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香川県 坂出市

平成23年 6月定例会 06月17日−04号




平成23年 6月定例会 − 06月17日−04号







平成23年 6月定例会



          平成23年6月17日(金曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  税務課長    長 原   敬       危機監理室長  高 木 照 男

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

  生活課長    末 包 嘉 一

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  建設課長    神 高 賢 二       都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志       監理課長    ? 田 吉 彦

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰

(選挙管理委員会)

  事務局長    下 津 幸 信

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第4号

              第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(中河哲郎君) これより6月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(中河哲郎君) これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。

 まず初めに、16番若杉輝久君の質問を許します。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○議長(中河哲郎君) 16番 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、6月定例会に当たり公明党議員会の一員として一般質問をさせていただきます。

 初めに、東日本大震災で亡くなられました皆様を初め、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く復興されますよう祈念するものであります。

 また、我が身をなげうって救援、支援に尽力くださっているすべての皆様方の御労苦に心から敬意を表し感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、4月に行われました市議会議員選挙におきましては、私ども公明党議員会2名の候補に多くの皆様方の期待が込められました一票一票をいただきました。選挙戦を通して皆様方とともに議論し考え、そしてお約束いたしました事柄につきましては、今後4年間をかけまして、これまでにも増して一生懸命取り組んでまいる決意でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に移らせていただきます。

 今回1年ぶりの質問でございまして、思いを込めて書いておりましたら少々前置きが長くなりました。御了承いただきたいと思います。

 初めの大きな項目は防災対策についてであります。

 災害、危機管理に関しましては、坂出市を初めとして各自治体はさまざまな対策に取り組んでおります。将来起こるかもしれない災害、あるいは危機に備えた取り組みは非常に重要であります。しかしながら、そのような準備をしておりましても想定外の災害、危機は発生いたします。本来、災害、危機は完璧には予測できないものであり、最善と思われる備えをしていたとしても、常に予想外の事態が発生すると想定しておかなくてはなりません。だからといって、これくらいでいいだろうと終わらせるわけにはまいりません。自治体の使命は、住民の生命と財産、生活を守るということにあり、この予測できない相手に対する備えを着々と進めていかなければいけません。

 さて、想定外の災害、危機が発生したときに最も重要になるのは何だと思われるでしょうか。阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた西宮市の職員で、これから提案いたします被災者支援システムをつくり上げた吉田稔氏は、スピーディーな決断であると断言しております。私も同感であります。

 災害が発生したとき、市民の生命と財産を守るべき行政は、すぐさま必要な決断を下さなければ多くの人命が失われかねません。そして災害がおさまったとしても救援物資の配給や被害状況の把握、義援金交付、仮設住宅等々、山積する災害関連業務に対して次々と決断を下し対応しなければなりません。その決断をするために必要なものは情報であります。正しい決断をするためには、それを支えるための情報が必要であります。大きな災害が起こったときには、デマや思い込みによる間違った情報が錯綜し混乱を招くことがあります。しかし、情報を整理するツールがあれば、そのような事態を回避し、いざというときにスピーディーな決断を促す枠組みができるのではないでしょうか。

 このスピーディーな決断は行政側にだけ求められるものではありません。自助、共助、公助の観点からいえば、市民の皆さんにも決断をしていただかなくてはなりません。その際、重要になるのは行政からの正確でかつスピーディーな情報発信であります。

 現在坂出市では、状況に応じて広報車での広報、メールでの避難情報配信サービス、ホームページへの掲載等を行っておりますが、本年4月28日からこれらにツイッターが加わりました。私も早速フォローいたしました。

 平時は毎日一、二回程度、坂出市の情報を、市長を初めとする担当職員がツイートしており、大変親しみやすい情報発信の場となっております。しかし5月29日、県内に大きな被害をもたらしました台風2号では情報発信の一つの重要なツールとなりました。午前6時23分水防本部設置から午前8時24分洪水警報発令、土のうの配布場所、交通規制箇所等のツイッターの速報性を生かし適切な情報が提供されました。県内初のツイッターを利用した災害情報の発信は他の市や町からも注目され、6月1日から高松市も同様の試みを始めました。惜しむらくは、フォロワーが236人とまだまだ少ないことであります。正確な情報を受け取るツールの一つとして、数多くの市民の皆様にフォローしていただけますことを提案者として期待いたします。

 さて、今申しましたように、決断には行政の決断と市民の決断があるわけですが、今回は行政がスピーディーな決断をするための情報収集という観点から質問をさせていただきます。

 1点目は、本年2月18日に実施された坂出市災害対策本部運営図上訓練で使用した消防防災GISについてであります。

 消防防災GISとは、3月議会の樋本総務部長の答弁によりますと、災害対策本部の各部各班に寄せられた災害情報、例えば通行どめ、火災、土砂崩れ、避難所等の情報をそれぞれのパソコンに入力することによって一覧表にも地図上にも登録でき、さらにはGISをインストールしているどのパソコンでも、すべての情報が共有できるシステムということでありますが、このシステムは平時でも防災計画立案等に活用できるシステムであると伺っております。

 坂出市では、どのような活用を考えているのか、さらに、現在このシステムが導入されているパソコンはどこに何台あるのか、お知らせいただきたいと思います。また、このようなシステムではサーバーを県あるいは国に置き、広域災害にも対応できるようになっていると思うのですが、サーバーとの通信はどのように確保しているのか、お伺いいたします。

 次に、被災者支援システムの導入について提案いたします。

 1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、世帯ごとに犠牲者の有無、家屋の状態、避難先、罹災証明の発行、義援金の交付、救援物資の管理など、支援に必要なデータを一元的に管理できるシステムであります。同システムは2006年から無料公開され、09年には総務省がCD−Rにおさめて全国の自治体に配布しました。しかし、このたびの東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体がありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システム導入の申請をする自治体がふえ、5月26日現在で300に達したそうであります。

 災害発生時は何よりも人命救助が最優先であります。しかしその後は、きめ細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けて、なくてはならないのは罹災証明書であります。罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを突き合わせる必要があります。

 坂出市においてもこの3つのデータベースは独立して存在しております。仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、坂出市においても大量の罹災証明書の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。

 震災後、同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入によりこの3つのデータベースが統合され、ここに住居の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、発行件数は既に申請の約9割に上っております。同町の保健福祉課によると、一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない、行政にとっても住民にとっても助かる。罹災証明書だけでなく、義援金の支給、固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮しているとのことであります。

 このシステム導入のための初期費用は、一昨年10月に導入した奈良県平群町の資料によりますと、サーバー及び無停電電源装置一式20万円、サーバー操作用キーボードモニター1台20万円、住民基本台帳との接続費用40万円、合計で約80万円、ランニングコストは、ほぼ電気代のみとのことであります。

 今回の震災で、改めて平時からの体制づくりを進める必要性が高まっております。この阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有用だと考えます。報道によりますと、丸亀市が導入の方針を決定、高松、東かがわと多度津町が試験的運用を申請しているそうであります。被災者支援システムの導入について、市長の前向きなお考えをお伺いします。

 次に、自治体クラウドについてお伺いします。

 初めに、クラウド、日本語にすると空に浮かぶ雲のことであります。最近よく耳にする言葉ですので御存じの方も多いと思いますが、これまでのコンピューターの世界では、いかに手元に情報と処理能力を持っているかが重要でありました。そこで、高性能な処理能力を持つコンピューターと膨大なデータを蓄積する巨大サーバーを用意し、企業内あるいは自治体内でのネットワークを構築する、そして必要なときだけインターネットに接続するのが一般的でありました。しかし、手元に持つことには、主に2つのデメリットがあります。1つは管理が面倒であること、もう一つは機器のコストがかかることであります。

 近年インターネットの高度化により、高速な通信がさまざまな場所で利用可能になっております。そこで、処理や情報の蓄積を担当するものはインターネットのネットの向こう側にある雲の中、すなわちクラウドサービスを提供する事業者の巨大サーバーの中に置き、利用する側は極端に言えば使うだけという仕組みであります。各自治体、企業は、個別に大型コンピューターを備える必要がなく、システム利用料だけの負担となります。震災後、民間企業のみならず、自治体においてもこのクラウドが注目されております。

 震災後、次のような報道がありました。宮城県南三陸町では、戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは宮城県気仙沼市にある仙台法務局気仙沼支局でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没、他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなったというものであります。結果的に、その後、水没した仙台法務局気仙沼支局の上層階に1年前のデータが残っており、再生が可能ということでありましたが、もし残っていなければ、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなるところでありました。

 そこで、提案でございますが、戸籍の原簿は庁内に置くべきという紙の戸籍時代のルールが、電子化された今でも維持されており、戸籍については今後の国の動向を見守らなければなりませんが、その他の業務に関してはクラウド化する検討を始めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。またクラウドの利用は広域化するほどコストメリットが出てまいります。岡山県は2013年度稼働を目指して県下の市町村が利用できる自治体クラウドを構築するそうであります。香川県においても早期の整備ができるよう要望してはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。

 この項目の最後は、防災力の向上についてであります。

 週刊ダイヤモンドという雑誌があります。その5月14日号に「あなたの街は安全か?震災に強い街」という特集がありました。その中で、安全・安心の町の指標として4つの指標が掲げられておりました。1、防災拠点や水道管などの耐震率をはかるハード力、2、防災に予算を組む財政余裕度があるかどうかをはかる財政力、3、住民による防災組織などの充実度をはかる人的ソフト力、4、災害の被害想定やエリア別危険度リストを作成し、住民と情報共有しているかをはかる情報ソフト力の4つであります。

 そして、人口20万人以上の都市と東京都内の市と区を合わせた計133を抽出し、東日本大震災で甚大な被害を受けた11都市を除く122都市を対象に、この4つの指標をもとにして防災力ランキングを行っております。

 防災力の向上といいますと、ついハード面の整備、都市基盤の整備等に目が行きがちですが、もちろんこれも大切でありますが、私は特に3つ目の人的ソフト力、4つ目の情報ソフト力に着目いたしました。これらは財政力やそれに伴うハード力にあまり影響を受けないで取り組める、市民との協働で築き上げることができるものであります。

 この特集を引用しながら3点にわたってお伺いいたします。

 初めは、地域コミュニティーの再構築についてであります。

 日本の社会は家庭や地域での人間的なつながりが薄れ、高齢者の孤独死や虐待、暴力などが多発している現状は御案内のとおりでございます。いざというときに助け合わなければならないのは、地域であり近所であります。

 兵庫県加古川市にある7棟600世帯から成る14階建てマンションの住民が、阪神・淡路大震災を機に防災活動に取り組む自主防災組織加古川グリーンシティ防災会を設立しました。基本は、あいさつ運動と小さな親切運動であります。特徴的な事柄は、特技などを事前登録する町内チャンピオンマップであります。看護師、医師、電気・電話・ガス・水道工事、老人介護、子守、インターネット操作など、非常時に役立つ特技や資格などを登録して災害に対応していることであります。そして防災会のモットーは、楽しく防災活動をやろう。防災活動は仰々しく構えてしまうと長くは続かない。それで炊き出しはイカ焼き、防災井戸で井戸端会議など、生活防災が中心であります。

 こうした地域のコミュニティーを重視した自主防災組織こそが緊急時に力を発揮できるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、災害時要援護者の避難についてであります。

 浜松市では、要援護者が1万8,700人いるそうであります。地震や津波が起これば、家族または地域の方が避難所に連れていかなければなりません。ひとり暮らしの高齢者等に関しましては、その役割は自主防災組織等にゆだねられております。しかしながら、個人情報保護法の問題もあり、浜松市では援護が必要な人に対して、はがきを送って要援護者として自主防災組織に登録を申し出るようにしたそうでありますが、1万8,700人のうち2010年度中に登録したのは約6,500人であったそうであります。

 坂出市の災害時要援護者の実態と課題、さらに、先ほど申しましたような登録制度はできないかお伺いいたします。

 3番目は、実践的訓練の必要性についてであります。

 死者、行方不明者が2万人を超えた東日本大震災でも、日ごろの防災教育や防災活動が多数の命を救ったケースがありました。釜石の奇跡として大きく報道されましたので御存じの方も多いと思います。報道によりますと、岩手県釜石市は津波で大きな被害を受けましたが、市内の小中学校14校の児童生徒約3,000人は、ほぼ全員が避難して無事であったそうです。中学と小学校が隣接する鵜住居地区では、教員の指示を待たずに、中学生が津波が来るぞと叫びながら避難し、小学生が後に続きました。そして最初の避難場所が危険だとわかると、さらに高台を目指しました。この間わずか10分ほどの出来事だったそうであります。

 5年前の千島列島沖地震で津波警報が出たにもかかわらず避難率が10%未満だったことに危機感を抱いた市教育委員会が、津波防災が専門の群馬大学の片田教授らと共同で小中学生を対象に実践的な防災教育を実施してきたそうであります。その内容は、児童生徒みずから下校時の避難計画も立てさせる。津波の脅威を学ぶための授業に年間5時間から十数時間を充てる。そして、1、想定にとらわれない、2、状況下において最善を尽くす、3、率先避難者になるという独自の避難3原則を徹底してたたき込んだそうであります。

 大津波にのみ込まれた校舎3階を危険と判断して、児童が校舎3階から校庭に駆け出して高台に向かったこと、中学生が率先避難者となって小学生を導いたことなど、すべてが避難3原則に当てはまります。これらの実践的な防災教育と訓練の実施が釜石の奇跡につながったと報道されておりました。

 坂出市の将来を担う子供たちが通う小中学校でも、地域に合わせたこのような教育と実践的な訓練が必要ではないでしょうか。また、各校区でも避難訓練が順次実施されておりますが、より実践的な訓練が重要と考えます。理事者の御所見をお伺いいたします。

 次の大きな項目は、買い物弱者を支えていく施策についてであります。

 先日、櫃石にお住まいのある御婦人から相談がありました。古くから営業していた商店が経営者の高齢化で閉店してしまった。島にはほかに野菜や日用品を売っているところがなく、毎日の生活に本当に困っている。家には自家用車もなく、バスで買い物に行っても重くてそんなに多くの買い物はできないというものでありました。その方は、何とか自分たちで解決しようと、ある業者に宅配ができないものか相談したところ、与島、櫃石、岩黒で30人程度集まれば宅配はできる。しかし、瀬戸大橋通行料金は地元負担でお願いしたいとの返事であったそうです。その業者は、何とかならないかいろいろ内部で検討いただいたようですが、瀬戸大橋通行料の自社負担は無理だったようであります。

 今全国的にこのような買い物弱者問題がクローズアップされております。買い物弱者とは、住んでいる地域で日常の買い物をしたり生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人たちのことであります。高齢の方を中心に全国で約600万人いると推計されております。高齢化や人口減少などの影響で、身近にあった商店の閉店やスーパーなどの撤退により食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者がふえております。今後も高齢化や人口減少は続くため、早期に手を打っていくことが求められております。

 そこでまず、坂出市の現状をどのようにとらえているかお尋ねします。

 次に、買い物弱者を支えていく施策についてお伺いします。

 本年5月30日に経済産業省から出された「買い物弱者を支えていくために24の事例と7つの工夫」の中には、その解消策として、移動販売や宅配サービス、スーパーへの住民送迎、そして自治体運営の移動販売や住民出資NPOによる共同販売店開設、自治会による共同購入、スーパーがインターネットで注文を受け食品や日用品を宅配するネットスーパーなどが挙げられております。さらに報告書は、買い物弱者支援に取り組む多くの事業者で採算が厳しく、事業の継続や発展が難しくなっているとも指摘しており、車両購入などの費用に対する補助の実施や販売拠点としての公民館の活用など、自治体と事業者の連携強化も求めております。

 そこで、本市として買い物弱者を支えていくためにどのような施策を考えているのかお伺いいたします。

 さらに、島嶼部での問題はこれらの解消策に加えて、瀬戸大橋料金という大きな問題があります。往復で五千数百円という金額を業者に負担させるのは無理でありますし、収入の限られた高齢の方々に負担を求めるのも酷であります。現在地元を初め関係者の御努力で、福祉車両に限っては島民の皆さんと同額である普通料金の20%が適用されております。何とかこのような割引はできないものか。また割引ができなければ、茨城県常陸太田市で行われておりますような高齢者世帯の宅配、買い物代行サービスへの利用に1回100円の補助のような制度はできないものか、市長の建設的な御所見をお伺いいたします。

 3つ目の大きな項目は、空き家、廃屋対策に関してであります。

 この問題に関しましては、本年3月議会の東山議員の質問を初め、多くの方々から同趣旨の質問がなされておりますが、市民の皆さんからの要望も多く、県と協力して早急に取り組む課題と考えております。新たな提案を加えて質問をさせていただきます。

 市内を歩きますと、明らかに空き家であると思われる家や、雑草が生い茂り、天井が抜けて窓ガラスが割れ、崩壊寸前の住宅などを見かけます。このような空き家や廃屋は核家族化と高齢化、また県外へ出た子供が帰ってこないなどの理由で増加傾向にあるのではないかと思います。

 こうした空き家や廃屋の中には、長年放置されたことによって地域でさまざまな問題を引き起こしているものもあります。こうした空き家、廃屋の問題としては、まず放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片やかわらなどの飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者などのたまり場になりやすい等の防犯上の問題、飼い主のいない犬や猫のねぐら、またシロアリの繁殖地になるなどの衛生上の問題、周辺地域の景観への悪影響などが挙げられます。しかし、土地建物が個人の所有している財産であるがゆえに、地域から苦情があっても行政の打つ手が限られているのが実態であります。

 そこで、以下2点について提案いたします。

 まず1点目は、建築基準法第10条には、保安上危険な建築物等に対する措置として、著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める建築物に対しては除却等を含めた改善指導を行うことができる、とあります。改善指導そのものに関しては県の所管だと伺っておりますが、この条文に照らし、市内にはどのくらい危険な家屋があるのか、一定の基準に基づいて市内全域の実態調査が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。

 2点目は、危険な家屋を解体したくてもお金がないという人もおります。また、お金をかけて解体し、更地にした後は固定資産税等が高くなります。こうした要因が危険な家屋の解体の大きな障害になっていると考えられます。

 国土交通省に新たに創設された社会資本整備総合交付金事業という支援制度があります。これは地域における住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら総合的かつ計画的に推進することを目的とした制度であり、空き家となっている住宅などの活用や解体撤去などの費用についても国から支援が可能になるというものであります。このような国の支援制度の活用も視野に入れ、空き家や廃屋について、土地も含めて寄贈を受け、公費で解体撤去し、公園もなく緊急車両も通れないような細い路地が多い地域での避難場所や防災用具の置き場など、公共的な用途に利用ができないでしょうか。

 長崎市では、2006年から一昨年度までの4年間で約1億円の予算で危険な空き家の解体に取り組みました。条件としては、土地建物を市に寄贈することだそうですが、それでも208件もの申し込みがあり、市は既に28棟を解体したとのことであります。解体後の土地は貴重な公共のスペースとなり、公共的な用途に有効活用されていると伺っております。本市でもこういった制度を創設してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 最後の項目は、選挙事務についてであります。

 2003年12月に設けられました期日前投票の制度は、旧来の不在者投票に比べ手続が簡単であること、レジャー、買い物、観光といった理由でもできることで、選挙のたびに期日前投票を利用する方がふえております。

 御存じのように、通常の投票との違いは宣誓書を提出しなければならない点であります。なぜ宣誓書を提出しなければならないかを調べましたところ、原則として投票は選挙の当日、みずから投票所に行き投票しなければなりません。これを投票日当日投票主義というそうであります。この例外として選挙の当日、諸事情によりみずから投票所で投票できない方のために設けられたのが期日前投票の制度であります。したがって、その事由を申し立て、かつその申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓が、現在の制度上必要であるとのことでありました。

 選挙を重ねるたびに多くなる期日前投票者に、選管も今回の統一選では整理券を出す等の御努力を重ねていることは十分承知しておりますが、宣誓書を書くのに手間取り、待ち時間が30分を超える方もいたと伺っております。宣誓書を投票所で記入しなければならないとの決まりはありません。現在多くの自治体が市ホームページでの宣誓書のダウンロード、あるいは有権者全員に郵送される投票所入場券にあらかじめ宣誓書を印刷するなどして、自宅で記入してきていただき、投票所での混雑解消を図っております。

 より多くの方が1票を投じられますよう、宣誓書のダウンロード、あるいは入場券への印刷ができないか、より積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。前向きな御所見をお伺いいたします。

 ちなみに、今後衆議院の解散がなければ直近の選挙は市長選でございますので、申し添えておきます。

 以上で第1回目の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 16番若杉議員の防災対策についての御質問のうち、防災力の向上について御答弁を申し上げます。

 まず、地域コミュニティーの再構築についてでございますが、災害が発生したとき、災害規模が大きければ大きいほど公的支援は制約をされ、自助、共助は一般的に9割を超えると言われております。自分の命や町は自分たちで守る体制を築き上げるには、平素からの自治会や自主防災活動を通した地域コミュニティーが重要であります。今般の震災におきましても、家族、行方不明者の安否確認、避難所運営等においては、情報伝達体制に加え地域コミュニティーの限界が指摘をされております。さらに、復旧復興においては地域コミュニティーに密着した住宅再建の推進が重要と指摘をされております。

 阪神・淡路大震災でも被災者の生活再建では多くの困難に直面をしており、とりわけ被災者の日常生活回復には、住宅、仕事、ヒューマンネットワークといった基盤の回復と確保が不可欠であります。かかる観点からも、今後とも平素の自治会、自主防災組織活動や各種イベント等を通して地域コミュニティーの強化を図ってまいりたいと思っております。

 災害時要援護者の避難についてでございますが、災害時要援護者対策につきましては、今般の震災でも重要課題となっております。高齢化社会を考慮すれば、喫緊の検討課題であると認識をしております。本市における要援護者の実態と課題、登録制度につきましては、その対象を定義づける必要があり、県や他市町とも連携をとりつつ、地域の実情に応じ検討しなければならない問題であります。さらに、避難につきましても、警報・注意報、避難勧告・指示等の各種情報を、いつ、だれに、どのような方法で伝達し避難行動につなげるかについても検討する必要がございます。

 現在、香川県中讃圏域健康管理連絡会ワーキンググループでモデル地区を設定し、訓練実施要領など検討中であります。避難体制については訓練を通して検証することになります。実施に当たって個人情報保護の観点から、情報収集・伝達、避難体制等を総合的に検討することが必要であり、要援護対象者はもとより、自治会、自主防災組織、民生委員などの協力が必要不可欠であるので、御協力をいただければ幸いであると思っております。

 実践的訓練の必要性についてでございますが、今般の東日本大震災で全員助かった学校は、防災意識が非常に高く、指定避難場所より高台に避難をさせたり、訓練どおり高所に避難させる等、学校側が積極的に避難行動を指導しております。

 原発対応においては、昨年冷却装置停止シナリオで政府主導の訓練が行われていたにもかかわらず、初動対応が非常に混乱をいたしました。訓練上の教訓としては、訓練が形骸化をし、想定されたことでも省略をしたり、実践済みとする等の姿勢に起因するものが大半であります。

 平素訓練されていないことは、現実行動でとり得ることはできません。訓練とは実際に起こり得ることに即して実施してこそ価値があり、実践的訓練とはこのような訓練を企画実施することであると私も思っております。今後とも危機監理室としても、自主防災組織、学校などとも連携をし、訓練に反映をさせていきたいと考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 16番若杉議員の防災対策についての御質問のうち、被災者支援システムについて御答弁申し上げます。

 御質問の西宮市が開発しました被災者支援システムにつきましては、議員御指摘のとおり、被災地の地方公共団体しか得られないような災害時の教訓を織り込んだシステムとして全国の地方公共団体に無償で提供されているところであり、被災者の人員、現況、安否確認、緊急物資の管理、家屋の状況、罹災証明の発行、義援金の交付など、導入団体から有効なシステムであるとの評価がなされているところであります。

 今後は当該システムを管理しております被災者支援システム全国サポートセンターへの使用申請を行い、このシステムをダウンロードして試験的運用を行う中で、本市における電算システム、操作技術や個人情報保護の問題等の検証を行い、導入に向けての検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、自治体クラウドの活用について御答弁申し上げます。

 香川県におきましては、平成22年10月末に県内各市町が参加する電子自治体システム最適化研究会が立ち上がり、その中で自治体クラウドについても研究を始めたところでございます。

 これは、自治体システムの導入が進むにつれ、システムにかかる行政コストの増大等が課題となっており、各市町で共通の業務についてはシステムを共同利用することにより行政コストの圧縮等を目指すものでございます。

 また、さきの東日本大震災の津波により本庁舎ごと流されるといったこともありましたが、議員御指摘のとおり、自治体クラウドにより、仮に本庁舎等が被害に遭ったとしても外部のデータセンター等にデータがあれば、データ喪失のリスク低減にも寄与するものと考えております。

 しかしながら、各市町で住民サービス内容が異なること等により、共同利用でのシステムでは本市が望む対応が困難であったり、外部データセンター等からの個人情報の漏えい、盗聴等通信保全や委託業者の健全性確保など新たなリスク、行政コストの発生等も総合的に検討しなければならないと考えております。現段階では自治体クラウドについて研究が始まった段階でありますので、今後電子自治体システム最適化研究会等の状況も踏まえ、自治体クラウドについて引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 16番若杉議員の防災対策についての御質問のうち、消防防災GISについて御答弁申し上げます。

 消防防災GISは、財団法人消防科学総合センターが開発したシステムでございまして、地理情報システムを活用し防災情報、被害情報等を登録、災害発生時に災害対策本部や各部局において庁内LANを活用してリアルタイムの情報共有が可能となります。

 平常時には防災マップの作成、総務省消防庁消防大学校消防研究センターが開発いたしました簡易型地震被害想定システムを活用した地震被害想定、災害時要援護者情報登録などが行えます。現時点では、危機監理室のパソコン2台に導入されておりますが、今年度、災害時要援護者対策として消防防災GISの活用を考えておりまして、関係各課に導入し、災害時要援護者情報を共有できるよう検討中でございます。

 このシステムのサーバーとの通信につきましては、本市所有のサーバーとのみ有線庁内LANを使用して通信をいたしております。国、県に情報提供する場合につきましては、インターネット回線を活用し消防科学総合センターのサーバーにデータを送りますと情報を共有することが可能となっております。

 次に、買い物弱者を支えていく施策のうち、宅配業者等への瀬戸大橋通行料金の割引についての御質問にお答えをいたします。

 現在、瀬戸大橋の通行料につきましては、多年にわたる地元自治会の要望活動によりまして、与島、岩黒、櫃石の島民の方々と島民の日常生活を守るためのサービスを提供する介護事業者等を対象とした割引制度を行っております。この割引制度は、坂出市、香川県、本四高速の3者の負担によりまして平成21年3月20日より適用されているものでございます。

 御要望の宅配業者等への適用を実現させるためには、島民の方々の総意に加えまして、費用負担の問題を初め、本四高速や香川県との合意形成や協調も不可欠でございます。このようなことから、実現に向けては乗り越えなければならない問題が多くございます。いずれにいたしましても、買い物弱者を支えていく施策について、どのような施策が必要か、また可能なのか、幅広い視点からの検討が必要と考えております。

 次に、空き家、廃屋対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、危険家屋の実態調査についてでございますが、御案内のとおり、近年における高齢化の急速な進展などによりまして住人のいない崩壊寸前の建物が急増し、その放置が防災、防犯あるいは環境上の問題として全国的に提起もされております。この問題提起に係る要因の共通点といたしましては、建物の所有者が特定できない、所有者が対応しない、または対応できないという点でございます。本来は所有者みずからが対応すべきことは当然のことでありますが、資金的な問題などにより解決に至らないケースも数多くあるのが実情でございます。

 そこで、これら危険家屋の実態調査につきましては、安全・安心の町づくりの観点からも非常に重要なことでございますので、本年3月定例会で22番東山議員にもお答えいたしましたとおり、調査方法等について検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、本市独自の助成制度の創設についてでございますが、この空き家等の問題につきましては、個人の財産や権利にかかわることでありますので、管理責任は当然その所有者が負わなければならないのが原則と考えております。しかしながら、御質問者御指摘のとおり、老朽危険空き家住宅に係る除却費の一部を補助しております先進地もあるようでございますので、今後その状況等につきまして調査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 16番若杉議員の買い物弱者を支えていく施策についての御質問にお答えいたします。

 まず、市内の現状につきましては、路線バスの縮小など、また郊外型店舗の出店の加速に伴いまして、大型店舗との競争や後継者問題などにより市内の商店街を含む近隣の身近な商店が年々減少傾向にあります。その影響によりまして、気軽に買い物ができる場所を失い、自動車や公共交通機関などを利用して遠方の商業施設まで出かけているのが現状であります。

 このような状況の中、経済産業省では、高齢者層の買い物弱者が600万人に上るという報告書を発表しており、本市におきましても多くの買い物弱者が存在しているものと考えております。

 次に、買い物弱者を支えていく施策につきましては、本年4月より、民営ではありますが、御供所町を中心として商店街からの提供商品を宅配する業務が開始されており、今後は宅配件数の増加を図るとともに、他の地域への業務拡大を検討中であるとお聞きしております。

 また、買い物弱者に対する取り組み事例といたしましては、近年情報技術の発達によりインターネットによる宅配サービスが増加傾向にあります。

 本市といたしましても、買い物弱者への支援策として、家まで商品を届ける方法や買い物先まで行きやすくする方法を模索するといった観点に立って、商工会議所を初め市内各商店街などと連携を図りながら有効な施策を検討してまいりたいと考えております。

 また、御質問者の提案されました宅配、買い物代行サービスへの補助制度につきましても、今後県内外での事例を参考にする中、検討してまいりたいと考えております。

 次に、空き家、廃屋対策についての御質問のうち、本市独自の助成制度の創設における社会資本整備総合交付金事業の活用についてお答えします。

 社会資本整備総合交付金事業は、国土交通省所管の道路、港湾、下水道、海岸、都市公園、市街地整備、住宅及び住環境整備等の事業を一括統合し、地方公共団体にとりまして自由度が高い総合的な交付金として平成22年度に創設されたものでございます。

 交付金事業として実施するには、事業計画区域において一定の期間内に計画的に実施することが要件となっております。空き家等の危険家屋への対応につきましては個別、緊急に対応する必要があり計画的な実施が困難なことから、交付金事業にはなじまないものと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○議長(中河哲郎君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 16番若杉議員の防災対策についての御質問のうち、防災力の向上の中の実践的訓練の必要性について御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、今回の東日本大震災において多くの犠牲者が出た中で、釜石東中学校や鵜住居小学校のように子供たちの避難行動がとてもスムーズで、多くのとうとい命が被害から免れることができましたことは大変すばらしく、私たちも大いに参考にすべき内容であると考えております。

 これまでも本市の各小中学校においては不審者や地震、火災を想定した危機管理マニュアルを作成し避難訓練を実施しているところでございます。特に地震については火災とは異なり、避難のタイミングや避難経路について状況により大きく変化することが予想されるために、子供たちにも常にマニュアルどおりにはならないことを指導しており、また、地震のメカニズムや地震時の安全行動の仕方について、確かな理解が得られるよう防災教育を実施してきております。

 特に今回は津波による被害が甚大であったことや、市内の学校でも津波による被害が想定されることから、危機管理マニュアルの見直しを図るよう、各学校に指示したところでございます。

 各学校におきましては、巨大地震が発生し津波が押し寄せてきたとき、どのような避難行動が必要なのか、子供が学校にいるとき、登下校中、家庭にいるときなど、さまざまな場面を想定して的確な行動がとれるよう計画が見直されています。特にその計画の策定に当たっては、PTAや地域の方々の協力を仰ぎながら複数の避難場所や避難ルートの設定など、その地域の実情を十分に考慮した実効性の高い避難計画とするとともに、その内容を地域と共有し、理解や協力が深まるよう工夫しています。

 また、避難訓練において危機監理室との連携も図りながら、子供たちがいかなる状況にあってもみずから適切に判断し行動する力をはぐくむよう、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎選挙管理委員会事務局長(下津幸信君) 議長─選挙管理委員会事務局長



○議長(中河哲郎君) 選挙管理委員会事務局長 下津幸信君

              〔選挙管理委員会事務局長(下津幸信君)登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(下津幸信君) 16番若杉議員の期日前投票宣誓書のダウンロード、あるいは入場券への印刷についての御質問にお答えいたします。

 期日前投票における投票所入場整理券に投票用紙等請求書兼宣誓書を印刷し有権者全員に送った場合、期日前投票の有無にかかわらず、当日投票所において投票される方には混乱を招くおそれもあります。しかし、事前に自宅等において同宣誓書に記載することも可能ですし、期日前投票所において記載することも可能となります。

 事前に自宅等で記載している場合、投票用紙等請求書兼宣誓書は本人が記載したものかどうか、本人確認を的確に行う必要があり、既に実施している自治体においては、場合によっては身分証明書の提示を求めるところもございます。

 したがいまして、選挙管理委員会におきましては、現段階では直ちに実施することは難しいと考えておりますが、一方で、期日前投票所で記載することに戸惑う方への配慮など、期日前投票における投票環境の向上を図ることは大変重要であります。今後とも国や県に指導を仰ぐとともに、他の自治体の動向も見きわめながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(若杉輝久君) 議長─16番



○議長(中河哲郎君) 16番 若杉輝久君

              〔16番(若杉輝久君)登壇〕



◆16番(若杉輝久君) 再質問をさせていただきます。

 ただいま丁寧な答弁もいただきました。特に被災者支援システムの導入に関しましては、使用申請をして今後導入に向けて検討をしていくという、より積極的な御答弁をいただきました。これは、今各地で注目されているシステムでございまして、私もその内容をすべて詳しく知っているわけではございませんけれども、さまざまな報道を見ますと、非常に震災後に有用なシステムだそうでございますので、ぜひとも積極的に研究をしていただきたいと思います。

 また、災害時要援護者、ちょっと順番じゃなくて申しわけございませんが、災害時要援護者の避難についてでございますけれども、これは地元の自治会長さんあるいはさまざまな、すいません、ちょっと言葉が浮かんできませんが、さまざまな方とお話をいたしましても、各家庭にどういう寝たきりの方がいるか、体の不自由な方がいらっしゃるか、これを外に出したくない家庭の方もいて、災害のときにはそういう方をどういうふうに救っていくのか、これはさまざまな問題、特に個人情報保護法ができてからは把握が難しいんだと、大変心配をしていると、こういう関係者の声をよく聞きます。それで、何とか検討していただきたいと、そういう声が多いもんでございますから、今回もこの質問の中に入れさせていただきました。

 体の元気な方は避難に対してすぐ対処ができると思いますが、こういう方々をどう救っていくかが、今後の課題であると思いますので、今市長の御答弁でも、地域の実情に応じてさまざまな検討を加えていくという答弁でございました。積極的な研究、検討をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、実践的訓練の必要性に関しましては、地域ではさまざまな訓練に反映させていく、または教育長からは危機管理のマニュアルを今見直しているところであるという御答弁もございました。これも実際に、市長からも答弁がありましたけれども、さまざまなマニュアルであるとか打ち合わせ等を詳しくいたしましても、実際に行動ができるかどうか、これが非常に重要なことになると思いますので、実際の行動がとれるような実践的な訓練、これを地域あるいは学校においてもしていただきたいと、これは要望でございますけれども、お願いをいたします。

 また、買い物弱者を支えていく施策につきましては、通行料の20%料金につきましても関係者のもう本当に血のにじむような御努力の結果ということは私もよく存じております。また、この通行料の割引を拡大するには県、市、それから本四高速の3者の合意、また地元の皆様の合意が必要であるというのも、私はよく存じております。ところが、この買い物というのは毎日のことでございます。この検討をしている間もこの方々は非常に買い物に困難を来しているのが現状でございます。ですから、これにもスピーディーな決断というのが非常に重要になってくると思います。毎日毎日のことでございます。

 また、私が提案いたしました宅配を受ける高齢の方に対する補助でございますけれども、これも検討するということでございますけれども、なるべくスピーディーな検討というものをお願いいたしたいと思います。買い物ができないというのは、これは人権にもかかわってくるような、私は気がします。生活ができなくなるということでございますので。ですから、これも本当にスピーディーな積極的な検討というのをぜひともお願いを申し上げます。

 また、空き家とか廃屋対策でございますけれども、これもさまざまな難しい、乗り越えなければいけないことがあるのは、私自身もわかっておりますけれども、これもいろいろ細かく歩いてみますと、本当に大げさではない、もう窓が割れて、それから中が見えて風がぶんぶん吹き込んで、そういう崩れそうな廃屋が密集地にあるわけです。ですからこれは御近所の方に伺いますと、非常に台風とか大雨のときには心配をされております。これも喫緊の課題と思いますので、研究をすることは大切でございますけれども、スピード感を持って研究、検討をしていただきたいと思います。

 最後の選挙事務についてでございますけれども、これはですね、例えば、私今回の質問に際しましてインターネットで期日前投票宣誓書と検索をいたしましたら、瞬時に何百もの市がダウンロードとか、それをしてるのが結果として出てくるわけです。

 今問題点を本人確認、あるいは本人が書いたかどうかの確認が難しいというようなことがありましたけれども、これは今私質問では控え目に30分以上も待ち時間がと言いましたけれども小一時間待ったと、その間にもう面倒くさくなって帰ったという方も私直接声を聞いております。

 ですから、宣誓書というのは、それは難しい点はあるかと思いますけれども、より市民の方に、これは市民、国民の権利、まあ義務でもありますけれども、権利でもあります、投票というのは。このお一人お一人がこの権利を行使できますよう、難しい面もあるかもしれませんけれども、これも積極的な検討をお願いいたします。

 私の質問は、いつも提案型でございますので、なかなかすぐやるというわけにはまいらないと思いますけれども、実現に向けまして、またきょう提案させていただいたこと、粘り強く取り組んでまいりたいと思います。すべて要望でございます。御清聴ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 次、9番末包保広君の質問を許します。



◆9番(末包保広君) 議長─9番



○議長(中河哲郎君) 9番 末包保広君

              〔9番(末包保広君)登壇〕



◆9番(末包保広君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しを得ましたので、平成23年6月定例会におきまして新政会の一員として一般質問をさしていただきます。

 まず最初に、3月11日に発生した東日本大震災、千年に一度という地震、津波に加え、原子力発電による事故により今世紀最大の災害となりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたすとともに、被災地の一日も早い復興を願っております。

 また、4月の市議会議員選挙におきましては市民の皆様の温かい御支援を賜りましたこと、この場をかりまして御礼申し上げます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 内容につきましては先日のレクチャーにおきまして説明しておりますので、理事者の皆様には明快なる御答弁をお願いします。

 1番目の項目として、東日本大震災の与える影響、教訓についてお伺いします。

 1、本市予算に及ぼす影響についてお伺いします。

 本年度予算編成の基本方針においては、基本事項として、全職員は本市の極めて厳しい財政状況を再認識し、歳出予算の要求に当たっては聖域なくすべての経費について徹底した見直しを行うとともに、これまで以上に施策の選択と集中を図り、創意工夫を凝らし、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を念頭に行財政運営の簡素、効率化と財政構造の健全化に全力で取り組むこととしています。

 震災だけの影響ではないと思いますが、本定例会でも補正予算に計上されましたが、学校施設環境改善交付金事業で国の当初予算が不採択の見込みです。坂出小学校の屋外プール建設工事、運動場夜間照明設備、加茂幼稚園の便所改修、坂出・東部・白峰・瀬居・櫃石中学校の空調機器整備が該当します。

 そこで、お伺いします。

 今まで学校施設環境改善交付金事業以外で本市に影響する事例はありましたか、あればお聞かせください。また、今後においても震災などの影響で国の当初予算が不採択となる見込みはあるのでしょうか、わかる範囲でお聞かせください。また、どのように対応していくお考えなのかをお聞かせください。

 2、本市の産業、市民生活への影響についてお伺いします。

 被災地ではさまざまな業種の工場が被害を受け、国内外の工場が生産ラインの停止を余儀なくされました。また、最近では仮設住宅の建設などで建設用の資材が不足しているようです。本市でも小学校の空調設備の工事がエアコンの部品がないためおくれるようです。市民生活の身近なところで影響が出ているようです。

 そこで、お伺いします。

 本市の産業、市民生活において震災でどのような影響を受けていますか、その対応はどうされていますか、お聞かせください。

 3、本市防災体制の見直しについてお伺いします。

 東日本大震災の死者は5月27日現在の警察庁のまとめで12都道府県で1万5,247人、行方不明者は6県で8,593人、死者、行方不明者は計2万3,840人です。本市の約半数に近い人が犠牲になりました。千年に一度のだれもが予想しなかった大震災でした。

 本市では、防災対策の総合的かつ計画的な推進を図り、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とし、坂出市地域防災計画を策定しています。これは災害対策基本法に基づき本市の住民生活に影響を及ぼすおそれのある自然災害及び事故災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、市、香川県、防災関係機関及び住民などが処理すべき事務または業務の大綱などを定めたものであります。

 しかし、東日本大震災により自然の力のはかり知れないエネルギーを今さらながら思い知らされました。東南海・南海地震による津波が発生した場合、県内の公立小中高校や幼稚園などのうち53校園で浸水の被害を受ける可能性があり、本市では幼稚園2園、小学校4校、中学校2校、高校2校が浸水の被害を受ける可能性があります。

 そこで、お伺いします。

 市民一人一人の防災に対する意識改革を含め、市、県一体となり、防災対策を根本的に見直す必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

 4、ツイッターによる情報発信についてお伺いします。

 今16番若杉議員の質問でもありましたが、ツイッターはパソコンや携帯電話で140字以内の短文を投稿できるサイトです。東日本大震災ではさまざまな情報発信手段が寸断された中、被災した自治体がツイッターで避難情報や停電状況などを発信した実績があります。

 本市も4月28日から災害時の避難所情報などを住民に提供する手段としてツイッターを始めました。有事の際の情報発信力を強化するのが目的で、県内自治体では初の試みです。中身を見ますと、まだ試験運用中ですが、坂出市役所よりさまざまな情報が発信されています。固定資産税の課税誤りでは、綾市長のつぶやきもありました。また、高松市も6月1日よりツイッターを始めたようです。

 そこで、管理の面でお願いがあります。

 坂出市として発信するので、発信管理は危機監理室が窓口となり発信してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 5、節電の啓発についてお伺いします。

 政府は東京電力と東北電力の管内で7月に電力使用制限令を発動します。工場などの大口需要家には、昨年夏に比べピーク時の電力使用量の15%削減を義務づけ、故意に違反した場合には100万円以下の罰金を科す制限令です。そのせいもあって、ことしの夏は節電意識の高まりから扇風機や扇子などの昭和グッズが脚光を浴びていますが、緑のカーテンの人気も急上昇している。日よけがわりにアサガオやヘチマを育てる昔ながらの暑さ対策です。

 最近の一番人気はゴーヤーです。暑さや病害虫に強く初心者でも育てやすく、食べる楽しみも大きなポイントとなっています。肝心の冷却効果ですが、東かがわ市に住む徳島大学大学院准教授の田村隆雄さんが作夏の1カ月間、ゴーヤーのカーテンを設けている公共施設など9カ所を温度センサーで測定した結果、ゴーヤーのカーテンの外側と施設壁面の温度差が平均で2.8から2.5度、空調用の電力使用量は最大で34%減少した。すだれ使用が10%だから、すだれの3倍以上の効果があることになる。植物の蒸散作用による効果も大きいようです。温度差の割に節電効果が大きい。わずかな温度低下でも、体感温度が下がって涼しく感じると冷房を控え節電につながります。また、緑の清涼感も気持ちが落ちつきます。節電、節電の大合唱はちょっと息苦しい。でも、育てる喜び、食べる楽しみも一緒なら肩の力も抜けます。身近なところから楽しみながら余裕を持って節電の夏を乗り切ろう。

 そこで、提案があります。

 本市の公共施設や学校に緑のカーテンを取り入れてはいかがでしょうか。よしずとかすだれよりはゴーヤーです。また本市も節電15%を目標にしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 2番目の項目として行財政改革についてお伺いします。

 1、さらなる機構改革に向けての取り組みについてお伺いします。

 市民本位、市民参加、市民対話による町づくりの視点から、限られた職員で質の高い行政サービスを提供する行政経営への移行を推進するため組織機構の改革を行いました。

 主なポイントは6点あり、1、安全・安心の町づくり施策の充実・強化、2、次世代育成支援に関する組織体制の確立、3、市民にわかりやすい組織機構、親しみの持てる名称、4、地域間競争に打ち勝つ組織機構、5、市民協働の町づくり施策の充実・強化、6、社会情勢の変化、行政課題への対応の6点です。

 私は、大きな仕事をするための小さな市役所を目標として、市民にわかりやすく、親しみやすく、効果的かつ実効性のある組織改革だと思います。

 広報3月号などで紹介していますが、市民にはまだまだ十分に周知されていないように思われます。市役所に来られた市民には、コンシェルジュによる案内を徹底するようサービスに努めてください。特に新しくできたこども課ですが、保育所は管轄ですが、幼稚園は今までと同じ教育委員会の管轄です。場所も本庁と教育会館と離れていますので注意が必要です。

 そこで、今後の取り組みについてお聞きします。

 今後も新たな行政需要への対応とともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう、組織機構の見直しを検討されていると思いますが、半年単位でしょうか、1年単位でしょうか。またメンバーは副市長がリーダーになると思いますが、どういうメンバーになるのでしょうか。また、市民もメンバーに入るのでしょうか、お聞かせください。

 2、市税などのコンビニ収納業務についてお伺いします。

 市税のコンビニ収納については、市民サービス向上などの観点から本年で税システムの改修、納税代行会社の選定などを行い、平成24年度より市税4税目について実施を予定していますが、上下水道料金については本年1期分5月からコンビニ収納業務を開始しています。

 そこで、お伺いします。

 市税のコンビニ収納業務は市民が身近で手軽にできる方法です。コンビニ収納開始の市民への周知方法はどのようにしていますか。また、上下水道料金の5月分の収納が始まっていると思いますが、どの程度の利用状況ですか、お聞かせください。

 3番目の項目として、国際交流についてお伺いします。

 本市は昭和63年にアメリカのサウサリート市との姉妹都市提携の後、中高校生を中心とした短期留学生の交流を行っています。平成8年にはミシガン州のランシング市と友好都市提携を締結するなどし、市民の国際感覚の醸成と人材の育成に努めています。

 市長の施政方針の中では、新たな取り組みを模索するなど、幅広い交流を視野に入れながら国際交流のすそ野を広げてまいりますとあります。

 そこで、ことしは日本とドイツが交流を初めて150年に当たります。香川日独協会では日独交流150周年を記念してさまざまな行事を企画しています。その中の一つに東山魁夷せとうち美術館で「ドイツと江戸の風景」を6月10日から7月13日まで展示しています。ドイツは東山魁夷が2年間留学生活を過ごした第2の故郷とも言える特別な国です。

 そこで、提案があります。

 本市とドイツとの交流を考えた場合、東山魁夷という接点があります。スポーツ少年団が短期留学生を受け入れて交流はしていますが、日独交流150周年を記念してのドイツとの交流推進を考えてはいかがでしょうか、本市の考えをお聞かせください。

 4番目の項目として福祉行政についてお伺いします。

 1、市営葬祭事業のあり方についてお伺いします。

 坂出市行財政改革実施計画によりますと、市営葬祭は平成22年度までの取り組みとして、正規職員4名体制を見直し嘱託員3名体制にし、利用者に葬儀司会マニュアルを配布し市民サービスに努めています。

 平成23年度以降の取り組みとして、市営葬祭のあり方についての検討会を設置し、廃止を含め低料金プラン利用者対策についても検討しますとなっていますが、市民からは市営葬祭は存続してほしいという意見をよく耳にします。私の住んでいます府中でも民間の葬祭業者の利用度合いがふえてはいますが、自治会で助け合って葬式をしている地区もあります。その地区からは、ぜひとも市営葬祭を存続してほしいとの要望があります。

 そこで、お伺いします。

 廃止ではなく、存続の方向で検討してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 2、市営田尾火葬場の更新整備の予定についてお伺いします。

 市営田尾火葬場の建物は昭和28年に建設以来58年がたっています。昭和63年度から3カ年で建屋大規模改修工事を実施、また平成18年度にはトイレ、待合室及び斎場内部の改修などを実施し、現在に至っています。火葬炉については耐火材の張りかえ、バーナーについては設置から約25年が経過しており、毎年の点検を実施し火葬業務に支障がないよう運転しているのが現状だと思われます。

 そこで、お伺いします。

 あと何年現状のままで火葬業務をやっていくのでしょうか。建物の新築を含め本市のお考えをお聞かせください。また、建物の耐震はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。

 3、自殺予防の取り組みについてお伺いします。

 3月4日の四国新聞に掲載されていましたが、2010年の県内の自殺者数が前年比21人増の240人に上り、増加率で全国ワーストだったことが県警などのまとめでわかりました。まとめによると、10年の自殺者数は2年連続増加の240人、自殺者数の全国順位は42位だったが増加率は9.58%と、全国で最も高かった。年代別に見ると、自殺者が最も多かったのは50代で、前年比2人減の44人、以下、60代が増減なしの43人、40代が12人増の37人、前年と比べて増加が目立つのは40代のほか、20代と80代。男女別では、男性が前年比11人増の166人、女性が10人増の74人といずれも増加。男性は40代31人、女性は50代、60代、各15人の自殺者が最も多かった。

 原因、動機別では、病気の悩みなど健康問題が最多、以下、事業不振や生活苦など経済生活問題、親子や夫婦関係の悩みなど家庭問題、職場での人間関係など勤務問題となっています。

 県内の自殺者は1998年以降、13年連続で200人を超えています。自殺者が多くなっているのは聞いていましたが、驚きでした。

 そこで、お伺いします。

 本市の状況は、どのような状態なのでしょうか。男女別、年代別の人数、原因、動機別についてお聞かせください。また、自殺予防に対する本市の対応、対策をお聞かせください。

 5番目の項目として、地域の活性化についてお伺いします。

 1、商店街の振興策についてお伺いします。

 商店街では、集客の拡大を図るため通賢スタンプの利用推進や空き店舗の活用など、積極的な活動を行っております。また、坂出商業高校が商店街にて開催したセキレには、昨年に続き大勢の集客があり、商店街の持つ潜在能力や触れ合いの場としての機能を再認識したところであります。また、本年4月からは、さかいで楽市楽座も定期的に開催しており、中心市街地の活性化につながっています。

 市長は施政方針の中で、商店街が有する機能を維持し発展させていくための礎は人であります。よって、新年度では次世代における担い手の確保を図るため関係機関と連携を図る中、後継者支援のための組織を設立し、商住共存の魅力ある町づくりに向けた官民一丸となった取り組みを進めてまいります、とあります。

 そこで、お伺いします。

 後継者支援のための組織とは、具体的にどのような組織をどういうメンバーで設立し、官民一丸となって取り組んでいこうとしているのでしょうか、お聞かせください。

 2、デマンドタクシーの試験運行についてお伺いします。

 地域公共交通総合連携計画とは、平成23年度から平成27年度の5カ年を計画期間とし、坂出駅を中心とし、市民が安心して暮らし、来訪者が自由に観光できる、利用しやすくわかりやすい持続可能な公共交通体系を構築する計画です。

 計画に基づき、路線バスなどが通っていない公共交通空白地域と、既設公共交通機関が接続されている坂出駅までデマンドタクシーを運行する計画の事業として、まず初めに、ことしの10月1日より府中地区よりJR讃岐府中駅、鴨川駅、八十場駅、そして坂出駅までをデマンドタクシーで運行する。運行ルートは府中地区、府中湖西ルートと府中湖東ルート、と西庄地区から坂出駅を結ぶルートで、毎週月曜日から金曜日で1日4往復、料金は300円です。

 府中地区は、デマンドタクシーの運行を非常に多くの方、特に高齢者や体の不自由な方々が強く望んでおるところであり、これまでにも何回か一般質問で府中地区の要望として市長にお願いしてまいりました。1番に府中を選んでくださったことに大いに感謝しております。

 先月30日には府中出張所で地区説明会が開かれました。説明会ではイメージしていたデマンドタクシーと違う。デマンドタクシーはドア・ツー・ドアをイメージしていたが、今回の説明では指定された場所へ行かなくてはいけない。また別の意見として、将来的には坂出駅を中心として、主に病院、商業施設などを回る循環バスの運行を予定していますが、今は路線バスの運行がないためデマンドタクシーを利用して坂出駅まで行っても、病院、商業施設までは歩いていくか、タクシーを利用するしかないということです。

 そこで、お願いがあります。

 府中駅から坂出駅までのデマンドタクシーの試験運行を成功させるためにも、運行計画を十分に検討し、運行前にはもう一度地元説明会を開き、十分に説明してください。また、できるだけ早い時期に市内循環バスの導入をお願いします。今後の予定をお知らせください。

 6番目の項目として、環境行政についてお伺いします。

 1、2011ふれあい環境フェスタについてお伺いします。

 施政方針の中で、坂出環境センターは平成3年竣工以来、本年で20周年の節目を迎えます。ごみの処分方法や資源の再利用など、市民の環境問題へのさらなる啓発や意識の醸成を図るため2011ふれあい環境フェスタ開催への助成を行います。地域のごみ集積施設はごみの適正管理と周辺環境を保全するための重要な役割を担っており、これらのことから新年度では施設設置や補修などに要する経費について補助率のアップなどの助成金を拡充するとあります。

 そこで、お伺いします。

 2011ふれあい環境フェスタとはどのような企画なのですか、お聞かせください。また、補助金を拡充するとありますが、その内容をお聞かせください。また、環境センターはリサイクルプラザと併用して、あと何年ほど使用できるのでしょうか、お聞かせください。

 2、汚泥処理水の再利用についてお伺いします。

 ア、大束川浄化センターの処理水の再利用についてお伺いします。

 多度津町は、江戸時代初期には清酒の醸造所があるなど、水のきれいな町でした。かつては清流として知られていた多度津町の主流桜川に1970年代に入り、生活排水などの汚水が流れ込み汚染が急激に進行し、もとの面影はなくなってしまいました。ついに若い人には桜川は汚いという印象しかなくなってしまいました。

 そこで、多度津町は生物が生きる上で最も大切なのは水と、水辺環境保全を重視し、金倉川浄化センターの処理水に着目し、水路や親水公園などに高度処理した処理水を分水し、水のある景観をつくり上げました。町民にも親しまれているようです。

 本市も参考にされてはいかがでしょうか。番の州プールの跡地を公園にする場合などは、大束川浄化センターの処理水を検討されてはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。

 イ、ニューウオーターの導入についてお伺いします。

 シンガポールは、1960年代にマレーシアから独立したが、国内で必要な水の大半をマレーシアに頼っていました。そこで、シンガポールは水の自給率100%を目指し、海水淡水化事業とニューウオーター事業を進めています。

 ニューウオーターとは、下水処理水の再利用のことです。高度な膜処理によるろ過をすることにより、安全面で問題はなく、海水淡水化の半分程度のコストで済むメリットもあり、主に工業用水として利用しているようですが、シンガポール政府は飲用としての利用を促進しています。また、アメリカでも二十数年前からニューウオーターを導入しています。処理水という抵抗感を薄めるため地下水にまぜて使っています。

 本市でも夏の水不足の対策として検討されてはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 9番末包議員の東日本大震災の与える影響、教訓についての御質問のうち、本市予算に及ぼす影響について御答弁を申し上げます。

 近年国においては、多額の財政出動を伴う累次の追加経済対策を実施してきたところであり、本市でもこれらを利用し、活用し、防災対策事業などを迅速に措置してまいりました。しかしながら、先般の東日本大震災により国は早期復旧に向けた補正予算措置などを最優先課題として取り組みを進め、国の補正予算第1号におきましても、財源の多くが既定経費の減額により措置をされております。

 子ども手当の減額や経済危機対応・地域活性化予備費の減額など、地方自治体へ影響を及ぼすものであります。今後2次補正の動向いかんによっては、さらなる影響も容易に予想されるところでございます。

 また、平成23年度国庫補助金につきましても、被災地への振り分けを念頭に、公共事業、施設費については5%をめどに執行を留保するとの国の方針が国土交通省より示されていることなど、本市でも社会資本整備総合交付金につきましても、当初予算を大きく下回る内示額が伝わっております。

 また、地方交付税につきましては、災害復旧などの予期しない歳出に充てるための特別交付税の割合を交付税総額の6%から、段階的に4%に引き下げることとしていましたが、このたびの震災を受けて引き下げを3年間凍結することとされております。これに伴う普通交付税の減額も避けられない状況であります。

 さらには、国家公務員の給与削減に合わせて地方公務員についても削減を求める国の動き等も報道されているところであり、本市といたしましても地方交付税の算定への影響など的確な情報収集に留意するとともに、これらの動向に注視していかなければならないと考えております。

 さらに、日本全体の景気動向にも大きな影を落とすことが予想されており、今後の税収の推移も危惧されるところでございます。

 次に、本市の産業、市民生活への影響についてお答えをいたします。

 3月11日発生した未曾有の大震災によって、被災地から遠く離れた本市においても産業や市民生活に少なからず影響が出ております。本市産業においては、直接地震や津波によって被災した企業はございませんが、東北や関東地方から原材料を調達している企業においては、操業停止を余儀なくされたところもあるほか、物流機能の停滞や関東地方の計画停電などの懸念材料も重なり、市内経済においてもリーマン・ショック後の回復傾向から一転、景気の後退を危惧する声が強くなっております。

 また、市民生活においても、震災以降、開催を予定していたイベントの中止や延期が相次いだほか、被災者の心情に配慮した自粛ムードも経済の停滞に拍車をかけております。多くの人が多数の犠牲者を出した大震災に心を痛め、消費に後ろめたさを感じていることから、観光業界や飲食業界を初め、さまざまな業種において先行きの不透明感が強まっております。

 このような状況の中、国においては、復興に向けてさまざまな施策が講じられていることから、その動向に注視をしてまいるとともに、本市といたしましても企業訪問等を行う中で、地域経済への影響について的確な情報収集に努めてまいります。

 次に、国際交流に関する日独150周年を記念しての交流推進についての御質問にお答えを申し上げます。

 国際交流事業の目的は、交流事業を通じて相互理解と友好親善を深め、国際的視野の広い人材の育成を図り、ひいては世界平和の維持に貢献することであります。インターネット等通信技術の発達により経済問題、環境問題等あらゆるものがグローバル化する中、国際理解を深める取り組みは今後ますます重要となってきており、そうした意味から幅広い交流を視野に入れて、国際交流のすそ野を広げていく時期に来ているかもしれないと考えております。

 本市の国際交流事業につきましては、米国カリフォルニア州サウサリート市と昭和63年の姉妹都市提携以来、中高生を中心に短期留学生の交換派遣を軸として両市の友好ときずなを深め、現在に至っております。また、平成8年には米国ミシガン州ランシング市と友好都市提携を行い、国際交流の輪を広げてまいりました。こういう交流事業の中心的役割を果たしてきたのは市民により組織された坂出市姉妹都市協会であり、市民や民間団体の交流活動の活性化が国際交流事業には不可欠であると考えております。

 御質問者御提案のドイツとの交流につきましては、歴史的に見ても両国のかかわりは深く、日独交流150周年の節目に香川日独協会主催による東山魁夷せとうち美術館で絵画展も開催されております。また、スポーツ少年団では既に独自の交流事業を継続しており、さらには、この夏、ドイツのブランデンブルグで開催される2011ICFのジュニアカヌースプリント世界選手権大会の日本代表選手団に本市の高校生2名が名前を連ねているとお聞きしております。新たな交流の芽生えの時期も来ているのではないかなと考えてはおります。

 こうしたことにかんがみ、ドイツとの交流についての検討を深めていく一つの契機であるととらえておりますが、今後関係団体と協議をする中、望ましい交流のあり方について研究をしてまいりたいと思います。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させます。よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 9番末包議員の東日本大震災の与える影響、教訓についての御質問のうち、防災体制の見直しについて御答弁申し上げます。

 東日本大震災の被害を考えますと、議員御指摘のとおり、防災対策の見直しは必要であり、地震、津波への対策に関してさまざまな再検証を行う必要があることを痛感しているところでございます。しかし、東日本大震災はまだ収束しておらず、昨日7番野角議員にも御答弁申し上げましたとおり、これから国等による今回の震災の検証、南海地震等への対策が検討されるところでございます。

 防災対策の見直しに関しましては、そのような検討の中で被害想定がはっきりしなければ市として初動をどうするか等の災害発生時の体制を見直すことが困難でございます。

 御質問の抜本的な防災対策の見直しに関しましては、今後国、県、研究機関等の動きを見つつ、中期で考えていかなければならない問題と考えております。

 次に、行財政改革についての御質問のうち、さらなる機構改革に向けての取り組みについて御答弁申し上げます。

 今回の組織機構改革の目的は、昨日6番村井議員に御答弁申し上げましたとおり、市民にわかりやすく、親しみやすく、効率的かつ実効性のある行財政運営ができるよう、組織機構の見直しを行ったものであります。今回の機構改革によって実現に向けた望ましい体制に近づいたと考えてはおりますけども、あくまでも始まりの一歩にすぎません。

 今後の取り組みについてでございますが、組織再編後2カ月余りを経過したところであり、まずは市民の声に耳を傾け、現状の検証と分析を実施するとともに、御指摘の時期や手法も含め、常にあるべき姿を模索しながら組織機構の改革に継続的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 9番末包議員の東日本大震災の与える影響、教訓についての御質問のうち、ツイッターによる情報発信について御答弁申し上げます。

 ツイッターは東日本大震災において、その有効性が認められたことから、市としての情報発信力の向上のため本年4月28日より県内他市に先駆けてツイッターの利用を開始をいたしました。

 現在は試験運用ということで危機監理室のほか、産業課にぎわい室がイベント等に関することを主体に情報発信しております。各課からの情報発信につきましては危機監理室で取りまとめ、窓口となって発信をいたしております。

 現状といたしましては、職員の中にはリアルタイム性のある情報発信という認識が定着していないようでもございます。ツイッターによる情報発信方法や窓口も含め、市民の皆様にとって有益な情報を、より迅速に情報発信ができるような体制を引き続き検討し、多くの市民の皆様に利用されるように育ててまいりたいと考えております。

 次に、節電の啓発についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、本市におきましても地球温暖化防止に向けた取り組みの一環及び東日本大震災の影響による夏場の電力不足も懸念される状況を踏まえまして、庁舎の冷房機器の使用を必要最小限にとどめるほか、使用する場合においても冷房温度を28度をめどに設定し、電力使用量の削減に努めているところでございます。

 あわせて、職員の服装も夏の軽装運動の実施を例年に比べて早期に開始し、また終了時期についても延長を行い、市民の皆様方の御理解と軽装運動に対する御協力をお願いしているところでございます。

 御提案のございました公共施設にゴーヤーを用いた緑のカーテンにつきましては、現在取り組みはできておりませんが、一定の温度抑制効果が高いというふうにも伺っております。今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革についての御質問のうち、市税等のコンビニ収納業務についてお答え申し上げます。

 現在市税においては平成24年度実施に向け、現在稼働中の税務システムをコンビニ収納対応用に改修する作業に取りかかっている段階でございます。また、収納代行業者の選定につきましても事務手続を順次実施しております。

 市民への周知方法についてでございますが、市広報紙による周知はもとより、市ホームページへの掲載、あわせて市税納付書に利用案内文書の同封などを考えております。現代社会の生活様式を考えますと、コンビニを利用しての納付は曜日や時間を気にすることなく利便性にすぐれ、利用者の増加が見込まれますので、積極的に周知、PRを実施してまいります。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○議長(中河哲郎君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 9番末包議員の東日本大震災の与える影響、教訓についての御質問のうち、節電の啓発についてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、経済産業省では東京電力と東北電力の管内で夏の電力需給対策として7月から9月にかけて使用制限を実施し、工場など大口需要家に対して15%削減が義務づけられます。また、関西電力でもすべての契約者に15%の節電を要請しております。

 節電につきましては、環境省におきましても例年実施している夏至と七夕の両日の夜間2時間のライトダウンに加え、ことしは夏場の電力不足が懸念されるため、特に節電が求められる6月22日から8月末日を対象に昼と夜のそれぞれ2時間程度の自主的ライトダウンの呼びかけ、「昼も。夜も。節電ライトダウン2011」を実施することになっております。日本全体が被災地の復興を願いながら節電、省エネに対して高い意識を持って実践することは大変重要でありますので、各企業、各家庭等においてもそれぞれ節電、省エネに取り組んでいただくよう広く呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についての御質問のうち、市営葬祭事業のあり方についてお答えいたします。

 市営葬祭の利用は、住宅事情や近隣社会での人間関係の希薄化、核家族化などによる意識の変化に加え、民間業者の増加に伴い減少の一途をたどっております。これらの状況を踏まえ、以前よりさまざまな御意見がありましたが、平成22年度の事業再検討会や坂出市行財政改革推進委員会において議論が重ねられ、低料金プラン利用者対策を講じる条件のもとに、事業廃止との結論に至っております。したがいまして、今後公共としての役割を十分に考慮する中で、市営葬祭のあり方について検討委員会を設置し、意見を聞く中で慎重に判断してまいりたいと考えております。

 次に、田尾火葬場の更新整備の予定についての御質問にお答えします。

 火葬炉につきましては、老朽化は進んでおりますが、現在の保守点検を継続的に続けていれば、おおむね10年程度は使用可能と判断しているところでございます。なお、建物の耐震補強はできてございません。また、新築につきましては今後の検討課題と考えております。

 次に、地域の活性化についての御質問のうち、デマンドタクシーの試験運行について、お答え申し上げます。

 今後の地元説明会につきましては、できるだけ早い時期に乗降場所の位置、目安の時刻表、利用者登録の仕方など、具体的な説明会を開催してまいりたいと考えております。

 次に、循環バスの導入につきましては、10月から運行するデマンド型乗り合いタクシーの運行状況などを見ながら、市街地における循環バスの導入時期や路線バスの再編等について順次検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、西庄、府中地区においてデマンド型乗り合いタクシーを試験的に運行する中で利用者の御意見等も伺い、改善できるところについては改善を行い、持続性のあるデマンド型乗り合いタクシーを目指してまいりたいと考えております。

 次に、環境行政についての御質問のうち、2011ふれあい環境フェスタについてお答えいたします。

 坂出環境センターは、本市が保有する唯一の一般廃棄物最終処分場でございます。この施設の建設に当たっては、当時数多くの人たちの御理解と御協力、あわせて大勢の地権者の御協力により完成したものでございます。

 本年度は、開設20周年を記念して10月23日に坂出環境センターにおいて2011ふれあい環境フェスタを開催いたします。主催は坂出環境センター20周年記念事業実行委員会でございまして、その実行委員会の中でイベント内容等について決定されます。

 ちなみに、15周年イベントでは、環境に関する優秀作品の展示や表彰、また、うどんの無料接待、青空市、フリーマーケットなどが行われました。いずれにいたしましても、多くの市民の方々に御来場いただけるよう、本市といたしましてもPRに努め、積極的に協力してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ集積施設の補助金に関しましては、新設の場合の補助率3分の2を4分の3に、補助額の上限を10万円から15万円に、また修繕の場合も補助率3分の2を4分の3に、補助額の上限を4万円から7万5,000円に、それぞれ本年4月から引き上げ改正をいたしております。

 次に、環境センターはリサイクルプラザと併用して、あと何年ほど使用できるかとの御質問でございます。

 平成11年8月のリサイクルプラザの完成以降は、搬入のほとんどが角山環境センターの焼却灰でございまして、今後約20年の使用が見込まれます。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○議長(中河哲郎君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 9番末包議員の自殺予防の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 御質問者においては、県警の資料を御使用になられておりますが、市町までのデータが出ておりませんので、答弁につきましては市町までのデータが出ている内閣府発表の資料を使用しております。よろしくお願いいたします。

 県下の平成22年度の自殺者数は、御質問者御指摘のように増加しており、内閣府が発表している居住地による統計においても、全国的には前年度と比較して減少している状況の中で、香川県では18人増の233人で、自殺率は全国数値の24.6を下回ってはいるものの、23.01に上昇しております。同一のデータによりますと、本市の平成22年度の自殺者数は14人で、前年度と比較しますと5人減少しているものの、自殺率は24.4となっており、県全体の数値を上回っております。

 平成22年度の本市の自殺者数を男女別に見ますと、男性が13人、女性が1人となっており、年代別では40歳代と60歳代がそれぞれ4人、20歳代と50歳代がそれぞれ2人となっております。職業別では無職の方が10人と多く、動機、原因としては健康問題、経済問題が12人となっております。

 自殺に至る背景には、さまざまな困難な問題が存在しているわけでありますが、周りの人に思いを伝えることで、また周りの人のサポートにより自殺を回避できる場合も少なからずあることが指摘されております。

 現在、国、県におきまして各種の自殺予防対策が取り組まれておりますが、本市におきましても昨年度健康増進計画の重要テーマとして心の健康を取り上げ、坂出市医師会との共催による健康教育講演会の開催や小学校低学年を対象とした命の大切さ、心の健康をテーマとした健康教育の実施、香川県のモデル事業によるアンケート調査の実施やその集約結果の市内全戸配布による市民への啓発等の取り組みを実施しております。

 今年度の本市の新たな取り組みといたしましては、臨床心理士、精神科医によります心の健康相談事業を毎月1回、半日ではありますが、坂出地域保健センターで実施しております。

 今後、各種協議会、関係団体等にも御協力をいただきながら、活用の拡大を図るとともに、関係機関と連携し市民の方への情報提供と啓発活動、相談活動の充実など、自殺予防対策の強化に努めてまいりたいと存じます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 9番末包議員の地域の活性化についての御質問のうち、商店街の振興策についてお答えいたします。

 商店街では土曜デー、歳末大売り出しなどの恒例行事のほか、通賢スタンプの利用促進など、集客に向けての各種事業を展開しております。また、市と商工会議所との懇談会を定期的に開催することで具体的な振興策について意見交換を行っているところでございます。

 御質問の後継者支援のための組織につきましては、市内商店街の後継者9名で構成され、坂出市商店街連合会の下部組織の位置づけであります。

 その取り組みの内容につきましては、1点目が、土曜デー、歳末大売り出しなどの恒例行事開催に伴いまして、若手の目線による改善点等を協議、集約する中で、商店街連合会に対して報告すること、2点目が、新たにホームページを作成するほか、情報化時代に対応するためにブログ、ツイッターにより情報発信すること、3点目が、先進地の事例を参考にグループ内のさらなる連携と団結及び自己啓発、自己研さんに努めることであります。

 本市といたしましても、今年度から補助金として10万円を予算化し、商工会議所、商店街連合会からの補助金とも合わせ、後継者グループの活動に対しまして支援いたしております。今後とも、商店街の振興につきましては商工会議所を初め地元商店街などの関係諸団体との協働を図る中で商店街の機能を維持し、商住共存の魅力ある町づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、環境行政についての御質問のうち、汚泥処理水の再利用についての御質問にお答えいたします。

 大束川浄化センターの処理水の再利用につきましては、現在におきましても瀬戸大橋記念公園、サッカー場及び番の州公園緑地の樹木のかん水用等に再利用しているとのことでございます。

 また、質問者が御紹介されております多度津町における下水処理水の再利用は、非常に先進的な試みであると考えております。本市におきましても、下水処理水は安定的に発生する貴重な水資源であり、再利用を促進することは今後の水需要の増加に対しても有効であると考えております。

 また、番の州プールの跡地利用につきましては、今後香川県とも十分協議を進めてまいります。

 次に、ニューウオーター導入についてでございますが、ニューウオーターは質問者がおっしゃるとおり、水の自給率が低いシンガポールで下水の処理水を再利用する取り組みと聞いております。本県は降水量が少なく、河川も急峻で小規模であることから、過去幾度となく渇水を経験しております。このため将来にわたり水を安定的に供給する対策が必要であり、ニューウオーターもその方策の一つであると考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(中河哲郎君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 9番末包議員の東日本大震災の与える影響、教訓についての御質問のうち、節電の啓発について御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、緑のカーテンを目的に植物を栽培する取り組みは環境教育の視点からも重要であり、本市でもこうした取り組みをしている学校園は幼稚園で5園、小学校で4校、中学校で1校あります。今後、可能な限り冷却効果の高い植物栽培の取り組みが広がっていくよう啓発してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎水道局長(野方宏志君) 議長─水道局長



○議長(中河哲郎君) 水道局長 野方宏志君

              〔水道局長(野方宏志君)登壇〕



◎水道局長(野方宏志君) 9番末包議員の行財政改革についての御質問のうち、上下水道料金のコンビニ収納開始の際の市民への周知方法、コンビニ収納の利用状況についての御質問にお答え申し上げます。

 平成23年度第1期分、5月初めの請求になりますが、からの上下水道料金のコンビニ収納を開始するに先立ち、利用者への周知方法といたしまして、市広報紙4月及び5月号、KBN文字放送、市のホームページ、平成23年度第1期検針票、4月検針ですが、での周知を行っております。

 次に、利用状況についてでありますが、平成23年度第1期の総調定件数2万4,828件のうち金融機関窓口及びコンビニ店での支払いの納付制利用者は3,382件の金額5,048万1,311円でありますが、5月31日現在のコンビニ納付件数は562件の310万9,798円となっており、納付制利用者全体に対する割合は16.6%となっております。

 以上でございます。



◆9番(末包保広君) 議長─9番



○議長(中河哲郎君) 9番 末包保広君

              〔9番(末包保広君)登壇〕



◆9番(末包保広君) ただいまは理事者の明快なる御答弁をいただきありがとうございました。

 これからはすべて要望とさしていただきます。

 まず、東日本大震災が本市予算に及ぼす影響ですが、いろいろと影響が出ているようですので、これまで以上に国の動向を注視し、早目の対応をお願いします。

 そして、防災対策の見直しですが、東南海・南海地震による津波が発生した場合、避難所となっている体育館が浸水を受けるところもあります。そのあたりも考えてお願いします。また、副市長の答弁でもありましたが、このあたりは本市だけでは対応できない部分があります。国、県と協議し、防災体制の見直しをお願いします。

 今週、14日の火曜日ですけど、府中公民館で今すぐできる防災対策という演題で自治会の講習会を開催しました。坂出市より高木危機監理室長が来てくれまして、約1時間講演をしてくれました。このように講演などをしてもらって、市民の災害に対する意識、どうしてもこのあたりは災害はないよという意識が強いです、私も含めて。そのあたりの意識を変えていくことがまず第一歩、非常に大事なことだと思います。

 次に、節電の啓発ですけど、今現在四国電力も伊方の原子力発電所が定期点検でとまっている状態です。まだ地元の理解が得られず、とまっている状態で、再開は、再運転はまだしてないようですので、このまま夏を迎えますと四国電力も電力不足になると思います。早目の対応が必要だと思いますので、よろしくお願いします。

 また、香川県もこの間新聞に載ってましたけど、ゴーヤーの緑のカーテンを採用しております。今月6日に県庁2階県民プラザでゴーヤーの苗52本を植えつけ、幅20メートル、高さ4メートルのゴーヤーの棚を設置したそうです。ぜひ検討ということで、本市も今答弁がありましたが、プランターで簡単にでき、ゴーヤーだとかそのあたりを植えられますので、庁舎や学校にゴーヤーで緑のカーテンをつくってはいかがですか。ちなみに、我が家では緑のカーテンはゴーヤーとヒョウタンでつくっております。

 続きまして、田尾火葬場ですけど、今の答弁では10年程度使用可能ということですが、もうあと10年程度ということです。今で築58年目ですので、58年といえばそろそろ新築ということも考えていかなければならないのではないかと思います。また耐震の面でもそろそろ問題になってくるころだと思います。

 続きまして、10月1日より試験運行予定のデマンドタクシーですが、府中の多くの方が待ち望んでいましたデマンドタクシーです。多くの人が利用でき、利用者が便利に乗れるよう十分に検討し、地元の理解を得てから運行と、ひとつお願いします。

 また、デマンドタクシーの本来の運行の姿でありますドア・ツー・ドアも検討してください。個人の家から病院とか買い物に行ければ利用者もふえると思います。タクシー会社に委託すれば運行も十分可能だと思いますので、そのあたりの検討をよろしくお願いします。

 以上です。御清聴ありがとうございました。感謝しております。ありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時15分に再開いたします。

              午後0時9分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時15分 再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  19番   中  河  哲  郎

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  社会教育課長  高 木 康 順

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(前川昌也君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 2番出田泰三君の質問を許します。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(前川昌也君) 2番 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私にとって初めての一般質問をさせていただきます。

 最初に、3月の東日本大震災でお亡くなりになった方、あるいは被災された方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 さて、今回の選挙で私をこの壇上に送ってくださった大勢の市民の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。同時に、今後4年間、坂出活性化のために初心を忘れず全力で取り組むことをこの場をかりてお誓い申したいと思います。

 では、質問に移らせていただきます。

 最初は、人口増加対策についてであります。

 人口をふやして元気な坂出市を取り戻す、を公約に掲げて当選された綾市長ですが、これまでの議会では人口増対策に特効薬はないと、町全体の魅力を高めない限り抜本的な解決策はないんだと繰り返し答弁されております。

 確かに地道な努力は必要です。しかし、それだけでは決して現状を打開することはできません。統計で見ますと坂出市の場合、毎月平均で30人余りが生まれ、70人前後の方がお亡くなりになっています。つまり自然に任せたままでは確実に人口は減っていくということです。したがって、人口をふやすためにはどうしても県内外の人にこの坂出市に移り住んでもらうしか方法がないのであります。

 では、今そうした住まい探しをしている人たちのために、坂出市が魅力ある施策を積極的に情報発信しているかどうかといいますと、残念ながら私はノーと言わざるを得ません。その象徴的な存在が坂出市の勤労者等住宅融資制度であります。坂出市在住の方に住宅資金を貸し付ける制度でありまして、昨年度で言いますと融資枠としては1人1,000万円まで、年間1億5,000万円の枠を設けているんですが、平成8年度から昨年度まで、実に15年間も借り手はゼロの状態が続いております。不人気の理由について、担当課によりますと、審査決定が遅いこと、あるいは金利も、例えばここ数年3.5%と、市中金利より高いことなどを挙げておられます。

 実は、私も20年ほど前、実際にこの制度を利用して借りようとしたんですが、所得制限でひっかかってしまい借りることはできませんでした。しかしそのやりとりの中で当時の窓口の方からは、条件はよそも一緒やからねと、さも横並びであることが当然のように言われたため、私は少しかちんときまして、よそと同じことをやっていたら坂出の人口はますます減るだけ、では去年は一体何人借りているんですかと尋ねますと、その方は申しわけなさそうに2人と答えたんです。しかし、実際にこの間調べますと、たった1人です。せっかく市独自の住宅融資制度を設けながら、だれも借り手がいない、またそうした制度を今日まで廃止も見直しもせずに延々と続けている、これが今の坂出市です。

 かつて、過疎に悩む自治体が田畑や家をつけてまで人口をふやそうという試みがなされ話題になりましたが、もはや笑い話どころではなく、現実のものとなりつつあります。全国では、テレビコマーシャルを流してまで人口をふやそうという自治体があらわれたり、また近隣でも、例えば三豊市の若者定住促進補助金制度や、さぬき市の定住奨励金、あるいは観音寺市の交流定住促進事業など、積極策を打ち出す自治体がふえています。

 ところが坂出市はどうでしょうか。私はこうした近隣の市町に比べて、坂出が交通アクセスやインフラ整備、それに医療や教育など生活や住環境ははるかにすぐれているのに、なぜそれを売りにした積極的な人口増加策をいまだに打ち出せないのか、不思議で不思議でたまりません。

 綾市政誕生から2年、残念ながら、この間にも人口はおよそ1,000人減っています。今こそ、この問題に市長以下、市の職員が全力を挙げて取り組んでいくべきだと私は思います。また、この問題を再三取り上げてきた議会に籍を置く私たちも、今後は自治体の共同責任者として実行可能な具体策を、より積極的に提案していかなければならないと考えております。

 そうした行政や議会がとにかくありとあらゆる手段を講じて坂出の人口をふやす、そうしないと、この町の未来はないとの危機感を持って、常に事に当たれば、必ずや大勢の市民の方々も一緒になって町づくりに参加していただけるものと、私は確信いたしております。

 綾市長、たとえ効果は未知数で限定的であっても、見る前にとにかく跳んでほしいと期待する市民が大勢います。残る任期はあと2年です。この人口増加対策を柱にした施策の実行こそが坂出再生のかぎを握っているといっても、私は過言ではないと思います。改めてこの問題解決にかける決意と、住宅融資制度の抜本的な見直しや、若者世帯の定住化を図るための優遇策など、主に制度面を中心とした人口増加策について、今後の方針と具体的な案があればお聞かせください。

 次に、坂出市制70周年についてお伺いします。

 来年の市制70周年ですが、実は私はこれを節目に坂出再生元年と位置づけてはどうかと思っております。平成大合併のかけ声のもと、県内の各自治体で合併論議が盛んに行われましたが、当時坂出市はそうした議論には一切加わらず孤高の立場を貫いてきました。結果として、本当にそれでよかったのかという疑問は、いまだに私自身残っているんですが、そうした困難な道を選んだ以上、今度は激化する地域間競争を何が何でも勝ち抜かなければならないと私は思います。そのための基本コンセプトは、綾市長の言う、坂出市に生まれてよかった、住んでいてよかったと実感できる町づくりであると、私も全く同じ思いであります。

 そこで、市制70周年を機に、だれもが共有できる市民のスローガン、例えば市民憲章、あるいは市民宣言といったものを、できれば公募の形で設けてはどうかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。また、市制70周年に具体的に計画されていることがあれば、あわせてお聞かせ願います。

 次は、今後の町づくりについてであります。

 私は人口増加対策とともに、だれもが住みたい町坂出を実現するために必要なのは、坂出の魅力の再発見と、より積極的な情報発信だと思っています。中でも、坂出のアイデンティティーとも言うべき塩と讃岐富士について、近年の坂出市当局の扱いは非常に冷淡でお粗末であると言わざるを得ません。例えば、観光資源としての位置づけで言いますと、市が出している観光パンフレットには、その2つについての記載がほとんどありません。あってもわずかな文章かイラストのみであります。

 私の母校、坂出中央小学校の校歌には「日本一の製塩地、ここ坂出の中央に」、また「君が御歌に名も高き、讃岐の富士を近く見て」と、誇らしげに書いてありました。また、市内の多くの小中学校や高校の校歌の歌詞にもこうした文言は盛り込まれております。

 町づくりを進めるためには、まずその土地を愛する心がなければならないし、そのためには坂出の歴史、文化を知る必要があります。しかし近年、例えば坂出の産業の礎を築いてきた塩は、宇多津町に完全にお株を奪われた格好になっております。ある一定の年代より下では、坂出と塩が全くイメージできない子供たちもいるそうです。また、坂出の原風景として人々の心をはぐくんできた讃岐富士は丸亀市に乗っ取られた感があり、非常に私は残念でなりません。今日のこうした情けない状況をつくり出した原因は、私はひとえに、これまで格段の手を打ってこなかった行政の怠慢だと思っております。

 ですが、今からでも決して遅くはないと思います。この2つの坂出のかけがえのない財産をぜひ見直して、今後の町づくりに生かそうではありませんか。

 まずは、塩です。大屋冨町にある塩業資料館には当時の塩づくりを記録したフィルムなど、貴重な資料が数多く展示されていますが、交通アクセスの不便さから有料入館者数は1日平均およそ2人という寂しさであります。これではまさに宝の持ちぐされであります。でき得るならば、全面的な移設が望ましいのですが、先立つものがないのも事実です。

 そこで、まずは貴重な資料の一部だけでも市内中心部の観光客の目に触れる場所に移設してはどうでしょうか。また、私は枝条架式塩田のミニチュアを、できれば駅前に復元して、塩の町をアピールし、水が滴り落ちる涼やかさを観光客に気軽に体感してほしいと思っていますが、これもあわせてお答えいただきたいと思います。

 次は、讃岐富士についてであります。

 近年の里山ブームで讃岐富士に登る人が中高年を中心にふえていますが、3つある登山口の中で川津町からのルートについてはあまり知られていません。しかし、頂上にあるお寺は下川津の安養寺の分院であります。また、その参道の清掃活動を長年手がけてきたのは地元西又地区の皆さんです。こうした経緯があるのに、肝心の支えるべき坂出市の当局が最近まで全くといっていいほど見向きもしなかった結果、先ほども申しましたが、まるで讃岐富士は丸亀のものといった印象を与えてしまっているのです。

 だからといって、私は領土問題のように、今さら坂出のものだと主張しろというのではありません。讃岐を代表するこの山を、先行している丸亀市と一緒に連携しながら盛り上げるとともに、坂出市も今後、独自の振興策を検討すべきだと考えております。その第一歩として、まずは今年度中に、せめて川津の登山口に観光案内の看板だけでも設置してみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

 坂出の魅力再発見については、まだまだほかにも言いたいことはあるんです。そのうちの一つが坂出市の文化財に指定されている郷土資料館であります。館の紹介には、坂出市の考古・歴史・民俗資料の殿堂、と書かれてありますが、外壁のペンキのはげ落ちや内部の傷みぐあいを見ていますと、実に皮肉な文章で、一市民として恥ずかしくなってしまいます。担当者に聞きますと、耐震診断すらまだと聞きましたが、市の文化財にも指定されたものを保存していくことは我々坂出市民の使命だと思っております。郷土資料館の保存、修理を含めた今後のあり方について御所見をぜひお伺いします。

 次に、音楽を生かした町づくりについてであります。

 坂出市の広報に掲載された通知表では、町に元気があると答えた人は、移り住んで3年未満の人は何とゼロ%、長年住んでいる人でも5%と酷評を受けた坂出市ですが、音楽は別だと私は思っています。

 伝統ある坂出高校の音楽科と、プロ、アマ問わず、そこから輩出された数多くの演奏家、また、しにせのアマチュアジャズバンドSKGや、全国コンクールで何度も入賞しているママさんコーラスのコールベル・坂出など、レベルの高い音楽グループや人材が、ほかの市や町に比べて非常に多いと私は思っております。また、市内には30近くものカラオケグループがあって、毎年コンサートを開いているほか、音楽好きのお医者さんが独自にワンコインコンサートを開いて地域のお年寄りに喜ばれているなど、坂出市内には音楽を愛する人が実にたくさんいらっしゃいます。

 しかし、そうした好材料や土壌があるのに、一般市民が気軽に音楽を聞ける場所や機会は少ないのではないかと私は感じております。また、音楽活動に対する行政の後押しも、ほかの各種イベントに比べますと非常に弱いように思っております。

 そこで、私は市制70周年に向けて音楽を生かした町づくりイベントの創設も、坂出らしい町づくりの一つと考えますが、どうでしょうか。担当課の御所見と、あわせてジャズ好きの綾市長の見解もぜひお聞かせください。

 次に、坂出の新たな観光ルートについて質問します。

 参加型の魅力的な観光ルートの開発が、現在にぎわい室や商工会議所との間で進んでいると聞きます。先ほどの塩と讃岐富士もそうなんですが、例えば、私自身魅力的だと感じています讃岐国府跡や国宝神谷神社周辺の散策、また、あまり知られていない琴平急行電鉄の沿線跡をたどるコースや、坂出の井戸めぐりなど、市が始めたレンタサイクルと周辺のうどん店を絡めまして、若干の周辺整備さえすれば全国から知的好奇心の旺盛な観光客を集めるだけのツールとして、私は十分通用すると思っています。同時に、高齢者を中心とした観光ボランティアの育成も含め、今後の進め方や、現段階でもし発表できる具体的な観光ルートがあれば、あわせて具体的にお聞かせください。

 次は、先ほどの定住策や音楽を生かした町づくりにも密接にかかわっているんですが、空き店舗を利用した活性策についてであります。

 私は商店街の空き店舗には、できればおいしい飲食店などを中心に、ほかの市や町にないオンリーワンの個性的な店を積極的に誘致すべきだと考えております。そのために、例えば固定資産税の減免など、税制面での優遇措置を積極的に設けてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

 また、商店以外でも、例えば寄席であるとかミニシアター、ライブハウス、それに大阪でも実際にあるそうなんですが、商店主らが講師になって行う子供塾など、空き店舗を利用してにぎわいを演出しようといういろいろな活動に対しても、同じような優遇策を検討してはどうかと思いますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。

 次に、現在市が検討中の公共交通計画についてであります。

 先日、市民アンケートを中心とした計画書を読ませていただきました。高齢化が進む本市にとっては、市民の足確保に向けての重要施策の一つであり、よくまとめられていると思います。ただ、観光面において基本方針には来訪者が自由に観光できる公共交通体系と書いてあるのですが、現段階では、たたき台ということを考慮に入れましても具体性に欠け、とりあえず文言だけ入れておいたという感が否めません。今後、坂出の新たな観光ルートも視野に入れたルート設定をぜひ検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後になりましたが、積極的な情報発信について、元報道記者としての立場から一言意見を述べさせていただきます。

 前提として、裏づけのないものや根拠のないものは別なんですが、そうでないのであれば、とにかくほかの市や町より一分一秒でも早く、町づくりに関する企画、施策を立案し、それをマスコミの皆さんを初め、ありとあらゆる機会を通じて全国に情報発信していこうではありませんか。そうふだんから市長以下すべての職員、また我々議員も心がけて実行していけば、確実にその効果はあらわれてくると思います。金がないのであれば、みんなで知恵を出そうではありませんか。坂出の持っている力を信じて、市民とともに前を向いて坂出の魅力を全国にアピールしていこうではありませんか。

 以上、私の第1回目の質問を終わります。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 2番出田議員の人口増対策についての御質問のうち、これまでの成果と今後の具体策についてお答え申し上げます。

 人口増対策につきましては、出生率の低下や、それらに伴う少子高齢社会が顕在化し、我が国全体が人口減少に転じている状況の中で抜本的な解決策は見出せず、難しい問題であります。

 繰り返しまして大変申しわけございませんが、現状においては本市の人口の減少に歯どめがかかっているとは言えない状況でありますが、昨年実施された国勢調査の速報値によりますと、坂出市の人口は平成17年の前回の調査から減少はしているものの、人口が増加している高松と丸亀を除くと、市部では減少率が一番小幅にとどまっております。地区ごとに見ると、市街地に比較的近く交通の便もよい林田町、加茂町では若干ではありますが、人口が増加をいたしております。また、平成22年の合計特殊出生率が、香川県が0.07ポイント上昇して1.55となりました。全国順位は前年の11位から7位に上がっております。明るい兆しがないわけではありません。

 本市における取り組みでございますが、定住人口の増加に向けましては雇用の確保が不可欠である。これまでも企業誘致に向けた制度改正やトップセールスに努めてきたところであり、一例ではありますが、本年4月に三菱樹脂株式会社坂出工場において、アルミナ繊維の製造ラインの増設が決定されております。さらに、側面的にも支援をするため、特許取得促進事業、高校生徒資格取得費の補助事業などにも取り組んでおります。

 その一方で、本年度は仲よし教室における時間延長や、人々が集い憩うための公園整備など、特色のある施策を打ち出しております。また、地域公共交通総合連携計画に基づき、公共交通の空白地域への対策もこれから取り組んでいくところでございます。

 さらには、本市にはすぐれた文化遺産が点在しており、歴史上の多くの偉人にゆかりがあります。そこで、いにしえに目をやり、古のロマンのまち坂出を提唱し、まろうどが訪れやすいように整備することで、交流人口の増加、ひいては移住、定住にも結びつけてまいりたいと考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁いたします。よろしくお願い申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(前川昌也君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 2番出田議員の市制施行70周年を迎えるに当たっての御質問のうち、坂出再生始まりの年、元年としての取り組みについてお答えを申し上げます。

 本市は昭和17年7月1日に市制施行し、平成24年7月1日に市制施行70周年を迎えます。この70年を振り返れば、施行年の昭和17年は戦時中であり、まさに激動の時代に坂出市は誕生いたしました。その後、日本の歩みとともに、終戦、戦後の復興を経て高度経済成長へと時代を歩んでまいりました。本市の町の姿は、塩の町から番の州工業地帯を中心とした工業都市へと変貌し、昭和63年の瀬戸大橋の開通により中四国の交通の要衝として重要な役割を果たす都市に成長いたしました。しかしながら、バブル経済の崩壊、その後の、いわゆる失われた20年と言われる日本経済の低迷と歩調を合わせるように、本市においても人口の減少、商店街の衰退など、町の元気も失われてまいりました。

 来年の市制施行70周年という節目の年を前に、今年度は夢の体現に向けた実行元年と位置づけ、元気のある坂出の実現に実効的な施策を行うための予算編成もいたしております。

 市制施行70周年関連で申し上げますと、既に先行事業として記念バッジを作成し、本市を訪れるお客様などにお配りをしております。このバッジは、瀬戸大橋の造形美と、夢と元気をテーマとした動きと広がりをデザインのコンセプトとしており、上部の斜張橋と中央のつり橋の構成は坂出の出る、をイメージしたものとなっております。また、今年度は市勢要覧を作成し、坂出市の現在、過去、未来をわかりやすく紹介することで、市民はもとより、広く内外に本市をPRしていくこととしております。

 なお、市民憲章をつくって町づくりの指針を示したらとの御提案でございますが、現在の市民憲章は昭和47年に市制30周年記念の際に制定されたものであり、当時の市民の総意として決定しているものであります。その理念や思いは尊重し受け継ぐべきものと受けとめております。市民憲章に限らず、市民の総意としての指針や規範を設けるに当たっては、行政主導でなく、市民の方々の機運の高まりを受けて行われることが最善と考えております。

 次に、記念行事についてでありますが、本番であります来年度の事業につきましては、現在各課において事業を計画しているところでありまして、平成24年度予算に反映してまいるところでございます。

 本市におきましても、この節目の年を単なる周年事業で終わらせるのでなく、80周年、90周年、100周年を迎えるときに、今の子供たちが坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと思えるよう、町づくりの再生元年として、その後の政策につなげていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 2番出田議員の町づくりについての御質問のうち、観光面にも配慮した地域公共交通総合連携計画についてお答え申し上げます。

 この連携計画の中で観光面に配慮した具体的な方策はあるのかという御質問でございます。

 この計画の基本方針では、坂出駅を中心として市民が安心して暮らし、来訪者が自由に観光できる、利用しやすくわかりやすい持続可能な公共交通体系を構築するとなっており、その目標として4項目設定されており、そのうち、目標2の中に、市民はもちろんのこと、周辺市町の住民や他地域からの観光客にとっても優しく、わかりやすく、快適に利用できる移動手段としてさまざまな移動サービスと連携した利用しやすい地域公共交通を目指すとなっております。そして、その具体的な施策として、公共交通の運行状況が一目でわかる公共交通マップの作成など、情報案内提供の充実やフリー乗降の導入などが示されておりますので、今後の計画を推進していく中で観光面にも配慮した施策も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(前川昌也君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 2番出田議員の人口増対策についての御質問のうち、勤労者等住宅建設資金融資制度の見直しについてお答えいたします。

 勤労者等住宅建設資金融資につきましては、勤労者等が健康で文化的な生活を営むため、みずからが居住する住宅建設に必要な資金を融資することにより、その建設を促進し、市民福祉の増進を図ることを目的として昭和54年4月1日に要綱が制定されました。

 融資対象者といたしましては、本市でみずから居住するための住宅を新築、増築、改修または購入しようとするものであります。

 融資条件といたしましては、市民税を完納し、前年の所得が100万円以上700万円以下で返済能力があると認められ、住宅の延べ床面積が30平方メートル以上240平方メートル以下が条件となります。融資額といたしましては1,000万円以内でございます。

 これまでの融資件数といたしましては、昭和54年度から平成7年度までは総計で236件であり、融資制度開始から32年が経過いたしました中で平成4年度の27件が最も多くなっております。しかしながら、平成8年度から現在までは長引く景気低迷による雇用、所得環境の悪化及び不動産価格の長期的下落傾向などの要因により、融資実績がないというのが現状であります。また貸付利率につきましては、制度開始時には5.9%でありましたが、その時点での経済情勢などに合わせまして、徐々に引き下げをいたしており、平成15年度からは現在の3.5%となっております。

 なお、近隣の市町の状況を申し上げますと、申込件数の減少等によりまして、丸亀市では平成17年、善通寺市では平成13年度に制度を廃止してございます。宇多津町につきましては、貸付利率が2%、貸付件数は過去5年間で実績がないという状況となっております。

 本市といたしましては、制度の見直しにつきまして、景気動向の推移を見守る中、考えてまいりたいと存じます。

 次に、町づくりについてお答えをいたします。

 初めに、観光資源としての塩と讃岐富士の再認識についてでございますが、本市はかつて塩の町として栄え、塩とともに発展してきました。現在坂出青年会議所が実施しておりますさかいで塩まつりも昨年度で19回を数え、塩にちなんだ各種行事で瀬戸大橋記念公園は大変なにぎわいとなりました。また、すべて坂出でとれた塩を使った調味料、さかいでブランド讃岐白も発表され、塩への認識が大いに高まっています。

 また、枝条架式塩田は、昭和46年に廃止されるまで本市のシンボルとして多くの市民の皆様の記憶にあるところでございます。御質問の枝条架式塩田のミニチュア復元につきましては、貴重な御提言と考えておりますが、規模、制作費、駅前のスペースなどの課題もありますことから、現状におきましては、坂出駅構内の観光案内所の大型モニターなどを使った映像を効果的に利用して塩の町のPRを行ってまいりたいと考えております。

 また、通称讃岐富士と呼ばれる飯野山は、讃岐七富士の一つに数えられ、古くから香川県を代表するランドマークとして、本市にとっても大切な郷土の山であると認識いたしております。

 近年、讃岐富士は標高422メートルという身近な山としてハイキングコースなどで人気を集めるとともに、山頂には巨人伝説で知られております、おじょもの足跡や、北には坂出ジャンクションを眼下に一望できる眺望など、見どころもたくさんあることから、観光案内板等の設置なども含め、県や近隣市町と連携しながら讃岐富士を本市の観光資源の一つとしてPRしてまいりたいと考えております。

 次に、音楽を生かした町づくりについてでございますが、本市では8月に開催されるさかいで大橋まつりの瀬戸大橋パレードにおきまして、県下でも数少ない音楽科を持つ坂出高校吹奏楽部を初め、市内の小中学校の鼓笛隊が日ごろの練習の成果を発表しております。また、総踊りにおきましても3,000人を超える各連の皆様が坂出小唄のリズムに合わせて踊りを演舞していただいております。

 さらに、中秋の名月の時期に合わせ、ライトアップで幻想的な雰囲気の中、香風園におきまして観月会を開催し、琴、三弦、尺八による邦楽演奏会や長唄、三味線による演奏会を行っております。

 本市には、アマチュアバンドによる軽音楽やコーラスなどのグループも多くあり、各団体等で定期演奏会やミニコンサートも開催されております。最近では、本市は良質なサヌカイトが産出されることから、サヌカイト独特の音色を楽器として取り入れたコンサートを初め、四国唯一のプロオーケストラ瀬戸フィルハーモニー交響楽団も参画する中、瀬戸の海、浜おこし、唄おこしと題した市民コンサートも9月に第2回目が開催される予定となっております。

 いずれにいたしましても、音楽による町づくりは人々の心を豊かにし、安らぎを与える意味でも大切な要素であることから、関係団体とも協議する中で、支援も含めて今後とも研究してまいりたいと存じます。

 次に、空き店舗対策についてでございますが、空き店舗対策といたしましては、現在元町名店街にオアシス元町、大黒通り商店街にさかいでストーリー、港町商店街にみなとステーションの3カ所が商店街のにぎわいづくり、一般客、お遍路さんの休憩場所、各種イベントの告知場所、また地域交流及び発表の場などとして活用されております。

 また、平成21年、22年の2カ年には空き店舗を活用しまして坂出商業高校の生徒による教育実践学習でありますセキレが開催されました。さらには、香川大学の学生が県内農家の協力を得て野菜やジャムなどの加工品を販売する産直市、坂出マルシェが月1回開催されるほか、坂出小学校の児童が授業の一環として自分たちで仕入れや販売を行うパワフルマーケットが商店街の空き店舗等を利用して年1回開催されるなど、地域住民の来訪意欲を向上させるイベントとして商店街の活性化が図られているところであります。

 他市の状況につきましては、丸亀市が旧百十四銀行丸亀支店の店舗を活用いたしまして丸亀市及び商工会議所、中央商店街振興組合連合会などの構成により運営協議会が設立され、シルバー人材センターへの委託により、スペース114として運営がなされ、喫茶コーナー、絵画などの展示室、会議室として利用されています。

 本市といたしましても、このような事例を参考として坂出市商店街連合会及び商工会議所と連携を図り、また優遇措置につきましては税務課を初め関係各課と研究する中で空き店舗の有効活用につきまして協議、検討してまいりたいと存じます。

 次に、町歩きルートの開発についてでございますが、現在坂出市では、古のロマンのまち坂出を提唱し、歴史、文化遺産を生かした町づくりに鋭意取り組んでいるところであります。

 水のフェスティバルin府中湖では、いきいきウオークラリーと題した府中湖周辺の神社、史跡めぐり、天狗まつりでは西行法師のみちや白峯寺を歩いて回る天狗ウオーク、そして讃岐うどんつるつるツーデーウオークでは4種のコースを設定した町歩きを実施しております。あわせまして、香川県が主体となり運営している、てくてくさぬきの中で府中町の古代県庁国府跡をめぐる案内型町歩き、与島においては与島のココロと題し、瀬戸大橋の斜張橋を眺めながら島の文化と島民と触れ合える島めぐり型町歩きなど、さまざまな町歩き観光を実施しているところでございます。

 今後につきましては、坂出市に縁がある数多くの歴史的偉人たちが残した歴史、文化を積極的に活用する中で、坂出の地理的、文化的資産を再発掘し、町歩きなどを通して市民に坂出の魅力を再発見していただける機会を設けていきたいと考えております。

 あわせまして、坂出市にある歴史や文化、町並み、建物、食、地場産業、遍路など、多岐多様な地域資源の調査発掘、活用を検討した町歩きコースを提案し、町の魅力をさまざまな角度から楽しんでいただく町歩き型観光の推進を図っていきたいと考えております。これらを通しまして、坂出という町を市民の方々が再発見することで、町に対する愛着や誇りが持てるようになり、より興味がわき、町のよいところをたくさん見つけることが、さらなるにぎわいにつながるものと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(三好康弘君) 議長─教育長



○副議長(前川昌也君) 教育長 三好康弘君

              〔教育長(三好康弘君)登壇〕



◎教育長(三好康弘君) 2番出田議員の町づくりについての御質問のうち、市指定有形文化財である郷土資料館の整備についての御質問にお答えします。

 坂出市郷土資料館は、県立坂出商業学校として木造2階建て515.78平方メートルで大正8年に建てられました。その後、坂出中学校として利用していたものを昭和53年11月より郷土資料館として市内の民俗、考古、歴史資料を展示し、昭和54年11月3日に市指定の有形文化財となったものでございます。

 現在1階は民俗資料と農機具などを、2階は津島壽一先生の遺品と、市内で出土された石器、土器などを展示しております。

 建物の特徴としては寄せ棟づくり、よろい板壁、引き上げ窓、つけ玄関、屋上にはサイレン台、千鳥破風の出窓があり、貴重な建築物と認識しております。現在建築後90年余を経過しているため、木造の建物全体が老朽化しておりますが、耐震補強ができておらず、外壁の白いペンキがはがれた状態であり、床もきしんできております。

 耐震診断については、非木造で2階以上の建築物が坂出市耐震改修促進計画の対象であり、郷土資料館については木造のため現時点では対象となっておりません。しかしながら、議員御指摘の貴重な文化財を大切に保存していくことについては教育委員会としても必要と考えております。今後郷土資料館の修理について検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○副議長(前川昌也君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 2番出田議員の町づくりについて観光資源としての塩の御質問のうち、塩業資料館についての御質問にお答えいたします。

 現在、塩業資料館には塩に関する歴史、文献など、貴重な資料が数多く展示、保存されています。展示内容は、古代土器製塩技術から入り浜式塩田までの塩づくりがどのように行われていたかをゾーンごとに実際の道具を使って説明しています。

 御質問者御指摘の一部の資料移設につきましては、塩の町坂出をアピールする方策として貴重な御意見と思います。しかしながら、展示資料が時代を追ってゾーンごとに展示されていることや資料の適正保存の観点からも、現時点では塩業資料館での展示、保存が最良と思われます。

 教育委員会といたしましては、今後さまざまな方法で塩業資料館のアピールに努め、入館者の確保を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。



◆2番(出田泰三君) 議長─2番



○副議長(前川昌也君) 2番 出田泰三君

              〔2番(出田泰三君)登壇〕



◆2番(出田泰三君) ただいま大変御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。

 特に塩と讃岐富士につきましては、見直しを含む前向きな答弁と私自身は受けとめました。感謝申し上げます。

 しかしながら、それ以外の、例えば空き店舗対策であるとか、あるいは音楽を生かした町づくりであるとか、これに関しましては従来の答弁の恐らく繰り返しであったように私の耳には聞こえました。大変残念であります。

 やはりこういったものをですね、きちんとほかの町に、何度も言いますけれど、ほかの町にないものを坂出市は独自でやっていくんだというふうなですね、横並びの思想ではなくて、オンリーワンの思想で今後は積極的にやっていただきたいなと。もちろん市民参画でやらなければいけないというのは当たり前のことなんですけれども、市民の方にそうやって賛同していただくためにも、ぜひ坂出市が今まで以上に突っ込んだ施策を間断なく打ち出していくということが非常に私は大切ではないかなというふうに思っております。

 これに関して、答弁を望みたいとも思わないんですが、実はきのう、1番の斉藤議員の質問に対する樋本部長の答弁で、私自身初めて気づいたんですけれども、坂出市も人口増につながる施策を地道ではあるがやっているということをお伺いしました。具体的には、1つは企業誘致条例の改正で市内在住者を雇い入れる場合、3人目からは雇用奨励金を出しているということなんですね。

 そしてもう一つは、市内の高校に通う生徒を対象にして、今年度から新たに設けました資格取得のための補助金制度であります。こうした点を見落としたまま質問に立ったことについては、私自身反省もおわびもしたいなあというふうには思っております。ただ、私何度も言うんですけども、重ねて申し上げたいのは、特に人口増加を言うのであれば、ほかの市や町以上に対策を講じているんだという、世間の耳目を集めるような具体的でかつ大胆なPRが必要ではないかということなんです。

 本来ならば、今回の機構改革で人口増加対策室といったものでも創設してもらいたかったのですが、そうしないのであれば、各課あるいは室でばらばらに設けている、こうした先ほど申しました人口増加につながるであろう各種施策をですね、例えば坂出に住めばこんなメリットがあるんですよということを全面的に打ち出した、例えばインターネットであるとか冊子であるとか、こういったものを積極的に発信してはどうかと思います。

 なかなかわかりづらい。どうしても坂出にどんなものがあるんだろうかと、実際そのインターネットで検索しようと思っても、ばらばらになっててわかりにくい、恐らくいろんなところを必死になって探してらっしゃる、その移住先を探してらっしゃる皆さんにとってはわかりづらいというふうに思うんですね。ですから、そういった人たちのために、むしろほかにはまだやってないんですから、積極的にやっていただきたいなというふうに思います。

 そうした人口増加策のワンストップサービスというんですかね、そういったものをぜひ、これは答弁要りませんので、今後の課題としてぜひ、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。

 以上で今回の私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○副議長(前川昌也君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 6月20日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時3分 散会