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香川県 坂出市

平成23年 6月定例会 06月20日−05号




平成23年 6月定例会 − 06月20日−05号







平成23年 6月定例会



          平成23年6月20日(月曜日)午前10時1分開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       ふくし課長   浦 田 俊 一

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    神 高 賢 二       都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰       社会教育課長  高 木 康 順

  体育課長    大 林 宏 二

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第5号

              第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(中河哲郎君) これより6月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(中河哲郎君) これより6月17日に引き続き個人による一般質問を行います。

 まず初めに、4番茨智仁君の質問を許します。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○議長(中河哲郎君) 4番 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、6月定例会に当たり新政会の一員といたしまして一般質問をさせていただきます。

 なお、質問内容につきましては、先日のレクチャーにおきまして説明をしておりますので、理事者の皆様には明快な御答弁、市民の皆様方にわかりやすい御答弁をお願いいたします。

 質問に入ります前に、3月11日に起こりました東日本大震災で犠牲になられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を願っております。

 また、4月に行われました坂出市議会議員選挙の際には市民の皆様には大変お世話になり、市議会に送り出していただき、まことにありがとうございます。

 今、ここに登壇し、その重責を強く感じているところでございます。今後とも御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、大きい項目1番目、市長の政治姿勢について質問いたします。

 最初に、市制70周年に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 香川県が市制町村制を施行しましたのが明治23年、1890年のことであります。以来、現在に至るまで先人は営々と坂出の町を築いてこられました。石でできた最初の両景橋の完成が明治25年、讃岐鉄道が高松丸亀間で開業したのが明治30年、現在の国道438号の竣工が明治34年のことでありました。日清戦争、日露戦争、第1次世界大戦を経て、坂出町と林田村を廃止し、市制を施行しましたのが太平洋戦争真っただ中の昭和17年、1942年であります。昭和42年には府中ダムの貯水が開始され、昭和47年には坂出の一時代を築いた塩田が、その姿を消してしまいました。昭和56年には高松の香西と林田を結ぶ有料道路が開通、昭和63年には瀬戸大橋が開通、そして時は平成に移り1992年、平成4年には四国横断自動車道が一部開通し、坂出は塩の町から番の州を中心とした工業の町、そして交通の要衝の町へと変貌してまいりました。

 市長、来年2012年は市制施行70周年という大きな節目の年であります。今の坂出を築いてこられた先人に思いをはせ、そして坂出の未来を展望する記念すべき年ではないでしょうか。市長は市制施行70周年を迎えるに当たり、今後どのような政治姿勢で坂出市の行政のかじ取りを行うおつもりなのか、坂出市の未来についてどのような思いをお持ちなのか、お考えをお聞かせください。

 また、来年市制施行70周年を迎えるに当たり、市として市制施行70周年を記念する事業の予定があればお教えください。

 次に、行財政改革の取り組みについてお伺いします。

 本市も平成3年から独自の行財政改革に取り組み、平成21年2月には第4次坂出市行財政改革大綱を策定するとともに、平成21年10月には第4次坂出市行財政改革大綱改訂版を公表し、社会経済情勢等の変遷を踏まえ、事務事業の見直しや財政の健全化、そして定員管理・給与の適正化も含め、努力されてきたことは承知しております。最少の経費で最大の効果を上げ、市長が常におっしゃられております市民が坂出に生まれてよかった、住んでいてよかったと実感できる町づくりにつなげていくことは大変重要なことであると思います。

 また、昨年度から職員で構成する事業再検討会の中で予算500万円以上の34事業に関して市民目線で検討し、その結果を坂出市行財政改革推進委員会に諮り、本年度予算に反映するなど行財政運営を改めて全面的に見直し、効率的な財政運営が行われるよう積極的に行財政改革を推進されております。

 そこで、今回これまでに本市が行ってきた行財政改革について、市長としての評価はどのようにお考えになられているのでしょうか、お聞かせください。

 また、平成22年度から活発な議論を重ねてまいりました事業再検討につきましては、本年度から予算にも反映されております。そこで、先般報告がありました行財政改革実施計画についても、今後もこういった議論された部分を大きく反映させることも重要であると考えます。

 そこで、お伺いいたしますが、それについてのお考えと行財政改革についての方向性をお聞かせください。

 次に、大きな質問2つ目、道路行政について質問いたします。

 まず、京町線の整備についてお伺いします。

 市内中心地であるJR坂出駅周辺で起きている毎日の渋滞は、駅西側のクランク状になっている京町線の形態が大きな要因であると考えられます。私自身、けさもその道を通ってまいりましたが、やはりひどい渋滞でありました。議事録を見ますと以前から稲田前議員や吉田議員など多くの先輩議員の皆様が京町線の整備の必要性について訴え、当局の考えをただしております。そして、当局の答弁も非常に前向きな答弁がなされているようです。したがいまして、京町線の整備が必要であるということについては理事者側も同じ認識であると考えます。ところが、現状は何も手がつけられておらず、今も毎日渋滞が起きております。一日も早い道路の見直しが望まれるところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 京町線の整備について、どのような形に整備されるのか、また具体的な設計、工事の予定はどのようになっているのか、お聞かせください。

 また、駅北口のバスターミナルとタクシー乗り場についても京町線の整備に合わせて見直される旨の答弁が過去になされておりますので、京町線の整備とあわせてお聞かせください。

 次に、富士見町線拡幅工事の北進及びこれに伴う西部雨水幹線の整備推進についてお伺いします。

 この件に関しましては、3月定例会において東山議員が聞いておられますが、坂出の幹線道路の件であり、質問させていただきます。

 人や物が市の中心地に集まるような町づくりにおいて、この路線は本市の南北の交通軸を担う幹線道路として非常に重要な路線であるということは言うまでもありません。国道11号からJR高架までの約1.2キロメートルは、幅員27メートル道路として着工より12年の年月を経て、平成21年に完成いたしております。私が小中、高校と通っていたころの道とは全くもって見違えるほどの整備された道となっております。その一方で、JR高架より北から県道33号線までの560メートルは従来のままであります。しかし、地元住民の皆様方や多くの関係者からは北進に向けての強い要望があり、今年度よりJR高架以南同様に幅員27メートル道路として、県の事業として富士見町線拡幅工事の北進が進められることとなっております。

 そこで、富士見町線拡幅工事の北進について、県における進捗状況についてお聞かせください。

 次に、西部雨水幹線の推進についてお伺いいたします。

 昔の坂出の海岸線は笠山から坂出高校の松林を通り新浜町を結ぶあたりだったと聞いております。今の中心市街地は、その後、塩田の開祖久米通賢により干拓地を埋め立てて発展した町であります。この埋立地である中心市街地は地盤が低く、大雨や台風のたびに床上、床下浸水の被害を受け、中でも昭和62年の台風19号は、私自身まだ中学生でしたが、かなりの被害だったと記憶しております。このような浸水被害を解消するため、西部雨水ポンプ場が自動車学校の北側に平成5年3月竣工いたしました。今年度にはさらに口径1,200ミリメートルポンプが増設され、排水量が毎分677トンから882トンへと向上いたします。この排水能力を最大限発揮するためにも西部雨水幹線の整備が急務と思われます。先ほど述べました県道富士見町線拡幅工事の北進で27メートル道路となれば、同時に西部雨水幹線の整備にも取り組むことができるのではないでしょうか。今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、大きな質問事項、教育行政について質問いたします。

 最初に、三好教育長の志をはぐくむ教育についてお伺いします。

 三好教育長は、38年間、学校教育分野を経験された方であり、先般の3月定例会では東山議員の質問に対し、その所信も述べられております。そこで、今回の質問の志をはぐくむ教育については、PTA総会など保護者が集う会場に教育長みずからが説明に出向き、また学校長からも保護者に理解を求めていることは十分承知しております。

 その4つの活動を示された具現化の中で、1、つながり合い、高め合う学習活動、2、先人、偉人の生き方に学ぶ活動、3、社会の仕組みや仕事に触れる活動、4、自分の夢や志を発表する活動を述べられておりましたが、特につながり合い、高め合う学習活動は、支え合い、助け合いをしていきながら、ともにその志を育てていくことが重要であると考えます。

 今回の東日本大震災において多くの犠牲者が出た私たちの国日本が、その助け合いという点をいかに再認識し、どう行動していくかが今後の大きな課題と私は考えております。教育という立場からどのようにその点をお考えになられているのか、お伺いいたします。

 また、教育はまさに家庭との協力が必要です。その学校教育の方針を保護者に伝えていくために、今後どのように志をはぐくむ教育を伝えていこうとしているのか、お聞かせください。

 次に、放課後児童クラブ、仲よし教室についてお伺いします。

 現在、8つの小学校で9教室開設しております仲よし教室ですが、保護者の皆様方にとって家庭にかわる子供の生活の場を確保しながら、仕事と育児の両立を目指した子育ての支援が期待される事業であります。これまでにも保護者から強い要望がありました保育時間について、昨年度までは平日が放課後から午後5時まで、長期休業中は午前8時45分から午後4時45分までの預かりだったところを、本年度から平日は午後6時までの1時間、長期休業中は午前8時から午後6時まで、2時間の時間延長を実施することになりました。

 しかしながら、保護者の声を聞く中で、その事業は期待どおりに児童数がふえる半面、さまざまな課題も出てくると思います。せっかくの期待された事業であり、何点かお伺いいたします。

 1点目は、現在の指導員の配置状況と児童数の現状をお聞かせください。

 2点目は、昨年9月定例会において楠井議員もお尋ねされましたが、指導やフォロー体制については、月に1回、指導員全員が集まりミーティングを行う中で問題点等を出してもらい、適宜指導等を行い、香川県主催の研修会などにも参加されております。また、フォロー体制についても各教室の状況に応じて主任指導員を中心に社会教育課職員を含め、必要に応じた応援体制にて対応しているとの答弁があったようです。

 そこで、お伺いいたします。

 児童数もふえる中で保護者からのニーズがある半面、指導員不足や環境面の充実などの課題をいかに埋めていくかは、担当課と指導員の意見交換を含めた密接な関係でないかと思われます。ミーティングはもちろん新しい指導員の研修体制、また全体での研修を随時行うなど、指導員体制の充実が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。

 3点目は、環境面の改善についてお伺いいたします。

 本年度から時間延長に伴い有料となりましたが、その目的は長期安定的な事業展開を図るため、設備の充実など環境面の改善も検討していくことであると考えますが、これまでの現状を踏まえ、どのようにお考えになられているのか、お聞かせください。

 次に、坂出小学校の新校舎移転後の通学路についてお伺いします。

 新設坂出小学校は旧西部小学校の跡地に現在建設中であり、平成24年2月ごろには完成し、平成24年4月からは旧中央小学校から全児童並びに教職員が移ってきて、旧西部小学校の跡地に新設された坂出小学校での新生活が始まります。今までは旧西部校区、旧沙弥校区の児童が旧中央小学校に通学していましたが、平成24年4月以降は旧中央校区、旧沙弥校区の児童が旧西部小学校跡地に新設される坂出小学校に通学するということになります。旧西部校区の児童の中にも低学年の児童は、旧中央小学校にしか通学していないでしょうし、旧中央校区、旧沙弥校区の児童にとっても旧西部小学校は未体験エリアになります。さらに、新設坂出小学校は旧西部小学校時代とは真反対の東側が正門となっております。

 そこで、お伺いいたします。

 平成24年4月以降に児童が通う通学路については、いつごろまでに決定され、どのようにして保護者の皆様への周知がなされていくのか、お聞かせください。

 また、通学路が決定された後も学校周辺の危険箇所について保護者や地域住民との協議の場は持たれるんでしょうか、あわせてお聞かせください。

 次に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いします。

 文部科学省ではスポーツ振興計画の中で生涯スポーツ社会の実現に向けた施策として、平成13年度から平成22年度までの10年間に地域のコミュニティーの役割を担うスポーツクラブづくりに向け、地域住民の自主的な運営を目指す総合型地域スポーツクラブを全国の各市町村において1つ以上育成するということを進めてまいりました。総合型地域スポーツクラブと聞いても具体的なイメージが浮かばない人が多いと思いますが、総合型地域スポーツクラブとは多種目、多世代、さまざまなレベルで身近にスポーツを楽しむことのできる地域住民主体のクラブのことであり、子供からお年寄りまで、多世代の会員がそれぞれの体力、年齢、技術、趣味、目的に応じたスポーツ活動を行うことを目指すとあります。

 本市におきましても平成21年11月にクラブ設立準備委員会を発足させた後、どのような過程を経て、何という名称の総合型地域スポーツクラブが立ち上がったのか、また現在の会員数、現在までの活動内容、活動実績、今後の予定、見通し等をお聞かせください。

 次に、生涯スポーツ利用備品についてお伺いします。

 私自身、体育指導委員として、また学校開放管理指導員として市民の皆様方の健康増進と生涯スポーツのさらなる普及を目指す一人であります。先ほども述べましたように、健康の保持増進を願っての市民のスポーツに対する関心と意識は確実に高まっております。市内公立小学校においても児童の帰宅後、学校により多少の差異はありますがおおむね午後7時より10時ごろまで、学校開放事業ということで体育館や運動場を市民の皆様方に開放しております。体育館ではバレーボールやソフトバレーボール、またインディアカなど、運動場においてはソフトボールなどが行われております。このような日々の一、二時間の運動が、市民の皆様方の健康の保持増進に役立っているということは言うまでもないと思われます。

 そこで、お伺いします。

 これら生涯スポーツのさらなる普及及び市民の皆様方の健康の保持増進に役立っている、例えばソフトバレーボールに使われているネットなどが老朽化した場合の備品の更新についてお教えください。

 また、昨年1年間の学校開放事業の利用実績及び備品更新についてもあわせてお教えください。

 最後に、市内スポーツ、体育施設についてお伺いします。

 健康で心豊かな市民生活を確保する上で、スポーツ、レクリエーションの推進は重要な役割を果たすものと考えられます。近年における余暇の増大、出生率の低下と相まって急速な長寿社会への進展により、その健康保持、推進を願って市民のスポーツに対する関心と意識はますます高まっていることでしょう。市内には番の州球場を初め市立体育館、林田運動公園、市営テニスコート、市民武道場及びカヌー研修センターなどの既存の施設がございますが、市民の健康の維持増進には、市民のスポーツに関するニーズを的確に把握し、これらの計画的な整備が必要不可欠と考えられます。

 そこで、お伺いします。

 これら既存の施設の平成22年度の修繕、改修実績及び今年度の修繕、改修の予定があればお聞かせください。

 また、昨年7月に36年間にわたり坂出市教育委員会が管理運営をしてまいりました番の州プールが閉園となりました。閉園から1年が経過しようとしておりますが、この1年の間に当プールの跡地利用についてどのように香川県当局と協議し、坂出市としてどのように跡地を利用していくおつもりなのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 4番茨議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、行財政改革の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、私自身の評価についてでありますが、就任後、第4次坂出市行財政改革大綱の見直しに着手をし、平成21年10月に同大綱改訂版を公表したところであります。この改訂版は私の政治信条であります市民本位、市民参加、市民対話を基本理念として、スリムで効率的な行政運営となるよう徹底した行財政改革を前提として、行財政改革の目的を職員数の削減や歳出の削減だけでなく、これらによって捻出した財源の有効利用を念頭に、市民が坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できる町づくりに向けた考えを追記いたしたものであります。

 私自身の評価については一概に論ずることはできませんが、主な取り組みとして先日6番村井議員にも御答弁申し上げましたとおり組織機構の再編、事業再検討などであり、このほかにも公債費の負担適正化の着実な推進、特別会計の健全化、職員研修の充実、地方税の電子申告システムの導入、行政情報の公開・提供、上下水道料金のコンビニ収納なども実行に移してまいりました。さらには、市民対話事業や目安箱の設置、市役所コンシェルジュサービスなど、目指すべき町づくりの実現のための一歩が踏み出せたのかなと思っております。

 次に、今後の方向性についてでありますが、御質問の事業再検討につきましては本年度策定いたしました行財政改革実施計画におきましても市営葬祭事業や坂出ハイツのあり方の見直しの項目などにつきまして、事業再検討の評価結果等を反映させた内容となっております。今後とも事業再検討については継続的に取り組みを進めていく中で、同実施計画へも毎年着実に反映させ、実効性を付与していく考えでございます。

 今後とも効率的な行財政運営に留意しつつ、常に市民の声に耳を傾け、市民対話を基本として市民参加、市民本位の市政運営に努めてまいります。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、どうかよろしくお願いします。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 4番茨議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、市制70周年に向けての取り組みについてお答えをいたします。

 まず、市制70周年を節目とした今後の政治姿勢についてでありますが、今年度を夢の体現に向けた実行元年と位置づけ、来年の市制70周年を契機に、元気のある坂出の実現に実効的な施策を行ってまいります。

 具体的には坂出小学校の新校舎の完成、市立病院の建築の着工、地域公共交通の見直しなど、子育て、教育、医療、交通、にぎわい、防災等、各方面に目を配り、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと言える満足の一致を目指し、市民本位、市民参加、市民対話によるバランスのとれた町づくりに取り組んでまいります。

 次に、市制70周年記念事業といたしましては先日2番出田議員に御答弁申し上げましたところでございますが、先行事業として記念バッジを作成しており、今年度は市勢要覧を作成し、広く内外に本市をPRしていくことに活用してまいります。

 また、来年度の事業につきましては、現在各課において事業を計画しているところでありまして、平成24年度予算に反映してまいることとしております。

 以上でございます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 4番茨議員の道路行政についての御質問にお答えいたします。

 まず、京町線の整備についての御質問でございます。

 現在、当路線は組合施行による市街地再開発事業の中止により暫定的な利用形態となっておりますが、県道富士見町線においてJR予讃線から南の整備が完了したことや福江東浜線の中心市街地区間の完成によりまして坂出駅周辺へのアクセスが向上したこともあり、整備効果や緊急性など、優先度の極めて高い道路と認識いたしております。

 この整備につきましては、都市計画決定の変更を伴いますことから、現在線形の再検討や駅北口周辺の有効利用について総合的に検討を行い、変更案の策定を進めているところでございます。

 道路計画につきましては現在16メーターでの整備を予定いたしており、県道富士見町線から坂出駅まで大型バスがスムーズにアクセスできることや交通渋滞の緩和に向け、線形の検討を行っております。

 今年度の予定といたしましては、都市計画決定の変更や事業認可等の手続を実施し、国庫補助事業として用地測量や物件調査に着手してまいりたいと考えております。

 次に、富士見町線拡幅工事の北進についての御質問でございますが、富士見町線につきましては御質問者御指摘のとおり中心市街地における南北交通軸を担う幹線道路といたしまして、また地域住民の生活道路として非常に重要な路線と位置づけているところであり、JR坂出駅を中心として、安全・安心で魅力ある町づくりを推進する上におきまして、その役割と整備効果は極めて大きいものがあると認識いたしております。

 そこで、北進に向けた早期の整備が行われるよう、これまで県に対し強く要望してまいった結果、22メーターから27メーターへの道路幅員変更に関する都市計画の決定手続が本年3月に完了いたしました。県における今後の予定といたしましては、まず道路の詳細設計を行い、地元との協議を終えた中で、今年度中には認可申請に係る国との協議に入りたいとのことでございます。

 市といたしましては、今後も引き続き早期事業着手に向けて、県との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、雨水幹線の整備促進についての御質問でございます。

 富士見町線の施行区域を含む西部雨水幹線は、市内の浸水対策における重要な幹線であります。現在は、西大浜北にあります西部雨水ポンプ場から県道瀬居坂出港線と県道高松善通寺線の交差点までの延長830メートルの区間について、口径2,800ミリの雨水管整備が完了しております。また、西部雨水ポンプ場におきましては、今議会に口径1,200ミリのポンプ1台の増設工事を議案として上程いたしており、次年度には除じん機設備等1系列の整備を予定いたしております。これらの整備をもちまして西部雨水ポンプ場の施設整備は完了となります。

 今後は安全・安心の町づくりの実現に向け、西部雨水ポンプ場の整備効果を早期に発揮させるため、富士見町線の拡幅計画と歩調を合わせまして西部雨水幹線の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 4番茨議員の教育行政についての御質問のうち、志をはぐくむ教育についてお答えいたします。

 まず、東日本大震災から思う心ある教育についてであります。

 未曾有の被害をもたらした大震災が、私たちに問いかけたものは議員御指摘のように私たちがいかに支え合い、助け合うかということであります。現在の日本は物質的に豊かな国を実現し、生活レベルも高くなり、住みやすくなってきています。しかし、同時に社会や人とのかかわりが希薄になっていることも事実であります。

 こうした状況の中で、志をはぐくむ教育は自分のためだけに生きるのではなく、人のため、社会のためにもなる生き方をすることを目指しています。つまり、つながり合い、助け合うことを大切にする教育であります。このたびの東日本大震災に際し、坂出市の各学校、園において、それぞれの実情に応じて物心両面からの支援、援助がなされています。例えば生徒会や児童会、PTAによる自発的募金活動が行われたり、また学校行事の中に被災された方と心をともにするという取り組みが見られました。

 ある小学校では、児童会を中心として運動会のテーマを決めるに当たって、このたびの東日本の大震災をどう受けとめるかを話し合い、届け、勇気と希望、心を一つに全力プレーで、として取り組み、閉会式において児童代表が東日本の友達に向けて、ともに頑張ろうというメッセージと思いを伝えたということでございます。

 教育委員会といたしましては、こうした志をはぐくむ教育の実践を通して園児、児童生徒に支え合い、助け合う心情や態度を身につけさせ、これからの郷土を支え、日本を支える子供の育成を目指しております。

 次に、家庭教育への反映でありますが、志をはぐくむ教育は地域の先人や偉人、社会の仕組みや仕事にかかわることを大切にしながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身につけさせる教育活動を通して進めていくものでありますので、これまで以上に家庭や地域との連携が必要となります。各学校、園では、従前より保護者や地域住民の皆様に向けてホームページの開設やメール配信、学校だより等の発刊をしてきております。今後、教育委員会といたしましては、そのような場を活用して志をはぐくむ教育に裏打ちされた学校、園の教育活動を教育現場の主体性を生かしながら、保護者や地域住民の皆様に発信するよう各校園長先生にお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。

 総合型地域スポーツクラブ設立の経緯につきましては、平成22年9月定例会において末包議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり平成21年11月に坂出市体育協会の御支援をいただき、総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会を立ち上げ、アウトドアスポーツのハイキング、ウオーキング、またインドアスポーツのカローリング教室等を開催する中で、市民の皆様へ周知を図りながら、クラブ設立に向けて取り組んでまいりました。本年2月20日にクラブ設立総会が開催され、4月1日より総合型地域スポーツクラブ、みんなでスポーツさかいで、としてスタートしたものであります。

 次に、現在の会員数についてでありますが、設立総会時点では個人会員113名、賛助会員6団体、会員数119でありましたが、平成23年5月末時点で個人会員156名、賛助会員7団体、会員数163となっております。

 また、現在までの活動内容、活動実績及び今後の予定につきましては、みんなでスポーツさかいでとしての活動は、本年4月から毎週月曜日9時から12時まで、市民武道場においてカローリング教室を開催、参加は毎回10人程度前後でございます。さらに、月ごとの行事として4月にはこんぴら健脚大会への参加、これは全体で108名の御参加をいただきましたけれども、会員の参加人数につきましては現在まだ把握できておりません。5月にはクラブ設立記念イベントとして全国一斉あそびの日を開催し38名の参加、また沙弥島万葉まつりへ8名の参加、6月には坂出市民登山学校を開校し36名の参加でございました。

 今後の予定としましては、6月26日、徳島県とのカローリング交流会、7月にはキャンプ&クッキングin与島並びに子どもカローリング教室、8月には夏山登山など、毎月1つ以上のスポーツ行事等が計画されております。

 次に、今後の見通しについてでございますが、会員のニーズにこたえられるようなメニューの提供や生涯スポーツとしていつでも、どこでも、だれでもが、いつまでもスポーツに親しめるよう坂出市体育協会や坂出市、さらに体育指導委員会等の御支援をいただく中で、開催行事の活性化を図り、幅広い年齢層の会員の増員につなげてまいりたいと考えております。

 今後とも自主財源、自主運営による地域に根づいたクラブとしての育成に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(中河哲郎君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 4番茨議員の教育行政の御質問のうち、放課後児童クラブ・仲よし教室についての御質問にお答え申し上げます。

 仲よし教室につきましては、御指摘のとおり今年度から子育て支援をより充実させるために時間延長及び有料化を実施しております。

 御質問の指導員の配置状況は8校9教室全体で22名を配置しており、内訳は坂出B、林田、松山、川津の4教室は各3名、その他の教室は各2名配置となっております。児童数につきましては6月1日現在で継続的に毎日利用する児童が全体で410名、教室別では東部59名、坂出A46名、坂出B45名、金山38名、林田70名、加茂37名、府中40名、松山42名、川津33名で、別に夏休み等の長期休業日のみの申し込みは53名です。

 次に、新しい指導員の研修体制につきましては、新規採用時に業務内容の確認、諸注意をしておりますが、児童もふえておりますことから今後新しい指導員と現場の指導員との連携を密に図り、具体的活動についてきめ細かく指導する体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、全体の指導員体制の充実につきましては、教室同士の情報交換や意思疎通を図るため、指導員がミーティングを行い、ベテラン指導員から多くのことを学ぶなど、指導員の資質向上の場となっております。

 今後は、仲よし教室への期待も高まる中で、より効果的な研修等も検討して実施してまいります。

 設備の充実につきましては、有料化を実施したこともあり、早急な対応が求められておりますが、まずは床でも遊べるようにクッションフロアを敷き詰めて机の入れかえ、ブロックなどの遊具の充実、耐震化工事に合わせてロッカーや手すりの整備などを行ってきました。今後もニーズの高い教室から順次対応してまいりたいと考えております。

 また、仲よし教室は小学校の空き教室を利用している関係上、教室の確保が難しいのですが、学校の協力も得る中で、府中小学校では、昨年度に比べ、より広い教室での開室が実現いたしました。今後も児童が多い教室も多くあることから、よりよい生活の場を提供できるよう施設設備の充実にこれからも努めてまいります。今後、より一層の仲よし教室の充実を図り、児童の健全育成に努めてまいります。

 次に、坂出小学校の新校舎移転後の通学路の策定手順及び保護者への周知と危険箇所の点検予定についての御質問にお答え申し上げます。

 平成22年4月に西部、中央、沙弥の3つの小学校が統合し、坂出小学校が開校しましたが、新校舎は旧西部小学校跡に建設されており、正門の位置や交通事情も変わってきますので、各地区から通学する児童の通学路についても調査してまいりたいと考えています。

 前回の通学路の策定手順の経緯でございますが、学校と保護者を中心に連合自治会、交通安全協会などの団体にも御協力いただき、9月ごろより地区ごとに通学路の危険箇所の調査点検を実施し、12月中旬には環境交通課と坂出警察署にも参加いただき、現地調査と検討会を開催しています。その調査結果をもとに1月ごろに登校体験の計画を立案、2月に通学路の検討会を開催し、3月上旬に通学時間帯で保護者と児童が目的校に向かって登校体験をしています。さらに、新学期が始まりますと通学路での立哨指導を実施しています。今回も前回と同様な点検を行い、これをもとに通学時の注意事項、課題点を検証し、保護者に周知してまいりたいと考えています。

 いずれにいたしましても通学路につきましては、児童が安全に通学できるよう、また保護者の方も安心できるよう、その安全確保について関係機関とも連携しながら不断に見直しを行ってまいりたいと考えています。

 次に、生涯スポーツで利用する備品の更新についての御質問のうち、学校開放事業でどのようなスポーツが行われているのか、また過去1年間の事業実績及び備品等の更新についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、学校開放事業で実施のスポーツ種目として、体育館ではバレー、ミニバスケット、バドミントン、インディアカ、ドッジボール、卓球、剣道、空手、少林寺拳法、気功の10種目。運動場では野球、ソフト、サッカー、グラウンドゴルフ、ゲートボール、陸上競技の6種目で、体育館、運動場を合わせて16種目のスポーツが盛んに行われております。

 次に、平成22年度の利用実績でございますが、市内12校区と瀬居地区で合わせて13カ所で79の団体並びにグループで利用されており、延べ利用者数では体育館で8万4,000人、運動場で2万5,000人、合計10万9,000人の方が生涯スポーツに取り組まれております。

 各種スポーツの使用備品につきましては、受益者負担を原則としておりますが、学校開放事業として市民が快適に各種スポーツを楽しめるよう共通に使用する体育館照明器具の更新やグラウンドの防球ネットなどの修繕などは行ってまいりました。今後とも生涯スポーツが充実するよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、体育施設の修繕、改修予定についての御質問にお答え申し上げます。

 平成22年度の体育施設の修繕、改修実績についてでございますが、坂出市立体育館につきましては床改修工事及びトイレ改修工事、番の州球場につきましては夜間照明ランプ取りかえ工事、トクヤマグラウンドにつきましてはトイレ修繕、坂出市民武道場につきましてはエアコン修繕、学校開放事業の坂出市立加茂小学校につきましては防球ネット用支柱修繕を実施いたしております。

 次に、平成23年度の体育施設の修繕、改修予定についてでございますが、坂出市立体育館につきましては、1階大アリーナ照明スイッチ盤取りかえ工事及び北給気モーターダンパー取りかえ工事、前年度に引き続き1階、2階、男子女子トイレ改修工事を予定、府中湖競技場などにつきましてはカヌー艇庫パドルラック新設工事、府中湖競技場ワイヤ取りかえ工事を予定、番の州球場につきましては、県が行う改修工事といたしましてスコアボード改修及び設置工事、防球フェンス設置工事、放送設備取りかえ工事を予定しております。

 また、市が行う改修工事といたしましては、夜間照明制御主操作盤及びカード式自動点灯盤工事を予定しているところでございます。今後とも体育施設の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、番の州プールの跡地利用はどうなっているかとの御質問にお答え申し上げます。

 昭和50年に開場以来、広く市民に親しまれてきました番の州プールは、昨年8月1日に閉場記念イベントを実施して36年の歴史に終止符を打ったところでございます。

 その後、一定の手続を経て、平成23年3月末をもって香川県に施設の返還をいたしました。今後の跡地利用につきましては、教育民生委員会において議論された要望を踏まえ、後々も市民が集い、楽しめる施設ができるよう県の担当部局にお願いをしてまいります。

 番の州プールの撤去については、本年夏ごろより解体撤去工事が始まる予定であると聞いておりますが、新しく施設が整備されるのは平成24年度以降になると思われます。

 本市といたしましては、ぜひとも市民に歓迎される施設ができるよう機会あるたびに県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(茨智仁君) 議長─4番



○議長(中河哲郎君) 4番 茨 智仁君

              〔4番(茨智仁君)登壇〕



◆4番(茨智仁君) 理事者の皆様におかれましては、非常にわかりやすい答弁、前向きな答弁をいただき、本当にありがとうございました。

 何点か、要望をさせていただきたいと思います。

 まず、教育長の志をはぐくむ教育についてでございますが、近年本当に社会や人とのかかわり合いが希薄になっております。昔は向こう三軒両隣という言葉もございましたが、本当にそういう言葉も聞かなくなりました。子供は社会の担い手であります。子供のうちからそういうようなことを教えていくということは、非常に重要で大切なことであると思います。教育長がおっしゃられております志をはぐくむ教育、なかなか言葉にするのは簡単ですが、現場の先生になるとなかなかそういうのは難しいんじゃないかなと思いますけれども、本当に低学年、幼稚園児、そういう小さな小さな子供まで、わかりやすい言葉で教育長のいうところの志をはぐくむ教育というのを教えていっていただきたいと思います。

 また、道路行政につきましては、京町線につきまして何となくではありますけれども、道が開かれていってるんじゃないかなと、毎朝の通勤の妨げになるあのS字のクランクが一日も早く直りまして、あそこの道は本当に西からも南からも駅に通ずる唯一の道といっていいような道でありますので、早くあそこの道を整備していただけたらと思います。

 また、坂出小学校新校舎移転後の通学路についてでありますが、私自身、子育て世代の親の一人として、また地元議員の一人として、子供の安全を最優先に考えるのは当然のことであり、地元住民の皆様方の協力を仰ぎながら通学路を策定していただき、また通学路の決定の前後を問わず危険箇所につきましては早急に対応していただきますようお願い申し上げます。

 また、市制施行70周年に向けた取り組みについては、この市制施行70周年は坂出市を県内外にアピールするには絶好の機会というふうにも思っております。記念行事、記念事業については現在各課において計画中、平成24年度予算に反映するとの答弁ではございましたが、10年に1度しかない記念の年だからこそ、予算など限られる部分はございますが、これこそ最大限の成果を得られるように、そして県外、市外の皆様には坂出のことを知ってもらい、坂出に来てもらえるような事業を、また坂出市民に向けては市長が常々言っておられます坂出に生まれてよかった、住んでいてよかったと思えるような事業をぜひ展開していただきたいと思います。

 以上を要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 次、21番山条忠文君の質問を許します。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○議長(中河哲郎君) 21番 山条忠文君

              〔21番(山条忠文君)登壇〕



◆21番(山条忠文君) 議長のお許しをいただきましたので、平成23年6月定例市議会に当たりまして、同志会の一員として一般質問をさせていただきたいと思います。

 一般質問の最終日の最後ということで、理事者の皆さんにおかれましても議員各位におかれましてもお疲れとは思いますが、いましばらく御清聴を賜りますように心からお願いを申し上げておきたいと思います。

 さらには、3月11日午後2時46分ごろ発生いたしました東日本大震災の犠牲となられました多くの方々に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また福島原発事故によります避難、あるいは東日本の被災で避難されております皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 また、4月の統一地方選挙におきまして多くの市民の皆さん方の温かい御支援と御協力をいただきまして、市政壇上に送っていただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。

 私のモットーであります市民本位の市政実現のために市民の要求、要望に即戦力として取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ変わらぬ御支援と御協力を賜りますように心からお願いを申し上げまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 レクチャーでは十分御説明申し上げておりますが、私は御案内のように原稿がありませんので、自分の思うたことをそのような形で口を通して発言しますので、十分ひとつお聞きいただきまして答弁漏れのないようにお答えをいただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。

 まず初めに、平成21年6月4日、初めて綾市長が坂出市に初登庁いたしまして、10時から登庁式が開催されました。これで丸2年を経過したわけでございますが、この綾市政の誕生に向けて私ども同志会の会長でありました村井会長が、何としてでも市民本位の市政の実現のために綾市長を、新しい市長を擁立する。こういうことで病床につきながら、病魔に冒されながら一生懸命努力をし、見事当選をさせたわけでございますが、残念ながら市長のこの2年の歩みを1年しか見ることができませんでした。この世を去った村井前会長の心情を考えますと私どもはそのような市民に対するすばらしい功績を手本にいたしまして、市民の代弁者として論戦を張っていきたい、このように考えておりますので、どうぞひとつ御理解いただきますようにお願いをしておきたいと思います。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねしておきたいと思います。

 先ほど来、新人の茨議員、あるいはまた他の議員からも市長の政治姿勢につきましては質問がございましたので、私は若干角度を変えて質問してみたいと思いますが、この2年間の功績、また市長が努力をした経緯については十分認識をいたしておりますし、非常に努力をいたしておる姿を拝見いたしましても、心から敬意を表したいと思うわけでございます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、これから2年間、ちょうど折り返し地点、次の選挙まで2年間あるわけでございますが、この2年間で市長が選挙公約をした、その実現に向けてどのような施策を重点的に今後の2年間で取り組んでいこうとしておるのか、その決意の一端と、その方向性についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、人口増に向けた取り組みについてお尋ねをしてみたいと思います。

 これも2番の出田議員の方から詳細に質問がございました。よって、市長の答弁も聞いておりますが、極めてこれは答弁もやすいようで難しい、こういうことについては私も今までの経験上、理解をいたしておるわけでございますが、しかしながらやっぱし自転車をこいで目的地へ行くのと同じように、途中でやめたら目的地へは行けない。そういうことから、日々この人口増対策の問題についていろいろな施策を考えて対応していくという姿勢が私は必要じゃないか、そういう意味で今後の市長の人口増対策に対する創意工夫をした取り組み等について、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。

 さらに、私の方から御提案をしたいと思いますが、まず定住促進対策として住宅取得者への補助、これはもう既に御案内のようにお隣の三豊市がことしの3月議会で5,000万の予算計上をし、一応可決をされておるわけでございます。この内容等につきましては三豊市で在住しておる40歳未満の方々が三豊市内で土地、建物を建てる場合、最高100万円を限度で補助をするという制度なんです。その条件として、市内の建設業者に一応依頼をして、その建設業者が市内の業者でなければいけないという前提条件がついておるわけです。そのことによって人口増対策と、さらにはその建設業者そのものの活性化にもつながると。さらには、県外から三豊市の情報を聞きつけて三豊市で住みたい、そういうことで土地、建物を探しに来る県外住民に対してもその間の宿泊料の一部を補助する、こういうことで非常に手厚い創意工夫をした、横山市長が新しい発想として四国で初めて提案をし、議会で承認を得たわけです。

 私はそのまま、三豊市のそれを坂出市も取り入れてくださいということは言いませんが、行政区域も違うし、事情も違うわけですから。しかしながら私どもの坂出市も人口増対策の一環として、人口定住対策の構想として、ぜひとも人口増というのは必要であるわけですから、そういうことから三豊市にかわる新しい施策があるならば、御説明をいただきたいと思いますし、もしなければこの三豊市の提案をお互いに議会でも議論をしながらさらに肉をつけて、本市がよりよい、後からできるものについては何事もすばらしい、そう言えるような対策内容を御検討いただければありがたい。これに対する御回答を賜りたいと思います。

 次に、防災対策についてお尋ねをしてみたいと思います。

 防災計画の見直しについて何点か、お尋ねをしてみたいと思いますが、東日本大震災ではあのような想定外の災害が発生いたしておるわけでございまして、私どもも日本頑張れ、こういうことで全国民、あるいはまた世界じゅうからいろいろな支援が送られておるわけです。そういう状況の中で、岩手県においては10メーターを超すような防潮堤が構築されておった。しかしながら、その防潮堤そのものを飛び越えて津波が襲ってきた、こういう状況があるわけでございまして、まことに甚大な災害があるというように認識せざるを得ないわけです。

 そこで、宮城県の岩沼市というところに特別養護老人ホーム赤井江マリンホームというのがあるわけです。これは海岸から200メーターに位置するところに建設をされておりまして、ちょうどその日の同じ時間に入所しておる方が49名、そしてまたショートステイが11名、それからデイサービスが38名、職員合わせて144名の方がその施設内で待機をしておった。そこで施設長がとった行動というのは昨年のチリ地震の反省の上に立って、それを教訓にした、こういうことを言われとるわけです。どういうことをしたかというと元気な方からホールに集めて即座に避難をしていただいた。高台の方へ避難していただいた。44分で144名すべてが避難をした。それから、20分後に赤井江マリンホームは大きな津波にのまれて壊滅をした。間一髪で144名の命を救ったということで、当時の新聞は大きく報道したわけでございまして、そういう点から考えてみますと、本市の防災計画の見直しも想定内ということも当然やらなきゃいかんと思いますが、想定外のことも考えてやらなきゃいかん。

 そういう形の中で、専門家の方は市民なり子供たちに知識を与えるのではなく積極的に知性を与える教育をしなきゃいかん、これは私が言うとんじゃないんで専門家が言うとるわけでございまして、そういうことを言われており、これからの教育をしていく。

 全国3,232あった市町村が平成の合併で1,727になっておるのは御案内のとおりなんです。そういう状況の中で、ほとんどの市町村が自主防災組織の見直し、自主防災計画の見直しに取り組んでおるわけでございまして、本市の自主防災の見直しについても考え方を新たにしていただきたいと思いますし、どのような計画を立てておいでるのか、その点についてもお答えを賜りたいと思います。

 さらに、2番目の坂出市内12校区に設置をしようとしております自主防災組織の再検討についてお尋ねをしてみたいと思います。

 ほとんどできておると思いますが、聞くところによるとまだ自主防災組織そのものが結成されておらない、こういうような校区もあるようでございまして、対岸の火事としてではなく東日本大震災、あるいはまた阪神・淡路大震災を注視していただいて、できるだけ早く12校区で自主防災組織が完全に結成されるように、私は努力をすべきじゃないか。これが行政の務めであると思いますし、さらには今までつくってきた自主防災の避難場所の設置、こういうものもおのずから改めて再検討する必要性が出てくる。こういうことで、そういう避難場所の選考の問題等も含めて、今回は危機監理室も設置をされたわけですから、十分行政主導型で地域力を生かせるような対策を検討していくべきじゃないか、このように考えておりますので、お答えを賜りたいと思います。

 それから、防災対策について最後でございますが、防災公園の整備についてお尋ねしてみたいと思います。

 私ども同志会として先進地の視察もさしていただきました。平素は保護者の方と子供たちの公園の場として大勢の方が散策に来ておられます。しかしながら、もし例えば災害が発生したときには、そこが防災公園として避難所との拠点施設になる。こういうことから、全国からそういう行政視察に来ておるという説明をお聞きしました。

 その一つには、数多くのマンホールが何カ所かに設置をされておりまして、このマンホールは何を意味するものか、こういうことをお尋ねしましたところ、このマンホールは避難をしてきたときに仮設トイレが間に合わない。そういうときにこのマンホールのふたをあければトイレとして使用できる。こういうことを言われておりましたし、またベンチそのものが平生はベンチに使われておりますが、そのベンチをひっくり返せばかまどになる。そこで、御飯を炊いて食事にありつく。こういうことを言われておるわけでございまして、まさに先進的な取り組みで、想定外のことがいつ起こるかわからんわけですから、本市においてもそういう防災公園の設置というのは当然必要ではないか。こういうことで、いつごろどのような計画をして、坂出市内の市民の生命を守るという観点から、いつごろ実施をされるのか、そのような予定等についても、もしあればお答えいただきたいですし、なければ今後どのような方向で進めて、いつごろぐらいまでには防災公園の設置へ向けて努力をしていくという考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、福祉行政について何点か、お尋ねをしたいと思います。

 まず、社会福祉法人に対する指導、監査の権限の移譲ということについてお尋ねしてみたいと思います。

 今、国の方で、厚生労働省の方で検討し、平成23年度から実施をする。こういう方向で従来の社会福祉法人の事業別の会計決算、こういうことを改めて会計基準の見直しをする。その権限を地方自治体に移譲する。こういう方針が立てられて、恐らく平成23年度からはそのような方向に進んでいくということが言われておるわけでございます。一体、どういうことをするかというと、まさに福祉法人の定款の認可、それから報告の徴収です。それから、業務の検査、こういう社会福祉法人の定款認可等について、すべて今までは県等がやっておったものを市で対応する、こういう方向に今進んでおりますことは御案内のとおりだと思うんです。そういうことで、もしそのような形で移行するならば本市の福祉行政において対応が十分できるのかどうか。今の体制で、そういう方向について遺憾なくその事業を遂行するために発揮できるかどうかという点について、お尋ねをしてみたいと思います。

 もし、人員配置があれであれば、次の人事異動等も含めて検討する必要性があるんではないか、このように思いますので、その権限移譲に対する見解をお尋ねしてみたいと思います。

 もう一点、生活保護の世帯の推移についてお尋ねいたしたいと思います。

 まさに生活困窮者、景気低迷によりまして生活保護受給者数が、年々上昇しておることは御承知のとおりなんです。厚生労働省の調査によりますと、1月31日で199万8,000人という人数の日本国民が生活保護を受けておると、こういう状況でございますが、つい最近3月31日についに200万を超して、202万2,333人ということになったわけでございまして、59年ぶりに生活保護受給者数の推移が上がってきたと、こう言われておるわけです。それで、国も5年に1回、生活保護水準の見直しをするということによりまして、生活保護制度、こういうものを見直しするということで、今回は余りにも多いということで、地方行政と意見交換をする。こういうようなお話もお聞きをいたしておりますので、十分地方の財政的な状況も踏まえて、生活保護の全額支給は、国の方で全額支給していただけるよう、このような方向でまず要望もしなきゃいかんと思いますし、さらには稼働できる若い方々、働ける層については就職支援の指導もしていかなきゃいかんのじゃないか、このようにも思うわけでございます。

 またさらには、医療扶助あるいは住宅扶助等について、適正に行われておるのかどうか、こういう点についての事実関係の調査も国を挙げてやるようでございまして、さらには生活保護の不正受給について、そしていろいろな巧妙な手口、暴力団が介在するようなやみのビジネスがないよう、適正な生活保護の推進をしていかなきゃならん。国民は最低限度の生活を営む権利というのは憲法でも保障されておるわけですから、最後のセーフティーネットとして低所得者の方については当然受ける権利があるわけです。そういうことで適正に行われるような方向で今後取り組んでいただく、そういうことで今後の取り組み、あるいはまた過去5年間の生活保護の推移を御説明いただきたい、このように思います。

 それから、4番目に住宅政策についてお尋ねをしてみたいと思います。

 本市の市営住宅は928戸、市内に点在をしておるわけです。そういう形で、この928戸の市営住宅の耐震化、これがどの程度進んでおるのか、この事実関係について御説明を賜りたいと思います。

 またさらに、耐用年数の経過した木造、簡易住宅の戸数というのが、その928戸のうち何十%ぐらいそのような既に耐用年数が過ぎた住宅があるのか、この点について大体何十%ぐらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。

 またさらには、東南海・南海地震がいつ発生するかわからない。30年以内には必ず発生するということを科学者の間では言われておりまして、四国4県いろいろとそういう対策に県を挙げて取り組んでおるわけでございますが、もしそのような地震が発生をして、市が管理しておる、市が家主である市営住宅が地震に対応することができず崩壊をした場合、当然建物等についての対策は行政の責任でもってやらなきゃならんわけですが、行政の怠慢とまでは言いませんが、耐震補強を、そして安全・安心な住宅に居住していただくような方策をとらなかったことによって人命に被害、動産に被害があった場合の責任は、一体坂出市はどのようにとるのか、この点についても参考のためにお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、今後の改修計画についてお尋ねしてみたいと思います。

 今後の改修計画、いろいろとマスタープランがあろうかと思いますが、絵にかいたもちはどなたでもかけるわけでございまして、私はかいたものをいかに実行していくか。それはやっぱし努力、市民の理解、また行政が創意工夫をして汗をかくことが一歩前進につながっていくんじゃないか、このように思うわけでございまして、今後の市営住宅の改修計画、あるいはまた新築の計画も含めて考えがあればお示しをいただきたい。

 それとあわせて、坂出市内には4つのJRの駅があるわけでございます。香川県下では4つの駅が1つの市にあるというのは非常にまれでございまして、坂出の駅、それから八十場の駅、鴨川駅、府中駅、4つあるわけでございますが、こういう駅があるところに県営住宅の誘致を、これは一つの方策として検討していく必要性があるんじゃないか。それを考えると当然車、マイカーを使わずしてJRで通勤ができる。こういうような形の中で、駅周辺に県営住宅もしくは市営住宅を建設する、こういう考え方についても私は先進的に取り組む必要性があるんじゃないか。そういう利便性を県に訴えて、県営住宅を誘致してくる。そういう心構えについてお聞かせをいただきたいと思います。

 それからもう一点、高齢者の居住支援についてお尋ねしてみたいと思います。

 本市の場合は、非常に少子高齢化時代を迎えて他市に比べて、また県下でも10年早く高齢化時代が到来をしておる、こういうことを言われておるのは御承知のとおりなんです。そういうことで、入居いただいておる方々も非常に高齢者が多いと思いますし、そしてまた単身です。こういう独居老人も多いと思いますが、この市営住宅928戸の市営住宅で独居老人や夫婦で住んでおる高齢者の方々の世帯というのは、一体どの程度あるのか、これもお示しをいただきたいと思います。

 今回、高齢者の居住の安定確保に関する法律改正の内容が明らかになりました。これは国土交通省、それから厚労省との共管で、先々月の4月1日から実施をした新規事業で、10年間で60万戸を建設する。この内容等についてはもちろん新築もそうでありますが、公営住宅の空き住宅も活用することができる。そして、日本国民全体の高齢者数の3%ないし5%をそのような住宅に居住していただく。介護とかそういう高齢者の方々の、いうたらバリアフリーな住宅建設に向けて、登録制にして来年の1月までに登録申請をした市町村については積極的に対応していく、こういう新しい制度でありまして、財政厳しい折から国のこういう制度、こういう補助事業等については私は積極的に窓口は調査研究をしていただいて取り組んでいく必要性があるんじゃないか。そういうことで、この法律の具体的な中身は、サービス付き高齢者向け住宅、こういうことで私どもは理解いたしておるわけでございますが、そのことについて具体的にどのような内容でやられるのか、その点について詳細に御説明をいただきたいと思います。

 それからもう一点、本市の高齢者の居住安定確保計画をお示しいただきたいということを最後に挙げておるわけですが、この問題は先ほど前段でお話をしましたように、私の調査では非常に高齢者が多い。そういうことで、高齢者に対する安定した住宅確保、こういうものをするというのが行政の責務であり、家主の責務であるように思うわけです。そういうことで、本市の高齢者の居住の安定確保に関する住宅計画は具体的にあるのかどうか、もしなければ前向きに御検討いただきたいと思いますので、お答えを賜りたいと思います。

 次は、教育行政について何点か、お尋ねをしてみたいと思います。

 先ほども4番議員の方から質問がございましたが、重複するところもあろうかと思いますが、お許しをいただきましてお答えをいただきたいと思います。

 まず、小学校の再編整備についてお尋ねをいたしたいと思います。

 その1、学校再編に伴う成果と問題点です。それをお尋ねしたいと思うんですが、沙弥、中央、西部、この3つの学校が統合できて、めでたく坂出小学校として出発をしたわけでございまして、教育関係者の御努力、また関係校区の方々の御理解に対して心から深甚なる敬意を表したいと思うわけでございますが、そういう心に期待をするためにもぜひとも行政として、また教育現場としてしなきゃならん問題があろうかと思うんです。そういうことで、この再編整備によって新しく生まれた小学校で、合併したことによって、再編したことによってどのような成果があったのか、それをお示しいただきたいと思いますし、またどのような問題、課題が浮き彫りになってきておるのか、今日までの実績を踏まえて御説明を賜りたいと思います。

 さらに2つ目は、統合後に生じた課題と解決策。統合して、お互いに精神的にも子供たちは、不安定なところがあろうかと思いますが、違った環境の中でともに勉強し、ともに運動し、ともに遊ぶわけですから、いろいろ子供たちにも格差があろうかと思います。そういう中で生じた課題、問題というのは、一体どういうことが起こってきたのか。今後のためにも参考にしなきゃいかんと思いますが、その問題をどのような形で教育現場で解決をしてきたのか。また、教育委員会としてどのように指導徹底を図ってきたのか、ここらあたりもお尋ねしてみたいと思います。

 次に、環境変化に対する児童への配慮についてお尋ねしてみたいと思います。

 今まで西部小学校で伝統を守ってきた子供たちが、伝統のある中央小学校に移転をした。また、沙弥小学校から大勢のところに入ってきた。また、王越小学校の児童は松山小学校に編入をしてきた。こういう形の中で環境の変化というのは著しく、今御承知のように東日本大震災では老人から子供までが環境の変化によって2次被害を受けておるわけでございます。そういうことから考えてみますと、学校現場においてはそういうことがないということを、私は言えないと思いますし、環境変化に対する児童への配慮は、学校現場の先生方はどのように配慮をし、どのように指導徹底しておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それからもう一点、再編計画の今後の見通し。この点につきまして、坂出小学校の統廃合によって、検討委員会等もつくって当時の教育長並びに幹部の皆さん方は、非常に御苦労いただいたと思いますし、地元の皆さんも今まで歴史と伝統のある小学校を廃校にして、新しい小学校に編入するわけですから、強い抵抗もあったのは事実でありますが、最終的には御理解をいただいた。そういうことで新しい学校が発足をしたわけですが、今後またすばらしい校舎が平成24年3月には完成をする。私ども委員会の中でも議論をいたしましたが、ほかの学校と格差が余りにもあり過ぎる。そういう形の中で、当然既設の小中学校、幼稚園等に対する対応も最善の努力をして検討し、改善すべきじゃないか、こういうことを申し上げたことがあると思うんです。そういうことで、今後新しい統廃合の問題について、どのようなエリアで、構想は出とると思いますが、いつごろからどのような形でどことどことを統合さして、場所的にはこういうところを検討して、坂出小学校に並ぶような再編をした学校建設を考えておる、こういう考え方があると思うんですが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、番の州プールの跡地利用の進捗状況について、私の方からも、4番議員の質問と重複をすると思います。36年間、市民が親しんできて、そして8月1日に閉場式、これが市長、議長、私どもも参加さしていただきましたが、県の方からも高畠商工労働部長が出席をして、粛々と閉場式が開催をされた。そこで、小学校6年生の山家彩音ちゃんと、それから4年生の竹内悠人君、この2人が36年間お世話になった番の州プールにお別れの手紙を読み上げた、朗読をした。私どもや、参加した皆さんは心を痛めたと思いますし、そういう思いに何としてもこたえなきゃならんという気持ちに市長を初め教育長も、その当時は横井教育長であったと思いますが、教育関係者並びに議員もそのような思いで感無量でございました。そういう形でどうしても番の州を廃止しなきゃいかんという財政的な問題、また老朽化して危険であり、生命、健康を守るという立場からは万やむを得ないだろうということで議会も承認したのは事実でございまして、それに異を唱えるものではありません。

 しかしながら、この番の州プールというのは昭和40年ごろから始まった番の州の埋立工事、浅瀬を埋め立てて今の番の州工業地帯が完成をした。そういう経緯で、その当時、御供所に海水浴場が、私どもが小さいときはあったと思うんですが、その海水浴場が閉鎖をした。そのことによって、その当時は非常に新しい施設の番の州プールができて、いっときは多くの市民が、また市外の方々も利用した。しかしながら、最近は近隣の市に新しい施設ができて、そちらの方へ親が連れていく。そういう格好で、非常に入場者数も少ない。そういう状況の中でやむを得ずこのような形になったわけでございますが、この番の州プールを建設したという経緯、こういうものを私は県に対して十分説明をしていく必要性があるんじゃないか。36年たったから、当時の契約は無効であるということにはならんと思うんです。行政対行政でお互いに協議をして決めたわけですから、今まで坂出市が管理者として管理をしてきた。この責任はやっぱり坂出市にもあると思います。私はこの山家さんの手紙、また竹内君の手紙を読んで、何としてもこれは子供たちの夢につながるようなものにしなきゃいかんということに、市長も改めて私は心を痛めたんじゃないかな、こう思うんですが、しかしながら22年8月1日に閉場式を開催して、もう1年が来ようとしておるわけですが、いまだに具体的な方向性について報告がない。

 こういう状況で、鉄は熱いうちに打てという先人の言葉があると思いますが、そういう点から考えますと坂出市は本当に番の州プールの跡地利用について真剣に考えておるんだろうかな。私ども議会としても当然県行政に対して陳情し、要望することはやぶさかではありませんということを、私が副議長をさせていただきました去年も申し上げておりますし、担当委員会としても申し上げておりますが、一向に声もかかっておりません。よって、行政として積極的に取り組んでおると思いますので、私は改めて答弁を求めさせていただいて、4番議員に答弁したとおりであるということでは納得できませんので、前向きにどのような方向に進んで、いつごろどのような形で市民の期待にこたえるような、議会の期待にこたえるような対応をします、こういう明快な御答弁をいただきたい、このように思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、教育行政、最後でありますが、高校生のヘルパー2級資格取得に対する助成についてお尋ねしてみたいと思うんです。

 これは高校生、坂出市内の高等学校に在籍する子供たちが資格を取得するときに補助金を出す。これは非常にすばらしい、さすが綾市長の発案であり私は高く評価をしたいと思うんですが、そこで一つだけ、今日の経済状況から考えて、福祉施設で働く職員の方々は非常に中高年が多い。先般の介護保険法の改正でいろいろなそういう処遇の改善等々もやられたわけでございますが、なかなか若者が社会福祉法人の福祉施設で働きたくても働けない。このような形のものがあるようでございまして、そういう点からも考えますと今福祉施設は、そういう求人については70%ぐらいはヘルパー2級が職員の資格要件に挙げられておるようです。そういうことで先進的な市は、130時間のヘルパーの講習を受けて、それは県指定の地元の福祉施設の職員が130時間講習をして、そして資格を取ると。それが高校生ですから普通のときはできんわけで、例えば夏休み、春休み、こういうときを利用して、その時間を有効に活用する。こういう方向でも考えておりますし、さらには通信教育でも受けられるように対応を考えなきゃいかん。こういうことで、先進的なところは模索をいたしておるようでございます。そういうことで、今後の高校生の就職率の向上に向けても、このようなヘルパー2級の資格取得というのは絶対的条件でないか、こう思うわけでございまして、本市もさらに今の資格条件の上に、このヘルパー2級の資格取得についても補助金が出せるような方向で、前向きにお答えをいただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたしたいと思います。

 次に、下水道行政についてお尋ねしてみたいと思います。

 これは何点か質問したいと思いますので、よくお聞きをいただきまして答弁をいただきたいと思います。

 まず、下水道の計画と生活排水処理基本計画の早急な見直しをすべきじゃないかと、こういう大きなタイトルで何点か質問させていただきます。

 なぜこのようなことを早急に見直しをしなきゃいかんか、こういう点について私の考え方を述べてみたいと思うんです。これは御承知のように国立社会保障・人口問題研究所、この調査によりますと私はさきの議会でも過去に質問したと思いますが、御記憶にあるかもわかりませんが、2035年には本市の人口は3万9,720人、これになるということを国立社会保障・人口問題研究所の推計として、国の推計として出されておるわけです。これが一つの形です。それから、最近ですけど国土交通省、ここも上げておるわけです。国土交通省国土計画局が上げておりますのは、2005年の日本の人口を100と仮定したなら、2050年、45年経過したときには75%に減少する。さらに、地方は42%に減少する。こういうことを言われておるわけです。これは国交省の国土計画局が言われておるわけでございまして、まさに下水道計画をしていく上で人口問題が大変非常に不可欠な問題である。こういうことからそのような問題提起をいたしておるわけです。

 そこで、私がお尋ねしたいのは行政区域内の人口というのは、これは6月の広報を見てみますと5万5,208人、今現在を基準に置くと国土交通省が言われておる2050年については42%ですから2万3,187人になるわけです。こういうふうに人口が非常に減少していくということは、明らかに提言として出されておるわけです。

 そこで、お尋ねしたいと思いますが、下水道をやるのは大体人口が密集した商店街を中心とした市街地でやられる、こういうことで市街地の人口は一体何人ぐらいおるのか。この5万5,208人の中で市街地内の人口は何人ぐらい在住するのか、これをまず1点お尋ねしたいと思います。

 それから、全体計画区域内人口、全体的な計画区域内の人口というのは一体市街地人口より多いのか少ないのか、この点についても説明を賜りたいと思います。

 それから、本市の下水道がいろいろ進められておるわけでございますが、あと何年ぐらいすればすべての区域が完成をするのか、その年数とそれにどの程度の予算が、膨大な予算がかかるのか、それもお示しをいただきたいと思います。

 あわせて累積赤字は一体幾らあるのか、それから下水道工事による起債は、国からの借金ですが、これは一体何十億あるのか、市民1人に例えたら一体どれほどの負担になるのか、その点についても御説明を賜りたいと思います。

 それから、整備計画をしておるところに、今先ほど申しましたように人口が減少していくわけですから、当然受益者の負担というのは人口が減少した分、負担はふえてくると思うんです。だから、そういうことを受益者の方、認可区域の、供用開始区域の方々に対する、市民に対する啓蒙啓発活動として、人口が減少すれば負担も増になりますと、こういう説明をしておく必要性があるんじゃないか。

 それから、今現在下水道の使用世帯というのは、一体2万1,400世帯の中で何千世帯に及んでおるのか、これも明らかにしていただきたいと思います。

 それから、下水道に係る汚水処理原価、すなわち家庭が排出したものを処理する、その下水道に流す、その下水道に流した汚水処理原価というのは一体1世帯どの程度の原価がかかっておるのか。私どもの調査では、2,730円というのは受益者負担である、1カ月分です。それだけでは済まんと思うんです。処理原価というは一体何千円かかっておるのか、何万円かかっておるのか、この点について私はお聞かせをいただきたい、このように思うわけでございます。

 それから、下水道事業の収支、あと何年ぐらいすると収支の均衡がとれるんか。下水道事業というのは公営企業ですから、当然企業体として、公営企業として努力をし、採算ベースに乗せないかんと、こう言われとんです。

 国の調査では、33年間は赤字やと言うとるわけです、33年間は。ほかの全国的なデータから見ますと下水道の工事をやり出して20年を経過したところは、既に86%下水道の供用を開始しとるわけです。ところが、本市の場合、27年たった今、まだ二十数%、このような数字であろうかと思いますが、このギャップは一体どういうことで、よそが86%できておるものが、坂出市は27年かけながらまだいまだに二十数%というのは一体何が要因となっておるのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、つなげない理由というのは国土交通省の調査では、全国的にまず高齢者が多い、それから低所得者の方が多い、そういうことで例えば坂出の町を考えますと若い方がよそへ出ていって店舗を構え商売をする。坂出に残っておるのはお父さん、お母さんである。もう年老いて、今はほかの施設を利用して、それに満足しとる。わざわざお金まで入れて下水につなぐ必要性がない。所得が低いことによってつなぎとうてもつなげない家庭も多い。こういう状況で、下水本管は入っておりますが枝線にはつなげない。これをつなげなきゃあならんという法律は、強制力はないわけです。だから、そういう状況の中でまあまあその期限内にしなければ罰則規定というのは、何万円かの罰金があるということは言われておりますが、いまだかつて全国で1件もそのような罰金があったこともないわけです。そういう形で、下水道をつながない理由というのは、そういう高齢者、低所得者、こういう方が多いということがつなげない理由の一つになっとるわけです。そういうことも十分お考えをいただいて、お答えをいただきたいと思うんです。

 それと、参考のために言うときますが、3月11日に東日本大震災が発生して、その10日後、21日に国土交通省が被害状況を発表したんです。下水管が陥没をした、そして亀裂が入った、そういうところについては47都道府県の中で12の都県に及んでいる。それは青森から神奈川県まで、ここの間の12の都県が下水管は陥没をして、そしてトイレが使えない、下水等が使えない、こういう状況下にある、こう言われておるわけです。今、全国ではいろいろ復興に向けて復旧工事に努力をいたしておりますが、参考のために阪神・淡路大震災、これが最近の事例だと思いますが、このデータが出しておるのが、阪神・淡路大震災で陥没をした下水管を復旧するのに4年2カ月かかった。それとそれに投入した予算が525億を投入した、こういうことが国の調査で言われとんです。こういう状況から考えると例えば坂出市も東南海・南海地震が発生したときに、例えば市内でどっかが陥没をしたら、全く下水道は使用できない。こういう状況下にもなると思いますが、想定内では心配ないということかもわかりませんが、想定外でそのような形になったときには、どのくらいの期間をかけて復旧ができるのか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、先ほども申しましたが、1世帯当たりに対して一般会計からどの程度、繰り入れをしておるんかということもあわせて、参考のためにお聞かせをいただきたいと思います。

 それでは、下水道行政は終わりたいと思いますが、次に環境行政についてお尋ねしてみたいと思います。

 御承知のように6月は環境月間ということで、日本国内は環境省を中心に各県、市町村もあわせて環境月間でいろいろと環境調査もし、そしていろいろな事業所の調査もいたしておりますが、残念ながら過日、6月の環境月間中に、豊島の産業廃棄物の処理現場の再調査をしましたところ、新しい不法投棄が、新しい場所から大体推計として2,000トンの廃棄物が見つかった。こういうことが大きく報じられておるわけでございます。

 私どもの坂出市においても、残念ながら府中町の土地改良事業を兼ねた安定型産業廃棄物の処分場があるわけです。これは坂出市が所在地でありまして、私ども議員としても坂出市行政としても、対岸の火事として見るというわけにはいかんわけです。本来ならこの質問は、きょうから始まっておる香川県議会で議員の方々が今までに質問をすべきであったと思いますが、地元議員を含めてどなたもこの問題については触れようとしない。よけて通るような気配があったように思うわけです。そういうことで私は、この環境月間にちなんでぜひとも今回は、せっかく市民の皆さんから、また府中町の皆さん方からも私に対して1票を投じていただいたので、こういう方々の期待も含めて問題解決を図っていきたい、こういう思いで、勇気を振り絞って質問させていただきたい。このように思うわけでございます。十分お聞きをいただきまして、明快な答えを市長、いただけますように冒頭にお願いをしておきたいと思います。

 それではお尋ねをいたしますが、この土地改良事業を兼ねた安定型産業廃棄物の処分場等の問題につきましては、平成5年にそのような事業実施が行われておりまして、残念ながらその事業者が一応廃止をして、平成16年2月2日に事業継承という形で、川津町にあります企業がそれを継承して受け取った。このことについては事実のとおりでございます。しかしながら、それから後、4年間業務をいたしまして、平成20年2月20日に業務停止を受けておるわけです。それを契機に、坂出警察並びに県警が現場検証に入りまして、明らかに不法投棄である、許可の範囲以外のものが混入されておるという状況で、あれほど新聞、テレビ等をにぎわしたことは御承知のとおりなんです。そういう形で不法投棄をしますと廃棄物処理法違反、俗に言う廃掃法の違反に抵触するわけでございまして、法律で業者を処分していった。こういう経緯があるわけでございます。

 この廃棄物の処分の問題につきましては、廃掃法の中で刑事事件に関する罰則とそれから行政が行う行政処分と2つあるわけです。その一つで、平成20年2月20日に業務停止したというのは、それまでに事情聴取をしましたけど、虚偽の報告であった。こういう理由で業務停止をしたわけです。

 この行政処分には7つあるんです。段階的に下へ下がるほど厳しいわけです。まず最初は業務停止をやる。その次に許可の取り消しをする、許可の取り消しです。それから報告の徴収をする。今までの報告をすべて受ける。それを受けて立入検査を行う。立入検査をして、今回裁判で裁かれたわけです。その後は、今度は行政が改善命令を出して、中にはめておる4,500立米の産廃、あるいはまたそれに関連をしていろいろとまぜておる、混合しとる土砂が3,300立米あるようです。こういうものを出してください、業者の責任においてこれをほかへ出してください、こういうことで業務の改善命令が出された。それが4回か5回ぐらい出されまして、トータルしますと396日間、1年以上改善命令で時間を要した。本来なら1回目の改善命令で出すというのが、一般的な業者のあり方なんです。ところが396日放置をした、こういうことについて県も業を煮やして、次は措置命令を出したわけです。6番目に措置命令というんがあるんです。この措置命令は非常に厳しいもんなんです。措置命令が前回は3月31日まで、これまでにすべてを出しなさいという、もう一つきつい措置命令が出た。にもかかわらず、これでも出さなかった。4月1日は県議選の告示の日でありました。その日に四国新聞がそのような形で、今月の6月30日までさらに延長ということで新聞報道がなされた。こういうことで、この6月30日が最終の期限である。これでもし例えば出さなければ、これはどうなるかというと懲役5年です。それから、1,000万以下の罰金、併科をするということが言われとるわけです。こういうような極めて厳しい処分が出るかもわからないという状況にまで追い込まれてきた。

 その次には、それでも出さなければ県は県民の血税で廃掃法の中で、国との協議の中で、当然豊島のようにその廃棄物を外へ行政の責務として出す。かかった費用は、業者に対して求償権の行使をする、市長、こういうルールになるわけです。

 1番から7番までの中で6番まで来ておるわけです。だから、そういう意味で今までの経緯を具体的にお示しをいただきまして、市長の決意もお尋ねしたい。

 それと、早期解決に向けた対応についてお尋ねしたいと思いますが、この件については現の市長ではありませんが、前の市長さんが平成5年と7年と10年に県からの質問事項として廃棄物の最終処分場の設置についての意見書、これを求められておるわけです。この意見書が反対であれば許可になっておらんわけです。ところが、坂出市はその意見書には賛成するような内容で意見書を出されとるわけです。そうするとこれは前の市長から継承して受けた綾市長にも、その責任の所在というものはあるわけです。だから、今回このような問題が発生をした。その出発の原点は、坂出市行政の意見書にも一端はあるということを申し上げて、私は過言ではないと思うんです。

 そういうことから、その責任で、その土地改良事業で34の農家の方々が日々心痛を煩い、今日までに、平成20年2月から23年6月まで3年4カ月の間、このような形で黙って待ってきたわけです。心中穏やかでないと思うんです。そういうことで、市のエリアであります府中住民の34世帯の人はもとより、府中町が今後第2の豊島として汚名を受けるか受けないか、私は大事な時期が到来しておるんじゃないか。そういうことから考えると34世帯の救済のためにも、府中校区の救済のためにも市長がここでひとつ力を入れて、6月30日の期限までに出さなければ、これは厳正な処分をするように県の方へ要請をすべきじゃないか。

 私は県とも十分協議をさしていただきました。これが許可条件に値したなら大変なことですよ、こういうことでお尋ねをしますと、議員さん、許可条件ではありませんが、この意見書が反対ということであれば県としては考える余地はあった。明らかに許可をしませんという考え方だろうと思うんです。そうなると、このような問題を引き起こす要因をつくったというのは、意見書であるということを申し上げて過言ではないわけです。そういうことで、市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 それから、あともう一点だけ、これはほかの事業と違うて土地改良事業と絡めてやっとるわけです。ですから、土地改良関係者の人と業者とは、お互いに協定書を交わしておると思うんです。そうして、将来完成をしたら圃場の整備、水路、道路、そして集団農業をやる。こういうような条件がついておったと思うんです。もしそれが完成しなければ損害賠償もあり得るんじゃないですか。だから、そういうような契約書、契約内容について、どこまで行政が熟知しておるんか、そういう点もお聞かせをいただきたい。そうしないと、これが完成をしなければ、34の世帯はこれから何年先までもこういう格好で放置をされる、こういうことにつながっていくわけですから、市民の救済、市民の声を聞いて、市長は積極的に取り組んでまいりますという市長公約を私はこの際に実現をすべきじゃないかと、こう思うわけでございます。

 そういうことで、市長の明快な市民本位の市政の実現のための答弁をいただきますようにお願いを申し上げまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時に再開いたします。

              午後0時2分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時   再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  19番   中  河  哲  郎

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       ふくし課長   浦 田 俊 一

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    神 高 賢 二       都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰       体育課長    大 林 宏 二

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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○副議長(前川昌也君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 21番山条忠文君の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 21番山条議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、人口増に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。

 人口増対策につきましては、先日、2番出田議員にも御答弁申し上げましたとおり、我が国全体が人口減少に転じている状況の中で、抜本的な解決策は見出せず難しい問題であります。

 定住人口の増加に向けましては、雇用の確保が不可欠であり、これまでも企業誘致に向けた制度改正やトップセールスに努めてきたところでございます。一例ではありますが、本年4月に三菱樹脂株式会社坂出工場においてアルミナ繊維の製造ラインの増設が決定されております。さらに、側面的にも支援するために特許取得促進事業、高校生徒資格取得費補助事業などにも取り組んでおります。

 その一方では、これまでにぎわいのある町づくりを目指して観光案内所のリニューアル、レンタサイクル事業、まちかど観光案内お旅所開設、観光名刺の無料配布サービスなどを実施してまいりました。また、市長サロンや出前ミーティング、目安箱の設置などにより市民の方が何を望んでいるのか、広く耳を傾ける仕組みをつくってまいりました。これらのことは直接的にはまだ人口増には結びついておりませんが、今後の交流人口の増加や人口増対策の施策を検討していく上で役立っていくものと考えております。

 今後もさらにあらゆる方策を講じていかなければならないと思っておりますが、子育て支援、交通対策、産業振興など、多方面から取り組んでまいりたいと思います。

 また、本市のすぐれた文化遺産を対外的に発信することで、古のロマンのまち坂出を提唱し、交流人口の増加、ひいては移住、定住にも結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、定住促進対策としての住宅取得者への補助についての御質問でございますが、県内では三豊市を初めさぬき市や観音寺市も市外からの定住を促進するため、住宅建築または購入するための経費の一部を助成する制度を行っております。また、金銭的な助成以外に空き家情報を提供している自治体もふえてきております。

 本市においては、具体的な取り組みはまだ行っておりませんが、香川県が昨年3月に香川県移住・交流推進協議会を設立し、空き家対策など移住交流事業を効果的に促進していくこととし、本市も準会員として本協議会に参画をして、さまざまな方策について検討しているところであります。

 人口問題には特効薬がなく、難しい課題であると申し上げておりますが、人口流出を抑えることはもちろんのこととして、市外から積極的に定住者を呼び込むことも対策の一つであると思っております。他市の事例やその効果も調査研究をしてまいりたいと思います。

 また、商店街等でも空き家対策として居住、または店舗の貸し出し等のお話も出ております。商工会議所、商店街の活発な御意見の中で、組合員の方々とお話をしながら、条件つきで、改造でありますとか、居住と店舗の分け方、そういうお話も進めてるところでございます。ぜひ情報も一元化して、皆さんにそういう情報を発信してまいりたいと、かように思っております。

 次に、府中町の土地改良事業を兼ねた安定型産業廃棄物最終処分場の質問のうち、早期解決に向けた対応についての御質問にお答えをいたします。

 迯田西の谷地区土地改良事業は、香川県知事により非補助で認可されておりますので、当事者間での問題解決を基本としております。

 しかしながら、産業廃棄物の処理に対して再三にわたり許可権者である香川県より改善命令が出され、事業が中断していることから地元地権者等は憂慮していると聞いてはおります。

 迯田西の谷地区土地改良事業の認可に当たっては、坂出市は当該土地改良事業の事業主体である迯田西の谷地区土地改良事業共同施行の代表者より土地改良法に基づき意見書を求められ、坂出市はこれに応じて意見書を事業主体に提出をし、事業主体はこの意見書を添付して香川県へ申請をいたしております。この意見書の内容につきましては、地権者全員が当該土地改良事業を実施することへの同意をしていることなどを踏まえ、当該土地改良事業については適当であり、施行を必要とするとしております。

 また、当該土地改良事業が中断して以降の坂出市の対応といたしましては、当該土地改良事業は産業廃棄物を介しての土地改良事業でありますことから、坂出市は指導できる立場ではなく、香川県や警察の対応に任さざるを得ないことから、事態の速やかな解決を願っているところであります。

 今後は、廃棄物の撤去等の措置命令期限である6月30日までの経過を見守る中、当該土地改良事業の事業主体の代表者等からの要望があった場合には、坂出市としてどのような対応が可能かなどについて研究し、県へ強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、当該土地改良事業の事業主体と当該業者との間で締結された契約書の内容をどの程度、市は熟知しているのかとの御質問でございますが、先ほども申し上げましたことと関連いたしますが、当該土地改良事業は非補助で認可されておりますので、当事者間の問題解決を基本としております。したがいまして、両者間で締結をされております損害賠償等に関する契約書の内容の詳細までは把握をいたしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 いずれにしても、本市としてどのような対応が可能かなどについて研究し、県へ強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、私より答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(前川昌也君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 21番山条議員の防災対策についての御質問のうち、防災計画の見直しについて御答弁申し上げます。

 地域防災計画の見直しにつきましては、現在危機監理室を中心として新設を含めた各部課の名称変更、所掌事務の見直しについて実施しているところでございますが、計画は当面の見直し、中期の見直しに分けて実施していきたいと考えております。

 当面の見直しについては、機構改革に伴う修正事項に加え、昨年2月に発生したチリ地震の対応教訓から、坂出市津波警戒本部を設置すること及び災害対策本部のオブザーバーとして市議会議長、消防団長を会議に参加していただく体制を計画に明記することとしております。

 中期の見直しの一つは、要援護者対策の全体計画を検討、作成することであります。既に、香川県中讃圏域健康管理連絡会ワーキンググループで、本市からモデル地区を設定し、検討することに同意をしており、本年度末をめどに計画を作成することとしております。

 2つ目は、情報伝達体制の強化であります。警戒体制としては、昨年度から実施しております全国瞬時警報システムに加え、本年度からツイッターを導入運用し、地域住民の幅広い層に対する情報伝達や警報等の補完機能として利用をしております。

 さらに、さきの台風2号接近に伴う水防活動の教訓を踏まえ、自治会等に対する情報伝達のあり方についても関係者等の声をお伺いし、計画に反映していきたいと考えております。

 避難所の再確認につきましては、今般の東日本大震災を踏まえ、今後の国、県等での防災対策の見直しの動きを見きわめて、検討いたしたいと考えております。

 また、災害発生時の積極的な避難のあり方につきましては、日ごろから防災に対する意識づけが重要であり、危機監理室を中心に防災講演などを積極的に実施し、市民の防災意識を高めたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(前川昌也君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 21番山条議員の防災対策についての御質問のうち、自主防災組織の再検討について御答弁を申し上げます。

 東日本大震災の重要教訓の一つに防災意識、平素の準備や訓練があることは、これまでの答弁でも申し上げてまいりましたが、自主防災組織の結成促進や積極的な活動が地域防災力の中核をなし、防災意識を高め、災害発生時には減災に寄与するものと考えております。この点からの議員御指摘の12校区すべての自主防災組織の結成につきましては特に重要であると認識いたしておりまして、危機監理室といたしましては積極的に地域に出ていき、結成を図ってまいりたいと考えております。

 また、各地域の複数の自主防災組織等が合同で訓練を計画していただければ、さらに効率、効果的に、より実践的な訓練が可能となり、減災につながっていくものと考えております。

 次に、防災公園の整備について御答弁を申し上げます。

 平時は市民の憩いの場所、子供たちの触れ合いの場所として使用され、災害発生時は避難場所としての機能を備えた公園施設を整備することは、安全・安心な町づくりの施策の一つとして、また希薄になりがちな地域コミュニティーの向上などにも大変重要で、有効な事業であると考えておりまして、現在、既存の都市公園の改修に合わせまして一部防災機能を持たせた改修について検討も進めているところでございます。今後につきましても既存の都市公園も含めまして、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に、教育行政についての御質問のうち、高校生のヘルパー2級資格取得に対する助成についてお答えをいたします。

 高校生の資格取得に対する補助制度につきましては、企業立地推進室が企業訪問の際に、地元の優秀な人材を確保したいとの要望がございましたことから、今年度、市内の高校に在学する生徒及び市内在住の高校生の資格取得に要する経費の全部、または一部補助することによりまして生徒の資格取得に対する機運を高め、本市の教育の振興を図るとともに生徒の資質の向上を通じて、本市の都市ブランド力を高めることを目的に、坂出市高校生徒資格取得費補助金を創設したところでございます。制度の創設に当たりましては、坂出市内の4高校を訪問いたしまして、ヒアリングを実施する中で各学校の教育課程に関連した資格のうち、受験者数の見込みや難易度等を考慮し、補助対象とする資格を決定したところでございますが、その際に学校側からヘルパー2級を要望する声はなかったものと認識もいたしております。

 ヘルパー2級の資格につきましては、講座を受講することにより得られる資格でございまして、本市が実施しております高校生の資格検定の合格者に対して受検料の一部を補助するという制度とは少し差異があるのではないかというふうに考えておりますが、高校生のヘルパー2級の資格に対する補助につきましては、先進地の事例、実績等を調査する中で、福祉分野の人材育成と幅広い観点から今後検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 21番山条議員の環境行政について、府中町の土地改良事業を兼ねた安定型産業廃棄物最終処分場についての御質問にお答えいたします。

 これまでの経緯でございますが、平成5年4月に処理施設の設置に先立ち、県からの意見聴取に対して坂出市からの意見書を提出しております。同様の意見書は、その後2回ほど提出しております。

 平成5年8月24日にブルージャパン株式会社が香川県の設置許可を受け事業を開始し、平成14年1月に倒産となり、その後、平成16年2月2日に株式会社新光開発が譲り受け、香川県より許可を受け事業を行っておりました。しかしながら、平成20年2月には同社は県外廃棄物の処理に関して、県に虚偽報告を行ったため、平成20年2月21日から30日間の事業停止命令を受けました。また、平成20年10月に香川県警による最終処分場の現場検証に合わせ、県廃棄物対策課も立入検査を実施し、安定型産業廃棄物以外の廃棄物が付着、または混入した廃棄物が埋め立て処分されていることを確認し、平成20年11月28日付で県から施設の改善命令及び90日間の使用停止命令が出されております。その後、平成21年2月から改善命令の履行期間等の延長及び再延長が3回行われ、平成22年5月10日には改善命令違反により施設の設置許可が取り消されました。さらに、平成22年8月6日付で、残存廃棄物の撤去等を求める措置命令が県より言い渡され、その履行期限は平成23年3月31日と定められましたが、3カ月間延長となり、現在履行期限が平成23年6月30日まで延長されております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(前川昌也君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 21番山条議員の福祉行政についての御質問のうち、社会福祉法人に対する指導、監査の権限移譲についてお答えいたします。

 国においては、地域主権改革が叫ばれており、平成21年12月に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえ、いわゆる第1次一括法が本年4月28日に成立し、41法律における義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大が図られたところでございます。さらには、第2次一括法案が本年4月5日に国会へ提出されております。この法案は、188法律を改正しようとするもので、うち47法律においては基礎自治体への権限移譲が含まれております。

 社会福祉法人に対する指導、監査業務につきましては、現在は国、都道府県、指定都市及び中核市の権限でございますが、第2次一括法案は一般市へも権限を拡大するとともに、1つの市内のみで事業を行う社会福祉法人に対しましては、定款の認可や業務停止命令などの所轄庁としての権限を、当該法人が所在する市へ移譲しようとするものでございます。

 社会福祉法人に対する指導、監査は、利用者が安心して福祉サービスを受けられるための重要な役割を持つ業務であり、人員体制の面では社会福祉士などの社会福祉全般の知識を有する者のほか、個々の事業に関する関係法令や基準などによる各種の規制を熟知する者や当該事業に見合った専門資格や豊富な経験を有し、サービスを質の面から評価、指導できる人員、さらには法人会計の監査技能を有する人員も必要となります。

 このようなことから、社会福祉法人に対する指導、監査の権限移譲を受けるには、人員体制の強化や財源の裏づけが必要となりますことから、今後とも国の動向を注視しつつ、関係課と連携を図りながら、その体制づくりに努めなければならないものと考えております。

 次に、生活保護世帯の推移についてお答えいたします。

 坂出市の生活保護世帯の推移について、各年度末の世帯数を申し上げますと、平成18年度390世帯、保護率18.28パーミル、平成19年度396世帯、保護率18.42パーミル、平成20年度408世帯、保護率18.80パーミル、平成21年度441世帯、保護率20.20パーミル、平成22年度447世帯、保護率20.89パーミル、平成23年5月末現在470世帯、保護率21.94パーミルとなっており、微増傾向にあったものが、平成20年12月より増加傾向になっております。

 なお、平成23年5月分を昨年度5月分の保護人員、保護率について比較しますと保護人員で17人増、保護率で1.18パーミル増加しており、世帯類型別でもその他世帯が17世帯増加しております。

 このことからも依然として経済情勢の悪化に伴う厳しい雇用情勢が改善されず、仕事を喪失し生活に困窮した人が生活保護に至ったと考えられ、今年度においても増加傾向が続くものと予想されます。

 こうしたことから福祉事務所と公共職業安定所の密接な連携を図り、福祉から就労支援事業を積極的に活用し、稼働年齢層の就労支援強化に努めてまいりたいと存じます。

 また、増加している生活保護費の地方負担の軽減につきましては、他市との整合性を図る中で検討してまいりたいと存じます。

 なお、増加傾向にある相談、申請に適切に対応するため、平成21年10月より面接相談員1名を増員配置し、また本年4月にケースワーカー1名を増員したところであり、査察指導員1名、ケースワーカー6名、計8名で生活保護実施体制の強化を図っているところでございます。

 今後とも窓口対応に万全を期し、社会保障制度の最後のセーフティーネットである生活保護制度の的確な運用に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(前川昌也君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 21番山条議員の住宅政策についての御質問にお答えいたします。

 まず、市営住宅の整備のうち、耐震化につきましては本市の市営住宅928戸のうち、昭和56年5月以前の旧耐震基準での建築で耐震性のある簡易耐火構造及び準耐火構造の住宅は292戸、昭和56年6月以降の新耐震基準で建築している住宅は231戸で、耐震性のある住宅は合わせて523戸であり、耐震化率は56.4%でございます。

 市営住宅の耐震化の推進につきましては、坂出市公共施設耐震化計画におきまして平成23年度から平成26年度にかけまして京町団地の1期から3期工事の住宅108戸及び西庄団地の中層耐火構造の2棟24戸の耐震化を予定しているところでございます。

 次に、耐用年数の経過した木造、簡易住宅の戸数につきましては市営住宅928戸のうち、耐用年数30年の木造住宅が273戸、同じく耐用年数30年の簡易耐火平家住宅が87戸、合わせて360戸であり、市営住宅全体の38.8%で、いずれも耐用年数を経過しております。これらの住宅につきましては、地震時において建物倒壊による被害等があった場合、行政として施設の管理責任を問われることにもなりますので、早急な対策が必要であることや入居戸数705戸のうち65歳以上の単身高齢者の入居が230戸で、全体の32.6%と高くなっている現状から、高齢者の安全・安心な生活対策もあわせて考えていく必要があると考えております。

 次に、今後の改修計画につきましては、平成16年に策定した坂出市営住宅ストック総合活用計画をもとに行っており、主なものといたしまして防水工事は4団地45戸、屋根等の改修工事は4団地68戸、屋外階段の手すりは2団地8カ所に設置しました。また、老朽化の著しい木造住宅は5団地28戸の除却を実施し、さらに住宅用火災警報器につきましては、すべての住宅に設置したところでございます。

 今後の改修計画といたしましては、財政事情も勘案する中、関係部局と連携を図りながら必要に応じて住宅改善やバリアフリー化及び老朽住宅の用途廃止などを行い、適切な維持管理に努めてまいります。

 次に、市内のJR駅付近に県営住宅等を誘致するよう働きかけてみてはどうかとの御提言に関しましては、民間活力の導入も含めた幅広い見地から、県関係部局等との十分な調整、検討を要する事柄であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、高齢者の居住支援の御質問にお答えします。

 まず、高齢者の居住の安定確保に関する法律改正につきましては、高齢化が急速に進む中、高齢者の居住の安定を確保するため、加齢に伴う身体機能の低下の状況に対応した構造等を有する賃貸住宅等において心身の状況の確認、生活相談等のサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度の創設等の措置を講ずるものでございまして、本年4月27日に成立し、翌28日に公布され、6カ月以内に施行されることとされております。

 主な改正内容といたしましては1点目が、従来国土交通省所管であった高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅を廃止して、国土交通省、厚生労働省の共同所管によるサービス付き高齢者向け住宅に一本化するとともに、都道府県知事等の登録制度が創設されること。

 2点目が、認可要件や申請事項の簡便化による制度の利用促進など、終身賃貸事業に係る見直しが図られること。

 3点目が、高齢者居住支援センターの指定制度が廃止されること。

 4点目が、国、地方公共団体による高齢者の住宅に係る情報提供の努力義務が定められること。

 5点目が、地域住宅特別措置法及び住宅金融支援機構法の改正の以上5点でございます。

 次に、本市の高齢者居住安定確保計画につきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律第3条の2第1項の規定によりまして、都道府県は当該区域内における高齢者居住安定確保計画を定めることができるとされており、同条第5項におきまして計画の策定に際しては住民の意見の反映に加えて区域内の市町村に協議しなければならないと規定されております。

 これを受けまして、香川県高齢者居住安定確保計画が近い将来策定されるものと認識をいたしております。また、改正高齢者住まい法が公布されたことに伴いまして、高齢者等居住安定化推進事業が平成23年度において予算化されたところでございますが、このうち高齢者、障がい者、子育て世帯居住安定化推進事業の中の公的賃貸住宅団地地域福祉拠点化事業につきましては、民間事業者等のほか、地方公共団体の公的賃貸住宅管理者も国の補助対象となることが可能となります。

 既存の公的賃貸住宅を活用した高齢者生活支援施設等の整備を実施するためには、市町村の高齢者居住安定確保計画に位置づけることが必要となってまいりますことから、活用可能な住宅の耐用年数、今後の改修計画等、また本市並びに県下の高齢者等生活支援施設等の整備に対するニーズ等も勘案しつつ、香川県高齢者居住安定確保計画との整合性も図る中で、本市の高齢者居住安定確保計画策定に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、下水道行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに、下水道計画と生活排水処理基本計画の早急な見直しについてでございます。

 まず、平成22年度末の下水道の整備状況は、行政区域内人口が5万6,817人、市街地人口となる事業認可区域内人口が2万4,200人、下水道処理区域内人口が1万1,356人、下水道全体計画区域内人口が4万1,214人となっており、下水道普及率は20%、事業認可区域内における下水道普及率は46.9%でございます。

 次に、下水道事業の累積赤字額でございますが、平成21年度末の累積赤字額は3億6,000万円となってございます。現在、経営健全化計画を策定し、平成27年度末には累積赤字を解消する計画で経営健全化を進めております。

 次に、起債の現債高でございますが、平成21年度末で汚水につきましては72億3,100万円となっており、行政区域内人口が5万6,817人で割りますと1人当たり約12万7,000円でございます。

 次に、事業認可区域内の下水道事業が完了するまでの期間と費用はどれくらいかかるのかとの御質問でございますが、約400ヘクタールの残事業整備に要する費用は160億円程度と考えております。また、整備に要する期間につきましては、今後の下水道事業予算について本市に対する国からの交付金の割り当てが不透明な状況であり、年間の投資額の確定が難しいことから、具体的な整備期間につきましては現時点において明言できませんが、相当な期間を要するものと考えております。

 次に、下水道普及率が低い原因につきましては、過去、本市におきまして瀬戸大橋、四国横断道、鉄道高架、駅周辺整備等、大きなプロジェクトを抱え、十分に汚水整備に投資できなかったことが一つの要因と考えられます。

 また、人口減少により下水道を利用する市民1人当たりの処理経費が上がり、負担がふえることになるが、そのことに対して周知に努め、理解を得る必要があるのではないかとの御質問でございます。

 現在、本市におきましては下水道整備区域の拡大を図っている段階であり、毎年下水道の排水量は伸びておりますが、将来人口減少に伴い、下水道の排水量が減少することが見込まれた場合におきましては、汚水処理経費が上がることも想定されるため、その時点においては下水道事業会計の収支バランス並びに社会情勢なども考慮し、市民の負担がふえることに対して、質問者御指摘のとおり市民に対して理解を得る必要があると思われます。

 次に、汚水処理原価は有収水量1立方メートル当たりの汚水処理経費ですが、汚水処理経費は維持管理に要する経費及び市債の償還金となる資本費となっております。平成21年度決算では、維持管理費1億4,112万2,552円、資本費2億91万3,948円となっております。汚水処理原価は汚水処理経費を有収水量で割りますと197円30銭となっております。

 次に、1世帯当たりの汚水処理原価は平成21年度決算では、汚水処理経費3億4,203万6,500円を水洗化世帯数3,783世帯で割りますと9万414円となります。

 次に、下水道事業の収支は何年で検討しているのかとの御質問でございます。

 公営企業である下水道事業は、独立採算を図る必要があり、収支の均衡を保つために本来は下水道使用料収入で汚水処理経費や起債の償還金となる資本費をすべて賄う必要があります。しかしながら、下水道事業は整備に長期間を要し、先行投資に多くの経費がかかりますことから、下水道事業の収支の均衡を図るまでには長期間を要するものと考えております。

 次に、1世帯当たりの一般会計からの繰入額についての御質問でございます。

 平成21年度決算における一般会計からの汚水分の繰入額につきましては、総額で3億1,140万4,490円、そのうち国が示しております基準内繰り入れが2億7,011万7,835円、基準外繰り入れが4,128万6,655円でございます。また、平成21年度末の行政区域内人口は5万7,361人、水洗化人口は8,685人、水洗化世帯数は3,783世帯となっており、繰入額を水洗化済み世帯数で割りますと1世帯当たり8万2,317円となります。また、繰入額を本市の行政区域内人口で割りますと1人当たり5,428円となります。

 次に、将来人口減少に伴い、市民1人当たりの負担はどうなるのかとのことでございますが、現時点におきましては将来の下水道使用料等の収入見込み及び下水道の処理に要する必要経費等の額の特定ができないため、将来の繰入額を確定することはできませんが、人口が減少した場合におきましては市民1人当たりの負担額が増加することも考えられます。

 今後とも下水道事業の経営健全化のため、水洗化の向上を図りつつ、有収水量の確保に努め、過度に一般会計からの繰入金に依存することのないよう一層努めてまいりたいと考えております。

 下水道施設が被害を受けた場合の復旧までの期間と費用はとの質問でございますが、下水道施設が被害を受けた場合の復旧までの期間と費用につきましては、被害の大きさや状況により材料の調達や人員の確保の問題等、さまざまな要件によって費用や時間が異なりますので、特定することは現在のところ困難でございます。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(前川昌也君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 21番山条議員の小学校の再編整備の御質問についてお答え申し上げます。

 まず、学校再編に伴う成果と問題点についてであります。

 今回の学校再編は、一定規模の学校をつくることにより集団生活の中で互いに切磋琢磨し、集団規範を学ぶなど、集団の教育力を生かした指導を行うことができるようにすることを目的としております。

 成果でございますが、坂出小学校6年生の作文の中で次のような記述があります。僕は統合してよかったと思うことが2つあります。1つ目は、友達がたんさんできたことで学校に来ることがとても楽しくなりました。2つ目は、行事です。運動会のピラミッドは西部小学校の人だけでは無理だったと思います。統合したからつくることができたと思います。こうした声は子供だけでなく、保護者や地域の方々からも聞こえてきています。

 また、旧王越小学校からは複式学級が解消された。さまざまな意見を交流する学び合いの学習ができるようになった。集団での遊びやトランペット鼓隊などの多様な活動が可能になったなどの声があり、再編の成果が感じられているところであります。

 問題としては、校区が広域化することから子供たちの通学負担や安全対策、地域連携の希薄化などが指摘されました。そのために坂出小学校ではPTA役員や関係機関が連携し、通学路の安全確認や事前に通学体験を行うなど、きめ細かな取り組みがなされました。

 また、旧王越小学校については、路線バスを活用することから、乗降の安全が確保される停留所の新設や低学年児童のための通学タクシーを用意するなど、負担軽減を図ったところであります。

 一方、地域連携の希薄化等を解消するため学校だよりを積極的に発行し、学校の様子を保護者だけでなく地域にも発信したり、地域の方々に学校支援ボランティアとして積極的に来ていただいたり、地域とつながる行事や学習を継承するなどしております。そして、それらの活動が子供たちが地域の一員としての自信と誇りを持てることにつながると考えております。

 次に、統合後に生じた課題と解決策についてであります。

 先ほど一部解決策について触れたところでありますが、それぞれの地域の願いや期待のもとに歩んできた学校が一つになったことから、これまでの学校の運営の仕方や行事のあり方について、変化したり、なくなることへの抵抗感があり調整に時間がかかる問題がありました。このことは統合前から予想され、対応してきたことではありますが、学校、PTAが丁寧に話し合うことで理解が進められ、円滑な運営ができるよう努力されていると伺っております。

 具体的には、坂出小学校ではPTA会長のリードのもと、坂出小学校サポート協議会が発足し、松山小学校でも自治会、保護者、学校関係者が協議する場が用意され、こうした問題の解決に精力的に取り組まれております。

 教育委員会といたしましても、協議会が積極的に開催されますよう本年度新たに統合学校支援事業を実施し、支援をしているところでございます。

 次に、環境変化に対する児童への配慮についてであります。

 子供が安心して学校生活が送れるためには、子供の不安や悩みに早く気づき、速やかな対応ができる体制を整えることが大切であります。そのため、各学校においては子ども理解研修会を積極的に開催し、子供への対応の仕方について共通理解と対応上の配慮事項を確認したり、学校に配置されているスクールカウンセラーの活用など、子供や保護者の悩みや不安の解消のための体制を整えております。

 さらに、保護者同士の交流が進むよう学級懇談会を開催し、交流を図っていると伺っております。

 松山小学校では、4月当初はバス停まで教師が迎えに行ったり、下校時のバスを待つ間に小学校に隣接する松山公民館の図書室を利用して、宿題や読書ができるよう配慮してきたところであります。

 また、特に旧王越小学校の子供たちにとって、王越に対する誇りが希薄にならないよう松山と王越を歌詞に歌い込んだ子供の歌を作成する取り組みを児童会が中心となって始めています。子供たちみずからが取り組むことは大変頼もしく、子供たちに自信と誇りをはぐくむ何よりの力になるものと考えております。

 今後の学校の再編につきましては、基本的には坂出市学校再編整備実施計画をもとに考えていくものでありますが、児童生徒数の動向や地域の状況をもとに慎重に検討する必要があると考えておりますので御理解を賜りますようお願いいたします。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(前川昌也君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 21番山条議員の教育行政についての御質問のうち、番の州プール跡地利用の進捗状況について御答弁申し上げます。

 御質問者御指摘のように平成22年8月1日の番の州プール閉場式を経て、平成23年3月をもって香川県に返還をいたしたわけでございます。

 番の州プール跡地の活用につきましては、香川県の番の州プール用地担当課には本市教育委員会、教育民生委員会の意向は伝えてまいったところでございます。直近では、去る4月に香川県の関係する2課に赴き、再度要望をいたしております。

 なお、市としての要望につきましてはここ1年余りにわたり積み重ねてきた教育民生委員会での議論を踏まえ、子供たちに夢と希望を与えられるような跡地の整備を要望してまいりたいと存じます。御理解を賜ります。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○副議長(前川昌也君) 21番 山条忠文君

              〔21番(山条忠文君)登壇〕



◆21番(山条忠文君) 再質問の方をさせていただきたいと思います。

 時間の関係がございまして、残念ながらあと11分しかありませんので、的を絞って再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番から市長の政治姿勢、それから防災対策、福祉行政、市営住宅の整備等については、それから教育行政、これらにつきましては十分質問者の意見を、意のあるところをお酌みいただきまして、今後の行政推進に頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 そこで、まず2点だけ質問をさせていただきたいと思いますが、まず下水道の問題等について再度質問させていただきますが、一応私どもの調査した過程においては、下水道の一般家庭の使用料というのが大体20立米、こういう格好で2,730円の徴収が基本的に行われておる。よって、汚水処理の原価、これがやはり7,141円という金額がはじき出されておるわけでございまして、四千五百幾ら、約5,000円、四捨五入すると。それから、下水道を使用しておる家庭というのが3,783。例えばこれを数字的に4,000としたならば、大体月5,000円で、年間12カ月で6万円。6万円で4,000掛けると2億4,000万の予算が、一般会計から受益者の方々にだけそういうものが対応されておるという現実です。これはやっぱり軽視したらいかんと思うんです。

 それと、現実の問題として認定区域外の方々も負担をしておるという、これは市民平等の原則から考えると若干不公平感があるんじゃないかということを指摘しておきたいと思うんです。

 それで、私は下水道料金を上げるということについては反対でありますが、しかし公営企業として成り立つような、一般会計から繰り入れをしなくてもいいような対応というのを、考える責務が担当課にはあるんじゃないか、行政全体として。そういうことで、今国が言われておりますのは、まず市街地の人口と全体計画区域内人口のバランスが逆転しとる。これは国は全国の都道府県を見るわけですから、そういう状況の中で市街地の人口より計画区域の人口が多いということで、これは逆転ではないかと。本来でいえば市街地の人口をまず優先的に対応していくという方向をとれば、もう少し普及率は伸びていたんじゃないか、こういう御指摘もいたしておりますし、さらには生活排水処理基本計画というのは下水道のみでないということは御案内のとおりなんです。そのほかの、例えば農集排なり、ほかの処理計画、処理方法、こういうものを併合したものを地方自治体は検討しなきゃいかん、こういうことが国の方からの指導で私はあったんじゃないかな、こう思うわけです。

 ですから、そういう点について前向きに検討する必要性があるんじゃないかということで、来年から廃棄物処理行政の10年計画の構想を出すということが、市長の施政方針の中で、3月に言われておると思うんですが、十分そういう中で御検討いただいて、生活排水計画のさらなる見直し、下水道をしたらいかんとは言いませんが、見直しをする必要性があるんじゃないか、こういうことを強くお願いしておきますので、それに対する考え方を再度御答弁を賜りたいと思います。

 それから、環境行政について質問させていただきたいと思いますが、一応市長の答弁は土地改良事業の費用そのものに公の予算は使っておらない。それは当然のことでわかり切っとるわけなんですが、しかしながら私が県で確認したのは、全国的に例えば四国で土地改良事業を共同施行体としてやって成功した事例があるかという確認をしました。まさにそういう事例はない。特に、香川県はどんなんですかと言うたら、全くそれはありません、こういう状況なんで。先ほど市長の方から6月30日が措置命令の期限ですから、厳正に土地改良の方からの要望があれば、そういう方向で県へ要望していきたい、こういうお答えがあったと思いますが、その後の市民生活部長の答弁では、当然市長として平成5年、平成7年、平成10年に前の市長の名前で公印を押した処分場の設置に対する意見書を出されとるわけです。これは本末転倒してもろたら困るんで、確かに土地改良事業の方からもそういう意見書の要望が出てきたかもわかりません。しかしながら、県行政は許認可をする上で、この意見書が、これはやっぱし私は重要でないかなと、そういうことで平成5年、平成7年、平成10年、私の手元にもちゃんと用意いたしておりますが、そういう内容が明らかにあるわけです。だから、そういう点からいうとその土地改良事業の団体の方から、例えば県に対して要望をしてほしい、こういう要望があれば市としては前向きの形で厳正に要望していく、こういうお答えであったと思うんですが、もう一度改めて市長に答弁いただきたいと思いますが、前任の市長の名前で3回出しとるわけです。ですから、これはこの行政をつかさどって継承したのは綾市長、あなたなんで、当然そういうことからいうと、この意見書を提出した地方自治体の首長として、当然土地改良区の34の地権者の方々の心情を考え、そして憂慮すべき問題であるというように認識するならば、即座に、きょうは6月20日ですから、6月30日に向けて県の廃棄物対策課に対して厳正な処分をすべきじゃないか、こういう形で私は再度意見書というか、要望書というものを当然出す責務が市長にはあると思うんですが、その点について市長の答弁をいただきたいと思います。

 それから、あと4分ほどありますので、再々質問に残しておきたいと思いますが、もう一点だけ下水道の点について質問しておきますが、一応国の統計からいいますと、この書類によりますと平成22年の国勢調査の人口問題で考えますと2035年には65歳以上の人口が坂出市の場合は39.8%になる。それから、人口動態からいいますとさぬき市に抜かれて8市の中で6位に位置する、こういうような危機的な状況が国の調査の中で明らかになっておるわけですから、そういう点について十分本市をあずかる綾市政としては、私は全力を傾注して坂出市民の期待にこたえるように、近隣の市町村にまさっても劣らないような行政運営のためにも努力をしていただきたい、そういうことを要望しておきたいと思いますが、先ほどの下水道の再質問、それから環境行政の府中の産業廃棄物の意見書の問題等々を含めて再度市長の答弁をいただきたいと思います。

 再質問を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(前川昌也君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 21番山条議員の下水道事業計画についての再質問にお答えいたします。

 現在、事業認可区域内におきましては、幹線の整備はほぼ完了いたしております。今後は枝線中心の面整備の段階となっております。しかしながら、事業認可区域全体の整備が完了するまでにはなお相当の期間を要しますことから、事業認可計画の見直しにつきましては計画変更により下水道計画区域外となることに対しまして地区住民の合意形成がなされ、地元からも要望があれば見直しについて検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 21番山条議員の環境行政に関する坂出市の前市長の意見書の内容でございます。私も詳しくは知りませんでした。今、意見書を見させていただきました。過去3回あるうちの当初の分と2回目のは、ほぼ同じでないかなと思います。内容的には産業廃棄物処理施設の設置に伴う意見書ということで、大きく3つに分かれておりまして、当該施設が設置された場合に生活環境に著しい影響が生じるおそれがあると認められる地域及びその理由についてということが、まず最初にございます。その中には環境が著しく影響するようなことがあってはいけないということで、地域の指定をされております。額でありますとか迯田でありますとか、そういうところ。それとまた、3つ目として県道善通寺府中線の交通渋滞の緩和ということにも触れておりまして、抜本的な交通渋滞が発生しないようなことを考えてください。2番目が、一番関係するのではないかと思いますが、施設設置に関し生活環境保全上の見地からの御意見ということで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など、関係法令を遵守するとともに、下記事項については特に万全を期するようにされたいということで7つほど書いております。

 長くなりますがちょっと読ませていただきます。1つ目として、府中小学校の通学路及び白峰中学校スクールバス発着地があるため、廃棄物の運搬車両については速度制限を守り、交通安全に留意すること。また、運行時間についても配慮すること。2つ目として、廃棄物の飛散、流出、悪臭が発生しないよう防止に努め、良好な衛生状態を保持すること。3、処分場設置に伴う水質の事前調査、井戸水、松池、四手池を実施すること。4つ目として、定期的に水質検査を行い、水質汚濁の状況を監視し、適切に処理すること。5つ目として、搬入道路及び埋立処分場内の粉じん及びダンプトラックの排気ガスによる果樹、施設園芸、その他農作物への被害が出るおそれがあるので、大気への影響原因については万全を期すること。6つ目、埋立地の種類に応じて定められた構造により埋め立てを行うこと。7つ目、生活環境の保全に支障が生ずるおそれがないように処分場を監視する。以上が意見書の概要でございます。こういったものに注意をしてくださいという県への要望でございます。決して私、これを遵守していただけるもんであれば、これを廃止するとかやめえということはなかなか言えないような内容の意見書かと思われます。

 以上です。



◆21番(山条忠文君) 議長─21番



○副議長(前川昌也君) 21番 山条忠文君

              〔21番(山条忠文君)登壇〕



◆21番(山条忠文君) 再々質問をさせていただきたいと思います。

 まことに恐縮ですが、阿野部長さんがお答えになった下水道の関係です。これは住民からそういう要望があれば見直しをする、こういうことでなしに行政が親切丁寧に、人口減少すると負担も増になりますと、こういうことを地域住民に説明をして、そして意見を徴する、そういうやり方を私はやっていただきたいと思いますので、これは要望でとどめておきますので、そのように御配慮賜りたいと思います。

 それから、市長の答弁です。ちょっと私、おかしいと思うんです。この意見書を読んでくださいとは言わんで。私もこの中に、持っとるわけです。ここで読んで都合の悪いところもあると思うんです。しかしながら、それは次に譲りますが、私が言うておりますのは、当然この意見書を、ここへ書いておる産業廃棄物処理施設の設置に伴う意見書ということで法律遵守をしてやってくださいということで、事業に協力したことに云々と言うてません、私は。しかしながら、その遵守しなきゃいかんことを不法投棄をして遵守しなかったんでしょうが。それで3年4カ月間、今放置されておる。そういう状況の中で34世帯の土地改良区の方々が非常に心痛煩うておる。これが果たして何年先までこのような状態で続くんかということについて、一抹の不安を持ってるわけです。そういう格好の中で、私が言うておるのはこの意見書を出した市として、地元の住民を救済しないで、業者を救済するというんやったら出さんでええんですよ。業者を救済するなら出さんでええが、住民を救済するというんであれば、住民は困っておるわけですから、この6月30日の措置命令を遵守していただく。それができない場合は、厳正に処分をしてもらいたいということを市の方から意見書を出しなさい、要望書を出しなさい、こういうことを言うておるんですが、それに対する答弁を市長、明確にいただきたいと思う。業者に対して業者を守るというんなら、それでええんです。市長の答弁として結構です。しかしながら、34の善良な府中住民の土地改良の方々の、地権者の権利を守るということであれば、市長が守らんでだれが守るんですか。そういうことで、市長の再々度の答弁をいただきたいと思いますので、明確な御答弁いただきたいと思います。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 21番山条議員の再々質問にお答えをいたします。

 意見書そのものが知事への話の内容ということで読み上げたわけでございまして、私は議員さんおっしゃるようにこの6月30日という日付があるわけでございまして、地元改良区の代表者並びに皆さんからの御意見が、憂慮してるというところのお話は先ほど申し上げたとおりでございまして、強くやっていただきたいという御要望を見て、県に向いてお話をしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(前川昌也君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 6月28日の本会議は議員総会終了後に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時3分 散会