3支部への運動推進補助金などの負担金、全国人権・同和教育研究大会などへの参加のための研修費などでございます。そのうち決算に占める人件費の割合は51.1%でございます。

 次に、住宅新築資金等貸付金の現状につきましては、貸付件数は宅地77件、住宅90件、改修9件、延べ176件で、未償還額は4億5,266万1,934円、償還率は59.2%でございます。

 また、返済の見通し及び回収不能な場合の対応につきましては、制度利用者の高齢化に伴いまして経済的基盤が弱まり一層返済が難しくなっているのが現状であり、多額の未償還の返済金があることは事実でございますが、平成22年度には1,716万497円の償還があり、またさまざまな納付指導の結果、口座振替者も徐々にふえている状況でもあり、本市といたしましてはあくまでも貸付金でございますので、返済していただくことを前提として粘り強く取り組んでいくつもりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(中河哲郎君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 御答弁いただいてありがとうございました。

 その一つの税収の問題ですが、23年度の見通しは22年度とそう変わらない数字だとお聞きしましたが、22年度にがくっと落ち込んだのは、今御答弁があったとおり、やはり長い不況のもとでの結果ということがはっきりいたしました。個人市民税が6.5%、法人市民税が12.1%の減少ですから、これはもう中心になる税収の減少割合としては、注目をこれからもしておかなければならないと思います。

 これはひとつ要望ですけど、やはりこの市税が減収するということは企業にとってもそうですし、特に市民生活にとって言えることは所得の低下、貧困化が進んでいるという一つのバロメーターにもなってくると思うんです。ですから、税金を預かって市政を運営するわけですけれども、やはりこの市民生活に思いをはせながらの施策を厳しい中でも充実さすということで、あわせて税金の一円たりともむだにしない使い方を今後当局にも求めたいし、私どもも指摘していきたいと思っております。これは要望です。

 それから、家庭ごみのごみ袋の問題ですが、年間で約6,500万円の純利益ということになって、有料化後、総額では今年度の見通しも入れて2億5,000万円ぐらいが市に収益として入っているわけです。これも裏を返せば、それまで市民の納めた税金で処理をしていた、むしろ奨励金まで出していたごみ収集がこういう形で有料化となり、市民が有料ごみ袋を買ってするという点では押しなべて負担増になっておるわけです。ですから、私が考えるのは、やはりこれは収益を目的として市がもうけて財政に寄与するというような性格の事業ではないということははっきりしておるわけでありまして、やはり値段の引き下げとか、これを検討すべきじゃないかというふうに思っておりますし、また他の自治体では所によってはこの収益を特定財源にして、先ほど申し上げた市民への還元、エコ対策とかあるいはごみ抑制にかかわる施策に基づく市民への還元をしているところがありますが、一般会計投げ込みという言葉は悪いんですが、そういうやり方ではなくて、やはり特定財源化して、もっともっとこの点でごみ抑制に役立つように使っていくことが大事かと思います。これも意見として申し添えておきたいと思います。

 それから、同和行政についてですが、やはりこれを見ますと法が失効した後でも多額の1億、金額ははっきりしませんが……

              (「2,516万4,000円」と呼ぶ者あり)

 はい、ありがとうございます。

 大きな支出をしているわけです。これは同和行政のあり方が現在こうなっててこういう形で来ているわけですが、その内訳を見ますと解放同盟への委託料を含めた使い方は、やはり私は法が失効している以上は、部落解放同盟も一つの人権に関する運動団体として、民間の団体にもあるわけですけれども、けじめをつけるべきときが来てるのではないかと思います。市の人権にかかわるいろんなところへの支出の全体の金額のうちの7割というのが解放同盟に予算としていくというのは、これこそ他の一生懸命、財政の困難な中を人権問題に取り組んでおられる多くの団体から見ても、いかにもこれは平等性を欠く問題だと思いますし、私は出すならやはり同じように全体に調整して分け隔てなくするべきだというふうに思っております。

 またもう一つ、解放同盟への700万という補助金を含めた支出ですけれども、これは解放同盟の決算では市の助成金が占める割合が、今聞きますと91.7%と。ですから、もう解放同盟支部のほとんど9割以上を市が丸抱えで税金から支出をしているということになるわけです。先ほども市民の生活の状況が厳しいことを申し上げましたけれども、税の使い方の公正さ、これをきちっとしなければいけないと思います。一つの民間団体へ7割、そしてまた事務所についても無償貸与ということもあるわけですけれども、こういうあり方はやはりなくしていく、この点では運動団体にも自立を促すという、このことも含めた取り組みが要るんじゃないかなというふうに思っております。

 それから住宅新築資金ですが、これはもう古い話をまた蒸し返すようなところもあるんですが、お聞きしておりますと、貸し付けて全部が焦げつきになっているのではないと、真摯にそれを受けとめて返していらっしゃる方、また当局の努力も認めるところです。ただ、全体としてはまだこれどこまで行くのかなというのが率直なところでありまして、この質問もいたしました。今後ともこの点で市の、国の事業ではあるんですけれども、公的なお金の問題ですから、全力で努力をしていただきたいと思います。このことを申し添えまして、質問を終わります。



○議長(中河哲郎君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております日程第10については、7名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程第10については7名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。

       ────────────────────────────

                決算審査特別委員名簿



                          (議席順)

            ┌─────────────────┐

            │    委      員     │

            ├─────────────────┤

            │  村   井   孝   彦  │

            │  楠   井   常   夫  │

            │  末   包   保   広  │

            │  別   府   健   二  │

            │  大   前   寛   乗  │

            │  若   杉   輝   久  │

            │  山   条   忠   文  │

            └─────────────────┘

       ────────────────────────────



○議長(中河哲郎君) 決算審査特別委員の選任については、委員会条例第9条第1項の規定により、議長において、お手元に配付してあります決算審査特別委員名簿のとおり指名いたします。

       ────────────────────────────



△日程第11認定第2号から日程第13認定第4号まで



○議長(中河哲郎君) 次、日程第11から第13まで認定3件を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第11から第13までの認定3件は、一括教育民生委員会に審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第14認定第5号から日程第16認定第7号まで



○議長(中河哲郎君) 次、日程第14から第16まで認定3件を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第14及び第16の認定2件は市民建設委員会に、認定第15は教育民生委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第17認定第8号から日程第19認定第10号まで



○議長(中河哲郎君) 次、日程第17から第19まで認定3件を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第17及び第19の認定2件は教育民生委員会に、日程第18は市民建設委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第20認定第11号から日程第22認定第13号まで



○議長(中河哲郎君) 次、日程第20から第22まで認定3件を一括議題に供し、質疑を許します。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(中河哲郎君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 日程第22認定第13号平成22年度坂出市後期高齢者医療特別会計決算認定についてお尋ねをいたします。

 高齢者差別、現代のうば捨て山と国民の大きな批判を受けまして、この制度の廃止を掲げた民主党政権は完全廃止を投げ捨てまして、今看板を書きかえた上に、国の財政負担をさらに減らす方向さえ打ち出してきております。

 そこでまず、この点についてお聞きしたいのは、本会計の決算の内容からお尋ねしてまいります。

 決算審査意見書によりますと、平成22年度より保険料207万2,300円の不納欠損金が発生していること、また収入未済額が45万200円と5.8%減収したものの737万4,000円となっていることが指摘をされております。これは保険料の天引き以外の普通徴収されている低所得の高齢者に関係している部分がこの中に含まれているのでしょうか、この詳細について御説明ください。

 また、問題の多い後期高齢者医療制度への市民の御意見として、どのようなものがこの間、当局に寄せられているのでしょうか、御紹介いただきたいと思います。

 次に、国の高齢者医療制度改革会議によりまして新しい高齢者医療制度の素案が打ち出されて、今議論になっております。それが実施になった場合に、その内容や本市の高齢者の状況がどのように変わるのかについて私はお尋ねいたします。

 この新制度案についてですが、1つには75歳以上の高齢者のうち1,200万人は市町村国保に加入、200万人は被用者保険に移行するとあります。そして、75歳以上の国保は現役世代と別会計にして、都道府県単位で運営するという方向ですが、これが実施された場合、本市が受ける影響について、また高齢者はどのような状態に置かれることになるのか、御説明をいただきたいと思います。

 次に、国保は2018年度を目標に都道府県単位にするという方向も出ておりますが、現在この検討はどのように進んできているのか、お答えください。

 次に、70歳から74歳の窓口負担を2013年度以降に70歳になる人から順次2割に引き上げる。また、75歳以上の低所得者に対する保険料軽減措置は縮小するとありますが、これが実施された場合に、これまでと比べて高齢者はどのような影響を受けることになるのでしょうか。

 次に、現役世代の拠出金については加入者の給与水準に応じた総報酬割というのに変更されるということのようですが、これも実施された場合に現役世代の加入者はどういうことになるのか、教えてください。

 最後に、この新しい制度の検討の最新の進捗状況や施行時期について、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎けんこう課長(浅野武彦君) 議長─けんこう課長



○議長(中河哲郎君) けんこう課長 浅野武彦君

              〔けんこう課長(浅野武彦君)登壇〕



◎けんこう課長(浅野武彦君) 7番野角議員の認定第13号平成22年度坂出市後期高齢者医療特別会計決算認定についての御質問にお答えいたします。

 まず、平成22年度の後期高齢者医療保険料の不納欠損金207万2,300円についてでありますが、後期高齢者医療制度における保険料徴収権の消滅時効が2年間とされておりまして、平成20年度に賦課された保険料の未収額が時効の成立により不納欠損額として計上されたものでございます。

 また、収入未済額737万4,000円につきましては、現年度分及び滞納繰越分の普通徴収に係る保険料未納額でございますが、これらの保険料の未納となった要因といたしましては、所得の更正などによって特別徴収から普通徴収に変更になったことに気づかずに未納となったもの、あるいは亡くなられたことによるもの、低所得が原因であると見込まれるものなど多様でございます。

 次に、後期高齢者医療制度に対する市民の意見についての御質問でございます。

 導入時にいろいろと御批判を受け、混乱が生じましたが、その後の理解の深まりや各種の見直しを経て、現時点では窓口においても現行制度に対する被保険者の受けとめ方は必ずしも否定的なものではなくなってきているというふうな印象を持ってございます。

 次に、現行制度にかわる新しい医療制度が実施された場合に、本市が受ける影響と高齢者の状況がどう変わるかについてでございますが、制度案につきましては昨年12月に高齢者医療制度改革会議により取りまとめられて以降、新たな情報は得ておりませんので、その最終取りまとめの内容に基づき御説明を申し上げたいと思います。

 新制度で75歳以上の方が加入する医療保険制度につきましては、年齢で区分することなく、現役世代と同じ制度に加入するということにされておりますことから、被用者保険等に加入される方を除き、それぞれの市町村国民健康保険に加入していただくということになりますが、当該の75歳以上の被保険者に係る財政運営の主体につきましては都道府県、資格管理、保険料等の賦課・徴収、保険給付、保健事業の実施などにつきましては市町村が行うこととされております。

 また、国、都道府県、市町村による公費負担につきましては、現役並み所得者の保険給付費も対象に含めるというような改正がされる予定でございます。したがいまして、本市としては新しい制度に対応する電算処理システムを初めとする事務処理体制の構築が必要となるほか、公費負担の拡大などの影響を受けることが見込まれます。

 また、75歳以上の高齢者の方につきましては、被用者及びその被扶養者の方は、被用者保険へ加入となり、当該保険の保険料の徴収、保険給付を受けることとなりますが、被扶養者に対する保険料は徴収されないということになっております。

 国民健康保険に加入される方は、世帯主の方がまとめて保険料・税を負担する方式に変更が予定されております。

 次に、国民健康保険の都道府県単位化についてでありますが、御案内のように第1段階の高齢者に係る財政運営についても、都道府県単位の運営主体を都道府県が担うのかどうかが明確にされておらず、実施年度につきましても流動的な状況になっております。

 ただ、平成22年度より都道府県単位化への条件整備を図るために、広域化等支援方針の策定が進められており、都道府県により強弱はございますけれども、保険料・税率の平準化、保険給付に係る財政調整などについて市町村保険者間の合意形成を図りながら、順次実施していくこととされております。

 次に、70歳から74歳の方の医療費の窓口負担、一部負担金の割合についてでございますが、平成18年の健康保険法等の一部改正によりまして、既に平成20年度から現役並み所得者を除く被保険者の方につきましては2割負担となっておりまして、特例措置として公費により1割分が負担されることによって1割負担となっております。

 御指摘のように新制度の施行日以降の70歳到達者から段階的に本来の2割負担とする案が示されておりまして、実施により窓口負担は増加することとなります。

 なお、低所得者の方の高額療養費の自己負担限度額につきましては、据え置くということとされてございます。

 次に、75歳以上の方の保険料の軽減措置の適用についての御質問ですが、現行制度が平成20年度に開始されて以降、被用者保険の被扶養者であった方など、低所得者の方に対する負担軽減の特例措置が行われてまいりました。この措置の縮小が高齢者に与える影響についてでありますが、加入することとなる保険、世帯の状況や都道府県単位で設定される標準保険料率及びそれぞれの市町村の料率などの設定状況によって、異なった影響を受けるものと考えております。

 次に、現役世代の拠出金である後期高齢者支援金の算定に係る総報酬制についてでありますが、被用者保険者間の財政力の格差を調整した支援金の負担とするため、既に平成22年度から被用者保険者間の支援金の案分方法については、3分の1をそれぞれの保険加入する被保険者の総報酬割、3分の2を加入者数割として算定しております。

 新制度におきましては、これをすべて総報酬制にすることとしておりまして、この影響としましては財政力の比較的弱い協会けんぽなどの保険者の負担減、財政力の強い健保組合、共済組合などの負担増となると考えられます。

 新制度の施行時期につきましては、75歳以上の被保険者に係る第1段階の改革が平成25年度、全年齢に係る第2段階の改革が平成30年度とされておりますが、先ほど申し上げましたように流動的であると考えております。引き続き動向に注目をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○議長(中河哲郎君) 7番 野角満昭君



◆7番(野角満昭君) 新制度のことも御答弁いただきましてありがとうございました。

 1点だけちょっとお答え願いたいんですが、保険料の未納者の問題で、さまざまな要因がある中で低所得のためというのもありましたし、気がつかないでというのもありましたけれども、こういった低所得者が納められないという状況が現実にはどのぐらいの数に上っているのか、お聞きしたいなと思います。

 それと、納めてない場合にペナルティーの問題があったと思うんですが、これはどのような適用になっているのか、なっていないのか、その辺についてちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎けんこう課長(浅野武彦君) 議長─けんこう課長



○議長(中河哲郎君) けんこう課長 浅野武彦君

              〔けんこう課長(浅野武彦君)登壇〕



◎けんこう課長(浅野武彦君) 7番野角議員の認定第13号平成22年度坂出市後期高齢者医療特別会計決算認定についての再質問にお答えをいたします。

 後期高齢者医療保険料の滞納者の状況ということですけども、滞納保険料の先ほど申しました不納欠損に係る被保険者数は33名、収入未済額に係る被保険者数が133名となってございます。ただ、滞納者の所得区分別の状況でございますけども、これは電算システムの制約を現在受けておりまして、集約データの作成が行われておりませんので、具体的な数字は出すことができません。御了解をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中河哲郎君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第20は総務消防委員会に、日程第21及び第22の認定2件は教育民生委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

       ────────────────────────────



△日程第23認定第14号及び日程第24認定第15号



○議長(中河哲郎君) 次、日程第23及び第24の認定2件を一括議題に供し、質疑を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 以上をもって質疑を終結し、これより委員会付託を行います。

 日程第23は教育民生委員会に、日程第24は市民建設委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

 この際、委員会付託について訂正いたします。

 先ほどお諮りいたしました日程第13について、教育民生委員会に審査を付託いたしましたが、付託先に誤りがありましたので、付託先を改めたいと思います。

 日程第13は、市民建設委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中河哲郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程第13は市民建設委員会に審査を付託することに決しました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 9月14日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午前10時44分 散会