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香川県 坂出市

平成23年 6月定例会 06月16日−03号




平成23年 6月定例会 − 06月16日−03号







平成23年 6月定例会



          平成23年6月16日(木曜日)午前10時開議

〇出席議員 22名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  19番   中  河  哲  郎       20番   木  下     清

  21番   山  条  忠  文       22番   東  山  光  徳

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〇欠席議員 なし

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〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  危機監理室長  高 木 照 男       企業立地推進室長洲 崎 真 治

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       産業課長    川 西   克

  にぎわい室長  谷 久 真 哉

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩       庶務課長    木 村 泰 規

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

  学校教育課長  松 井 基 泰

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〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

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              議 事 日 程   第3号

              第1 一般質問(個人)

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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

             日程第1 一般質問(個人)

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○議長(中河哲郎君) これより6月定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(中河哲郎君) これより個人による一般質問を行います。

 質問者の発言順序及び質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。

 まず初めに、1番斉藤義明君の質問を許します。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(中河哲郎君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私にとりまして初めての定例議会でございますが、1番バッターで質問させていただくことは若干緊張はしておりますけども、非常に光栄に思っております。

 質問の前に、3月11日に発生しました東日本大震災、津波から早くも3カ月余り経過いたしました。お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお避難所等の厳しい環境下に置かれております多くの被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、本当に一日も早い復興と福島原発の収束を心から願っております。

 さて、私と出田議員の2人で構成する会派市民の声は、あす出田議員も質問いたします関係で他の議員の方より質問時間が短くなっているため、できるだけ簡潔に質問したいと思っております。

 私自身、議員生活が始まったばかりでございます。これからの議員活動を充実させていくために、まず最初に綾市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 坂出市は、古くは塩の町坂出、港町坂出として栄えてまいりました。そして、番の州の埋め立てにより工業都市に生まれ変わりました。その後、1988年、瀬戸大橋が完成し、瀬戸大橋の町として全国的に有名になりました。そのころは町全体に活気があふれていました。しかし、瀬戸大橋が完成して20年余りたちましたが、今商店街の衰退、都市計画のおくれ、人口の減少と町全体に元気がありません。市長は、こういう坂出市をこれから先、どのような町にしていこうとお考えですか、お伺いいたします。具体的なお答えをいただきたいと思います。

 次に、近隣の市町との合併についてお伺いいたします。

 綾市長は、2年前の市長就任時の会見で、合併は否定しないとおっしゃっていたのを記憶しています。平成の大合併と言われました市町村合併特例法は改正により、10年間延長されたものの、合併推進のための方策は既に平成22年3月末に終了いたしましたが、今のお考えをお伺いいたします。

 次に、道州制についてであります。

 以前に比べて道州制の議論はかなりトーンダウンしていると思っていましたが、5月19日に超党派の国会議員約150名で道州制懇話会が発足され、その中で東日本大震災の復興のための東北州復興特区を設置することを盛り込んだ活動方針が了承されました。東北州を最初に実現させ、道州制のモデルケースにしたい考えで、道州制基本法の制定を目指すとありました。国政も今かなり混乱していますが、落ちつきを取り戻してきますと道州制の議論が再び沸騰してくると思います。その道州制についてのお考えをお伺いいたします。

 綾市長が就任されて2年経過し、折り返し点を通過したところであります。2年間で組織機構の再編、事業再検討の着手等、着実に実績を上げてまいりました。しかしながら、市長の公約であります市民が坂出に生まれてよかった、住んでいてよかったと実感できるまでにはまだ遠い道のりがあるように思います。

 そこで、市長の公約の実現に向けて、残りの任期2年間で市長が最重点に実行しようと考えておられる政策は何なのか、お伺いいたします。

 次に、行財政改革実施計画について多岐にわたってお伺いいたします。

 最初に、綾市長の行財政改革に取り組む基本姿勢についてであります。

 行財政改革を本当に推進しようとするならば、トップの絶対にやり切るという強い決意とリーダーシップが不可欠です。綾市長は就任された後、平成21年10月に第4次坂出市行財政改革大綱の改訂版を出されました。その時点での市長の思いのこもった大綱になったと思います。しかし、それを作成した平成21年10月から1年半余り経過し、市債の残高がふえ、国や県の補助が少なくなるなど、坂出市を取り巻く社会環境は非常に厳しくなっています。再度、新しく大綱を出すようなお気持ちでないと実績が上がってこないのではないかと危惧いたします。平成23年度から27年度の行財政改革実施計画に対する取り組みについて、改めて市長のお考えをお伺いいたします。

 続いての質問も市長の基本姿勢にかかわるものであります。

 第4次坂出市行財政改革大綱改訂版に記載されている目標、一般会計における平成25年度末の市債残高を190億円程度にするというのが、残念ながら現段階においてその目標達成は困難な状況になったとあります。それは、平成23年度一般会計当初予算及び今議会に提出されています補正予算案の内訳を見ますと一応理解できます。

 それでは、一体平成25年度末において一般会計の市債残高は幾らにしようとお考えでしょうか。平成23年度から27年度の実施計画では、今後も市債の発行を抑制すると言っています。残念ながら数値目標がなければ、市長の思いが私たち市民に伝わってきません。安易に臨時財政対策債に頼らないという姿勢を示すためにも幾ら程度にしたいのか、平成25年度末の市債残高の目標をお伺いいたします。

 次に、連結ベースでの実質公債費比率についてお伺いいたします。

 第4次の大綱改訂版の中に、平成25年度決算において平成18年度決算の類似団体平均が16.1%ですから、それを下回る15%程度を目標にするとあります。平成23年度一般会計当初予算を見ましても市債残高がふえる傾向にある中、平成25年度決算の実質公債費比率の目標を15%程度に据え置き、健全化を保つということですから評価できると思います。ちなみに、直近の類似団体平均の実質公債費比率は何%ですか、お伺いいたします。

 続いての質問をする前に、平成3年度から22年度までの取り組み、その成果である行財政改革実施状況報告書をいただきました。今後の行財政改革を進めていくためには、過去の経緯を知らなければなりませんので、内容を十分に読ませていただきました。ここまでの成果については、大いに評価したいと思います。特に、職員の定員及び給与の適正化についての実績は軽々には言えませんが、民間企業と比べても負けずとも劣らないレベルではないかと思います。それに対しての職員の皆様の協力にも敬意を表したいと思います。

 では、次の質問に入ります。

 平成23年度からの行財政改革のテーマは63テーマあります。そのうち職員の研修、意識改革といったテーマについては、いつまでに実施するのか、数値目標はどうなっているのかといっても無理なことはわかります。しかし、それ以外でできるものはすべて実施時期と数値目標は必ず明記する必要があると考えます。そのようにしないと遅々として進まないのが、行財政改革の現実ではないでしょうか。

 行財政改革を積極的に推進していく業務は、職員の資質向上に大いに寄与していきます。また、今日のように環境の変化が著しいときにはスピードが求められます。ですから、実施時期と数値目標は明記するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 それと関連いたしまして、次の質問をいたします。

 数値目標を掲げるときは直近の実績、すなわち平成22年度決算見通し、それが難しいのであれば平成21年度の実績を基準値として、そこから幾ら改革するのかを考えるのが妥当だと思います。ですから、平成22年度以前に実績を上げてしまって、平成23年度以降、改革の数値目標がなくそのまま継続していくというのは、今の状況を変えないと言ってるわけですから、原則的に平成23年度からの行財政改革実施計画のテーマに入れないのが普通だと思います。

 また、残念なことに平成23年度から27年度の5年間、ただ検討するだけというテーマが、例えば口座振替の推進、港務所の在り方の見直し、港湾施設使用料あるいは下水道使用料の見直し等6テーマあります。こういう考え方は、民間企業で育った私には到底理解ができません。市民目線から見ても、それは5年間もう全く仕事しよらんのと違うかと言われています。つまり、過去に実績を上げたが、平成23年度以降、改善を加えず、そのまま継続しようとしているテーマや5年間ただ検討するだけというテーマについては、実施計画から除外するか、そうでなければ実施時期と数値目標を明記するという私の指摘について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次は計画に入っていません。個別のテーマですので、この件については答弁は要りませんが、市長、市議会議長の交際費についてであります。

 平成23年度の予算において、それぞれ前年度より200万円、120万円減額し、市長交際費250万円、議長交際費150万円としています。これはもう立派な行財政改革の一環です。よって、実施項目に追加すべきと思います。この件以外でもこういったものがあるのではないでしょうか。

 さらにもう一点、お伺いいたします。

 行財政改革実施計画の期間は、これまで5年間とされていました。変化のスピードが目まぐるしいときに5年間というのは長過ぎます。5年先というと焦点がぼけてしまいます。今の時代、長くて3年の計画で十分だと思います。作業もかなり楽になります。計画設定期間を5年から3年間に短縮し、より現実味のあるもの、より具体的に、そして努力していけば実現できるであろうという行財政改革実施計画にしてはいかがでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、土地開発公社の健全化についてお伺いいたします。

 この件につきましても行財政改革の計画に記載されています。過去の保有額の経緯の詳細については十分に理解してないところもありますが、平成17年度までの5年間で一定の成果を上げ、その後健全化に努める。そしてまた、平成23年度から27年度の実施計画におきましても健全化に努めるという取り組みになっています。5月30日の総務消防委員会で土地開発公社の経営状況報告書をいただきました。公有用地の帳簿価格は10億8,300万円となっています。そのうち44.5%は金利であり、時価評価は担当者のお話ですと約30%程度とのことです。主要な箇所を見せていただきました。この先、売却できそうな物件もありますが、正直申し上げまして大半は不良資産と判断しても差し支えないものと思います。

 公社の決算は表面上、問題ないように見えますが、連結ベースで考えますとひもつきにはなっていませんので、少々理解しにくいかもわかりませんが、結果として市債に頼り、金利負担をしていると考えられます。公社の設立目的から考えますと現状における環境は、目的と相当乖離しています。また、将来を展望しても公社の必要性については、当然疑問に感じます。

 この際、問題の先送りをせずに思い切って、この一、二年のうちにトップが公社廃止の決断を下さなければならない時期に来ているのではないかと思います。

 その場合、法的な問題が発生する可能性はありますが、そのときはだれの責任ということでなく、理事者側、そして議会側、双方で一体感を持ってしっかり対応していかなければならないと思います。土地開発公社の健全化についての見解をお伺いいたします。

 次に、地域活性化についてであります。

 まず最初に、企業誘致についてお伺いいたします。

 本3月定例市議会において企業誘致条例が改正されました。改正前の条例は、バブル期直前の昭和61年度に制定されたもので、そのときの経済環境は足元の状況とはかけ離れたものであり、現在においては全く効果的なものではありませんでした。私は、先般の市議会議員選挙の立候補に当たり、この条例の見直しを選挙公約に挙げようと考えていましたが、先を越されてしまいました。

 先日、三菱化学の幹部の方から三菱樹脂のアルミナ繊維製造ライン、すなわち来年6月稼働予定で、投資額は約40億円のものを建設しようと計画していたときに、それを坂出工場に建設するか、新潟県の直江津工場に建設するかを検討した際、助成金の金額の多い坂出工場に決定したということをお聞きいたしました。そして、地元の企業1社からも既に助成金の申請があると聞いています。助成金の支給基準が大幅に条件緩和されたことにより、新規に設備投資が行われ、雇用の確保、税収の増につながるよい改正であったと思います。

 対象業種も拡大し、情報処理関連施設、コールセンターと運輸施設が加わりました。コールセンターの雇用は、単位が100人以上ですし、運輸施設は坂出の最大の強みであるアクセスのよさを生かせます。

 そこで、綾市長にお願いがあります。私自身も坂出市の営業担当として誘致活動に努力していきたいと思います。市長は、みずからトップセールスとして精力的に動いていただき、勝手ながら1年で1社、あと2年ありますので計2社の企業誘致を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。恐縮ですが、市長のやる気についてお伺いいたします。

 先ほどお話ししました2社以外に、改正されてまだ日がたっていませんが、申請の申し込み、問い合わせ等の状況について、特に中小企業の方々の反応について、お伺いいたします。

 最後に、地元企業の支援であります。

 昨年12月、市長は浜田県知事や、ほかの方々とコスモ石油坂出製油所の存続のお願いに、コスモ石油本社、経済産業省を訪問していただきました。コスモ石油のOBとして心からお礼申し上げます。

 ただ、お願いに行っていただいて恐縮ですが、坂出製油所が閉鎖、撤退するのを心配されてお願いに行ったと、この前の3月の定例市議会で答弁されていますが、なぜ閉鎖、撤退すると考えられたのか、お伺いいたします。

 そもそもの問題は、エネルギー供給構造高度化法に基づく常圧蒸留装置の削減であります。ですから、簡単に言えば常圧蒸留装置をとめるのか、それと同時に他の製造装置もとめるのかということであり、坂出製油所の中四国、九州方面へ石油製品を供給するという役割から判断すると全面的な閉鎖、撤退とはならないと考えています。

 地元企業の支援に当たって重要なことは、お互いのコミュニケーションをよくすることだと思います。企業サイドも行政との情報交換はほとんどなく、我々はただ税金だけ払っとればよいのかと不満を言っています。市民への出前ミーティングも大事ですが、企業に対する出前ミーティングも必要ではないでしょうか。

 また、企業のトップも気軽に市長のところへ来ていただけるようにすることも大事だと思います。よりよいパートナーシップを構築するためにいかにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 そして、番の州の企業だけでなく、坂出市の多くは中小企業です。もう景気が悪く仕事がない、あるいは何かやろうとしても優秀な人材が採れないと嘆いています。その中小企業に対する支援についてどう考えているのか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。御答弁の方、よろしくお願いいたしますが、もう一言言わせていただきます。

 数日前、非常にうれしいニュースが入ってきました。林田町に住む綾真澄さんが6月10日、埼玉県熊谷市の陸上競技場で開催された日本陸上選手権の女子ハンマー投げで、4年ぶり6度目の日本チャンピオンに輝きました。まさに、坂出市の宝です。今後も来年のロンドンオリンピックに向けて頑張るそうです。そして、きょうの新聞を見ますと7月7日から始まりますアジア選手権の代表にも選ばれました。ぜひ市民の皆様方の温かい応援をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) おはようございます。

 1番斉藤議員の本市の展望についての御質問にお答えを申し上げます。

 私は市長に就任して以来、一貫して申し上げておりますのは、市民本位、市民参加、市民対話による町づくりの創造であります。

 市民のだれもが坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと言える満足の一致であります。その実現のために、これまでも可能なものから逐次着手をし、布石を打ってまいりましたが、今年度は夢の体現に向け、実行元年と位置づけております。

 これまでの2年間を振り返りますと市長サロンや出前ミーティング、目安箱の設置など、市民の方の声に耳を傾けることから取り組み、コンシェルジュサービス、事業再検討、機構改革といった行政サービスの向上と市役所の改革、また観光案内所のリニューアル、レンタサイクル事業、まちかど観光案内お旅所開設、観光名刺の無料配布サービスなど、にぎわいづくりにおいても一定の成果が出ているものと考えております。

 今後は多くのまろうどが訪れる古のロマンのまち坂出を体現していくため、坂出の魅力を対外的に発信してまいりたいと思います。

 また、これまで整えてまいりました仕組みによって市民の声を引き続ききめ細やかに拝聴し、施策へ反映していくとともに、もう一度原点に立ち返り、人口をふやして元気な町、坂出を実現するため、産業、教育、子育て、福祉、都市整備、にぎわい、安全・安心など、各方面での施策を深化させ、バランスのとれた町づくりを目指してまいります。

 次に、近隣市町との合併の可能性及び道州制についての御質問にお答えをいたします。

 国主導による平成の大合併が一段落した現在において、今後の近隣市町との合併を検討する場合には、合併による功罪をより深く検証しなければなりません。その上で、市民の声と意向を反映した議論が前提となるべきであります。

 なお、市町村合併という形以外にも、従来よりお隣の宇多津町とも進めております広域行政や新たな形の枠組みとしての定住自立圏等のさまざまな形態も勘案する中で、防災、医療、福祉など、住民の相互利益が図られる施策については、地方自治体間の連携を一層強化し、積極的な取り組みを進めていかなければならないと認識をしております。

 次に、道州制についての御質問にお答えいたします。

 民主党政権は、まず基礎的な自治体である市町村を重視する地域主権の実現を優先して、政府において平成19年1月に設置されていた道州制ビジョン懇談会を平成22年2月に廃止いたしました。政府は、広域自治体のあり方について、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要であるとしております。

 道州制の是非等については見解を差し控えさせていただきますが、御質問にもございます道州制懇話会など、今後の国の動向も注視しつつ、市民本位の町づくりに取り組み、坂出市が基礎的自治体としての能力、魅力、活力を高めることによって、次なる時代に備えるべきであると考えております。

 次に、任期中における最重点政策については、私の任期の残り2年間について目を向けますと、まず平成24年4月に坂出小学校新校舎が落成し、坂出小学校の子供たちが新しい校舎で学ぶことになります。また、移転後の現坂出小学校敷地を活用し、新市立病院の建設に着手をいたします。新病院の開院は平成26年度であり、現在の私の任期中ではありませんが、新病院建設と並行して現病院敷地の利用計画も検討していかなければなりません。

 さらに、本庁舎の建てかえの問題も加え、これら一連の市の施設の再編整備及び土地利用計画については、財政面に与える影響も含めて、これからの任期中に一定の方向を示しておくべきものと認識をしております。

 また、来年は市制施行70周年の記念すべき年を迎えます。これまで進めてきたにぎわいのある町づくりを一層進める、またとない機会だととらえております。具体的な記念行事等の内容はこれから検討することになりますが、単発の事業で終わらせることなく、市民一人一人が坂出の町のよさを再発見、再発掘、再認識をし、私が提唱する古のロマンのまち坂出を実現するため、その後の継続的なにぎわいづくりにつなげていくことが大切であると考えております。

 さらに、安全・安心の町づくりが何よりも重要であります。さきの東日本大震災では、防災対策に絶対的な安心はないということが、すべての日本人の心に深く刻まれたものと理解しております。近い将来の南海地震の発生や、さらには東海地震、東南海地震、南海地震の3つの地震が同時発生する連動型地震の可能性も予想されており、災害をなくすことはできませんが、災害が発生した場合において少しでも被害を少なくする減災の各種施策を推進していくことが、私に課せられた使命であると思っております。

 今年度より新たに設置をいたしました危機監理室を中心として、災害時の連絡、連携体制を強化するとともに、インフラ面についてもより災害に強い町づくりを行ってまいります。

 次に、行財政改革実施計画についての御質問のうち、今後の基本姿勢について御答弁を申し上げます。

 本市は、取り組むべき行財政改革の指針として、おおむね5年間をめどに坂出市行財政改革大綱を策定いたしており、一昨年の10月には改訂版も公表しているところであります。この改訂版では、基本的な考え方として私の政治信条である市民本位、市民参加、市民対話のもとで、スリムで効率的な行政運営となるよう徹底した行財政改革を行う必要があるとした上で、行財政改革の目的を職員数の削減や歳出の削減にとどまらず、これらにより捻出した財源をいかに有効利用するかに主眼を置いております。

 これらの基本姿勢は、いささかもぶれることなく、今後とも時々の経済動向や国政動向を的確に把握するとともに、市民サービスを低下させることなく適宜施策の見直しを図り、市民の皆さんが坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できる町づくりを目指してまいります。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 1番斉藤議員の行財政改革実施計画についての御質問のうち、土地開発公社の健全化についてお答えを申し上げます。

 本市では、これまで平成13年度から平成17年度の5カ年で土地開発公社の保有地残高を市の標準財政規模の10%以下とすることを目標に、総額約26億8,000万円の買い戻しを行った結果、計画の最終年度であります平成17年度末簿価額は約11億7,000万円に減少し、一定の成果を上げたところであります。

 一方で、国においては全国的に多くの第三セクターや公社等が厳しい経営状況下に置かれている状況にかんがみ、第三セクター等改革推進債という新たな起債制度を創設しているところであり、本市におきましても平成21年度にこの制度を活用し、土地区画整理事業特別会計など2会計を廃止したところであります。

 本起債の発行年度は平成21年度から平成25年度までの5カ年の時限措置となっております。そういう状況も踏まえ、御質問の土地開発公社の健全化方策につきましては、同制度の活用を図っていくのか、また年次計画に基づきまして順次一般財源をもって買い戻しを図っていくのかなど、土地開発公社のあり方につきまして議会の御理解もいただく中で今後の方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 1番斉藤議員の行財政改革実施計画についての御質問のうち、一般会計の市債残高及び類似団体の実質公債費比率についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、一般会計の平成25年度末の市債残高につきましては、第4次坂出市行財政改革大綱では一般会計の市債残高を平成25年度末に190億円程度にすることを目標としながら、一方同大綱改訂版では特別会計の健全化方策として第三セクター等改革推進債を発行した場合には、目標達成に影響を及ぼすことを示唆しております。

 その後、昨年度策定いたしました行財政改革実施計画では、平成21年度に第三セクター等改革推進債13億円を発行したことなどに伴い、平成25年度末の目標を205億円程度へと上方修正したところでございます。

 本年度の実施計画策定に際しましては、地方交付税の代替財源としての臨時財政対策債の影響等も考慮した試算となっておりますが、臨時財政対策債につきましては国の財政状況いかんにより毎年大きな変動が見込まれるものでございまして、その都度、数値目標を置きかえることは適切でないと、このように判断したところでございます。

 その一方、実質公債費比率につきましては、臨時財政対策債に伴う影響が少ない指標でございます。今後とも注意深く見守る必要がある指標であることから、実質公債費比率を数値目標として明記いたしたものでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも行革の基本路線は堅持しつつ、財政状況を考慮しながら市債発行の抑制を図るとともに、さまざまな角度から行財政改革を推進し、健全化に努めてまいります。

 なお、平成21年度決算によります実質公債費比率は坂出市が17.9%、類似団体の平均値は13.9%となっております。

 次に、実施時期と数値目標の設定、また実施項目の見直しについて各実施項目ごとに実施年度や数値目標を設定すべきとの御指摘でございます。

 実施時期につきましては、実施年度が未定のものや見直しを行った場合にもさらなる見直しに向けた検討を常に継続しなければならない、こういった事項につきましては検討との表記になっております。また、継続と表記いたしております事項につきましては、一定の見直しを達成したものの、業務効率化や経費節減等の行革推進の観点から引き続き継続的にさらなる工夫、手法改善などの取り組みが必要と判断した事項について掲載しているものでございます。

 次に、数値目標の設定についてでございますが、地方自治体の業務は経済動向はもとより国政いかんにより大きく影響を受け、左右されるものでございまして、地方自治体独自の判断が困難な場合も多々ございます。しかしながら、公債費負担の適正化とともに行財政改革の大きな柱であります職員数の適正化につきましては、明確に数値目標を掲げ、着実に推進しているところでございます。

 なお、行政に関するコストにつきましては数値目標を設定し、削減することが重要であると認識しておりますが、一方では行政による市民サービスの提供につきましては、常に社会情勢等を勘案しながら、適正な水準を見きわめることが求められておりまして、事業費の削減のみで論じることができない事項が多く存在いたしております。

 次に、計画期間の短縮についてでございます。

 御質問者御指摘のとおり、日々社会情勢は目まぐるしく変化いたしております。地方自治体を取り巻く状況も同様でございまして、突発的な事象も想定しなければなりません。したがいまして、実施計画の期間を3カ年とすることも一つの方策かとは存じますが、現状におきましては5カ年計画を策定した上で、ローリング形式により毎年見直しも行っております。

 なお、御指摘の趣旨も踏まえまして、さらに迅速かつ柔軟な対応と計画への反映に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域活性化についての御質問のうち、企業誘致についてお答えをいたします。

 企業立地促進条例は、瀬戸大橋開通前の昭和61年に制定されまして、大規模な工場やホテルなどを助成の対象としており、瀬戸大橋開通に伴って進出した企業に対して一定の役割も果たしてまいりました。しかしながら、その後の経済情勢の変化によりましてここ数年は助成の実績が著しく減少しているほか、企業誘致に力を入れている他の自治体と比べましても助成内容が見劣りする状態となっていたことから、企業立地促進条例を全部改正し、今年度より新たに企業誘致条例を制定したところでございます。

 四国の物流の玄関口として多数の企業が進出している運輸施設や大規模な雇用が期待できるコールセンターなどを新たに助成対象に加えたほか、中小企業に対しましては投資額や雇用人数について、さらに大幅な要件緩和を行うなど、時代や地域経済のニーズに合致した制度に見直しを行ってまいりました。

 今年度に着工する工場の新増設に対しましては、既に2件の内示も行っているほか、中小企業を含めた複数の企業から、この助成についての相談も受けているところでございまして、今回の条例改正が企業立地のさらなる設備投資の起爆剤となるよう期待をしているところでございます。

 今後厳しい経済環境の中ではありますが、市長のトップセールスを初めとし県、市、商工会議所、企業など官民が一体となって知恵を出し合い、連携を図りながら積極的な企業立地活動の推進に努めてまいります。

 次に、地元企業への支援についてお答えをいたします。

 コスモ石油坂出製油所は、御存じのとおり昭和47年の操業開始以来、本市経済を牽引する中核企業といたしまして、四国圏におけるエネルギーの安定供給に大きな役割を果たすとともに、地域における雇用や経済活動に多大な貢献をいただいております。仮にこのエネルギー供給構造高度化法に基づく常圧蒸留装置の削減が行われれば、直ちに全面的な閉鎖、撤退とはならないまでも雇用や税収において甚大な影響が予想されます。このことから最悪の事態を想定いたしまして、市長や副市長を初めとし、企業立地推進室におきましても東京の本社を訪問するなど、経済産業省への計画書の提出期限でございました昨年10月末以前におきましても、県とともに存続について再三にわたって要望してまいったところでございます。

 このような中、3月11日に発生いたしました東日本大震災により、コスモ石油の千葉製油所において大規模な火災が発生したことから、製油所が停止状態になっており、現在、坂出製油所を含めた他の3つの製油所はフル稼働の状態が続いていると、このように伺っております。

 また、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受け、国のエネルギー政策は根本から見直されることが予想されまして、エネルギー供給構造高度化法による規制の先行きは不透明な状態になっていることから、今後とも国やコスモ石油の動向に注視してまいりたいと考えております。

 また、企業とのコミュニケーションにつきましては、企業立地推進室発足後、番の州企業を初め100社を超える企業訪問を行う中で、本市の立地優位性のPR活動のほか、企業が抱えております操業上の課題等を聞き取りする中で、ワンストップサービスに努めてまいりました。

 特に、番の州企業につきましては、県や市など行政機関の情報交換を目的に6社による懇談会を毎年行っておりますほか、企業立地推進室といたしましても行政上の手続などのサポートを一元的に行うため、定期的に企業訪問を行うことによって相互の緊密な連携を図ってきたところでもございます。

 また、中小企業への支援につきましては、従来より特許取得促進事業補助金を活用いただいているほか、先ほど申し上げました企業立地推進条例を全部改正いたしまして投資額につきましては1億円以上、市内在住者の雇用人数については2人以上と大幅に要件緩和を実施しているところであり、より利用しやすい制度となりました。

 また、市内在住者の雇用者数につきましては、3人目から雇用奨励金も設けておりまして、定住人口の増加につながると考えております。

 企業訪問の際に、地元の優秀な人材を確保したいとの要望があったことも踏まえまして、今年度から市内の高校に在学する生徒及び市内在住の高校生の資格取得に要する経費の全部、または一部を補助することによりまして生徒の資格取得に対する機運を高め、本市の教育の振興を図るとともに、生徒の資質の向上を通じて本市の都市ブランド力を高めることを目的に、坂出市高校生徒資格取得費補助金を創設したところでもございます。

 本市の立地企業は、雇用や税収の面においてはもちろんのこと、本市のにぎわいや地域経済の活性化に大きく寄与していることから、今後とも県や商工会議所など関係機関と連携を図りながら積極的な支援活動に努めてまいります。

 以上でございます。



◆1番(斉藤義明君) 議長─1番



○議長(中河哲郎君) 1番 斉藤義明君

              〔1番(斉藤義明君)登壇〕



◆1番(斉藤義明君) 御答弁、ありがとうございます。

 1点だけ再質問をさせていただきます。

 先ほど私は行財政改革について実質公債費比率の目標を平成18年度の類似団体の平均が16.1%ですから、それを下回る15%程度にするという目標設定について評価すると申し上げました。平成21年度の類似団体の平均で、今、回答いただきました。13.9%と大幅に改善されていました。それでは、市長は15%ということで本当に納得しているのでしょうか、疑問に思います。しつこいようですが、行財政改革を推進していこうということは、掲げる目標がしっかりしていなければ全体が台なしになってしまいます。市長以下関係者は、もっともっと数字にこだわって業務に当たってほしいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(中河哲郎君) 次、6番村井孝彦君の質問を許します。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○議長(中河哲郎君) 6番 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) おはようございます。

 おはようございますという言葉を言えることが非常に幸いだという話だったので、ありがたいことだと思ってます。

 ただいま議長のお許しを得まして、平成23年6月の定例会において市民グループ未来の会の一員として一般質問をさせていただきます。まことにありがたいことだと思います。

 その前に、本年3月11日に起こりました東日本大震災、未曾有の被害を受けられた方々に本当に胸が痛む思いでありますし、心から亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。

 まず、質問に入る前に今回の市議会議員選挙と新会派について若干の自己分析と説明をさせていただきます。

 任期満了に伴いまして市議会議員選挙が4月24日行われ、定員22名に対して25名立候補し、これまでの職歴も年齢も違う6名の新人が当選をしました。その意味するところは、市民の意思が市議会の刷新とそれによる改革への期待であり、議会の使命と役割を原点に立ち返り、力強く実行せよとの思いと理解をしております。

 市議会は、地方分権改革で大きく飛躍したはずであり、要は議会がそういう権限の変化に気づいて、いかにやる気を出すかが問われたものと考え、市長と並んで市民の代表機関として民意を的確に吸収をして鏡のように反映するため、多面的に市行政に参画をして意思決定、実行の監視等、その役割の実践こそ新人議員の一人としての責務であり、市民の危機感のあらわれと感じて、身が引き締まる思いがしております。

 次いで、会派がいろいろできましたが、我が会派、市民グループ未来の会の発足についてでありますが、国政における野党、与党という表現を使うならば、あえて地方議会の市議会は市長の支持派、不支持派という表現になるかもしれません。我が会派は保守本流のもと、基本的には支持派であり、そして民意を反映して、坂出の元気のために市長のマニフェスト実現のため、その道程は必ずしも一致はしなくても目標を同じくした同志の集まりとして、グループと称し、今ではなく子や孫の時代に坂出に生まれてよかった、住んでいてよかったと、将来を見据えた政策のできる会という思いから未来を導き出して、市民グループ未来の会として出発した次第でございます。

 先ほども申しましたが、まさに今は地方分権の時代であり、市議会はみずから立案をして、市長提案の議案も是々非々の立場で徹底審議する立法機関へと転換し、本格的に変わろうとする今、このための議会会派であり議員でありたいと思う次第であります。

 質問に入ります。

 初めに、市長の政治姿勢でございます。

 1年前も同様の質問がございましたが、広報さかいで6月号に掲載されております2回目の綾市政に対する通知表における市長の自己評価でございます。

 市長選挙公約により、これまで一貫して「人口増やして元気な町に」、その実現に向けて市民本位、市民参加、市民対話による町づくりを創造し、市民のだれもが生まれてよかった、住んでいてよかったと言える満足の一致を目指していると理解をしております。

 そこで、お伺いいたします。

 この通知表を見るに、その一貫した市政への熱心な取り組みや実行した施策、または計画をし実行に向けて準備しつつある施策等々が、十分市民に認知され理解を得られていると思われているのか、市長の率直な所感と、先ほどもありましたが、今後重視される施策は何かをも含め、お伺いいたします。

 昨年の通知表の分析評価と比較すると、市民は目に見えてわかりやすい施策を評価しつつも、反面その時期の社会情勢に敏感に反応して市政と比較し、評価を変化させることもありますが、それが民意であるならば十分に受け入れていただきたいと思います。

 特に、昨年は行財政改革を高く評価していたにもかかわらず、本年度は評価を下げた結果になっている一方、町づくりに対する評価は従来の観光資源を見直す施策や情報発信等から上昇しておりますが、市の活性化に対する期待の大きいことには全く変化がなく、重要な課題として残されていると思われます。

 また、年代による今後への期待に着目すると、2年共通して当然若年層、中年層は子育て支援とか学校教育に対する期待が高い、高齢者は当然医療環境や高齢者支援などへの期待が高いという現状に変化がないのは理解できますが、共通的な評価項目としてやはり安全、防災対策に関しては市民の意識も高く、決して坂出には安全・安心神話はないという現状に対する不安を強く感じた次第でございます。

 いずれにせよ、この通知表の掲載された広報さかいで、あわせまして市議会だよりも同様、市政の現況を市民に発信、周知をする重要な手段であり、これにより市民の市政への関心と参画意識の啓発になり、ひいては官民一体となった坂出市の創造につながるものと思っております。

 次に、にぎわいの創出と活性化対策についてお伺いします。

 市長就任されて以来、数次の会議で質問がなされておりますが、人口増やして、元気な町に、をキーワードに、市民との対話を重ね、知恵と意見を集約して市政に取り組んでおる最中であるとの答弁があったと認識しております。

 そこで、この問題の考察において、やはり積極的に推進すべきは、坂出が持っている魅力をいかにシティーセールスとして打ち出すかが重要であって、議会としても知恵と先見性と勇気を持って協働すべきだと思っております。

 防災対策による安全・安心の確保や教育、医療環境の充実や四国で4番目に乗りおりの客の多い坂出駅、四国の玄関としての交通の要衝、企業誘致のできる番の州工業地帯、重点港湾としての坂出港等々、坂出の底力というのは十分なんです。この底力をもとにしたシティーセールス推進の取り組みに関して、市長の御意見をお伺いします。

 あわせて、今後具体的なシティーセールスの実施計画というのがあれば、お答えいただければと思います。

 また、人口増という観点とは異なります。人口増というのは非常に難しい問題です。それとともに、集客という面での施策も町の活性化の一つのポイントと思います。

 人を集める、古のロマンのまち坂出という提唱も賛同するところですが、そこでもう一歩踏み出して、この交通の要衝として観光事業はもとより、ここ坂出が目的地となる積極的な集客施策の推進も忘れてはならないものと考えます。

 それは、箱物行政も関与しますので、財政上難しいことは承知の上で、しっかりしたイベント施設や、きょうの朝のテレビでも言っておりましたが、食べて遊べて安らげる道の駅、若者を対象としたショッピングモール、大規模産直事業所、それから中心市街地での市等々、これらの推進も活性化のため有効な施策と考えますが、今回の組織機構改革において設置をされましたにぎわい室の現在の活動状況もあわせまして、市長の御意見をお伺いしたいと思います。

 続いて、行財政改革の推進についてお伺いいたします。

 まず、平成3年より大きな仕事をする小さな市役所、最少の経費で最大の効果をうたい文句に事務事業の見直し、財政の健全化、組織機構の再編整備、定員管理・給与の適正化、情報化の推進の5つを重点課題として、この改革に取り組み、その基本的な考えは変化なく、一貫して第4次行財政改革大綱改訂版に至り、このたびの平成23年度から27年度までの同実施計画により具体的な取り組みがなされていると認識しております。

 しかしながら、第3次大綱までは行政側が主導で比較的大きな改革事業により成果を求めたのに対し、第4次改訂版では市民側、市民サイドに重きを置き、常に市民本位、市民の目線での行財政改革を強調した取り組みになっていると思われますが、前大綱に比べ、基本的にどのような点で市長の考えを取り入れ、具体的にどのようなものが新たに今回の実施計画に取り込まれているのか、お答えください。

 また、先ほども出ましたが23年度から27年度までの実施計画による具体的な取り組みで財政の健全化、その指数である実質公債費比率を平成25年度決算において15%、先ほど13%という話もありましたが、その目標を掲げておりますが、この目算なり根拠というのはあるのか、それを具体的に教えていただきたいと思います。

 次いで、組織機構の再編整備についてお伺いします。

 市長の本年の施政方針によりますと新しい町づくりの実行元年として、そのくさびは組織機構の再編であると強調されておりますが、その目的は自主自立の市政運営の確立と質の高い行政サービスの提供を前提として、効率的かつ実効性のある行財政運営の遂行であると言われております。

 また、従来の縦割り行政を行うだけじゃなく庁内を横断的に協力して取り組んでいく組織、配置にしたとも強調されておりますが、現在見ておりますとまだ縦割り的様相が強いという感触を持っております。4月からまだ2カ月余りの経過でございますが、再編をされた組織機構改革及び課、室の配置等に対して市民の反応、また実務上の問題点等は生じていないのかお伺いをしたいと思います。

 いずれにせよ、市長の坂出を元気にするための思いは一貫しておると認識しており、行政または市民への市長の言葉は、行政にとっては実行の指針であり、また市民に対しては市政への参画意識の啓発となります。決して言葉だけがひとり歩きすることのないよう、しっかりした施策を期していただきたいと思います。

 次いで、今回の質問のメーンテーマというのか、危機管理についてお伺いいたします。

 本年4月、組織機構改革で総務部職員課内に危機監理室を設置しました。この危機監理の監は皿カンの監であります。防災、情報危機管理対策を統合的に監理し、組織として危機対応能力の向上を目指したということは、すばらしいことだと思います。

 そこでまず、通常言われる危機管理の管を使った危機管理室ではなく、監督の監を使った危機監理室として、ましてや総務部職員課に組織したその思考過程と与えた当初の職責と権限について御説明をいただきたいと思います。

 次いで、まさにこの皿カンの危機監理室となれば、当然組織としての危機に対する監督管理、または取り締まることとなり、防災業務、国民保護等に関する業務のみならず、他の部課室等の業務全般にわたる危機事案が対象になると理解してよろしいでしょうか。

 それであるならば、そのような重要な任務を持った危機監理室は、市長直轄にする、もしくは副市長が危機監理室長兼務とする組織とするべきではなかったのでしょうか。

 よって、この組織機構改革はまだまだ試行の段階であり、これから確立させるため、とりあえず室長には職務権限規程の第12条に基づいて専決事項の指定をし、危機監理室においてはその設置場所を有事の際に対策本部がインフラ担当の部署との連携がしやすいという理由で、合同庁舎の4階に配置したと3月議会で答弁されたものと考えてますが、いかがでしょうか。

 そこで、この組織機構改革が続いていくならば、危機管理を万全なものとする見地から各部課室等の業務の中には必ず何かの危機という要因なり状況があるとの認識のもと、その職責にある者、その人たちだけがその業務の中の危機を把握するというのでは無理なんです。危機を把握するのは、それぞれの管理者の職務であるため、その職責に危機管理という職務を付与し、それを危機監理室長が市長の指導のもと、統合的に管理監督するような組織機構改革が適切と考えます。それによって縦割り組織が、危機管理という面で横割りもしくは格子的な行政組織となり、より早く安全に危機的状況を修復させることになると思っております。危機監理室を組織すれば行政の危機管理はすべて万全という認識が、まさに危機なんだと考えておりますが、いかがでしょう。

 次いで、危機管理の観点からまだまだ復旧のめども立たない東日本大震災の教訓をもとに、予想される南海・東南海地震への危機管理対応の意識についてお伺いします。

 現在、着工中の新設統合小学校と計画済み着工待ちの市立病院の防災対策を再検証する意思があるのか、または必要性がないのか、そのお考えと現状をお伺いいたします。

 どちらも重要な施設であり、後世に悔いを残さないよう立派なものにしなければなりません。現在の被害想定が十分かどうか等を検証し、建物だけの強度のみならず、浸水対策、液状化した場合のアクセス道路の確保など、防災対策をチェックするなり、議論の必要性を感じるところであります。起こり得るすべてのことが想定外ではなく、想定内で対応できるものでなければならない。それがまさに危機管理なのです。それがまさに、本当に危機管理なんです。

 阪神・淡路大震災以降、危機管理が盛んに言われるようになりましたが、これも単なる言葉のひとり歩きであって、これまで市行政も市民の意識も薄かったことは事実だと思います。これからは官民、企業一体となった危機管理の意識啓発と対応について考える機会になればと願っております。

 焦点は変わりまして、農業行政についてお伺いします。

 これもまさに今、農業を取り巻く環境も危機的であります。緊急性をもって臨まなければならないと思う次第でございます。

 農業就業者の減少、高齢化、後継者不足、遊休地や耕作放棄地の拡大等々、本市の農業の将来は先細りであると認識をしておりますが、抜本的な対策、施策は難しいとしても、今後向かおうとしている市の農業行政について、お答えをしていただければと思います。

 農業施策には、土地改良事業の推進や農業後継者の育成も含めた基盤整備事業、また坂出独自のブランド農作物の拡大等々ありますが、やはり基本は優良な農地を放棄しないという信念のもと、農地の貸し借りの厳格な管理下における農業生産法人の育成が重要と考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。

 また、担い手育成等を目的に平成18年度に品目横断的経営安定対策が導入されました。これにより農地の集積化が図られ、認定農業者や集落営農組織、農業生産法人が誕生したと認識しております。

 しかしながら、昨年から始まりました農業者戸別所得補償制度により、この対象が認定農業者などの担い手に限定されなくなったことから農地の利用集積化が減少傾向にあるのではないかと考えますが、今危惧しておられる事項も含め、本市の農地集積化の展望についてもお答えください。

 非常にばらばらとした質問で申しわけございません。最後になりますが、自治会の活性化についてお伺いいたします。

 自治会は、地域住民相互の親睦と福祉の増進を図るとともに、市の繁栄に協力するために自主的に結成されておるものと認識しております。自治会は、災害・防犯対策はもとより子供から高齢者まで、お互いに心豊かに生活でき、これを支援する連携連帯の基盤であり、まさに地域のきずなの基礎であります。

 しかし、その自治会活動を活性化する上で障害になっているのが、やはり社会全般の現象になっている人づき合いを嫌う体質や自治会加入費の問題、各種行事への参加の負担等々が考えられますが、自治会未加入者はもとより、自治会側にも問題はあると認識しております。市行政としての自治会の意義、役割、活動に関する現状認識と理想とする自治会の姿はどんなものか、お伺いをいたしたいと思います。

 自治会活動についてはそれぞれの自治会で様相は異なりますが、加入の有利性なり価値についての情報発信は、やはり共通的な施策と考えられると思います。

 あわせて、現在実施されている活動保険費、集会所整備、防犯灯設置等々の補助制度等についても今後ともさらに創意を持って対応し、その周知をお願いしたいものと思います。

 そこで、市行政として取り組む自治会加入促進活動支援対策についてお答えをいただきたいと思います。

 初めての質問で、若干戸惑ったところもございますが、以上をもって1回目の質問を終了させていただきます。いずれにしても、危機管理という観点に焦点を当ててやっているつもりでありますので、今後ともそういうことで御質問をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 6番村井議員の市長の政治姿勢についての御質問にお答えを申し上げます。

 広報さかいで6月号の坂出市政の通知表につきまして、昨年に引き続いて、今回2回目の企画であり、ことしは市役所本庁舎等に来庁された市民371名の方に御協力をいただき、アンケート調査を実施いたしました。調査内容につきましては、前回に引き続き4つの大項目、暮らし、安全・防災、町づくり、行財政改革についての満足度と当該項目を構成する10施策から今後に期待をするものを選択するという手法に加え、新たに今回坂出市のイメージについての御意見も聞かせていただきました。

 アンケート結果を踏まえての率直な所感といたしましては、市民の皆様の満足度がまだまだ低いことを認識しております。結果を真摯に受けとめ、今後も幅広い御意見を拝聴し、夢と元気のある坂出市の実現に向け、さらなる努力を続けてまいりたいとコメントをさせていただきました。

 今回、さまざまな御意見をいただく中、さきの東日本大震災による防災意識の高まりに関連をして、世代を超えた御意見として安全・防災の満足度の低下、今後に期待する項目での災害への備えについての関心度の高さが目立ちました。また、市の活性化を望む声は前回同様非常に強く、全体の35%を占めており、1位となっております。坂出市のイメージについても元気が足りないという意見が過半数を占める結果となりました。

 しかしながら、今回のアンケート調査の中、坂出市に愛着を感じますかという問いにはそう思うが50%、住み続けたいと思いますかの問いにはそう思うが63%という結果をいただきました。私は就任以来一貫して、市民本位、市民参加、市民対話による町づくりを通して、市民のだれもが坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと思える坂出を目指しており、今年度は夢の体現に向けた実行元年と位置づけております。こうした方々の期待にこたえるべく、市長対話事業、目安箱等を通じて幅広い市民の皆さんの御意見をお聞かせいただくとともに、迅速かつ積極的な情報発信に努め、住みよい坂出の実現と坂出を愛し住み続けたいという方が一人でもふえるよう、さらなる努力を続けなければならないと思っております。

 次に、今後の重点施策につきましては、行財政改革では現下の厳しい財政状況の中で、昨年から事業再検討を取り入れ、本年4月には市民にわかりやすく迅速かつ質の高いサービスを提供できるよう組織機構改革を行うなど、第4次坂出市行財政改革大綱に基づき積極的に行財政改革を推進しているところであります。

 今後とも全職員に厳しい財政状況を認識させ、行財政運営の簡素効率化と財政構造の健全化に全力で取り組んでまいります。

 暮らしでは、教育・子育て支援、高齢者支援、医療環境の充実を望む声が強く、これらの課題解決に取り組んでまいります。

 特に、平成24年春には坂出小学校の新校舎が完成する予定であります。また、市立病院につきましては、市民の皆様並びに議会の御理解をいただく中、平成26年春の開院に向け、鋭意準備を進めているところであります。

 安全・防災では、安全で安心な町づくりに資するよう組織機構改革による危機監理室を新設し、防災、情報危機管理対策を統合的に監理し、組織としての危機管理対応能力の向上を図っておりますが、災害発生時には住民の自助、共助、公助の連携と協働が不可欠なことから、防災研修等、啓発活動や防災訓練の開催にこれまで以上に取り組んでまいります。

 町づくりでは、人々が集い、夢と元気のある町づくりに資するため、同じく組織機構改革でにぎわい室を新設いたしました。本市のすぐれた文化遺産、郷土ゆかりの偉人等と観光資源の融合による古のロマンのまち坂出を推進し、市の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、にぎわい創出と町の活性化対策についてお答えを申し上げます。

 私は人口をふやして元気な坂出を取り戻すという大きな夢に向かって、市民の知恵と意見を集約してまいりました。今後は、その実現が私の使命であります。

 少子高齢化の進展による人口減少やそれに伴う経済規模の縮小、未曾有の被害を生んだ東日本大震災など非常に厳しい状況が続く中、本市に新たな活力をつくり出し、安全・安心と魅力ある町づくりを実現していくためには、議員御指摘のとおり観光、ビジネス、歴史、文化などの各分野において、本市の魅力を市内外に効果的に、戦略的に情報発信していくシティーセールスの展開が求められております。すなわち、今後本市が目指す都市像を実現していくためには、坂出に住みたい、訪れたい、ビジネスをしたいと思わせる強い都市ブランド力を構築する必要があると考えております。

 そのために、潜在的価値、歴史的価値、伝統美を大切に守ることはもちろん、それらを顕在化させ、生活や心の中に息づかせ、それから新しい資源をつくるとともに、働く場所の確保が重要でございます。

 施策の具現化に当たっては、市長のトップセールスはもちろんのこと、議員の方々との協働も大変重要なことととらえております。ともに市の施策を積極的に発信し、市民の理解を深め、施策展開を図ることが必要であると考えております。そして、今回の機構改革により設置いたしましたにぎわい室は、文化、芸術、歴史などの町の付加価値と魅力の向上を基礎に、観光振興及び地域活性化を通じて観光情報の戦略的発信に努めながら、市民が楽しみ、訪れた人々が楽しいと思えるようなにぎわいづくりを通して、交流人口の増加を図ることを目的に、以前の商工観光課の観光係を独立させたものであります。

 現在、坂出市では古のロマンのまち坂出を提唱し、歴史・文化遺産を生かした町づくりに鋭意取り組んでいるところでございます。坂出市は、多くの歴史的偉人にゆかりがあり、温故知新という言葉のように、坂出の地理的・文化的資産を再発掘し、町歩きなどを通して市民に坂出の魅力を再発見していただける機会を設け、多くの方々が町に愛着と誇りを持てるようにしていきたいと考えております。

 あわせて、さかいで大橋まつり、天狗まつり、かわつ花菖蒲祭、府中湖水のフェスティバルなど、イベントや行事においても地域が一丸となって地域全体でつくり上げ、市民のだれもが主役となれるイベント運営を目指しております。

 また、市内の店舗や事業所に御協力をいただく中、坂出まちかど観光案内お旅所を設置し、本市を訪れるお遍路さんや観光客の方々に対し、観光案内やトイレや休息場所の提供等、可能なサービスの提供を行っていただき、官と民が一体となり、おもてなしの心で旅行者をお迎えし、坂出の魅力を発信する地域の観光案内所として事業の展開を行っているところでございます。

 さらに、今回10年ぶりに本市の観光名刺のデザインを一新し、台紙を無料配布することといたしました。これにより職員を初め市民の方々が気軽にお持ちいただくことで、おのおのの立場で、また場面で、この観光名刺を手渡すことで、観光名刺を手渡す皆さんお一人お一人が本市の観光大使となっていただければと思っております。

 議員の御提案も貴重な御意見として、今後ともこれらの事業を通して坂出市のよさを広くPRする中、市民、企業、各種団体の方々とともににぎわいの輪を広げ、だれもが住んでよかった、来てよかったと思えるような元気で安全・安心な町づくりを目指してまいります。

 次に、行財政改革の推進についての御質問のうち、私が市長に就任後、新たに取り組んだ事業は何かとの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、就任後、第4次坂出市行財政改革大綱、平成21年2月策定の見直しに着手をし、同年10月に改訂版を公表したところであります。この改訂版は、基本的な考え方として私の政治信条であります市民本位、市民参加、市民対話のもと、スリムで効率的な行政運営となるよう徹底した行財政改革を行う必要があるとした上で、行財政改革の目的を職員数の削減や歳出の削減だけでなく、これらにより捻出した財源をいかに有効利用するかであり、そのことが市民が坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できる町づくりにつながっていくものであるとの考えを追記いたしました。

 これに伴う具体的な取り組みといたしまして主なものを申し上げますと、組織機構の再編、事業再検討などがその代表例でありまして、またこのほかにも公債費負担適正化の着実な推進、特別会計の健全化、職員研修の充実、地方税電子申告システムの導入、行政情報の公開・提供、上下水道料金のコンビニ収納、市長及び副市長の給与及び退職手当の減額なども実行に移してまいりました。

 さらには、行革の実施計画への掲載はありませんが、出前ミーティングや市長サロン、部長朝食ミーティング、課長朝食ミーティングや一般職とのランチミーティング、また目安箱の設置や市役所コンシェルジュサービスなどは、事務事業の見直しにおける一つの重要事項でもあります、職員の意識改革と人材育成、スキルアップに大きく寄与しているものと考えております。

 以上、私より答弁を申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○議長(中河哲郎君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 6番村井議員の行財政改革の推進についての御質問のうち、組織機構の再編整備についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、市民の反応はどうだったか、また実務上の問題点は発生していないのかという御質問でございます。

 今般の組織機構の目的の一つは、自主自立の市政運営の確立と質の高い行政サービスの提供を前提として、市民にわかりやすく、親しみやすく、効率的かつ実効性のある行財政運営が実施できるよう組織機構の見直しを行ったものであります。

 一例で申し上げますと、農商工連携のため、農林水産課と商工観光課を集約し、産業課を設置、さらに観光業務の体制の強化のため、農商工を巻き込んだにぎわいづくりのため、産業課内ににぎわい室を設けたところでございます。また、都市機能の再構築を効果的に進めるため、都市計画課と下水道課を集約し、都市整備課を設置しました。環境交通課へ交通政策を推進するために交通政策に関する業務を集約いたしました。

 ほかにも効率的な組織体制とするため、連携が必要な事務事業や関連性の高いものをできる限り同一部にまとめるなど、行政サービスの目的や対象ごとに部課の再編を行ったところであります。また、健康福祉部における課名の表記につきましては、こども課など親しみの持てるよう平仮名表記に改めました。

 また、市民の反応につきましては、特に苦情等は寄せられている状況ではありませんが、これまで長年なれ親しんできた組織体制を大きく変えたものでありますので、当面の間は戸惑う方もおられるかと思います。

 今回の組織機構改革の目的の一つは、市民から見てわかりやすく、親しみの持てる組織とすることでありますので、さらに市民の皆様にそのように感じていただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 なお、組織機構の改革については、完成形というものはございません。今後とも横断的な取り組みの拡充及びより効率的な組織の実現に向けて、常に見直す姿勢を持って進めてまいりたいと考えております。

 次に、危機管理対策についての御質問のうち、危機監理室の役割等についての御質問に御答弁申し上げます。

 危機監理室の監の文字に関しての御質問でございます。御質問者も御指摘のように監督の監、いわゆる皿カンの文字の方が所掌事務の範囲、権限、責任等は監督指導する面において大きいものと認識をいたしております。4月に誕生した危機監理室は、台風、豪雨、地震などの自然災害にかかわる防災はもとより、国民保護法に基づく対応や新たな感染症対策、さらには情報化時代におけるサイバーテロ等の市民や行政に対する危機を統合的に監理するために設置した部署でございます。当初の構想段階では、さらに各部署の業務に起因する法律問題などの事象にも迅速に対応できる体制も含めて種々検討もいたしましたが、機構や人員などのさまざまな制約の中で、現体制に至ったところでございます。

 なお、いずれの部署においてもあらゆる種類の危機が存在するものであり、現体制においてこれらをすべて危機監理室で統括することは困難と考えております。危機監理室を設置したことにより行政の危機管理が万全になったものとは考えておりません。すべての部署において、常に危機に対する管理体制、意識が必要であり、組織間の連携や横断的な取り組みを強化するとともに、すべての職員が不測の事態にも的確な対応をとれるよう常に研さんを重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○議長(中河哲郎君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 6番村井議員の行財政改革の推進についての御質問のうち、平成25年度決算における実質公債費比率15%程度を目標としているが、その目算または根拠についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、実質公債費比率とは地方自治体の収入に対する負債返済の割合を示す指標でございまして、その算定方法は主には地方公共団体の一般会計等が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金を当該年度の標準財政規模を基本とした数値で除したものでございまして、その3年間の平均値であらわすものでございます。

 御質問の目標の15%程度についてでございますが、平成19年に策定いたしました公債費負担適正化計画に基づく推計値を目標値として定めたものでございます。その目算でございますが、公債費負担の適正化の推進により着実に改善が図られており、このことからも15%を下回るものと考えております。

 なお、公債費負担適正化計画において、目標としておりました18%未満につきましては、計画の最終年度であります平成24年度を待たずして、平成21年度決算において達成したところでございます。

 いずれにいたしましても各種施策や事業実施に当たり、常にコスト意識を持ち、経費の縮減に留意するなど効率的な財政運営を行う中で公債費負担の適正化に努め、着実な目標達成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自治会活動の活性化についての御質問のうち、自治会の役割について御答弁を申し上げます。

 まず、自治会は住民自治の基礎をなし、また地域社会づくりの基礎をなすものでございます。自治会は、今日までその時々で発生した地域問題の解決に取り組みながら、地域の意見を行政に反映させる役割を果たし、あるいは多種多様な行政サービスの円滑な実施に御協力いただくなど、自治会と行政との協働関係は極めて重要で不可欠なものとなっております。

 また、安全・安心な町づくりが重要な課題となっている昨今では、防犯、防災の観点からも最も身近なよりどころとして地域住民のつながりを基本とする自治会の役割は、さらにその重要性が再認識されているところでもございます。

 そういった自治会の意義を地域住民の一人一人が理解をし、地域に愛着を持っていただくことで安全で安心な住みよい地域社会づくりができるものと考えております。

 次に、加入促進のための支援策についての御質問にお答えいたします。

 坂出市連合自治会の事業計画には12の大項目がございますが、その中の一つが自治会の加入促進であります。昨今の住民意識の変化とともに、自治会の加入率は全国的にも下がっておりまして、本市といたしましても市連合自治会の御協力をいただく中で、市広報での加入啓発や転入者に加入を呼びかけるチラシを配布しているほか、自治会に対しましては補助制度を充実するなどに努めてまいりました。平成23年度においては、加入率が前年度と同程度の71%でございますが、御質問者御指摘のとおり自治会の加入促進は大変重要な課題として取り組まなければならないものでございます。多種多様な価値観を有する社会の中で難しい点もございますが、防犯や防災など地域が一体となってこそ効果がある問題も多々ございますので、今年度リニューアルを予定しております市ホームページへの掲載を行うなど、今後とも積極的に情報提供を図り、創意工夫しながら引き続き加入促進に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○議長(中河哲郎君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 6番村井議員の農業行政についての御質問にお答えをいたします。

 まず、農業の危機的状況につきましては、2010年に実施されました世界農林業センサスでは本市の販売農家の農業就業者は1,515人で、5年前と比較しまして690人減少しております。また、平均年齢は69.9歳でございまして、65歳以上は72%と高い数値になっております。これらのことからも、本市農業の厳しい情勢が推察されているところでございます。

 本市といたしましても、これらの状況にかんがみながら将来的に農業者が農業を続けられるような対策としまして、販売力を高めるためのブロッコリー、レタス、アスパラガスなどの産地づくり対策、農業労働力緩和のための施設整備による集出荷体制の効率化対策、また米麦については田植え、収穫等の作業受託に対する支援を行ってきたところでございます。

 今後ともこれらも含め、状況に応じた支援策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、農業生産法人の育成につきましては、本市といたしましても国の施策に沿って平成18年以降、それまで以上に推進に努めてまいりました。その結果、7つの農事組合法人を含め、新たに13の農業生産法人が設立され、現在17となっております。今後とも引き続き農業生産法人の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、農地の利用集積化の促進につきましては、平成18年度に大規模な利用集積が図られましたが、昨年度から農業者戸別所得補償制度がモデル的に始まり、米麦については減少しているのが現状でございます。

 一方、野菜づくりの大規模農家がコスト削減や外国人研修生を受け入れ、高齢化等で耕作できなくなった農地を借り入れ、ブロッコリー、レタス等の作付が増加しておりますことから、坂出市全体での利用権設定面積は微増となってございます。

 今後、農地の維持管理のためにもJA香川県等、関係団体と連携し、農業生産法人等を柱としまして、農地の利用集積の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(小林一夫君) 議長─教育部長



○議長(中河哲郎君) 教育部長 小林一夫君

              〔教育部長(小林一夫君)登壇〕



◎教育部長(小林一夫君) 6番村井議員の危機管理対策の御質問のうち、新設統合小学校の防災対策の再検証についての御質問にお答え申し上げます。

 現在、建設中の新設統合小学校の校舎棟は、現行法の建築基準法及び文部科学省の小学校施設整備指針などの基準をもとに設計を行い、当該基準に適合した学校施設として建設いたしております。

 新設統合小学校の防災対策でございますが、周辺地域の液状化による学校施設の孤立化やライフラインの寸断なども考えられ、複数の避難場所や避難ルートの設定、避難訓練の見直しなど、巨大地震、津波などへの対応、対策について現在見直しているところでございます。

 今後、地域と連携する中、市長部局とも十分協議し、学校の防災対策に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 議長─市立病院事務局長



○議長(中河哲郎君) 市立病院事務局長 宮竹光浩君

              〔市立病院事務局長(宮竹光浩君)登壇〕



◎市立病院事務局長(宮竹光浩君) 6番村井議員の危機管理対策についての御質問のうち、新市立病院の防災対策の再検証についてお答えいたします。

 ことし3月に策定しました坂出市立病院新築に伴う基本設計については、震度6強の地震を想定したものであります。人命の安全確保と病院機能の維持を図るため、建物については免震構造を導入するとともに、液状化対策として地盤改良工事を実施する予定にしております。

 また、災害に伴う停電に備えて屋上に3日間以上の無給油連続運転が可能な非常用自家発電設備を整備する予定であります。

 さらに、さきの東日本大震災を踏まえ、6階の一部に7日間程度必要な災害用医薬品や食糧などの備蓄設備を新たに整備することとしております。

 また、大地震に伴う津波や高潮等の浸水対策として建物のかさ上げや建物周辺の擁壁及び防潮板の設置について実施設計に反映させていくこととしております。

 今後、県の防災対策についての情報を収集する中で、新病院建築の着工に向けて、できる限りの防災対応を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても公立病院として、また地域医療、災害時の拠点病院としての役割を十分に果たすことのできる病院づくりを行ってまいります。

 以上でございます。



◆6番(村井孝彦君) 議長─6番



○議長(中河哲郎君) 6番 村井孝彦君

              〔6番(村井孝彦君)登壇〕



◆6番(村井孝彦君) 新人議員の質問に、本当に丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。

 2回目の質問でございますが、市長のお考えは本当にわかりやすくて徹底しやすい施策なんですが、やはり市民みんなに、今市長が、行政が元気のために何をやろうとしているかが本当に周知されているのかというのは、一つの疑問であります。よって、どんな方策があろうとも、坂出の元気のために一丸となってやろうというその思いを市民一人一人に伝える方策については、ぜひもっともっと創意を凝らしてやっていただきたいと思います。

 市民は、やはりまだ無関心な面があるかもしれないし、どうせ行政がやってくれるという傍観的な見地があるかもしれません。それはないと信じて、それをより一層市民、行政一体となって元気な坂出のために行政の情報発信をよろしくお願いしたいと思っております。

 それから、やはり市民というのは今即やってもらいたいということを率直に申します。例の通知表の中にも具体的に、坂出らしい独自の売り物、それは商品でなくて売り物をつくって、開拓をして発信をしてくれ。安心確保のためにハザードマップをしっかりした現在の情勢の災害想定に基づいてつくり直して、各家に1枚ずつ配布してくれと。子供の安全のために街路灯をしっかり調べて、自治会がつけるものかもしれないけども、街路灯の設備を整備してくれ、防災上の観点からも公園という平場はしっかり整備をしてくれ、サービスの拡充も図ってくれということが、あのペーパー1枚からでもしっかり出ております。

 だから、行政側としましては実現可能ですぐやれるもの、求められてるものというのは実行して、市民にその実績というものをしっかり見せて、そしてそれが市民一体として満足できる坂出市になればという思いで質問させていただきましたので、単なる広報さかいでの話のみならず、実際に本当に行政がやってることをいかに周知するか、そういう努力について再度お願いをしたいと思います。

 それから、にぎわいの創出と活性化につきましては、シティーセールスについては何人もの議員の方々がそれぞれ創意を持って御発言されてますし、市長から丁寧な御答弁もいただきましたので割愛しますが、にぎわい室も戦略的な作戦を練る場所として、本当に私はああいう人数でいいのかという疑問を持ちながら、今は現実にはイベント対応で一生懸命になってるような感じがしてなりません。にぎわい室という設置の目的に照らし合わせて、今後本当に戦略的な坂出のにぎわい、人口増も含めて、それに直結をする戦略が練れる組織にぜひとも育て上げていただきたいというのがお願いでございます。

 そこで、シティーセールスとか集客施策について、一つ提案があります。先ほど申しましたように港町坂出もしっかりしたセールスポイントです。今まで平成3年より行財政改革をやっておりますけども、やはりその中で一つ、港という面が残されてるんじゃないかという感覚を持っております。坂出の活性化のポイントは、一つはやっぱり港にある。港町坂出の原点に立ち返って商業・貿易・観光港として、港の整備、活性化が坂出の活性化につながるものと信じて、ちょっと再質問ではございますが、港の価値観について、一つ御提言をさせていただきます。

 よって、勝手な話でありますが大橋の時代は終わり、やはり港という坂出の特性を大きく出す時期が来たのではないかというような気がします。ちょっと雑談的になりますが、大橋まつりは港まつりであり、踊りは坂出みなとばやしとか坂出小唄とか、そんな話も私の頭の中ではめぐっております。これもひとつ活性化の意味合いで、頭の片隅にでもとめていただきたいと思います。

 それから、組織機構改革につきましても御答弁いただきましたけども、やはり組織というのは改革をすればそれだけ重い荷物になり、その目的である効率化、合理化、新しい視野での仕事、いろんな面で組織改革の必要が出てきますけども、それを各職員がその職務を理解して遂行するには物すごい労力が必要だということを御認識していただきまして、そのためには本当にこの組織がいいか悪いかということを常に理事者側は見ていただきたいというように思います。

 本当に職員の方々は一生懸命で、幾ら言葉で働きやすく士気が高まる体制だと言われても御苦労されてるのは実務者でございます。そういう立場に立って、これからの組織機構改革、よろしくお願いをしたいと思います。

 一例でございますが、市民にわかりやすいという意味合いでこども課をピンク色で染めておられますが、私はちょっとやり過ぎじゃないかなという所感も持っております。これはつけ足しで申しわけございません。

 次、危機監理室のことにつきましては、お答えいただきましたとおり御理解いただいてありがたいと思います。ただ、各理事者の方々には自分の恒常業務の中で危機管理に対するものがあるのかと、危機管理と直結するものがあるのか、頭の中で想像できないかとも思います。一例を挙げれば、危機管理というものを感じなくてはならないという言葉がいっぱいある。それは一番最初の行財政改革のスタートである最少の経費で最大の効果、言葉はきれいですけども、大きな仕事を小さな市役所でやる。本当に言葉はいいんです。だけども、その言葉の中には危険要素というのが、危機要素というのが包含されてるという認識に立っていただきたい。

 例えば人員の削減をする。削減の目的が人件費を減らすという目的でやってるとは思わない。けれども、やっぱり業務をしっかり見直して、効率化、合理化で減らせるものは当然減らしていただいてると思っておりますが、100%高いサービスになってるかといえば、人を減らせばそれだけサービス業というのは、一方ではわからないけども、僻地に行けばサービスが低下してるという現状はあります。よって、この定員適正化の話も含めまして、こういう言葉、施策の中にも危険要素が多々あるということを各理事者の方々には御理解を賜っていただきたいと思います。

 例えば、事業計画でいえば補助費ありきの事業計画というのは、まさに危機管理なんです。補助費がなければどうやってやるんだという話になる等々、危機管理という部門ではいろいろな要素がこれから含まれてまいりますので、ひとつ理事者の方々にはそういう認識を頭の片隅に残して危機管理業務に当たっていただきたいということを要望しておきます。

 それから、農業政策について。

 農業政策についてはもうお答えいただいたとおりでございますけども、私も現実に住んでるのが農村でございますので1つだけ。農業政策についての解決策の一つがやっぱり水管理なんです。非常に難しい問題なんです。この水利の問題は、香川用水の導入により香川用水が入ってきたところには比較的問題点として浮上することはないんですが、ため池用水に頼ってる農村地帯は、これは稲作のための水なんです。その水がない時期は、水を使う農業はできないんです。だから、裏作として麦をつくったりしている時期はありましたが、非常にそれも低調化した。やはり水の管理というのが、農業の今のネックだという思いがして、現実にはもう、定着はされておりますけども、一部まだため池用水に頼っている農村地帯に対しては、その用水の拡張とかそれらを引き入れる何か方策はないのかということで用水の拡張、それからもう一つは100年来続いているため池用水の水利管理のあり方についても、これは各地域で検討する内容かもしれませんが、もっと柔軟性を持った管理を進めていってはいかがかという個人的な所感を持っています。

 それから、もう一つは農業従事者は先祖代々受け継いだ農地を貸し与えるということに対して抵抗が物すごく高くあります。そういう意識をいかに解消するか。農地を遊休地にしたり未耕作地にしたりする方がまだいいと、そういう意識をいかに取って、わずかな優良な農地をしっかりした形で維持するか、これは農地を持っている人の意識改革の問題もあろうかと思います。そういう水の管理、それから農地に対する保有者の価値観というか、そういうものの対策が農業行政の非常に一つのポイントになるんではないかというように思っております。

 最後に、自治会について話をします。

 私はこの場に立っておりますが、これは私が元自衛官だったがゆえの自治会の話を1つだけ皆さんに御紹介をしておきます。市長にも理事者の方々にも御紹介をしますが、阪神・淡路大震災というのが一つの契機で、自衛隊も50年来のイデオロギーから解かれ、しっかりした活動ができるようになったと思っておりました。私は淡路島を担当しておりまして、淡路島の作戦幕僚で最初に淡路島に参りまして、ヘリで上から見たら一つも倒れていない。しっかりした屋根がある家がずっと淡路島全部にあるけども、小学校の校庭におりたら、その屋根の高さが全部自分の身長の高さだった。そこから自衛隊でいう災害派遣が始まったんですが、私たちが主力を投入したときには、淡路島全土で人命救助という場はありませんでした。それはどういうことかというと、そういう自治会なり消防団なりの人のつき合いで、5時過ぎに起こった地震の中で、明るくなり始めたときに、だれそれさんがいない、だれそれさんがいないとなったときに、その近傍の住民の人たちがみんな、あの方はどこで寝ている、あの人はこの時間、もう出勤のために台所で食事をしている、その場所はあの屋根の下だと知ってるんです。それを聞いた消防団がそこに行けばその人たちがおられるんです。よって、淡路島正面はあれだけの被害を受けながら亡くなったのは二十数名、何百人という人たちがそういう形で救われた。

 よって、あえて私がこの自治会の問題を取り上げてるのは、人づき合いが嫌いだからとか自治会活動の負担が大きいとかという前に、今後起こり得る南海・東南海地震を踏まえて、やっぱり人づき合い、人好き人間の社会をこの自治会の中からつくり上げていく必要があるという認識から、この自治会の話を出しました。

 若干、説明が多くて非常に申しわけありませんでしたが、以上で私の質問なり要望を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中河哲郎君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○議長(中河哲郎君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 6番村井議員の再質問にお答えを申し上げます。

 非常に多岐にわたっておりますので、私が質問であろうかなと思ったところを答弁させていただきます。

 いろいろとお褒めの言葉もいただきましたが、その中でやっぱり市民の方はまだまだ広報でもわかりかねているんでないか、もっとようけ言えというような形でお聞きをしました。

 本年度、ホームページの改訂をいたします。いろんな意味で携帯電話の対応版もつくります。この4月に始めました4月28日のツイッター、またFMの方も今FMサンの方ですが、これからはもう少しこれを効率的に使えないかということも今考えているところでございますので、御期待をいただきたいと思います。

 それともう一つ、シティーセールスに関連する港のことではないかなと思いますが、全く御質問者が言われるとおりでございまして、古のロマンのまちの6人のキーパーソンのうちの一人は久米通賢であります。久米通賢が塩田をつくり、その塩を搬出するというか、外へ出すことで港が大きく築造されてきて、港の町坂出ができたのでないかなと私はかように思っております。昨年の重点港湾への運動に際しましても、やはり新たな港への目の向け方、それを含めまして、ちょうど来年は70周年も兼ねまして、今おっしゃられました港まつりが何とか復活できないか、またこの坂出まつりとのバランスのことも非常に今考えているところでございます。十分に先人に学び、坂出市の興りを皆さんで最初から忘れないようにして、それからいろんな形で坂出市のこれからの将来を見据えていきたいなと、かように思っております。

 御答弁になったかどうか、ちょっと疑問なところもございますが、答弁にさせていただきたいと思います。



○議長(中河哲郎君) 昼食のため暫時休憩いたします。

 午後1時10分に再開いたします。

              午後0時2分 休憩

       ────────────────────────────

              午後1時10分 再開

〇出席議員 21名

  1番   斉  藤  義  明       2番   出  田  泰  三

  3番   若  谷  修  治       4番   茨     智  仁

  5番   脇     芳  美       6番   村  井  孝  彦

  7番   野  角  満  昭       8番   楠  井  常  夫

  9番   末  包  保  広       10番   別  府  健  二

  11番   植  條  敬  介       12番   前  川  昌  也

  13番   大  藤  匡  文       14番   大  前  寛  乗

  15番   松  田     実       16番   若  杉  輝  久

  17番   松  成  国  宏       18番   吉  田  耕  一

  20番   木  下     清       21番   山  条  忠  文

  22番   東  山  光  徳

       ────────────────────────────

〇欠席議員 1名

  19番   中  河  哲  郎

       ────────────────────────────

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  市長      綾     宏       副市長     加 藤 悟 史

(総 務 部)

  総務部長    樋 本 保 男       秘書広報課長  杉之原 智 也

  政策課長    好 井 和 彰       総務課長    中 川 靖 夫

  危機監理室長  高 木 照 男

(市民生活部)

  市民生活部長  平 田 敏 夫       環境交通課長  遠 山 光 信

(健康福祉部)

  健康福祉部長  寺 坂 政 喜       けんこう課長  浅 野 武 彦

  こども課長   福 家 寿 男       かいご課長   山 田 秀 男

(建設経済部)

  建設経済部長  阿 野 要 一       都市整備課長  宮 本 智 裕

(市立病院)

  事務局長    宮 竹 光 浩

(出 納 局)

  出納局長    荒 木 修 二

(消   防)

  消防長     小 林 英登志       消防署長    國 重 貞 夫

(水 道 局)

  水道局長    野 方 宏 志

(教育委員会)

  教育長     三 好 康 弘       教育部長    小 林 一 夫

       ────────────────────────────

〇出席した議会事務局職員

  事務局長    藤 村 正 人       主幹(兼)次長  中 川 高 弘

  議事係長    宮 川 滋 義       書記      吉 川 明 人

       ────────────────────────────



○副議長(前川昌也君) 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。

 休憩前に復し、会議を開きます。

 7番野角満昭君の質問を許します。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(前川昌也君) 7番 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) ただいまから日本共産党議員会として、一般質問をいたします。

 質問に先立ちまして、さきの東日本大震災において犠牲になられた多くの方々や、また被害を受けた皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。さらに、避難生活への支援活動や復興のために日夜奮闘されている皆さん方にも心から敬意を表する次第です。

 さて、さきの市議会議員選挙におきましては、市民の皆さんに大変お世話になりました。心から感謝を申し上げますとともに、市民生活の向上、また防災と福祉の町づくりを目指して、公約実現に力を尽くす決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 まず第1は、市長の政治姿勢についてであります。

 その1つは、今回の市議会議員選挙を受けての市政の方向についてであります。

 選挙では、それぞれの候補者が本市の活性化や、また安全・安心の町づくりとともに市民生活の向上を図る政策を訴えたと思います。

 綾市長は、今回の選挙についてどのような見解をお持ちでしょうか。また、今後の市政運営における方向性についてお示しをください。

 次に、東日本大震災に関してでありますが、この国難とも言える未曾有の震災については、多くの行方不明者や10万人に上る避難生活者、また瓦れきの撤去も多くは手つかず、さらに先の見えない原発事故対策などの中で、国を挙げての復興対策が急がれております。このような中で、全国の自治体からのより積極的な復興支援が今後も求められていると思います。

 同時に、それぞれの自治体においても、みずからの防災対策の抜本的見直しが求められる状況のもとに、その対策状況が連日マスコミでも報道されております。本市においても予測される東南海・南海地震でのこれまでの想定条件そのものを超える地震や津波対策、また市民の命を守る避難対策などの検討を直ちに開始しなければなりません。

 さらに、安全神話が崩れた原発については脱原発世論のもとで、今後のエネルギー対策が本市でも問われてきております。

 そこで、綾市長にお尋ねいたしますが、東日本大震災での国の対応について、また原子力発電所の今後のあり方についての見解をお示しください。

 次に、これまで本市から被災地への救援及び復旧復興の取り組みが行われてきておりますけれども、その概要を御報告いただくとともに、今後の支援についてお知らせをいただきたいと思います。

 次に、本市において今回の大震災を受けて予想される地震の想定規模を引き上げての坂出市地域防災計画の見直しが必要と思いますが、その基本的な方向性についてお示しいただきたいと思います。

 質問の第2は、大震災が提起している防災上の問題点と本市における具体的な対応についてお尋ねをいたします。

 西日本地域における今回のような領域連動型の地震は、過去においては1707年のマグニチュード8.6の宝永大地震で、津波を含めた甚大な被害をもたらせております。

 また、南海地震については684年以来9回、100ないし150年周期で起こり、宝永地震の周期約350年を重ねると今度は2057年という計算となり、今後50年以内の確率が90%と言われております。今回の大震災から学ぶ最大のこの教訓は、過去最大級の地震や津波に備えた防災の確立が提起をされていることであり、東日本大震災のマグニチュード9.0を新たな見直しの基準とした対策ではないでしょうか。まず、この点で本市の防災計画が現在地震や津波においてどのような条件を想定したものになっているのか、お示しください。

 また、今回の地震を受けて、条件の大幅な見直しをどのように進めていくのか、お答えください。

 次に、今全国の自治体で防災計画見直しの具体化が始まっていますが、本市における問題として何点かお尋ねをいたします。

 その1つは、坂出市は大地震によりどのような被害が予測されるのか、また津波についてはどの程度のものが押し寄せてくるのか、それによる浸水面積や被災家屋・人口など、受ける被害の規模についてお示しいただきたいと思います。

 その上で、今後全市的に必要とされる本市における震災対策及び津波への防潮対策についてお示しいただきたいと思います。

 3番目に、次に懸念される問題として、本市の海岸部の多くはかつての塩田跡地であり、埋立地の番の州を含めて海抜ゼロメートルに近い地帯が市内の中心部であります。また、工場地帯であります。地盤の液状化による被害が想定されております。この液状化がどこでどの程度起きる可能性があるのか、お示しいただくとともに、今後の対策についてお知らせください。

 もう一つの懸念は、番の州コンビナート火災についてであります。

 瀬戸大橋が通っている中で、石油タンクや液化天然ガスの火災対策が大きな課題であります。これらの安全性について、また火災に備えての対策についてお示しください。

 次に、震災時における市民の避難対策についてお尋ねいたします。

 避難場所の設定や市民への連絡網、避難方法などについては、津波の場合、これまでの避難対策がほとんど機能しないという問題点も浮かび上がってきております。

 そこで、本市の自主防災組織の確立状況について報告いただくとともに、新たな問題点について、再構築をどのように進めるのか、その方向についてお答えください。

 また、津波対策では自治体が津波避難ビルを指定して、民間施設を含めたリストアップと協力依頼を行い、協定締結を結ぶ取り組みが全国に出されております。本市における具体化の方向を示していただきたいと思います。

 質問の第3点は、交通政策についてであります。

 その1つは、本市の地域公共交通総合連携計画の具体化についてです。

 先般、この計画が明らかにされまして、ことし10月からの一部運行実施に向けて、既に府中や西庄地区でデマンドタクシーについての説明会も行われたとのことであります。高齢化の進む本市にあって、高齢者などの移動の足の確保の要望は全市的に大きなものがあり、この計画そのものについては私も基本的に評価をしているものであります。

 私はこの計画の最大の眼目は、超高齢化社会に伴う移動制約者の生活の利便性の向上にあると思います。またあわせて、最近の自動車乗車中の交通事故における高齢者の増加の面からの対策としても大変意義のあるものだと考えます。

 私の校区での一つの例といたしまして、ある高齢の御夫婦は、自宅がバス停留所からかなり遠く、月2回の通院にタクシーを利用しておりますが、これに毎月1万円近くもかかり、少ない年金生活の大きな負担となっております。そのタクシーも校区では今はなくなっております。このようにバス路線地域であっても停留所までのわずかな距離すら苦痛でバスに乗れない高齢者は、市内全域に数多く存在します。だからこそ、綾市長が公約された市内循環バスの実現を多くの市民の皆さんが待ち望んでおり、私はこの事業計画の成功のかぎは、この交通弱者と言われる皆さん方から、これなら利用できるという支持が得られる内容かどうか、このひとえにかかっていると思います。

 そこで、具体的にお尋ねしますが、この計画について市民の皆さんは現在の段階ではほとんどまだ御存じない、こういうふうな状態だと思います。この全体像とこれからの実施工程等について、また市民への説明を今後どのように図っていくのか、お示しください。

 次に、実施予定地域での説明会で出された意見について、具体的に報告いただくとともに計画内容との間の問題点についてお示しください。

 また、今後どのように修正していくのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、計画では路線バス以外に循環バス、乗り合いタクシー、デマンドタクシーの併用となっておりますけれども、それらがどのような形態で全市での展開となるのか。料金や経営形態についても御説明ください。

 私は先ほど路線バスの地域であってもこれが利用できず、タクシーに頼らざるを得ない事例を紹介いたしましたが、そのような方は市全体で相当数いると思われます。したがって、デマンドタクシーに関しましては、対象地域を公共交通空白地域に限るというそういう限定方法ではなくて、むしろその概念そのものを取り払って発想を変えて計画すべきだと思います。この点についてお答えいただくとともに、これから具体化する過程で地域や市民の意見をどのように取り入れて、これを修正していくのか、これについてお答えください。

 次に、高松坂出有料道路、通称さぬき浜街道が先般無料となりまして、交通量の増加に伴う安全対策についてお尋ねいたします。

 既に、松山や林田校区においてさまざまな要望が出されて、これは当局の努力のもとに改善が図られつつあります。しかし、無料化後の予想以上の交通量と大型車を含めたスピード通行のもとで交通事故を懸念し、新たな対策を求める声も上がってきております。

 そこで、お尋ねいたしますが、先般通行量の調査が行われておりましたが、その結果のデータはいつ明らかになるのでしょうか、もしその内容がわかっていれば御報告いただきたいと思います。

 また、これまでに出されている要望の進捗状況についてもお知らせください。

 さらに、新たに青海町における信号の感知式への改善やまた頻繁な出入りのあるJA松山産直市付近での事故の可能性が危惧されております。今後、要望への改善について、どのようにするのか、お尋ねをいたします。

 また、五色台トンネルまでの複線化の見通しについても御報告ください。

 質問の第4は、子育て支援策における子供の医療費無料化年齢の引き上げなどについてお尋ねをいたします。

 これについては、昨年12月議会の私の質問で、現在の小学校就学前までから中学卒業までに無料化年齢を引き上げることを求めてまいりました。綾市政においては、子育て支援策を強め、坂出に若い人口をふやし、活力ある坂出を取り戻すという市長選挙公約に基づいて、その取り組みが始まってきております。今般の機構改革におけるこども課の創設は、子供をめぐる行政窓口の集約化による子育て家庭への一つの支援策であります。しかし、これだけでは市役所における事務的なサービスが多少改善されるという程度で、これからどのような施策が行われるのかが肝心だと思います。市長は、今後どのような施策で、本市において若い人口をふやすお考えなのか、まずその方向についてお示しいただきたいと思います。

 次に、私はその中の重要な対策の一つとして、子育て家庭の子供の医療費無料化年齢のさらなる引き上げを求めてきております。子育て中の家庭やこれから結婚して家庭を持つ若い方たちは、住む場所を決める場合の選択肢に出産対応や自治体の教育環境、また福祉面における子育て支援対策など、子供を中心に考えるケースが多いのが特徴であります。御承知のように子育て家庭は、比較的所得が低い方が多く、経済的に苦労している世代であり、子供が病気になった場合、負担になる状況にあります。その点で全国的な取り組みの一つとなっているのが、この医療費無料化年齢の引き上げであります。

 本市においても多くの若い皆さんがこれを望んでいることが、この間の私どものアンケート調査でも明らかになっております。県内においては既にまんのう町に続き琴平町、三豊市、善通寺市、今年度から観音寺市と中学卒業までの無料化の実施が大きく広がってきております。これまでの当局の答弁は、無料化を小学校就学前までにしたばっかりだからもうちょっと待ってよ、こういう立場でございますけれども、これでは本市はこの面で後進自治体となり、綾市長の掲げる若い人口増対策におくれを来すことは明白ではないでしょうか。

 そこで、綾市長に早期実施の決断を強く求めるものであります。本市における中学卒業までの医療費の入院、通院ともに窓口無料化の今年度実施を視野に入れた早期実施について求めますが、お答えいただきたいと思います。

 あわせて、これを実施した場合にどの程度の経費がかかるのか、この試算についてもお示しください。

 質問の第5は、介護保険制度における1号被保険者の保険料の減免制度拡充についてであります。

 私どものこの間のアンケート結果や対話での切実な要望の一つが、少額の年金暮らしの高齢者が介護保険料の影響で生活に苦しんでおり、その減免を求める声でした。その一例として、息子さんと2人暮らしのこの高齢女性ですが、年金は月額3万2,000円、息子さんは会社を早期退職後、定職のないままパートで働いています。この方は生活がもうやっていけない。年金から介護保険料などを天引きされて、残ったお金はすぐ底をついてしまいます。もう早く死んだ方がましだと思うときが多い。市長さんの電話番号も調べているので直接訴えたいが、何とか保険料を低くしてほしい。こういうことをお聞きするのも大変つらい話でありました。こういった状況の高齢者は、市内でかなりの数に上っているのではないでしょうか。

 私は介護保険制度そのものは改善しなければならない問題は多いものの、高齢者の健康や生活の安心の上で必要な制度だと思います。しかし反面、この制度が低所得の高齢者を苦しめている。この矛盾は解決しなければなりません。介護保険料の減免については、国の基準で定める法定減免や自治体による申請減免を私も承知いたしております。しかし、さきに述べましたような状態の解決にこたえる内容には全くなっておりません。私もこれまで市独自のさらなる減免制度の創設を求めた経緯がありますけれども、当局の答弁は決まって所得に応じた多段階設定により、既に低所得者への配慮を行っていること、また65歳未満の2号被保険者が保険料負担をしている中、一部への減免措置は不公平だと厚労省が言っている。このことを理由に挙げまして、実施の検討すら門前払いをいたしております。

 そこで、お聞きしますが、さきに紹介した高齢者は、このような状況を直接市長に訴えるつもりで綾市長の電話番号も調べていました。私はこの方にかわって綾市長に今お伝えしたわけですけれども、市長はこの声をどのように受けとめられますか、これについて答えてください。

 次に、1号被保険者の保険料は、これまで3年ごとに改定され現在は第4期で、次の見直しは来年になります。既に示されている厚労省社会保障審議会の試算におきましても月額で1,000円以上の値上げとなる見通しも出されております。そこで、本市における1号被保険者の第1期から4期までの保険料の推移と第5期保険料の見通しについてお示しをいただきたいと思います。

 次に、第1号被保険者の保険料の区分は6段階となっておりますが、本市における現在の各段階ごとの被保険者数と保険料総額について、お知らせください。

 さらに、年金額の低い被保険者における状況について、1つは無年金者の場合、もう一つは月額1万5,000円以下の方、それから1万5,000円から3万円以下の方、3万から4万以下の方、4万から5万以下の方、これごとの被保険者数と保険料の総額についてお示しをいただきたいと思います。

 また、境界層該当者、これは保険料を支払うと生活保護基準になってしまう方のことですが、本市におけるこの数についてお知らせください。

 次に、現在の低所得者への保険料減免自治体は全国で529に上り、全体の約3分の1になっております。本市においても国が示している範囲内では一定の配慮をしております。しかし、今回述べましたような安心な老後のための介護保険制度が、逆に高齢者を苦しめ、人間としての尊厳すら脅かしている。この矛盾の解決において、私は1号被保険者の第1段階の免除、第2段階の減額を早急に図るよう、綾市長に求めます。御答弁をお願いします。

 質問の最後ですが、街路事業室町谷内線拡張の見直しについてであります。

 綾市長の選挙において室町谷内線の拡張見直しの方向が表明されて、既に2年が経過しました。この間、この事業についてさまざまな議論もございました。第1期工事については既に着工されてきている中で、市長はそれ以降については近隣住民の意見を尊重しながら判断するとの立場を表明されていますが、いまだに公約どおり中止を含めた見直しという決断を下せないまま、任期の半分が過ぎております。私どもは、この事業は先に拡張ありきという当時の行政の無理な計画であり、本市における不要不急のむだな事業であるとの立場から、これまで反対してまいりました。

 現段階においても1期工事はもうやむを得ないとしても、それ以降は中止すべきであり、とりわけ本市の財政事情からもこれを真っ先に決断をすべきものと考えております。また、主権者である市民世論においても、その多くが税金のむだ遣いという認識であり、南北の広い通りは、この市役所前の通りで十分という意見です。あわせて工期全体の完成に15年以上もかける計画そのものが、ここを今拡張しなければならないという根拠を自己否定いたしております。ここに総額十数億円も投入することを中止して、もし使うなら本市における市民生活や防災、経済活性化のためにこそ使う、これが当然の方向ではないでしょうか。

 この立場から市長にお尋ねするのは、この街路事業について見直すべきという市長選挙での御自身の公約の立場は、これは今も変わっていないと思いますけれども、変わっていないのかどうか、お答えいただきたいと思います。

 その上で、いつまでに中止を含めた結論を出すのか、その期限を明確にお答えください。

 次に、1期工事の進捗状況及びこれまでの財政支出額、財源内訳、また今後の見通しについて御報告ください。

 次に、これまでの議会答弁では2期、3期の工事についてはしかるべき時期に関係者や議会とも協議をしながら決定したい、この繰り返しの答弁に終始しておるように思います。そこで、これまでどのような協議をしてきたのか、また関係者の御意見を具体的に御報告ください。

 以上で第1回の質問を終わります。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 7番野角議員の市長の政治姿勢のうち、市議会議員選挙の結果と市政の方向についての御質問にお答えをいたします。

 今回の市議会議員選挙は、定数が22名となって初めての選挙であります。現職の方4人が引退をなされ、新人議員6人の方が当選をする結果となりました。この選挙結果を受けて、私の政治姿勢、信条は、これまでと変わるものでなく、一貫して申し上げてます市民本位、市民参加、市民対話による市政運営と町づくりであります。これまで私は、市長サロン、出前ミーティング、目安箱の設置など、市民の方々の声に耳を傾ける努力をしてまいりました。さらには、市議会議員の方々に寄せられる市民の方の声も大変重要なものだと認識をいたしております。今後とも市議会とは相互に意見を出し合い、建設的な議論を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これからの市政運営に当たりまして、市民、行政、議会がそれぞれの特性や能力を生かしながら、お互いの協力のもと、あらゆる課題に対応していく市民参加の町づくりを目指してまいる所存でございます。

 次に、東日本大震災と本市の防災対策について御答弁を申し上げます。

 まず、今回の震災に対する国の対応についてでございますが、報道等によりますと予想を超える地震、津波による被害に国難を強調しながらも、災害対策基本法にある災害緊急事態を宣言しなかったことや福島第一原子力発電所における初動対応を見るに、組織乱立で情報収集体制や指揮命令系統が一元化しなかったことなど、国の危機管理体制が機能しなかったと言われております。

 また原発対応に至っては、政府の原発に対する認識の甘さが顕著と言わざるを得ません。首相官邸直轄と危機管理センターの指揮系統二元化で現地情報が遅延し、また錯綜し、しかも場当たり的指示で被害を大きくしたと言われております。

 本市といたしましても、これらの数多くの教訓や地震、津波に対するさまざまな技術的調査研究を今後の市政に反映していきたいと考えております。

 次に、被災地に対する本市の支援についてでございますが、3月14日より市役所本庁を初め市内11カ所に市として義援金の募金箱を設置し、そこで市民や市内の企業よりお預かりをいたしました義援金と本市よりの義援金300万円を合わせて、5月13日までに3,134万円余りの義援金を日本赤十字社を通じて送らせていただき、現在も市民等からの義援金を受け付けているところでございます。

 また、毛布、飲料水、紙おむつ等の救援物資に関しましても3月19日から4月8日まで受け付けをいたしまして、集まった物資を自衛隊等のルートを通じて被災地へ送付をいたしました。

 人的支援に関しましては、緊急消防援助隊として消防本部より延べ4名の職員を宮城県気仙沼市に、保健師及び管理栄養士延べ4名の職員を宮城県南三陸町に、被災家屋調査補助のため延べ4名の職員を福島県いわき市に派遣いたしております。

 今後の被災地の復興支援につきましては、被災地からの要望と本市の現状を考え、可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、被害想定の規模を引き上げて震災、津波、避難対策の検討をとの御提案でございますが、市町村レベルでさまざまな被害想定を行うことには限界がございます。これからは国の中央防災会議等で、今回の震災の検証や今後の防災対策の見直しが議論される予定となっておりますので、国、県の議論がなされた上で、それをもとに本市としての対策を見直してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、街路事業室町谷内線拡幅計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。

 私の基本的な立場についてでございますが、本路線は市街地交通を受け持つ重要な幹線道路であるとともに、起点部の交差点は市街地と県道高松善通寺線及び浜街道とのアクセスポイントとなっている状況から、大型車を含めた自動車交通が極めて多い交差点となっておりますが、現状は右折車線が整備されておらず、円滑な交通を大きく阻害していることや自転車、歩行者が混在し、安心して利用できる道路とは言いがたい状況でもあります。したがいまして、広域幹線道路へのアクセス強化や安全な歩行空間の確保など、交差点部の整備に係る必要性と緊急性は高いものがあると認識をいたしております。

 そのような中、本路線における第1期の整備につきましては平成19年に事業認可をいただいて後、鋭意進捗を図っており、完成まで残りわずかのところに来ている現状で事業を中止することは、住民と行政との信頼関係、すなわち行政の継続性という観点から住民、行政双方にとって大きな課題が残ること、また他の街路事業や新規整備路線に対する予算確保等の影響も懸念されることなどを総合的に判断すれば、第1期の整備区間については完成をさせることが適切であると考えております。

 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎副市長(加藤悟史君) 議長─副市長



○副議長(前川昌也君) 副市長 加藤悟史君

              〔副市長(加藤悟史君)登壇〕



◎副市長(加藤悟史君) 7番野角議員の東日本大震災が提起した防災上の問題点と本市の対応についての御質問のうち、地震、津波等の想定条件の見直しについて御答弁申し上げます。

 現在の本市地域防災計画の前提となった地震、津波等につきましては、香川県が平成17年3月に取りまとめました香川県南海地震被害想定調査における被害予測を想定条件としております。地震に関しましては、1854年に発生した安政南海地震と同規模の地震を想定し、震源域は南海トラフ、マグニチュードは8.4、本市の予想震度は5弱から6弱となっております。

 一方、津波に関しましては、東南海・南海地震が同時に発生し、マグニチュードは8.6との想定にて、本市の津波到達時間に関しましては0.2メートル水位上昇時間が、最も早い地点で地震発生から135分後、最大津波のピーク発生時刻が212分後、最大津波高は0.6から1.0メートル、最大浸水深は3.6メートルとなっております。ただし、最大浸水深の調査地点は王越町木沢塩田跡地の低地であり、市内各地の浸水深については地盤高を考慮する必要があります。

 なお、揺れによる被害予測は平成7年から8年度、津波による被害予測は平成15年から16年度調査を原資料としておりますが、津波浸水深は地震による地盤沈下の想定が約16センチと、昭和南海地震時の約40から70センチという記録に比べ、想定の低いこと、また津波のシミュレーションの見直しが必要であると考えております。

 東日本大震災を受けて、本市としても県に対して液状化危険度予測や地盤沈下量の再評価、市民にもわかりやすい津波シミュレーションの実施、前提条件の明示などを提言しているところでございます。

 今後、想定をどのような方向に持っていくかとの御質問でございますが、地震、津波等の想定条件の見直しにつきましては、今後の国、県、研究機関等の検討結果を踏まえ、本市の計画の見直しに的確に反映してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援策についての御質問のうち、こども課新設後の取り組みについてお答えをいたします。

 御案内のとおりこども課の新設につきましては、子育て支援を主眼とした次世代育成支援に関する組織体制を確立、施策を強化、推進するため、本年4月に新設されたものでございます。新設後につきましては、御質問者御指摘のとおり、窓口業務での住民の方へのきめ細やかなサービスの提供はもとより、こども課内に専用の相談室を設置しまして、子育てに悩む保護者の方、また年々増加傾向にある児童虐待に対する相談対応や関係機関との連絡、協議等を行っております。

 さらに、本年度、坂出市住民生活に光をそそぐ基金を活用した家庭児童相談室人材育成事業として、被虐待児童及び虐待が疑われる児童の安全確認の強化や広報活動の充実、また要保護児童やその家庭の支援を充実するため家庭児童相談員を1名増員し、体制を強化してまいります。

 今後につきましても坂出市次世代育成支援行動計画、さかいで子ども・子育て応援プランにありますように、地域における子育て、子育ちの支援等の7つの柱を中心として、環境整備や支援内容の充実など、積極的に推進を図ってまいることとしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(樋本保男君) 議長─総務部長



○副議長(前川昌也君) 総務部長 樋本保男君

              〔総務部長(樋本保男君)登壇〕



◎総務部長(樋本保男君) 7番野角議員の東日本大震災が提起した防災上の問題点と本市の対応についての御質問のうち、本市の被害予測と対策について御答弁申し上げます。

 南海地震による本市の被害予測につきましては、建物の全壊棟数778棟、半壊1,870棟、3時間後の出火件数5件、人的被害、死者10名、負傷者417名、罹災者3,452名、避難者1,036名と予測されております。

 次に、津波高は60センチから1メートル、津波浸水面積は約11平方キロメートル、床下浸水2,714棟、床上浸水4,690棟、浸水域の人口は9,534名と予測をされております。

 次に、今後全市的に必要とされる耐震対策や津波への防潮対策についてでございますが、坂出市耐震改修促進計画に基づきまして、平成27年度までに耐震化率90%以上を目標に耐震化の推進を図っておりまして、昨年度からは民間住宅の耐震診断、また本年度より耐震改修に係る費用の一部も支援を行っているところでございます。

 また、市立の保育所、幼稚園、小中学校の耐震化工事も本年度で完了の見込みでございます。今後は、他の公共施設の耐震化工事に取り組んでまいります。

 また、防潮対策についてでございますが、高潮と違いまして津波は大変強い力を伴って押したり引いたりすることなどから、護岸や堤防等を破壊することも十分考えられます。その対策に関しましては、今後の国、県等の動きを見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、地盤液状化対策について御答弁申し上げます。

 平成17年3月に作成されました香川県南海地震被害想定調査の概要における南海地震液状化危険度予測図によりますと、本市御供所町から王越町沿岸部にかけて危険度が高いB判定のほか、他の地域は危険度が低いC、かなり低いD判定となっておりますが、この判定につきましては少し疑問があると考えております。例えば番の州地区は危険度はかなり低いD判定となっておりますが、番の州に至る道路まで評価したものではございません。番の州が道路の液状化で孤立すること、そういったおそれも考慮した対策が必要だと考えておりまして、これらは県に御提言を申し上げているところであり、今後検討が必要と考えております。

 次に、市民の避難対策について御答弁申し上げます。

 現在の坂出市内の自主防災組織数は61組織で、活動カバー率は52.5%でございます。住民避難対策で最も重要なことは、住民一人一人の防災意識、また平素の訓練と準備でございます。どのようなすぐれた計画や施設も実行、利用しなければ役に立たないことは言うまでもございません。今般の東日本大震災でも重要教訓の一つとしてとらえられておりまして、危機監理室といたしましては積極的に自主防災組織に出かけていき、住民意識の啓発や円滑な避難行動がとれるようにしてまいりたいと考えております。

 これまで本年4月から6回の防災講話、また2回の訓練にも出かけております。今後とも積極的に活動してまいりたいというふうに考えております。

 次に、避難所のあり方につきましても今般の東日本大震災を踏まえまして、今後の国、県等での防災対策の見直しの動きを見きわめて検討してまいりたいと考えております。

 また、津波避難ビル指定でございますが、東南海・南海地震による津波の第1波が本市に到達するまで2時間以上の時間的な余裕もございます。高台への避難が可能と思っております。しかしながら、避難がおくれた住民や最後まで沿岸部で避難誘導、また広報などを行う防災関係者等には大変有効と考えられております。今後の研究課題の一つというふうにとらえております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(平田敏夫君) 議長─市民生活部長



○副議長(前川昌也君) 市民生活部長 平田敏夫君

              〔市民生活部長(平田敏夫君)登壇〕



◎市民生活部長(平田敏夫君) 7番野角議員の交通行政についての御質問のうち、地域公共交通総合連携計画の具体化についてお答え申し上げます。

 本年3月、坂出市地域公共交通活性化協議会において、坂出市地域公共交通総合連携計画が策定されております。今後、その概要版をホームページへの掲載や本庁舎ロビー等へ設置することにより、市民の方に周知を図ってまいりたいと存じます。

 本計画の全体像と実施工程について御説明申し上げますと、本市ではバスやタクシーがJR坂出駅を中心とした交通体系を形成しておりますが、モータリゼーションの進展と少子高齢化や人口減少等の社会環境の急激な変化により、利用者は減少の一途をたどっております。このような状況を踏まえ、今後ますます進行することが予想される少子高齢化社会を支える市民の足として、持続可能な公共交通体系を整備するものでございます。

 この連携計画に基づき、今後実施を予定しております主な内容につきましては、平成23年度から本市南東部方面の公共交通空白地域におけるデマンド型乗り合いタクシーの導入や市街地における循環バスの導入及び路線バス等の再編など運行計画を策定し、順次実施していく予定でございます。

 本年度におきましては、公共交通空白地域となっております西庄、府中地区において、本年10月よりデマンド型乗り合いタクシーを運行することについて、去る5月25日の坂出市地域公共交通活性化協議会において了承をいただいており、6月末までに国土交通省へ生活交通ネットワーク計画の申請をする必要があることから諸準備を進めております。

 次に、デマンド型乗り合いタクシーの計画概要についてでございますが、まずデマンド型交通とは、あらかじめ利用者登録された住民の方の予約に合わせて乗り合いしながら、低料金で運行するものでございます。運行ルートは、府中湖を挟み府中湖東ルート、府中湖西ルートの2ルートを設定しております。

 府中湖東ルートは、乗降場所の榿集会所を始点として、府中町内の集会所などの乗降場所を経由してJRの讃岐府中駅、鴨川駅、さらに八十場駅や西庄町内の集会所などを経由して終点のJR坂出駅まで運行する計画であります。

 また、府中湖西ルートは、乗降場所の打越公民館を始点として府中町内の集会所などを経由してJRの讃岐府中駅、鴨川駅、さらに西庄町内の集会所や八十場駅などを経由して終点のJR坂出駅まで運行する計画でございます。

 次に、運行便数につきましては両ルートとも上り便は府中発午前8時を始発として最終便となります府中発15時45分までの4便、下り便は坂出駅発午前9時30分を始発として、最終便となります坂出駅発17時30分までの4便となっております。

 次に、経営形態につきましては、選定された交通事業者において利用者登録の受け付け、予約の受け付け、料金収入の管理など、運行業務に関することや国や市に対する補助金交付請求事務などを行ってもらう予定でございます。利用料金については一律300円で考えております。

 次に、地元説明会での状況でございます。

 5月28日に西庄公民館において西庄校区連合自治会長を初め各自治会長、地元議員など13名の方にお集まりいただきました。そこでは、利用する高齢者の方にわかりやすくするためには乗降場所に到着する目安の時刻を設定してほしいとの要望や、まずは運行を実施して、見直しをしながら使い勝手のいいものにしてほしいとの意見がございました。

 また、5月30日には府中出張所において府中校区連合自治会長を初め各自治会長、老人会会長、地元議員など31名の方にお集まりいただきました。そこでは、利用者の玄関まで迎えに来るドア・ツー・ドアにできないかとか、市街地の総合病院まで直接行けないかなどの質問がございました。そのほか路線型なら便数をふやしてほしいとの要望や西庄地区と同様に時刻表運行がわかりやすいとの意見、また運行コース案の変更希望などもございました。

 次に、市内全域にデマンド型乗り合いタクシーを導入してはどうかとの御質問でございます。

 本市といたしましては、地域公共交通総合連携計画に基づき、順次整備していく予定でございます。市内全域にデマンド型乗り合いタクシーを導入する計画はございませんが、今後公共交通空白地域へのデマンド型乗り合いタクシーの導入のほか、坂出駅を中心とした病院、公共施設、商業施設等を回る循環バスの導入、また既設バス路線の充実、加えて複雑な路線の見直し、最終便の時間の延長、フリー乗降の導入等により高齢者の方などが利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、高松坂出有料道路の無料化に伴う交通安全対策についてお答え申し上げます。

 高松坂出有料道路につきましては、昭和56年3月の開通以来、30年間にわたり有料道路として利用されてきましたが、本年3月27日から無料化されました。

 御質問の交通量調査につきましては、道路管理者であります香川県が無料化直後の3月29日に高松市の有料道路料金所付近で交通量調査を行っております。それによりますと平成22年10月5日に調査した24時間交通量5,146台が1万2,329台となっており、約2.4倍にふえております。なお、無料化1カ月後の4月27日には市内林田町交差点において調査を実施しておりますが、その結果につきましては6月末ごろ報道機関等を通じて公表される予定とお聞きしております。

 次に、これまで出されている要望の進捗状況についてでございますが、昨年7月、松山校区から30件ほどの改善要望が提出されております。そのうち県中讃土木事務所、坂出警察署、市建設課等の関係機関において改善措置が行われたものは、本年2月、当該道路の危険箇所において速度落とせの路面標示や橋の工作物に反射材の設置、またドライバーに対する速度抑制策として白バイ、パトカーによる赤色灯走行による警戒活動など、8件ほど安全対策を講じております。

 また、現在検討を行っているものは、市道の道路照明灯の設置など8件は、地元と調整中でございまして、また第1青海橋付近の信号機の感知式への改善につきましては、県警察本部が現地診断を行っており、その結果待ちという状況であります。

 また、JA松山産直市付近の改善につきましては、今後現地調査を行う中で、県中讃土木事務所等と協議をしてまいりたいと考えております。

 このほかに通学する児童の交通安全対策として、無料化直後、4月には地元駐在所の警察官や地域ボランティア団体の方々などが交差点における啓発活動を行っており、本市といたしましても坂出警察署とともに松山小学校などにおいて交通安全教室などを行い、児童の交通安全対策を図ったところであります。

 次に、五色台トンネルまでの複線化の見通しについてでございます。

 今後、交通量の状況などを見ながら総合的に判断していくと県よりお聞きしております。本市といたしましても交通量の状況を見ながら、地元関係者の御意見、御要望を聞く中で、適切な時期に県へ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(前川昌也君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 7番野角議員の子育て支援についての御質問のうち、中学校卒業までの医療費無料化についての御質問にお答えします。

 御案内のように本年3月、香川県の乳幼児医療費支給事業県費補助金について、対象年齢を8月から小学校就学前まで引き上げるとの交付要綱の改正がございまして、本市の現行の水準に改善されることとなっております。

 県下の各自治体の動向につきましては、御質問者御指摘のように特に中西讃地域での傾向でございますが、対象年齢の引き上げが進められておりまして、現在3市2町で中学校卒業までの助成が実施されており、本年8月より1町が引き上げを予定していると聞いております。

 本市においても昨年4月より小学校就学前まで引き上げを行ったところであり、助成事業の有効性については認識をいたしているところでありますが、御質問の中学校卒業までの助成を行おうとした場合、粗い試算で申し上げますと小学校就学から中学校卒業までの1人当たり助成額を就学前の1人当たり助成額の約7割とし、助成対象者を約4,300人増加するものといたしまして約1億2,600万円の財源が必要となります。現在、地方財政をめぐっては、政府において地方交付税財源から東日本大震災の復興財源を求めるべく議論がされているとの報道にも接しており、今後の先行きについては極めて不透明な状況となっており、憂慮しているところでございます。

 このような状況下にあって、御質問者御指摘の事案につきましては、現時点で方向性を決定することは極めて難しいものと考えておりまして、引き続き国の動向、県下の動向等を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険制度についての御質問にお答えします。

 まず、第1号被保険者における低所得者の保険料と生活への影響についての御質問のうち、月額3万2,000円の年金から介護保険料を天引きされていることについて、どう受けとめるかとの御質問でございますが、御承知のとおり年金収入額が年額18万円、月額に直しますと1万5,000円以上ある方は年金から天引きすることが介護保険法並びに同法施行令で規定されているところでございます。

 また、保険料につきましては、所得段階に応じて6段階の設定がなされており、御質問者の言われる方は世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の第2段階に該当すると思われますが、保険料月額が2,158円と、基準となる第4段階に対して2分の1とする低所得者への軽減策が講じられているところでございます。

 次に、第1期から第4期までの保険料の推移についての御質問でございますが、基準額の推移で申し上げますと平成12年度から14年度までの第1期保険料月額は3,292円、平成15年度から17年度までの第2期保険料月額は3,783円、平成18年度から20年度までの第3期保険料月額は4,317円となっており、平成21年度から23年度までの第4期保険料月額につきましては、介護報酬改定に伴う保険料の上昇を抑える国の特別対策が実施され、第3期保険料月額と同額の4,317円に据え置かれているところでございます。

 また、第5期保険料の見通しにつきましては、今年度開催の坂出市高齢者福祉計画等策定協議会において、平成24年度から26年度までの3カ年の事業計画期間中に見込まれます介護サービス費用総額や必要な施設整備計画などをもとに審議、決定されることになります。

 しかしながら、介護報酬改定など制度改正にも大きく影響されますことから、国の動向も注視してまいりたいと考えております。

 次に、保険料区分ごとの各段階の被保険者数と保険料総額について、平成22年度末の状況で申し上げますと第1段階216人、549万円、第2段階2,450人、6,226万円、第3段階2,608人、9,929万円、第4段階4,465人、2億1,361万円、第5段階4,306人、2億7,336万円、第6段階2,013人、1億5,347万円であります。

 次に、無年金者の人数でございますが、遺族年金や障がい年金などのように非課税所得であるために収入がゼロと判定される人と何の年金も受給していないために収入がゼロと判定される人との判別ができないことから、その把握は困難となっております。

 次に、収入段階ごとの人数でありますが、第1号被保険者の多くの方が年金収入のみと思われますので、平成21年中の年金収入額で申し上げますと月額1万5,000円以下の方が291人、1万5,000円から3万円の方が545人、3万円から4万円の方が919人、4万円から5万円の方が971人となっております。

 しかしながら、介護保険料は被保険者のみの収入によって決定されるものではなく、同居する他の世帯員が課税者か非課税者かによって保険料が異なることから、年金収入額に対応する保険料総額の算出は難しいのが実情であります。

 また、境界層に該当された方は5人となっております。

 いずれにいたしましても市民の皆様から納められました保険料は、国や県の負担金などと合わせて本市介護保険制度を健全に運営していくための大切な財源であることから、その財源を生かし、高齢者の皆様が住みなれた地域において継続して暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第1号被保険者の保険料減免制度について、第1段階は免除、第2段階は減額という制度を設けてはどうかとの御質問にお答えします。

 御質問者の言われるとおり保険料の減免制度を保険者独自で設ける場合の3原則が厚生労働省より示されております。

 1点目は、保険料を所得に応じて6段階と設定することにより、低所得者へ必要な配慮を行っている中で、さらに一定収入以下の者について収入のみに着目して一律に減免措置を講じることは不公平である。

 2点目は、64歳以下の現役世代すべてが第2号被保険者として保険料を支払っている中で、一部とはいえ、第1号被保険者が全く支払わないのは助け合いの精神を否定するものである。

 3点目は、介護保険制度は保険料と公費、すなわち税で折半して賄われていることから、減免となった保険料分を税で補てんすることも助け合いの精神を否定するものであるという内容でございます。

 こうしたことから第1段階の方を全額免除することは、先ほども申し上げました2点目の条件に反することとなり、不適当であるものと考えております。

 また、第2段階の方を減額することも1点目、3点目の条件により不適当でありますし、この3原則を遵守する条件を整えても減免となった部分については、一般会計からの繰り入れで補うことはできず、結局第3段階以上の方に保険料として御負担していただくことにつながるものであることを御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎建設経済部長(阿野要一君) 議長─建設経済部長



○副議長(前川昌也君) 建設経済部長 阿野要一君

              〔建設経済部長(阿野要一君)登壇〕



◎建設経済部長(阿野要一君) 7番野角議員の街路事業室町谷内線拡幅計画の見直しについての御質問のうち、第2期工事以降の中止についての御質問にお答えいたします。

 初めに、事業の進捗率でございますが、平成22年度末で総事業費5億5,000万円に対しまして3億3,707万5,000円を執行いたしており、事業費ベースで約61%となっております。その財源内訳でございますが、国費が1億8,526万8,000円、起債が1億4,400万円、一般財源が780万7,000円となってございます。

 次に、第2期、第3期工事に関する意見、要望等でございますが、1つの自治会から推進反対の陳情書の提出がございます。

 今後の方針につきましては、現在1期工事は平成19年度から平成23年度までの5カ年事業として整備を図っておりますが、国からの割り当て額が市の要求額を満たさない状況が続いておりまして、認可期間の延伸を余儀なくされております。

 以上のことから第1期事業に一定のめどがついた段階で、しかるべき時期に関係者の皆様や議会とも協議させていただきながら決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎消防長(小林英登志君) 議長─消防長



○副議長(前川昌也君) 消防長 小林英登志君

              〔消防長(小林英登志君)登壇〕



◎消防長(小林英登志君) 7番野角議員の東日本大震災が提起した防災上の問題点と本市の対応についてのうち、番の州コンビナート火災への対策の御質問にお答えを申し上げます。

 地震等の発生により番の州コンビナート地区においては、石油タンク、液化天然ガス等があり、油、ガスの漏えいによって火災が発生すると考えられております。

 御質問のこれらの安全性につきましては従来の防災アセスメントにより指針が示され、対応しておりましたが、今般の東日本大震災を踏まえ、今後国、県等でコンビナート等の防災計画の見直しをすると聞いておりますので、見直しの動きを見きわめて検討したいと考えております。

 次に、御質問の火災に備えての対策につきましては、番の州分署に配置している大型高所放水車、大型化学車、原液搬送車のいわゆる3点セットが出動し、消火活動に当たります。

 また、番の州コンビナート地区には、番の州地区特別防災協議会による相互応援協定が締結され、各事業所に配置されている3点セットを初めとした消防自動車が、応援要請で消火活動をすることになっております。

 次に、大規模な災害となった場合には、香川県石油コンビナート等防災計画によって、岡山県と香川県の防災相互応援協定により要請できる体制が整っています。

 また、坂出市が加盟している石油基地自治体協議会の全国68自治体において、綾市長外3名により災害時相互応援協定案を提案し、その地域においてコンビナート事故等の災害が発生することにより被災団体独自では十分な応急措置ができない場合に、相互に応援協力し、被災団体への災害対応を行うことを目的に、人員、資機材等の迅速な派遣対策を現在検討しております。

 番の州コンビナート地区には直径34メートル以上の巨大な浮き屋根式屋外タンクを有する事業所があり、タンク火災となった場合には、平成20年11月に設立された瀬戸内地区広域共同防災協議会が設置している大容量泡放射システムを要請し、消火することになっています。

 この広域共同防災協議会は、全国を12ブロックに分けて、各ブロック内に共同整備されており、香川県では第9ブロック瀬戸内地区に属し、12事業所でシステムを整備いたしております。番の州コンビナート地区では、各事業所において地震、津波等を想定した訓練を実施しており、消防といたしましても東日本大震災を教訓に、市民が安全・安心できるよう、今後とも訓練等を含めて検討し、消防、防災対策の強化を図ってまいります。

 以上でございます。



◆7番(野角満昭君) 議長─7番



○副議長(前川昌也君) 7番 野角満昭君

              〔7番(野角満昭君)登壇〕



◆7番(野角満昭君) 御答弁いただきましたので、再質問並びに要望させていただきたいと思います。

 まず、大震災の問題なんですけども、市長の答弁にもありましたように国の中央防災会議の方向が基本的にまだ出てないという点で、それを待って本格化が始まるのだと思いますけれども、この坂出における被害想定、現防災計画の中での想定を南海地震ですか、マグニチュード8.6という想定でもかなり本市はダメージを受けると、大きな被害が出るという予測データも発表されたと思います。津波の影響で、11平方キロにおける浸水、9,534名という、市の人口の一定割合の方が、これによって大きな被害を受けると。建物の倒壊、半壊も含めてですけれども、これが今までの防災計画の中での予測と。これは、市民レベルで見たら非常に不安だし、衝撃的な内容であると思うんですが、今回の東日本のような領域連携型になった場合、私申し上げたんですが、災害規模で8.6と9.0というのでは大違いと、このエネルギーはですね。こういうことですから、9.0が本当に来るかどうかっていうのはわかりませんけれども、それを想定した場合には本市においては本当に甚大な津波及び地震の被害が出るということは、もうはっきりしてきていると思います。それぞれの自治体でも、国やあるいはそれを受けての県の方向待ちにならずに、さまざまな点で災害対策はやっていってるわけですから、本市においても危機監理室や、あとまた消防の方でもありましたけれども、これからという状況ですけれども、うんと力を入れて計画を練って、今の国の状況を見よったら国待ちになることの危険性すら感じるわけですけど、早い取り組みを講じていただきたいなと。これ50年以内といいましても、今後50年以内の可能性というのは1年先になるのか10年先になるのかわからない状況です。ですからこそ急いで市民の命を守るということが必要だと考えますので、これは再々質問にしてももう同じことになりますから、ぜひこのことを強く要望いたしておきたいと思います。

 それから次に、交通政策についてですが、国自体が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのをつくったわけですが、この眼目はやっぱり地域の、自治体の自主性を尊重した計画ができるようになったということだと私は考えております。この公共交通の問題については、今示されている内容について見ると、やっぱり市民サイドの意見が酌み尽くされてないと、こういう中で検討、研究するにしても非常に時間不足の感は否めません。ですから、これを本当に成功さす、やってよかったという事業にするとすれば、これから手間はかかるけども市民の意見を十分に聞いて、それをどう手直ししていくか、あるいは手直しがもっと大きくなるかもしれませんけれども、これにかかっているんじゃないかなというふうに私は率直に感じます。このポイントを外すとこの事業は、今からこういうことを言よんではいかんですけど、なかなか難航する、うまくいかない可能性が強い、こういうふうにも思います。

 またもう一つ、デマンドタクシーの問題、私申し上げたんですが、やっぱり公共交通空白地域というのを機械的にとらえない、いろんな運動というのは出てきてるんです。ですから、これによりますとバス路線がある町はもう全然だめと。JRやバス路線等公共交通がある町はだめ、除外されるということになりますと、私が申し上げたのはそうじゃなくて、そういう地域でも、今全国でも交通権、交通のバリアフリーということでさまざまな運動が始まって、そのもとにこういうデマンドタクシーとか循環バスを現実にやっているところもありますけども、今の運動では徒歩10分以外の地域はやはり公共交通空白地域に認定といいますか、その対象にすべきっていう、5分というところもあります。ですから、武蔵野なんかですともう100メートルという中に停留所がいっぱいあって、本当に高齢者や障がい者が安心して乗れるというような状況をつくっているわけですけれども、こういうところ等、全国でもやられてるわけですから、国の事業に乗っかって財政も助かるわけですが、国の事業に縛られる面があるとすれば、私は本末転倒なんじゃないかと思うんです。これはもとを言えばそういう高齢者の多い中で、市長が選挙でこのことを公約されています。だから市内の高齢者のためにつくっていく、そのために国の法律なりを活用するということですし、もうちょっと国自体へも具体的に坂出はこうなんだということをぶち当てて、地域の住民の声を聞いて、こうしたらいいってわかれば、それをやってほしいなと思うんです。

 例えば、回生病院前ですと路線バスがあるということで、そこにはもうデマンドタクシーは来れないと。そういうのは、本当に何といいましょうか、常識で考えたらこんなのはどういうことなのかなっていう思いがするんですけども、こういった点をやっぱり研究してほしいと思うんです。全国の成功した例も研究してほしいなと思います。

 それから、子育て支援策は、これはちょっと私の感じでは以前からいただいとった御答弁よりもちょっと後退してるのかなという気持ちもちょっと持ったんですけども、これは市長に、国の財政措置がどうなるかとか、そういうなかなか暗い状況や、よそのを見ながらということですが、本市でどうするかという問題なんです。よそはずっとやってきてるという点も、この間の長寿祝金でもありましたけども、これはもう見習ってしてほしいなというふうに思うんです。苦しい財政事情であっても、このままだと綾市長のおっしゃる若い人口をふやしていくというのは、多少機構改革なんかをしたり7つぐらいの施策を持ってるようですけど、私は今そういうのももちろんせないかんわけですけども、具体的に子育て家庭への支援策として、どうそれをしていくかということ。言うたらスローガンやリップサービスでなくて実のあるものにしていく。よその自治体も同じように借金抱えて大変だけど、今若い人口の分捕り合戦みたいになってる面もあると思うんです。だから、坂出に行こうという気持ちが、この状況では到底私は引くと思うんです。ですから、市長の今後どうしていくんか、気持ちを聞いておきたいなと思うんです。

 それからもう一つ、市長にお聞きしたいのは、室町谷内線の問題、1期工事については工事も走ってますし、あそこら辺の交通安全の対策というのは私たちも認めたところですけれども、2期、3期について、これをどういう方向にするのか。今聞きますと自治会からも反対だという陳情も出ておるところもあるようで、もうそろそろ後半に差しかかっているわけですから、市長はどういうふうに、このまま引っ張るつもりなのか、今の公約に掲げたお気持ち等を含めて明確にちょっと答えていただきたいなと。市長には医療費と室町谷内線の問題をお願いしたいと思います。

 それから、介護保険の制度ですが、これも大体予測しとったような答弁で、今までの繰り返しだったと思うんです。ただ、今の高齢者の状況が、自治体ですからやはり市民の状態に本当に思いをはせて、こういうセーフティーネットをきちんとすることがやっぱり坂出で安心して住める、住んでよかったという基本になるんではないでしょうかと思います。

 今聞きますと、例えば第1段階での介護保険料の免除は法律ではできないと、国の示している3原則でできないということですが、これはちょっと調べとってほしいんですが、強制ではないと思います。ですからこそ、この枠を超えて減免制度をつくっている自治体が現にあるわけですから、その自治体は法律に違反していってるんですか。そうじゃないと思います。ですから、私はこれは市が市民に対する気持ちとして、この第1段階だけですと550万ぐらいと。このお金で二百数十名の方の生活というか、その状況が救われることになるんだったら、私はこれは方向として、やってるところもあるわけですから、実施をしていただきたいなと思います。

 また、一般会計の繰り入れということについてもやっぱり法的な根拠はないんです。国が結局悪い言葉ですけど、おどしをかけてさせまいとしてるということでの方向性の表示や、そういったものがあったかと思いますけれども、これは法的なものの根拠は私はないという認識でおります。ですから、市民のこういった思い、具体的なことまで私、引き合いに出したんですが、直接市長さんに言うてくれって言われとったんですが、答えがないですけども、答弁に立ってくれるんでしたらちょっと答えてください。本人にも報告をしてみたいと思うんです。坂出市に本当に住んでよかったとなるように、新しい市長さんは市民に思いをはせていろんなことを一生懸命やってるよと。私も選挙でも、いろんなところで言っております。ですから、市民の意見を市長さんにぶつけて、あるいは市当局に当てて、それにどうこたえてくれるのか。できるものと、やはりできないものがあることは承知しているんですけれども、できるところはやっていく。多少の財政面は、ほかで倹約してでもやるという姿勢が私は非常に要るんじゃないかなというふうに痛切に感じます。こういう点で市長にもう一回、申しわけないんですが。

 それと、市長の、皆さんこれ持ってますか、マニフェストを持ってます。室町谷内線についてはちゃんと書かれております。早急に室町谷内線の拡張が必要でしょうかと、もっと急ぐことがあると思いませんかということは、この事業よりももっと優先して本市ではやらなければならない事業があるはずだというのが、市長の選挙における公約で、これも見ながら市長が選挙で選ばれたわけですから、この点についてちょっとくどくなりましたけれども市長御自身から2期、3期の工事の件を含めて、それについてお答えをいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(前川昌也君) 答弁を求めます。



◎市長(綾宏君) 議長─市長



○副議長(前川昌也君) 市長 綾  宏君

              〔市長(綾宏君)登壇〕



◎市長(綾宏君) 7番野角議員の再質問にお答えをいたします。

 中学校までの医療費の無料化、中西讃で多くなってきている。私の公約からいきますとやっと小学校就学前までになったといったところでございます。

 それと、昨日も私申し上げたかもしれませんが、例えば選挙の具として福祉の差ができていいのかっていう大きな問題が私はあろうと思います。選挙の具にです。それもあります。きのうも申し上げましたが、すべて横並びがいいのかという問題もあろうと思います。

 そういった意味で、子育ての総合的なもの、まずはじゃあサービスだけがいいから坂出に住んでくれるかと、まずは仕事です。そのために企業誘致で非常に広く回ってます。住みよい町づくりという全体の中でやってる、一貫性の中でやってるつもりでございます。まだまだ足りないところは十分にあろうかと思います。そういった意味でも皆さん方の本当にお知恵もおかりしたいというのが、私の事実でございます。まず、総合的なところで考えさせていただきたい。今は少し待っていただきたいなと、かように思います。

 それと、室町谷内線についてでございますが、地元からの反対の御意見も直接いただきましたし、また違った要望も一緒にいただいたわけでございますが、私再三申し上げたとおり、今部長の方から説明がございましたが、今国の状況等もありまして、時期もずれ込みよるわけです、ある意味で。これに一定のめどがついてから、皆さん方のお話を聞くと。その前に地元からのお話は聞きました、反対だという。それも十分いただいて、それと私が中止をするということは、都市計画の変更と、そういうものの手続を経ないといけないということでございます。軽々に私が中止とは言いたい気持ちがあるかもしれませんが、現実的に結果、それを申し上げられない。都市計画決定の変更等、都市計画決定されても何年も遂行できてない、実行できてないことはあります。そういったところも十分にお酌み取りをいただきたいなということで、精いっぱいの答弁とさせていただきたいと思います。

 終わります。



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 議長─健康福祉部長



○副議長(前川昌也君) 健康福祉部長 寺坂政喜君

              〔健康福祉部長(寺坂政喜君)登壇〕



◎健康福祉部長(寺坂政喜君) 7番野角議員の第1号被保険者の保険料減免制度の再質問にお答えします。

 御質問者おっしゃるとおり全国で3分の1の自治体が減免制度を導入しております。この場合、厚生労働省が示しております3原則を遵守した上での減免になりますけれども、年金収入などの収入のみに着目して一律減免することは不適当であると先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、実施している自治体におきましては預貯金や土地家屋などの固定資産の保有状況も調査し、一定の資産がないと判断した場合に限り、減免をしていると聞き及んでおります。

 また、先ほど御答弁申し上げましたとおり減免となりました部分を65歳以上の方の保険料によって賄うことは、1号被保険者のうち、特定の段階の方へさらなる負担をお願いすることにつながります。被保険者の方々の御理解を得ることも必要になってまいります。

 御参考までですが、香川県においてはこういった低所得者に対する独自の減免制度を導入している市町はございません。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(前川昌也君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 6月17日の本会議は午前10時に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時34分 散会