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香川県 丸亀市

平成28年第1回 3月定例会 02月22日−01号




平成28年第1回 3月定例会 − 02月22日−01号







平成28年第1回 3月定例会



       平成28年第1回丸亀市議会3月定例会会議録



丸亀市告示第1061号

 平成28年丸亀市議会3月定例会を次のとおり招集する。

  平成28年2月15日

                           丸亀市長 梶  正 治

1 日  時  平成28年2月22日(月) 午前10時

2 場  所  丸亀市役所 議場

             ───────────────

  出席議員 25名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  21番  福  部  正  人 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 10番  山  本  直  久 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 11番  岡  田     剛 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  26番  横  川  重  行 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  27番  三  木  ま  り 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  消防長     秋 本 好 政 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

モーターボート競走事業管理者     │  職員課長    矢 野   律 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  税務課長    金 丸 栄 二 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

会計管理者   佐 岡 人 志 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

次長       横 山 孝 雄 君 │ 主任       多 田 恵 祐 君

総括担当長    河 村 敦 生 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 諸般の報告

第4 議案第1号から議案第18号まで

   議案第1号 平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)

   議案第2号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第3号 平成27年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

   議案第4号 平成27年度丸亀市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

   議案第5号 平成27年度丸亀市駐車場特別会計補正予算(第1号)

   議案第6号 平成27年度丸亀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   議案第7号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第4号)

   議案第8号 平成27年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第9号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)

   議案第10号 丸亀市職員の給与に関する条例等の一部改正について

   議案第11号 丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   議案第12号 丸亀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

   議案第13号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第14号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について

   議案第15号 丸亀市モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   議案第16号 丸亀市市税条例の一部改正について

   議案第17号 委託変更協定の締結について(丸亀市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定)

   議案第18号 市道路線の認定及び変更について(金倉町道下団地線ほか6路線)

第5 議案第19号から議案第47号まで

   議案第19号 平成28年度丸亀市一般会計予算

   議案第20号 平成28年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第21号 平成28年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第22号 平成28年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第23号 平成28年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第24号 平成28年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第25号 平成28年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第26号 平成28年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第27号 平成28年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第28号 平成28年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第29号 平成28年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算

   議案第30号 丸亀市功労者表彰条例の一部改正について

   議案第31号 丸亀市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

   議案第32号 丸亀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

   議案第33号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第36号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市行政不服審査法施行条例の制定について

   議案第38号 丸亀市の私債権の管理に関する条例の制定について

   議案第39号 丸亀市公共調達基本条例の制定について

   議案第40号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について

   議案第41号 丸亀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について

   議案第42号 丸亀市体育施設設置条例及び丸亀市公園条例の一部改正について

   議案第43号 丸亀市火災予防条例の一部改正について

   議案第44号 丸亀市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正について

   議案第45号 総合整備計画の策定について(香川県丸亀市広島町辺地)

   議案第46号 総合整備計画の変更について(香川県丸亀市本島町辺地)

   議案第47号 香川県広域水道事業体設立準備協議会規約の一部変更について

第6 予算決算特別委員会の設置について

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 諸般の報告

日程第4 議案第1号から議案第18号まで

日程第5 議案第19号から議案第47号まで

日程第6 予算決算特別委員会の設置について

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開会〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成28年第1回丸亀市議会3月定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

 日程に先立ち御報告申し上げます。

 小野健一君が、去る1月21日他界されました。まことに痛惜の念にたえません。ここに生前の功績をしのび、その御冥福を祈り、黙祷をささげます。

 御起立願います。

             〔全員=起立〕



○議長(高木新仁君) 黙祷。

             〔全員=黙祷〕



○議長(高木新仁君) 黙祷を終わります。

 御着席願います。

             〔全員=着席〕



○議長(高木新仁君) 続きまして、追悼演説の申し出がありますので、これを許可します。

 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 丸亀市議会3月定例会の審議に先立ち、議員各位のお許しのもと、僣越ではございますが、不肖私が丸亀市議会を代表いたしまして、去る1月、惜しまれながらも不帰の客となられました故小野健一氏のみたまに謹んで哀悼の言葉をささげます。

 小野健一さん、3月定例会冒頭のきょう、いつも私の右側の18番議席にいたあなたが出席していない、今はただ遺影と手向けられた花束があるだけでございます。この空白感、言葉では言いあらわせない寂しさであります。奥様を初め、御遺族の方々におかれましても、御心中いかばかりかと拝察申し上げます。

 あなたは、昭和47年から平成10年まで丸亀市職員を勤められた後、地域住民の信望と期待を受けて、平成11年5月に行われた丸亀市議会議員選挙において見事初当選、以来5期16年9カ月にわたり議員として丸亀市の発展に貢献されました。

 この間、議会においては副議長を初め、総務委員会委員長、生活環境委員会委員長、監査委員などの要職を歴任され、市政各分野の問題に献身的に対応されてこられました。また、活躍の場は議会のみにとどまらず、消防団、行政書士、不動産業と幅広く、常に市民が安心して生活できるまちづくりに力を注いでこられました。あなたの温厚で誠実な人柄や深い教養は、誰からも尊敬されていました。いつも優しく人に接していたあなたでしたが、その内面には揺るぎない信念と強さをお持ちでした。

 一昨年ごろより体調を崩されていると聞き、日ごろの挨拶も、調子はどうな、まあまあといったところかなというのが続いておりました。恐らく、肉体的にも精神的にも相当につらかったことと思います。つらそうなそぶりを表に出さず、常に明るく接していただきました。病魔と闘いながらも、精力的に職務に当たられ、昨年12月の定例会は最終日まで休むことなく全て出席されました。どんなに我が身がつらくとも、常に議員としての責務を果たそうとしたあなたの崇高で気高い精神は、ここにいる全ての人の胸に刻み込まれています。

 地方創生がうたわれ、これからますます地方自治体の担う役割は大きくなります。このようなときに、豊富な経験と知識を備えたあなたがこの世を去られたことは、まことに遺憾のきわみ限りないものがございます。我々同僚議員一同、あなたの御遺志を受け継ぎ、本市市勢発展のためにより一層力を尽くすことをお誓い申し上げます。

 小野健一さん、どうか心安らかにおやすみください。そして、いつまでもあなたの愛した丸亀市をその優しいまなざしで見守ってください。

 名残は尽きませんが、ここに故小野健一さんに追悼の言葉をささげ、心からみたまのとこしえなる御冥福をお祈り申し上げます。

 平成28年2月22日。丸亀市議会議員、三谷節三。



○議長(高木新仁君) 次に、市長から弔意の申し出がありますので、これを許可します。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 追悼の言葉。平成28年丸亀市議会3月定例会の議案審議に先立ちまして、ただいまお許しをいただき、市民を代表いたしまして、丸亀市議会議員故小野健一氏のみたまに、謹んで追悼の言葉を申し上げます。

 小野健一さん、あなたは昭和47年に丸亀市役所に奉職、建設部土木港湾課、都市開発部街路担当、市長公室広聴広報課など、平成10年に退職されるまで、都市計画街路の整備を初め、市民への新たな広報手段の拡充を図るなど、25年余り市民生活の向上に専心努められました。その後は、地域住民の信望と期待を受けて、平成11年5月執行の丸亀市議会議員選挙に初当選以来、合併後の今日まで5期16年余にわたり在職され、長きにわたり丸亀市の発展に大きく寄与されました。

 丸亀市議会議員の在職中には、総務委員会、都市経済委員会、教育民生委員会、生活環境委員会と、幅広く各分野にわたり委員を歴任され、平成19年からは総務委員長、平成22年からは副議長を、そして平成25年からは議会改革特別委員会委員長を務められ、地方分権の時代にふさわしい市民に開かれた議会を目指し、議会改革に率先して取り組まれました。常に、住民の代表意識のもとに冷静沈着にして物事を正しく判断され、生来の温厚、誠実な人柄で地域住民の尊敬と信頼を集められておりました。その人柄と豊かな包容力につきましては、地方自治に携わる者としてその範とさせていただいておりました。

 そして、今後ますますの御活躍を期待されていたさなか、あなたは67歳という余りにも早いその生涯を静かに終えられました。

 今、こうして議場を見渡しまして、18番議席にじっと演壇を見詰めるあなたの真摯なお姿が見えないことに、深い寂しさと悲しさを禁じ得ません。今はただ、あなたの在世中の数々の御功績と高い人徳とに対し、敬意と感謝の意をあらわし、御冥福をお祈り申し上げ、御家族皆様の前途に限りない御加護を垂れ賜りますようお願いし、追悼の言葉といたします。

 平成28年2月22日。丸亀市長、梶 正治。



○議長(高木新仁君) 以上で故小野健一君に対する追悼演説は終わりました。

 しばらく休憩いたします。

               〔午前10時10分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時18分 再開〕



○議長(高木新仁君) 会議を再開いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会期の決定



○議長(高木新仁君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月23日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から3月23日までの31日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定については、既にお手元に御通知いたしました案のとおりでありますので、御了承願います。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第2、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、26番横川重行君、27番三木まり君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諸般の報告



○議長(高木新仁君) 日程第3、この際、報告いたします。

 小野健一君の死去に伴い、委員会条例第8条第1項のただし書きの規定により、議会改革特別委員会において松永恭二君を選任いたしましたので、御報告申し上げます。

 次に、12月定例会において可決されましたヘイトスピーチ対策に関する意見書の措置につきましては、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、既に提出済みであります。

 次に、市長から、去る2月15日付で、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成28年度における丸亀市土地開発公社、公益財団法人ミモカ美術振興財団、公益財団法人丸亀市福祉事業団及び公益財団法人丸亀市体育協会の経営状況に関する説明書類の提出がありました。

 同じく、2月15日付で、地方自治法第180条第1項の規定により、附加してある損害保険金の範囲内における賠償額の決定及び和解について並びに市営住宅家賃等滞納者に対する調停の申し立て及び訴訟の提起について、それぞれ専決処分した旨、同条第2項の規定により書類の提出がありました。

 以上については、既に配付してある書類をもって報告にかえさせていただきます。

 次に、地方自治法第100条第13項の規定に基づく議員の派遣について、会議規則第166条第1項のただし書きの規定により、議長においてその決定をしたので、お手元配付の議員派遣実施報告書をもって報告にかえさせていただきます。

 次に、今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願及び陳情は、それぞれお手元に配付してあります請願文書表及び陳情一覧のとおりであります。本件は、会議規則第141条第1項及び第145条の規定により、所管の委員会に付託いたしますので、当該委員会の諸君にはよろしく御審議をお願いいたしておきます。

 以上で報告は終わります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案第1号から議案第18号まで



○議長(高木新仁君) 日程第4、議案第1号から議案第18号までを一括議題といたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   議案第1号 平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)

   議案第2号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第3号 平成27年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

   議案第4号 平成27年度丸亀市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

   議案第5号 平成27年度丸亀市駐車場特別会計補正予算(第1号)

   議案第6号 平成27年度丸亀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   議案第7号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第4号)

   議案第8号 平成27年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第9号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)

   議案第10号 丸亀市職員の給与に関する条例等の一部改正について

   議案第11号 丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   議案第12号 丸亀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

   議案第13号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第14号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について

   議案第15号 丸亀市モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   議案第16号 丸亀市市税条例の一部改正について

   議案第17号 委託変更協定の締結について(丸亀市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定)

   議案第18号 市道路線の認定及び変更について(金倉町道下団地線ほか6路線)

             ───────────────



○議長(高木新仁君) 以上、一括上程議案に対し、副市長から提案理由の説明を求めます。

 副市長 徳田善紀君。

             〔副市長(徳田善紀君)登壇〕



◎副市長(徳田善紀君) 初めに、議案第1号から議案第8号までの補正予算議案につきまして御説明を申し上げます。

 一般会計補正予算につきましては、それぞれの部門において事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたもののほか、国の補正予算に関連して措置するものも含め、歳入歳出それぞれ3億2,571万7,000円を減額し、予算の総額を425億4,940万5,000円とするものであります。

 このうち、国の補正予算に関連するものといたしましては、国において、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として措置されております地方創生加速化交付金を初め、地域少子化対策重点推進交付金や、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金を活用するほか、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金を計上するものであります。

 地方創生加速化交付金の活用といたしましては、商工費関係で、ショートムービーなどの情報発信媒体の作成や、国内外に向けて本市の魅力を発信する丸亀シティプロモーション事業費2,000万円のほか、坂出市と連携し、街なかおもてなしイベントの開催や、地域特産品を生かしたお土産物の開発や販売などを通じて、広域観光圏での情報発信を行う回遊型観光圏形成推進事業費1,000万円を措置いたします。

 また、土木費関係では、街なかの空き店舗などを利用して明かりの展示などを行う街なか魅力向上事業費200万円や、街なかの建築物を活用してリノベーションの検討、提案を行う街なか活性化推進事業費945万円を計上いたします。

 さらに、教育費関係では、HOTサンダルプロジェクトが事業開始から5年目を迎えることから、首都圏での展覧会実施経費として、瀬戸内文化芸術支援事業費700万円を措置するものであります。

 一方、地域少子化対策重点推進交付金では、民生費関係で、子育てに関するさまざまな悩みに幅広く対応する支援窓口の設置や、クラウドシステム導入に向けた経費として、子育てのまち・まるがめ支援事業費1,660万円を措置いたします。

 さらに、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金では、総務省による自治体情報システム強靱性向上モデルにのっとったセキュリティー対策を実施するため、総務費に情報システム強靱性向上事業費1億3,843万9,000円を計上するほか、民生費に低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費3億8,142万6,000円を計上するものであります。

 その他、増額する主なものといたしましては、総務費では一般職退職手当8,000万円を計上するほか、民生費では国民健康保険特別会計への繰出金を3億152万1,000円、土木費では県が実施する中方橋などの整備事業に対する負担金3,092万5,000円などを措置いたします。

 一方、減額する主なものといたしましては、職員給などの人件費のほか、国及び県の事業承認の変更に伴うもの、契約などの確定によるもの、また施設の管理経費などで不用額が見込まれるものなどについて措置するものであります。

 これらの事業に対する主な財源更正といたしましては、国の補正予算関連の国県支出金4億5,872万6,000円を初め、前年度繰越金の留保分3億6,317万8,000円のほか、それぞれの事業に係る国県支出金及び市債などを措置する一方、市税が大幅な減額見込みとなりますことから、各種特定目的基金や財政調整基金からの繰入金により財源を調整するものであります。

 予算第2条の繰越明許費の補正につきましては、国の補正予算に対応して本補正予算に計上する事業や、事業内容の変更などで関係機関との協議等に不測の日数を要したものなど、年度内にその支出が終わらない見込みとなる各事業について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額の総額を16億6,431万1,000円と定めるものであります。

 予算第3条の債務負担行為の補正につきましては、それぞれの事業について契約内容の確定見込みにより、負担限度額の変更を行うものであります。

 予算第4条の地方債の補正につきましては、国の補正予算に対応する事業の財源として必要となる地方債を追加するとともに、各種事業費の変更、同意予定額通知等に伴い、市債の借入限度額等をそれぞれ更正し、総額で55億3,710万円から52億1,180万円に減額するものであります。

 国民健康保険特別会計補正予算につきましては、事業の確定見込みに伴い、主な歳出として国庫支出金等返還金769万3,000円を増額する一方、保険財政共同安定化事業拠出金9億円や保険給付費3億円などを減額いたします。

 また、主な歳入といたしましては、歳出補正に対する国県支出金などを更正するとともに、一般会計からの繰入金を3億152万1,000円増額するなど、予算の総額を150億2,829万3,000円とするものであります。

 公共下水道特別会計補正予算につきましては、施設の管理費や建設費などの事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので、所要の更正を行い、事業に係る特定財源や前年度繰越金の変更のほか、一般会計繰入金6,960万円を減額するなど、予算の総額を29億3,276万4,000円とするものであります。

 予算第2条の繰越明許費の補正につきましては、年度内にその支出が終わらない見込みとなった事業について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額を定めるもので、総額を3億970万4,000円と定めるものであります。

 予算第3条の債務負担行為の補正につきましては、長寿命化工事業務委託や流域下水道マンホールポンプ等維持管理業務委託の後年度に係る債務の負担限度額について、契約内容の確定により限度額を補正するものであります。

 予算第4条の地方債の補正につきましては、建設費の確定見込みや同意予定額通知等に伴い更正し、市債の借入限度額を9億130万円から6億5,700万円に減額するものであります。

 農業集落排水特別会計補正予算につきましては、管理費などについて事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので、所要の更正を行い、事業に係る特定財源や前年度繰越金の変更のほか、一般会計繰入金を560万円減額するなど、予算の総額を1億6,788万円とするものであります。

 予算第2条の債務負担行為の補正につきましては、維持管理業務委託の後年度に係る債務の負担限度額について、契約内容の確定により限度額を補正するものであります。

 予算第3条の地方債の補正につきましては、建設費の確定見込みに伴い更正し、市債の借入限度額を2,100万円から1,650万円に減額するものであります。

 駐車場特別会計補正予算につきましては、歳入では駐車場使用料500万円を増額する一方、歳出では一般会計繰出金により同額を増額することで、予算の総額を1億2,200万円とするものであります。

 後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、歳出では広域連合への納付金147万1,000円や後期高齢者健康診査事業費500万円を増額するとともに、歳入では前年度繰越金の留保分8万7,000円や健康診査事業委託料収入500万円のほか、一般会計繰入金を138万4,000円増額することで、予算の総額を12億2,447万1,000円とするものであります。

 介護保険特別会計補正予算につきましては、事業費の確定見込みに伴い、主な歳出として介護給付費などにおいて合計7,143万6,000円を減額いたします。一方、歳入では、国県支出金や支払基金交付金など特定財源の更正や、各種繰入金の増減などにより同額を減額し、予算の総額を83億4,539万円とするものであります。

 介護保険サービス事業特別会計補正予算につきましては、人件費や事業費の確定見込みに伴い予算総額を9,446万1,000円とするものであります。

 議案第9号、モーターボート競走事業会計補正予算は、総売り上げでの増加が見込まれ、収益的収入であります営業収益の開催収入を71億4,000万円増額いたします。それに伴い、収益的支出のうち営業費用の競走実施費について、売り上げに連動する費用としまして、払戻金・返還金及び日本財団交付金等の法定公納付金、電話投票事務負担金、中央情報処理センター利用料、場間場外発売事務委託料並びにボートレースチケットショップ西予に係る委託料等を合わせて62億2,865万5,000円増額いたします。

 議案第10号、丸亀市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告を踏まえ、一般職の職員の給料、勤勉手当等について改正し、給与制度の総合的見直しを導入するとともに、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行及び行政不服審査法の改正に伴う所要の改正を行うものであります。

 議案第11号及び議案第12号、丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正及び丸亀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、特別職及び市議会議員の期末手当について、人事院勧告に準拠した改正を行うものであります。

 議案第13号、丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、特定任期付職員の期末手当及び給料について、人事院勧告に準拠した改正を行うとともに、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正を行うものであります。

 議案第14号、丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、国、県、他市等の給与制度の総合的見直しの状況や本市における給与の現状を踏まえ、特別職、一般職ともに平成27年4月1日から当分の間行うこととした給与減額措置の期限を平成28年3月31日までとするものであります。

 議案第15号、丸亀市モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、モーターボート競走事業管理者の期末手当について、人事院勧告に準拠した改正を行うものであります。

 議案第16号、丸亀市市税条例の一部改正につきましては、国において、一部の手続における個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことに伴い、市税の一部に係る申請の記載事項から個人番号を削除するものであります。

 議案第17号、委託変更協定の締結につきましては、本市公共下水道の根幹的施設である市内新浜町1丁目地内の城西ポンプ場における長寿命化工事において、請負差金により契約金額を変更する必要が生じたため、平成28年1月28日に、日本下水道事業団と建設工事委託に関する協定の一部を変更する仮協定を締結いたしましたので、丸亀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、御議決を賜りたいのであります。

 議案第18号、市道路線の認定につきましては、金倉町道下団地線、土器町西3丁目団地線、新田町道上団地3号線は、公衆用道路寄附採納により新たに丸亀市の管理となった路線を市道として認定するものであります。中津町内新開南線は、中津町で整備を行っていた道路の完成に伴い、新たに市道として認定するものであります。

 市道路線の変更につきましては、垂水7号線は現在の路線認定に錯誤があり、本来市道に認定されない道路が認定されていたことから、市道の終点を変更するものであります。西汐入川左岸堤防線は、道路改良工事に伴い塩屋橋北線とあわせて整備したことから、市道の起点を変更するものであります。青ノ山団地2号線は、現在の路線認定に錯誤があり、本来市道に認定されるべき道路が認定されていなかったことから、市道の終点を変更するものであります。



○議長(高木新仁君) 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第18号までの各案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から議案第18号までの各案は、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) そしたら、私は議案第10号の丸亀市職員の給与に関する条例等の一部改正について3点ほどお尋ねしたいと思います。

 それで、この議案ですけれども給料表が2つ入っていると思います。1つは、10−2ページからの給料表、それからもう一つが10−11ページからの給料表ということで、私の理解は、この最初の10−2から始まる給料表は、昨年4月にさかのぼって適用してことしの3月31日まで、後ろのほうの給料表は、ことしの4月以降使う給料表と理解しております。

 それで、後ろのほうの給料表に切りかえた場合のことについてお尋ねしたいと思うんです。

 まず、1点目ですが、この後ろのほうの給料表の改正前と改正後のそれぞれ給料額を比較すると、2級でいうと25号以上、それから3級でいうと8号以上、そして4級以上の級でいうと、全て現行よりもマイナスになるということだと思います。ですから、現にこの2級の25号以上とか3級の8号以上とか、4級以上に在級というか、その給料を受けてる方についていうと、この4月以降、給料表上の月額がマイナスになると、給料が減るということですね、経過措置はありますけど。これまだそこまでいってない職員についても、やがて勤続を重ねていってここへ来ると、既にここに来ている先輩の給料には追いつかないというか、先輩が受けていた給料よりも低い給料額になると。これから採用される方についてもそういうことで、今まで既に職員でいる方の給料よりも低い給料で運用されるということになるんで、生涯賃金でいうと今よりも減るということになると思います。

 そこで、まず1点目のお尋ねですけれども、減額というか給料額がマイナスになる職員というのが、市役所全体で給料表適用になる正規職員が約1,000名弱と思いますので、その中で4月以降この給料表の額がマイナスになる職員というのが何人いるのか、それから例えばこれから学校卒業して市役所に採用で入ってこられる方でいうと、大卒でいうと、済いません、初任給が1級の29号だと思うんで、それから短大卒が1級の19号、高卒が1級の9号だと思いますが、そういう方がこの2級の25号とか3級の8号に達するのは、採用されて何年後にここに来るのか、そのことについてまず教えていただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 改正条例第2条により新給料表に切りかわった場合、減額対象者は何人か、また給料表改定後、新卒採用者は何年目から現行より給料額が少なくなるのかとの御質問にお答えいたします。

 平成28年度から導入を予定しております給与制度の総合的見直しに係る給料表の改定を行った場合、現行の給料より減額となる職員数は、4月の人事異動等による昇格は考慮しておりませんが、平成28年4月現在で約700名の職員が対象となります。また、今後の人事院勧告や昇格及び退職者等を考慮せず、単純に経過措置が終了する平成32年3月末の時点では約130名の職員が対象となる見込みであります。

 次に、現行の給与制度によるモデルケースでありますが、学校卒業後すぐに新規採用となった場合、大学卒では採用8年目から、短大卒では採用10年目から、高校卒では13年目から、現行の給料表と比較すると給料月額が減少するものと想定しております。

 以上であります。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ありがとうございました。

 だから、約1,000人いる職員のうちの7割に近い方が、給料が4月以降、額でいうと、経過措置がありますからそれは置いとくと、減額になるということで、それから大卒の方でいうと、採用8年目からということになると、30前後で今までの方よりも賃金の上がり幅が少なくなってということだろうということで、結構今回の4月以降の切りかえというのは、そういう意味で厳しい内容かなと今お聞きをしました。

 そしたら、2点目でお尋ねしたいんですけど、そういう4月以降給料表の額がマイナスになる方については、一気に下がるというのは厳しいので、激変緩和というか経過措置を設けていくと。それも、2つの経過措置が措置されているようですけれども、その経過措置そのものはちょっとこちらへ置いといて、経過措置については置いておいて給料表の額だけで比較すると、そうすると平均で幾らの減額になるんか、職員1人について額でいうとどのぐらいの減額になるんか、それから率でいうとどのぐらいになるんか、その点について次お尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 給料月額のマイナスとなる職員について、1人当たりの平均影響額等についてお答えします。

 現行の給料表に基づき算定いたしますと、平成28年4月現在では、率にして平均約1.9%の減額、月額にして平均8,140円の減額となり、また参考ではありますが申し上げますと、今後の人事院勧告や昇格及び退職者等を考慮しない場合でありますが、激変緩和の経過措置が終了する平成32年3月末の時点では、平均約0.25%の減額、月額にして約4,963円が減額となる見込みでございます。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ありがとうございます。

 平均で8,000円ということなんで、多分一定の年齢層以上になるともっと厳しい引き下げ幅になるんかなと思います。

 それで、今まで1点目、2点目お尋ねしたかったんは、実は3点目がメーンにお尋ねしたいことだったんで、その材料としてという意味もあったんですが、実はこういう形で給料表がマイナスに書きかえられるというのは今回が初めてでなくて、マイナスの切りかえというのは8年前、2008年にも給料表の大きな改定があったと思います。その当時は、平均でたしか4.8%の引き下げ、高年齢層、一定の年齢層でいくと7%ぐらいの引き下げという措置があったと思います。そのときの措置として、給料表の額はそういう形で下がるけれど、切りかえ前の日に受けていた給料と下がった給料との間の差額というのは、これは現給保障ということで、別途支給しますよと。ですから、給料表の額は、表面上は一旦下がってもそこからまた徐々に定期昇給で上がっていって、もとの給料のところまで来るまでの間は、その差額をずっと現給保障で別途支給しますよということで今まで来ていたと思うんです。それは言いかえると、その間ずっと実際には給料がもう上がらないと。2008年4月1日の給料でこの間ずっときていることで、お聞きしたらまだ現給保障のままの方が結構いるということなんで、その方たちというのはこの8年間実質的な給料が上がってないということだと思うんです。

 ほんで、今回の経過措置が4年間で平成32年までですけど、この4月以降は経過措置の中でもちょっとずつちょっとずつ、給料が5分の1ずつ下がっていって、平成32年、4年先の4月にはもうそこで経過措置はないですということで、がくっと下がるということで、ちょっとほかのところでお尋ねすると、そうなったら平成32年4月時点で1万5,000円ぐらい給料が下がる人もいるんだというようなこともちょっとお聞きしたこともあります。さっきからずっと言ってますように、厳しい中身だなあと思うわけです。

 それで、なぜこういうふうに給料表の水準を大きく下げることになったかというと、私の理解では、これは国が公務員の賃金について、全国一律からそれぞれその公務員が勤務しているところの民間賃金に合わせるということで、一旦給料表の水準をこういう形で下へ下げて、そのかわり東京みたいに民間賃金が高いところは別建てで、地域手当という形で支給しますと。そういう制度によって、今回もこういうふうに給料表の切りかえでマイナスになると思うんですが、その地域手当ですけれども、一番最新の人事院勧告で、東京特別区でいうと20%の地域手当がつくということですから、そうしますと、同じ大学を卒業して勤務をしても、大体大卒の初任給が今17万5,000円程度ぐらいかなと思うんですが、それで20%の地域手当が別につくというと、3万5,000円ぐらい地域手当がつく、例えば東京で大学生活を送って、やっぱりふるさとへ帰って、丸亀へ帰って、地域の丸亀のために公務員になりたいと思っても、丸亀で職員として採用されて公務員として働くよりも、東京で公務員で採用されたほうが3万5,000円も初任給が違うということになると、なかなかそう、ほんだらやっぱりふるさとに帰ろうかということの足を引っ張ることにもなるんでないかと。だから、地域創生といって、若者はやっぱりふるさとへ帰ってほしいということとはちょっと逆行するような制度でないかなと思います。

 そんなことも、それはしかし東京とこちらを比較した話やからなかなかあれかもわかりませんけれど、実は同じ県内でも地域手当が支給になる市町と、支給にならない、丸亀みたいに地域手当の対象にならないところがあるということで、高松市が6%の地域手当ですよね。それから、坂出市も、坂出市内の民間の方の賃金水準が高いということで、2.6%の地域手当を支給すると聞いてます。それから、三木町も3%つくと、これは三木町で勤務する民間の方の賃金が高いということではなくて、三木町にお住まいの民間の方の多くが高松市に通勤して、実は高松で仕事しよるからというみたいな理由で、三木町でも3%の地域手当がつくということなんで、丸亀市は地域手当が無支給ですから、そうしますと同じ県内で同じような公務員として、自治体職員として同じような仕事をしながら、お隣の坂出に行ったら地域手当がつくわということになると、やっぱり人材の確保という意味とか、それから職員の働く意欲という意味でも、これをこのまま放っとくというのは、国の制度がそうだからといってもなかなか納得しがたいところがあるんでないかと思うわけです。

 そういうことですから、県内でも、やっぱり自治体として人材確保とか職員の勤務意欲とかのために独自に努力しているところもあると聞いております。例えば、県の職員は、国の制度そのままいくと、高松市で勤務する職員、それから坂出市で勤務する職員、三木町で勤務する職員については地域手当を出すけど、丸亀市で勤務する職員、例えば丸亀病院で働く人には地域手当がつかないと、これでは同じ県の職員として差がつくから、もう県内のどこで勤務しようとも一律に職員については地域手当を出さんかということで、2.6%の地域手当を、だから県は勤務地関係なく一律につけるとも聞いてますし、それからさぬき市も、やはりお隣の高松とか三木町で地域手当がつくのに自分ところはつかないということになると、それはやっぱりよろしくないなということで、国の制度でいくと地域手当の支給対象地でないですけれども、独自の措置として地域手当をつけると聞いております。

 やはり、今回先ほど1番、2番でお尋ねしたように、勤務条件が下に下がる、この議案第10号の中身はそういうことですから、本来労働条件を下げるというのは、最高裁の判決もついこの前も出てますけれども、原則的には労働条件というのは常に向上を目指さないかんと。引き下げというのはだめですよと。やむを得ず引き下げする場合も、それは慎重にやりなさいというような判例もありますから、本来労働条件が下に下がるというのは望ましいことでないですし、やはりこれから優秀な人材を確保して、丸亀市のために頑張ってもらおうというときに、同じ県内でそういうふうに差がつくというのは好ましいことでもないと思います。

 ですから、今回の条例改正はもうそれはそれとして、しかしこれで国の制度に倣って終わりということでなくて、そのことによってこういうふうに県内の自治体間で職員の賃金に差がついてしまうと。丸亀市がトップである必要というのは私は何もないと思いますけれど、しかしほかのところに比べて劣るというか、それもまた問題でないかな、やはり遜色のない水準というのを維持していくことが必要でないかなと思いますので、そのために今後、県とかさぬき市みたいに地域手当でするやり方もあるでしょうし、それは地方というのはいろいろあるかもわかりませんけれど、そういう形で市職員の賃金水準というのが同じ県内で見劣りしたりということがないような、これからそのことは課題として残るんでないかと思います。その点についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 本市の地域手当の考え方についてお答えします。

 議員御承知のとおり、地域手当は公務員給与に地域の民間賃金水準を的確に反映させるため、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮し、定める地域に在勤する職員に支給することを趣旨とし創設された制度であります。地域手当の支給基準としては、厚生労働省が実施する賃金構造基本統計調査の平均賃金指数が93.0以上の地域及び支給地域である中核的な都市への通勤者率が高い地域を指定し、支給することとされております。現在、本市職員の給与は、国家公務員の給与制度に準拠することを基本とし、地域の民間給与の水準を踏まえ、国家公務員や他の地方自治体の給与を考慮して決定しております。

 そのような状況の中、地域手当については、国における支給基準に基づくことを原則とし、市民の理解と納得が得られるよう適切に対応することが求められております。このことから、現在国が指定する支給地に該当していない本市におきましては、高松市に勤務する職員以外の職員に地域手当を支給していない状況にあります。

 議員御指摘のとおり、香川県内におきましては、国が指定する支給地として高松市、坂出市、三木町があり、それ以外の国が指定しないところではさぬき市が地域手当を支給しております。また、香川県においては、管内を広く移動する職員が多数いるなど、円滑な人事異動に配慮する必要性から、国の基準に照らした支給総額を超えない範囲内で支給割合を調整することは差し支えないとされており、県内に勤務する全職員に支給しているところであります。

 そこで、本市における地域手当のあり方でございますが、基本的には国の給与制度に準拠すべきものと考えております。しかしながら、地域手当の支給地の指定につきましては、近隣では松山市や高知市、倉敷市など本市より規模が大きい市においても指定されていないなど、地域性の捉え方に差が出ているものと感じております。

 したがいまして、今後地域手当につきましては、県の給与水準や県内の支給状況を注視しながら、近隣市町の動向も参考にして引き続き研究を行い、そのあり方も含め市民の皆様の理解が得られる給与制度の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) だから、別に地域手当を丸亀もつけたらというふうな具体的な提案じゃなくて、そういう具体的な提案でどうですかといって考えをお尋ねしたわけではないんですけれど、確かに市民の皆さんの理解というのが給与制度では一番大事だと思いますが、それはさっきから言うてるように、トップじゃなくても実際こうですよと、高松なんかでいうと6%つくんですよというようなこともきちんと、そういうこともお示しして、やっぱり人材確保のためには、丸亀市としてもそれなりに職員の賃金というのも水準は保たないかんのだということであれば、私は理解は得られるんでないかと思いますから、近隣市町の動向を参考に今後も検討していくというお答えで、とりあえずこの議案についての質問は了解したいと思います。

 以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(高木新仁君) 以上で17番議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午前11時03分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時13分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続行いたします。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、私は大きく2点の質疑を行いたいと思います。

 まず1点目は、平成27年度の一般会計補正予算における税収減についてであります。

 先日、新聞報道で、丸亀市の一般会計予算額が減額になるとの記事が掲載されました。平成28年度予算は、対前年度比2.4%の減額となるという報道であります。この報道で、結局アベノミクスは地方経済にはいい影響を与えていないんじゃないかという印象を持った方も多かったのではないでしょうか。その背景となっているのが、今年度の補正予算であります。

 そこで、お聞きしますけれども、歳入部分で市民税の減収額が大きく、その中で特に法人市民税が予算23億9,250万円に対して、12億1,300万円の減額ということになっております。予算の約半分になってるわけですが、その原因は何なのか回答いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 一般会計補正予算における税収減についての御質問にお答えいたします。

 法人市民税は、市内に事務所または事業所を有する法人が、国税である法人税の申告書提出に合わせて申告、納付することになっており、資本金等や従業員数に応じた均等割と法人税額をもとに算出された法人税割の合算額を納めるものでございます。例年、固定資産税、個人市民税に次いで市税収入の約15%のウエートを占め、本市の基幹をなす重要な税目の一つとなっております。また、法人市民税は、法人税割の額が8割強を占めることから、税制改正に基づく制度的変更や景気動向による業績、企業の会計処理などによって大きく影響を受けやすい税目でもあります。

 そこで、平成27年度当初予算における法人市民税収の見積もりに当たっては、これまでの歳入実績に加え、国の積極的な経済政策や関係機関の経済観測に鑑み、前年度決算見込みを若干上回る予算計上をいたしたものでございます。しかしながら、今年度の調定額は前年度実績の約半分で推移しており、法人市民税額の決算見込みは、当初予算額23億9,000万円に対して、その約半分の11億8,000万円と見込まざるを得ない非常に厳しいものとなっております。

 そこで、今回法人市民税が大きな減収となった原因についてでございますが、法人の決算状況を反映する法人税割の額の大きな落ち込みは、国の経済対策によるさまざまな経済事象が、地域経済にとっては必ずしもプラスの効果として波及していないことや、法人税額の税率引き下げが、事業年度開始時期に応じて一部法人に適用されたことによる影響も考えられます。また、本市の法人税収は、これまで一部主要企業の決算状況によって大きく左右される傾向にあり、今回の減収理由については特にその影響が想定以上に大きかったことによるものでございます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) その原因としては、まず見積もりを少し多く見積もってた中で実績が悪かったということだろうと思いますが、それと法人税減税も一部実行されてますし、やっぱりアベノミクスの影響がなかなか地方には届いてないということを反映してるんじゃないかという見込みですね。

 本当に、予算を組む段階においての見込みというのは難しいと思いますけれども、これはその事実として受けとめて、来年度の予算にぜひ議論を委ねたいと思いますが、ただそういう税収減の中で、やっぱり市としては、そういう税収の見込みの中でありますけれども、今後に向けて子育ての充実や安心した生活を営むための政策をしっかりと展開していかなければならないわけですから、そのためにやっぱり事業展開、政策展開していく上では、税収という自主財源、これがどれだけあるかというのが財政力指数の一つのポイントでもありますから、非常に重要なポイントになってくると。税収は、御存じのとおり自主財源で、自由に使えるお金でありますから、補助金等のいろいろなひもつきでありませんから、市の独自政策を展開する上においては、その税収の確保というのが大きく影響すると、そういう財源でありますね。

 そういう中で、今後の見通しとそれから市としての対策というのはどう考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 自主財源の今後の見通しと対策についての御質問にお答えいたします。

 市税を初めとする自主財源は歳入の根幹であり、本市のまちづくり施策を展開する上で非常に重要な一般財源であります。しかしながら、本市の歳入構造は有力な企業からの法人市民税が大きなウエートを占めており、その税収の動向によっては財政運営に大きな影響を与えることとなります。そのため、今回のような多額の市税の減額補正は、たちまち本市の財政を圧迫し、来年度の決算見込みにつきましても、各種基金の取り崩しによる財源手当てを避けられない状況であると考えております。また、今後の見通しといたしましても、新年度の予算案でお示ししているとおり、本市市税収入の劇的な改善は見込めず、厳しい歳入環境に変わりはありません。

 そこで、今後の自主財源確保に向けた対策といたしましては、より一層の課税客体の正確な補足や、公正な徴収はもとより、引き続き国や県の補助施策のみならず、各種財団法人などの財政支援策を可能な限り活用してまいりたいと考えております。また一方で、好調なふるさと納税の取り組みを充実させるとともに、さきの議会で御提案いただきました募金による財源調達や、今年度に準備を進めてまいりましたクラウドファンディングによる資金手当てなどにも取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、安定的な市政運営を担保し得るものとする必要がありますことから、地方創生に向けた取り組みを確実なものとし、その成果として地域経済の活性化による税収増につなげていくことが大切であり、そのためにもさまざまな先進事例などから本市の地域性にかなった手法を模索、調整する中で、積極的な財源確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今後の対策の答弁の中で、ふるさと納税とか、それからクラウドファンディングとかという話が今ありましたが、それももちろん必要でしょうけれども、答弁にありましたまさに丸亀の市民経済、地域経済が発展することの中での税収増というのを図っていくことが王道だと思いますから、その点をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 税収が減ると、普通理論的には交付税がふえるんですよね、だけれど最近の交付税は全国総額で決められて抑えられてますから、その中での配分のあり方みたいな形で、非常に理論的にはそうはならないという感じがあります。まして、丸亀市は合併10周年を終えて、いわゆる算定がえを終えて交付税額は一本算定に変わって、御存じのとおり段階的に減額されております。つまり、それだけ交付税には頼れないという財政運営状況がありますね。また、さらには合併特例債をこの間随分発行してますから、それの返済も含めると、今大体借入額が約250億円ですか。丸亀市で250億円の金を借り入れてる中での返済を余儀なくされて、そのピークは今から来るということでありますから、今後の財政運営を含めて事業展開していかなきゃならないことはいっぱいありますから、ぜひその辺を十分考えての運営をよろしくお願いしたいということを指摘しておきたいと思います。

 それでは、大きく2点目の話でありますが、その地方創生のお話であります。

 今回の補正予算中に、地方創生の加速化交付金、地方創生を加速化するための交付金というのが今支給をされております。されるというかこれからされるわけで、これはまだ決まっておりませんが、それでまず1点目は、私もこの問題を随分取り上げてますけれども、考えれば去年の今ごろから、去年の補正で地方創生関連で、国からの100%補助の交付金というのが交付されてきてますね。これは国の査定を受けなければならない。ですから、市の担当者を含めて、市も知恵を絞りながらこの間やってきたと。これまで基礎交付があって、上乗せ交付があって、そして今回の加速化交付金、そしてさらには来年度は新型交付金の発行ということになるわけで、その辺は御存じだろうと思います。

 そこで、今回質問ですが、加速化交付金の対象事業であります丸亀シティプロモーション事業費、それから回遊型観光圏形成推進事業費、そして街なか魅力向上推進事業費、街なか活性化推進事業費、瀬戸内文化芸術支援事業費、これらが加速化交付金の対象でありますから、まずその概要をお伺いしたい。そして、これらの事業を市として加速化交付金として申請してますから、その申請した理由、それについての回答をお願いしたい。そして、趣旨、目的を見ますと、KPI、指標目標を設定することと書いておると思いますから、それについてはしているのであればどういうものなのか、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 加速化交付金に申請した事業の概要、申請理由、KPIについてお答えいたします。

 まず、各事業の概要といたしましては、丸亀シティプロモーション事業は、本市の魅力を国内外にPRするため、ショートムービー製作や多言語での情報発信を行い、丸亀ブランドの確立を目指すものであります。

 次に、回遊型観光圏形成推進事業は、瀬戸内国際芸術祭2016の開催を契機に、お土産物となる地域特産品等を活用した商品開発、おもてなしイベント等の開催、観光情報の発信などを広域的な連携のもとに行い、回遊型観光圏の形成を目指すものであります。

 次に、街なか魅力向上事業は、これまで2年間継続してきたみちあかりイベントを瀬戸内国際芸術祭とあわせて開催することにより、港、駅、商店街、お城のエリアに新しい人の流れをつくり出そうとするものであります。

 次に、街なか活性化推進事業は、既存の建築物に機能や価値を向上させるための改修を加え、再生させるというリノベーションの手法を用いて、実際の物件に事業提案を行うリノベーションスクールを開催することにより、街なか再生の気運の醸成を図ろうとするものであります。

 次に、瀬戸内文化芸術支援事業は、丸亀ブランドの確立のためのシティープロモーション活動の一環として、首都圏においてHOTサンダル事業の作品展覧会とあわせ、さきのPR素材等による宣伝や魅力の発信を行い、丸亀に人やお金を呼び込もうとするものであります。これらの事業を申請した理由といたしましては、本市が新年度において実施しようとしていた事業のうち、国の示す加速化交付金の支援対象に照らして、仕事創生、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくりの4つの事業分野に該当し、官民協働、地域間連携、政策間連携といった観点から先駆的事業と認められるものを選定し、国との事前相談等の感触も踏まえて、採択の可能性が高いと判断した事業を申請したものでございます。

 なお、KPIにつきましては、街なか活性化推進事業では、リノベーションスクールによる事業提案件数3件、リノベーションの実践数1件を、その他4事業では、平成32年度に市内観光入り込み客数270万人と、市内主要宿泊施設の宿泊者数43万人を設定しております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 本当に、今答弁を聞いてますと、かなり関連した事業が並んでると思いました。

 丸亀のシティプロモーション事業というのは、要は市のPRをショートムービーとかということでやることとか、インバウンドも含めて今後多言語発信をやっていこうということなんでしょうね。それから、回遊型の観光圏形成推進事業というのは、坂出の連携とか、瀬戸芸の拡大効果も含めたおもてなしイベントもやるということ、それから街なか活性化推進事業というのは、リノベーション開発を、私が思うのは民にやっていただいて、空き店舗の所有者の提案するスクールを市が開催すると。それから、街なか魅力向上推進事業というのは、これまでの空き店舗でのあかり展示とか、瀬戸芸とあわせてリノベーションスクールとの連携も行うと言われてますよね。

 それから、瀬戸内芸術祭、これ全般に支援してますけれども、ここでの支援事業というのは、HOTサンダルもやってきた、それが東京にも進出しようかというようなことも含めたという企画だと思いますが、本当に事業の連携が必要とされるものがずっと並んでおります。当然、その担当課、都市計画課でありますとか、文化観光課でありますとか、産業振興課などとの連携もポイントになりますよね。私、その2点目に聞いてるのは、その点を、つまり事業の連携、それから課の連携というのをどういうふうにやろうとしているのかということについてお聞きしたかった、それは2点目を先に言っときますが、それなんです。

 そして、1点目の質問というのは、今回こういう事業を加速化交付金ということでそれにのせたことを考えますと、趣旨からいって新しい切り口での企画というふうなことがポイントになっていると思います。そこで、常任委員会での審議をしていただきますから、多くは言いませんが、1点だけ聞いておきますと、街なか活性化推進事業と街なか魅力向上推進事業、ほかにも関係するんですけれども、例えばそれは空き店舗の活性化を主なことにするということもあると思いましてね。それは今までもやってきましたよね、空き店舗の活性化というのは。いろいろやってきたけれどもなかなか進まない中で、今回これを一つの新しい切り口として、新しいやり方の一つとしてやっていこうとするのでありましょうから、それは今までと比べてどういう効果、どういう可能性を持ったものなのかというのをお聞きしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) リノベーションスクール、みちあかりイベントの効果、他課との連携についての御質問にお答えいたします。

 今回、街なか活性化推進事業として取り組むリノベーションスクールにつきましては、既存の建築物を改修し、再生させるリノベーションの経験者や建築士といった専門家、不動産オーナー、地域住民、リノベーションまちづくりに興味のある人などが集まり、実際の物件をめぐりながら、意見を出し合い、事業提案していくものであります。加えて、本事業では、スクール開催後のフォローアップも行い、提案を事業化に結びつけるための支援を行うとともに、地域でのリノベーションまちづくりの気運の醸成を図ろうとするものであります。この事業の狙う効果といたしましては、空き家が住宅や店舗に生まれ変わることにより新しい人や物の流れがつくり出され、街なかが活性化することや、そういったモデルケースが新たな市場を開発し、さらに新たな価値が加わること、さまざまな主体がかかわることにより、民間主導の自立的なまちづくりが進むことなどがあります。こういった効果は、これまで本市が街なか活性化に向けて実施してきた商業振興や定住促進、にぎわい創出、景観形成などの事業においても狙いとしてきたものでありますが、立場や街なかとのかかわり方の異なる多様な人々が自由に意見を出し合うことになりますので、これまでと違った新しい視点や切り口が発見されることも期待できると考えております。

 また、街なか魅力向上事業で取り組むみちあかりに関しましては、これまで継続してきた街なか魅力向上イベントであり、より多くの人を集めることにより同様の効果が見込まれるものと考えております。近年、多くの自治体が街なかの衰退という課題を抱えておりますが、街なか魅力向上に特効薬はなく、さまざまな観点からそれぞれに地道な取り組みを積み重ねて、少しずつ成果を上げていくことが大切と存じます。その上で、可能な限り連携による相乗効果や波及効果が生み出されるよう、政策課、都市計画課、産業振興課、文化観光課など庁内各課が情報共有しながら、横の連携を深め、事業を進めていくことが重要であります。

 そこで、具体的には街なか活性化推進事業では、若手職員まちづくり研究チームとの連携や市補助金の活用による事業推進、街なか魅力向上事業では、大学との連携や瀬戸内国際芸術祭2016の開催期間に合わせての実施などを前提に、事業内容を検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、加速化交付金の狙う目に見える地方創生の効果が得られるよう、庁内にとどまらず、関係各所とも連携、調整を行いながら事業を展開してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 目的、狙いは前からあった話で、それの新しい切り口としては、若手職員まちづくりの研究チームとの連携とか市補助金の活用による事業推進、大学の連携、また瀬戸芸の開催期間に合わせての実施ということだというお話がありましたが、それはそれでやっていただいたらいいですが、効果として最も狙わなければならないのは、この加速化交付金、地方創生交付金全てそうなんですが、雇用拡大だと思うんですよね。雇用拡大を促す意味での国からの補助でありますから、特に今回この事業、加速化だけではなくてその前の上乗せも含めてですが、大体ソフト事業を中心とした業務委託ですね。業務委託事業費がずっと並んでおります。つまり、どこかの会社に委託するわけですよね。そうなると、その事業をする会社は、当然雇用拡大のことを考えますと地元中心の企業にするんでしょうね。その辺のことをどう考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 再質問にお答えいたします。

 いろいろな事業を行っていく上で、もちろん委託を、市も一緒にやっていかなければいけないんですけれども、その際には実行委員会形式をできるだけとっていただいて、地元の関連のある方々に参加していただく形で委託していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ雇用を少しでも拡大するように、そして地域経済が今までよりも潤うように、その点をぜひこの交付金で有効活用していただく、そのことをぜひ念頭に置いてのこれからの執行をよろしくお願いしたいと思います。

 ただ、この事業は確定してないんですよね。確定してないといいますか、国からの認定をまだ受けておりませんね、これから受けるわけですね。ですから、それを予算措置をしなければならないというのが今回のこの加速化交付金の問題点なんですが、全国の自治体でこれをやってるわけですね。3月補正で出さないと、国の対象に、まずまないたにのらない。それから、国が審査をしてやってくれ、国は100%出すか出さないの判断をこれからするという話ですから、ちょっと問題が多いんですが、でもやらなければならないんでやっていただきますが、その認定決定はいつなされるのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 加速化交付金の国の交付決定時期についてお答えいたします。

 加速化交付金の交付決定時期につきましては、国の説明会において、3月中旬から下旬をめどに交付決定を行う予定であるとの説明がなされております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 3月に入っての決定、だからもうこの議会は終わってるかもしれませんね。そういう中で決定が下されるわけですね。まさに、上からの決定なんですが、それを受けて、でもこの予算は提案したと。実際は繰り越しですから、来年度執行ですね。そういうことを考えますと、本当にできるのかなという感じがしております。つまし、来年度になると、国の認定を受けないと新型交付金の決定もずっと後で、いつのことやらわからない。その中でもこの事業はもうスタートするべきでしょう、やっぱりね。そういう意味で、国が認定されない場合も含めて、この事業展開、この加速化交付金の並んでいる事業、どのように考えているのか回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 国の交付決定がなされない場合どうするかについてお答えいたします。

 加速化交付金に申請した事業は、いずれも新年度において実施しようとしていた事業でございますので、基本的には国の交付決定のいかんにかかわらず事業実施していくものと考えております。しかしながら、一般財源での対応になりますことから、財政状況に鑑みて事業内容の精査、見直しは必要になると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そうですよね。当然、もう補正で組んで来年度繰り越しなんですから、これを提案したけれどもやらないという話はないと私は思います。ですから、それをやるんでしょうけれども、やり方を含めて中身を検討する余地があるだろう。事業内容の精査、見直しが必要になると考えてますと、そういう回答だろうと思います。

 これは、私も思うんですが、来年度からの新型交付金は御存じのとおり補助率が半分ですね。場合によったら、今回採択されなくても、その事業はやっぱり必要性があるから提案してやるわけですから、新型交付金への移行も含めて考えられるんじゃないかなとか、それを一般財源でそのまま措置してやるとなると、ほかの一般財源が割かれることになりかねない。それからまた、この事業が採択されなくても、次の年度においては、ほかの補助制度での展開ということもいろいろ考えられるんでしょうね。そういう点での検討、それから場合によったらこの事業についてここまではやるけれども、ここからはちょっとまた先送りすると、そういういろいろなことがあると思うんですけれども、その辺はもう少し、もうこの時期ですからその辺どう考えているのか再答弁お願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 新年度からのまず中身の見直しと精査の御質問だと思いますが、新年度から地方創生推進交付金というのが示されておりますが、その場合にもやっぱり国の審査がございます。そういった移行ができるかどうかというのがちょっと今のところ不透明なところがございます。また、他の補助金制度を利用するということも当然考えられると思いますので、そのあたり含めて総合的には考えていきたいと、模索したいとは思います。

 ただ、できるだけそういうことにならないように、今現在国のコンシェルジュの方、香川県出身の方とか、県ともいろいろと連絡、調整をしながら、できるだけ採択されるようにいろいろな方面で努力させていただいておりますし、御協力も国からもいただいておりますので、そういったことを進めながらやっていきたいと思っておりますので、御協力をお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 私、理事者を責めている気はありませんからね。加速化交付金自体が問題だと。この時期で、はっきり決まらない段階で補正を出して、市民に示すわけですから、やらないような方向はあり得ない中で、しかし補助は場合によったら下げますよという話ですから、国のこんな勝手な話はないと思いますけれども、しかしこの制度に乗っかって、しっかりとやるものはやるということに活用するのはいいですから、ぜひ御苦労ですけれども、その点を踏まえての今後の展開をよろしくお願いしたらと思います。

 最後ですが、こういう加速化交付金は、今言いましたように国の認定を受けない中での3月議会提案、そういう意味で不安定な事業です。そして、それをすぐ繰り越して来年度執行、これは繰り越しは1年限りですから、来年度中にやらなければならない。そういうことですから、事業の中身も多分詳細はこれから決めるわけですよね。展開も、それではちょっと後送りになると。そんな中で、来年度も新型交付金が始まると、これの細かい申請条件とか、それから中身とか、どういう時期に出せという話もまだ来てないですよね。

 そういうことを考えますと、やっぱり市として本当に地方創生のためにやらなければならない事業のラインアップをまず市において考えて、その中でこれは100%補助の交付金でいく、これは50%の新型交付金でいく、これはもともと市としてもやっていこうと。ほかの補助事業を使えるんなら使うけれども、市としては一般財源を含めてやっていこう、こういう選別、判断をした上で今後向かっていくんだと思いますが、その点の市としての、真の地方創生に向けての事業展開をどう考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 真の地方創生に向けて、市民生活に役立つ事業展開についての御質問にお答えいたします。

 昨年2月の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に始まり、10月の地方創生先行型の上乗せ交付、今回の地方創生加速化交付金、新年度からの地方創生推進交付金と、国の地方創生への本気度を示すかのように次々と地方への財政支援策が打ち出されております。一方で、それらの交付金の採択条件は徐々に厳しさを増し、国の意向を色濃く反映した内容となっておりますことから、地方自治体がみずから進むべき道を見定めて、しっかりとした軸を持って地方創生に取り組まなければ、国の施策に翻弄され、その歩みを停滞させることにつながりかねません。

 本市の地方創生は、昨年10月に策定した丸亀市人口ビジョン、未来を築く総合戦略において、目指すべき将来の方向やその実現に向けた方策を示し、新年度からは本格的な事業推進の段階に入ります。今後、総合戦略を軸に、丸亀ならではの強みと特色を生かした取り組みを推進し、活力ある未来に向かって希望の持てるまちをつくることが本市の地方創生の第一義であり、国の支援や制度の活用はそのための手段の一つであります。

 したがいまして、国の支援や制度に合わせた事業、まちづくりを行うのではなく、目指すまちづくりを着実に前へ進めていく中で、条件に合う事業について、交付金など国の支援策をできる限り有効に活用するという確固たる姿勢を持って、真の地方創生を果たしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、答弁にもありましたが、本当に国の施策に翻弄されることなく展開していただきたいと思います。この段階では、基礎交付、上乗せ交付、それから加速化交付金と来てますから、それはもうあと加速化交付金の審判待ちという状況ですね。今度、次にはもう新型交付金ですから、これはニュース等見ますと、単年度ではなくて複数年度、5年間の中で、総合戦略自体5年間ですから、総合戦略自体を全てできるような割り当てはどうも来ないみたいですね。2つか3つぐらいじゃないかと言われてますから、そういう意味ではやっぱり本当に複数年度の事業展開ができるようなことを、今まで基礎交付、上乗せ交付、加速化交付金等を選んできた政策と、それ以外にもましてやそういう展開をしなければならない事業をラインアップ、担当のほうではそろっていると思いますから、そこらをもっと市民との相談をしながら、議会とも相談していただいて、本当に着実な地方創生の歩みをよろしくお願いしまして、私からの質疑は終わりたいと思います。



○議長(高木新仁君) 以上で16番議員の質疑は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩をいたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時49分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続行します。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、大きく4項目について質疑を行いたいと思います。

 まず初めに、議案第1号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)」中の危機管理費のうち家具転倒防止設置支援補助金、そして老人福祉費のうちおむつ購入助成費、この2つの事業の減額補正に関して、あわせてお尋ねいたします。どちらも実績に見合った減額ということはわかるのですが、その間の経緯またこの事業の考え方というところをお尋ねしていきたいと思うのです。

 家具転倒防止設置支援補助金については、当初予算100万円としていたものを今回90万円減額をする。そして、おむつ購入助成費については、当初予算900万円としていたものを今回500万円減額をするという提案です。どちらの事業も今年度から、また昨年度から始まった新しい事業です。市民の暮らしに寄り添ったいい制度だと期待をしていますが、この補正を見る限り、十分事業が市民に浸透しないまま、それぞれ事業費の規模を予定の1割、または半分以下へと大幅に縮小しているという点で共通しています。

 そこで、この2つの事業について、今年度の利用状況はどうなっているのか、また利用が予測より大きく下回っている理由についてはどのように分析がされているのかについて御説明いただきたいと思います。

 あわせてお尋ねいたしますが、どんな事業でもそうだと思いますけれども、政策目的、例えば災害に強いまちをつくるとか、老後不安のないまちをつくるといった目的を達成する手段の一つとして事業が位置づけられていると思います。しかし、この補正予算を見る限り、この2つの事業は予定したとおり機能しているとは言えないのですから、その目的を達成するためにはどのような改善が考えられているのかということをお聞きしたいのです。

 また、今回の減額補正にあわせて、次年度のこの2つの事業費は縮小されています。おむつの購入助成費については、平成27年度当初予算も平成26年度の6割程度に縮小しているということがあります。このように予算規模をどんどん縮小していって、その効果が十分に発揮できるのかという疑問を感じておりますので、この点についても御説明をいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 危機管理費の家具転倒防止設置支援補助金の減額補正についてお答えします。

 議員御案内のとおり、家具転倒防止設置支援補助金につきましては今年度から取り組み始めた新規事業であり、年度当初には、市のホームページや広報紙などを通じてそのお知らせを行ったところでございます。現在の利用状況につきましては、申込件数は9件であり、執行規模による減額を行ったものでございます。このような状況となった主な原因といたしましては、新規事業であったため補助事業として十分に浸透していないことや、広報活動が不足し、必要性が十分に御理解いただけていないことなどが考えられます。先ほども申し上げましたように、年度当初には市のホームページ及び広報紙に掲載し、その後出前講座や防災訓練での周知など取り組みを進めたものの、申し込みの増加には至りませんでした。さらに、年度途中から改めてチラシを作成し、コミュニティセンターの窓口にも設置を行ったところですが、申込数の増加には至りませんでした。しかしながら、家具の転倒防止対策は、大地震の際家具の下敷きになったり、屋外への避難路を遮るなどの被害に対する防止効果が期待できますことから、その必要性は高く、被害の軽減にも有効であると考えられます。

 このことから、今後も家具の転倒防止対策の啓発、広報活動を防災意識の啓発とあわせ粘り強く継続するとともに、動画を使ったり、防災訓練時によりわかりやすい説明をするなど、補助制度の活用促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 続きまして、2点目でありますおむつ購入助成費減額補正について御質問にお答えいたします。

 おむつ購入補助事業は平成26年度からの新しい事業であり、この事業の目的は、在宅で常時寝たきりの高齢者を介護している方を対象として介護用品の購入補助を行う介護用品等購入補助事業の対象には該当しないが、尿失禁等によりおむつの使用が必要な非課税世帯高齢者を対象におむつ購入費用を補助することで、自立した在宅生活を支援することが目的の事業であります。新規事業ですので、広く制度が普及するよう広報紙や出前講座、老人介護支援センターやケアマネジャー、市ホームページや市民便利帳を利用して周知に努めました。その結果、初年度の問い合わせは200件を超えておりましたが、該当要件等により実利用者数は68名であり、平成27年度においては150名の利用者を想定しておりましたが、現在の実利用者数は79名であります。

 そこで、議員御質問の利用者が予測を下回っている理由については、対象者数の把握において、利用の可能性がある状態の高齢者について、個人の課税状況を調査し、把握しておりましたが、世帯で判断したときに非該当になったり、認定後入所される方、実際はおむつ利用の必要性が低い方もおられました。また、この制度の対象が高齢者ということもあり、ひとり暮らし等により情報が届きにくいこと、申請においても市役所や綾歌・飯山市民総合センターまで出向くのが困難で、申請をちゅうちょされる方がおられることも推測でき、利用者がふえない大きな理由と考えます。

 このことから、利用者をふやし、事業の効果を高めるため、直接在宅高齢者にかかわるケアマネジャーや老人介護支援センターとの連携をとりながら、より周知に努め、また来庁や書類の筆記が困難な方については、職員が高齢者宅を訪問して代筆により申請ができるような利用しやすくなる方法も考えてまいります。今後は、このおむつ購入補助事業も含め、さらに福祉サービスの普及に努め、高齢者の自立した在宅生活の支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それぞれ今年度の利用状況やら、利用が低迷したなぜかという分析について御説明をいただきました。

 私、一番これを見て思ったのが、これだけその利用が少ないのに、今年度の間、年度内の間に状況を把握して手だてを打っていたんだろうかということが非常に疑問で、お聞きをしたわけですが、今の御答弁ではそれぞれ周知の方法を変えてみたりであるとか、それぞれの手だては打ったということは理解をいたしました。

 ただ、そこでそれぞれ再度お尋ねしたいんですけれども、家具転倒防止でありましたら、周知をしたにしても9件というのは余りにも少ないと思うんですよね。他の制度を導入したところは、すごく飛躍的にぱっと伸びていたり、伸びてるというかそれが普及していたりするのに、その違いは、防災意識の違いというのは大もとには確かにあると思います。この香川県というのは本当に進んでないですから、そういった意識もあるかもしれませんけれども、やはり制度の申請の仕方、例えば写真をつけて出さなければならないというのが高齢者にとって本当にすぐできることなのかなとか、金額が半額までで……。幾らでしたっけ、2万円まででしたっけ、とかというようなところが妥当なのかなという、そういった制度自体が本当に使いやすいものになっているのかという見直しはされたのかなと。周知のことはいろいろわかりました。でも、制度自体、内容についての精査というのはされたかどうかというのを1点お聞きしておきたいと思います。

 それから、おむつですけれどもこちらは全然、低迷はしているといっても平成26年度よりかは幾分利用が伸びているということはわかりましたが、今の御答弁で気になったのは、例えば個人の収入で判断をしたときは使えるんだけれども、世帯で考えると使えない、これってもともと月額1万5,000円の介護用品の購入補助制度が非常に使いにくい、必要なのに使えないから、もっと気軽に使えるおむつの手当てをというものでつくっていただいたにもかかわらず、実際に使っているのにやはりそれでも使えないという状況になってるというのは、やはりその内容に問題があるんじゃないかなと。本来つくった目的、介護用品購入と補助では漏れてしまう、だけれども実際にはおむつを使っているという人を拾い上げるためにつくったという事業だというのに、その内容が合ってるのかなというのは疑問に思いました。もう少し条件を下げて、使える人をふやしたらどうですかという提案もこの間あったと思うんですけれども、そういった点での内容、それぞれ内容についての精査というのはこの年度内にされたのかというのをもう一度お聞きをしておきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 再質問にお答えいたします。

 まず、家具の転倒防止対策ですけれども、この対策につきましては、大地震の際死亡率を抑えるということでは非常に効果があると言われておりまして、そういったことについての啓発、広報活動というのは非常に大切だと思っております。実際に、この申請について見直しをしたかということですけれども、基本的に申請の回数については1回で済むような形をとらさせていただいております。ただ、確認という形ではそういう写真なんかをいただいたりしてますけれども、それもまた職員が行って確認するといった方法もありますし、いろいろな方法を今後は考えてまいりたいと思います。ただ、年度内にはちょっとまだできてないというのが事実でございますので、今後修正していきたいと思っております。

 以上、再答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 今、議員の御指摘は本来の目的を達成するためには、対象の要件をもう少し見直すべきではないかということだと思いますが、この事業に関しては、平成26年、平成27年、2年経過しまして、対象者数が平成26年度の見込みより随分減ったということを精査したかということですが、特段精査という、中身をというのはないです。ただし、ほかの他市町にも同じようなおむつの補助についての要綱がありますので、それらを参考に必要な人に行き渡るように今後調査研究をして、課税、非課税の面を多々検討する余地がありますが、今申しましたように他市町を参考に検討させていただきたいと思います。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 大きく減額補正をするわけですから、せっかく起こした事業をどうしてこうしなければならないのかというのについては、その利用が促進できるような方法もあわせて、計画する際には考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それともう一点、予算規模をどんどん縮小していって大丈夫かということを先ほどお尋ねしました。例えば、家具の転倒防止の制度でしたら、今公室長もおっしゃったように、非常に意義がある大切な事業だと思います。なので、その総合計画の実施計画でもずっと重点項目として、平成29年度まで毎年100万円ずつつけますよということを予定してるんだけれども、今回がばっと減額補正をしまして、来年度は半分以下の予算にもう下げるということを見越していますよね。だから、そういうふうに一旦決めているけれども、実績に合わせて下げていくということがどうなのか。それでいいのか、本当にいいのかなと。どんどん利用がなければ下げていく下げていく、続いてしまうんじゃないかなという危険を感じるので、その点についてはどのようにお考えなのかというのを1点お聞きしておきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 予算規模のことについてお答えいたします。

 確かに、実績により当初予算につきましてはやはり減額した予算にはしておりますけれども、先ほど言いましたように、動画等を使った新しいPR方法とか、そういったことを活用の促進に平成28年度努めてまいりたいと思います。その実績なり、そのニーズといいますか、それをやっぱりある程度は勘案して、次の予算に反映していくべきものだと思っておりますので、もちろんできるだけそういう使っていただきたいという気持ちは多いのですけれども、やることはやりますけれども、そういうどれだけのニーズがあるかということも、やっぱり一つの予算を決めていく上には要素になると思いますので、そのあたり総合的に勘案して、予算規模をつくっていきたいと思っております。

 以上、再答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) できるだけ使っていただきたいというその気持ちを政策としてきちんとあらわせるように、総合的な判断というのはもちろん必要だと思いますけれども、実績だけに見合って落としていくということがないようにというのをお願いしたいと思います。

 それでは次に、同じく一般会計補正予算(第4号)中の商工振興費のうち、(仮称)うちわの常設展示館・物産館整備事業費の550万円の減額についてお尋ねしたいと思います。

 平成27年度当初予算には、前年度から市民ひろばに整備の計画が進められていた(仮称)うちわの常設展示館・物産館の整備事業費として、検討委員会の開催経費、基本構想の策定業務委託料を合わせて576万2,000円が計上されていましたが、今回の補正はそのうち550万円を減額する、つまり平成27年度の事業の予算はほぼ未執行、基本構想も策定していないということだと理解をいたします。そして、その平成28年度の予算書を見ましても、(仮称)うちわの常設展示館・物産館整備事業費というのはどこにもありません。それでは、うちわの常設展示館・物産館整備事業は現在一体どうなっているのでしょうか。市民にも議会にもいまだ何も説明はなされておりません。この事業は、一旦議決を経た、予算が可決をされた事業です。その事業を行わない、方針を変更するというのであれば、しかるべき説明があるのが当然ではないかと思うのです。市長の説明を求めたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) うちわの常設展示館・物産館整備事業費の減額補正についての御質問にお答えいたします。

 議員御質問の550万円の減額補正につきましては、本施設を設置する際の指針となる基本構想を策定するための委託料がその主なものでございます。議員御承知のとおり、(仮称)うちわの常設展示館・物産館は、丸亀うちわ振興のための施設、うちわの港ミュージアムと丸亀城内の観光案内所の両施設の機能を統合した地場産業と観光のための拠点施設の設置と、それにあわせた市民ひろばの整備を目指すものであります。本市では、施設の設置に当たり広く皆様の御意見をいただくため、(仮称)うちわの常設展示館・物産館及び市民ひろば整備検討委員会を設置して議論を重ね、昨年6月に答申をいただきました。当初は、本施設の速やかな設置を目指し、答申をいただいた後に基本構想を今年度中に策定する予定でございました。しかしながら、昨年1月より策定に着手いたしました市庁舎等整備基本構想の議論を進める中で、現在の市民会館などの一体敷地のみならず、今後さま変わりをしていく大手町地区の変化に対応する必要がありますことから、大手町地区の4つの街区の再編も視野に入れた検討の必要性が市庁舎等整備基本構想案の中にも盛り込まれております。

 このことから、市といたしましては、まずは市議会と大手町地区の再編に向けたイメージの共有を図る必要があると認識しており、今後再編イメージを共有していく際には、担当部門間で意思疎通を図りながら、(仮称)うちわの常設展示館・物産館の建設について十分に検討していくことが必要であると考えたことから、今回の減額補正に至ったものであります。また、いただきました答申につきましては、市民ひろばの整備も含め、十分に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 私は、通告でも市長にぜひお答えをいただきたいというのを出しておりましたけれども、部長にお答えをいただきました。

 なぜ今回の減額補正になっているのかというのを、その考え方を御説明いただきました。市庁舎等の整備の構想がことしの1月から具体的に始まっているので、それも踏まえて視野に入れた検討の必要性があるので、市議会とイメージの共有を図る必要があるから、再編イメージを共有するために期間をという、そういった御説明だったかと思うんですね。

 何がいいかというのをここで議論をするとかというつもりでお聞きをしたわけではなくて、平成26年度に市民ひろばにつくるということで予算の議決がされて、平成27年度もそれで基本構想をつくるというので、議会の中では賛否両論がありましたけれども、結果的にはここの場で可決をされて、予算が可決をされた、議会の議決を経たというこの計画が、どんな考え方があるにしろ、それが何の説明もなく変わっているということが問題だということを申し上げているんです。だから、それは物理的な要因があってできなかったというわけじゃないので、物理的な要因でしたら部長に御説明いただいたらいいと思うんですけれども、今の御説明では物理的に何らかの支障があってできなかったんじゃなくて、そういった政策判断を変えたということでしょう。それについてはやはり市長に御説明をいただかないと、一旦議会で決めたことを、自分がいいと思ったにしろそれを勝手に変えられては、それは議決の重みは一体何だったのかということになると思うんです。この点を市長はどう考えているのか、なぜ補正で未執行のまましゅっと出してきて、何の説明もないというこういった状態になっているのかというのを私はお聞きをしているわけです。

 なので、この再質問については市長にお答えをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど御説明したとおりではありますけれども、政策判断の大きな変更、これにつきましては議会に対して議決をいただいたものでありますので、理事者側としましても大変重く受けとめておりますが、その手続につきまして今回説明不足が生じたことにつきましては、深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 何度も申し上げていますが、部長というよりも、そういった政策の大きな方針転換をするのは、部長ではなくて市長じゃないんですかね。私は、なぜ今回それが市長の口から御説明がいただけないのかというのが非常に不思議でなりません。

 やはり、これは中身の問題はそれぞれまた討議をすればいいでしょう。だけれども、議会で決めたことが守られないという問題を、私はどうしてもここでははっきりさせておかなければいけないんじゃないかなと思っています。こういった政策判断の方向転換をしたいのだというのを説明できる場は、この年度の間に幾らでもあったと思います。実際には、平成26年度の予算も随分未執行のままでこの平成27年度に送られてきていたわけですから、この平成27年度の早い段階で、だって1月に市庁舎の審議会が始まったわけですよね。そのあたりから変わるのであれば、6月に検討委員会の答申をいただいて、終わった段階でどうするかというのは、はっきり出さなければいけなかったと思うんですね。それは、議会だけではなくて、市民に対しての説明もそう必要だったのではないか、当然だと思うんですけれども、そこまで聞いても部長しかお答えいただけないでしょうか。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) お答えいたします。

 議会も含めましての市の議論といたしまして、うちわ常設展示館・物産館、市民ひろばの議論、同時にそれは後を追う形で市庁舎等整備の基本構想の議論と、こういう議論が重なって行われたわけでございます。

 今、部長が申し上げましたけれども、政策の転換というふうに私自身は少し認識が、その言葉が適切ではないのではないかと思っております。これは、新たな市庁舎等整備基本構想の中で、その実現をどのように図っていくかというふうな新たな段階に入ったと認識をいたしております。そのことに関して、議員各位に十分な御理解がいただけてないということについては、私どもの説明不足と考えております。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今回の補正予算減額については、実際に執行してないですから、この中で減額補正をするしかないとは思いますけれども、今の市長の御答弁でも、方針転換ではなくて新たな段階に入ったんだ、こう言われてますけれども、議決の内容から変わったことには間違いがありませんので、このことについては速やかに議会、そして市民に説明する責任がある、それは市長の責任であるということを申し上げておきたいと思います。

 それでは次に、議案第11号「丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、議案第12号「丸亀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」、議案第15号「丸亀市モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」の3議案に関してお尋ねいたします。

 この3議案は、人事院勧告に基づき市長等の特別職、そして私たちの議員の期末手当、いわゆるボーナスですね、これを0.05カ月分引き上げようとするものです。議案第10号で提案をされている職員の期末手当については、人事院勧告に従って引き上げるのは理解いたします。が、特別職議員については、なぜ人事院勧告に従わなければならないのかという点が疑問です。市長等特別職の給料、また議員の報酬等は丸亀市報酬審議会の答申をもとに決めてきています。確かに、本市の報酬審議会の場合、その検討の対象に期末手当は含まれていません。しかし、特別職の給料や議員の報酬のあり方を審議する際には、期末手当も含めた給与的な総額として、類似団体と比較をしてどうかといった判断がなされているのが現状だと思います。実際に、昨年度の報酬審議会の会議録を見ましても、給料や報酬を据え置きと判断した根拠として、議員報酬は高目の感もあるが、期末手当の月数などを総合的に考えて据え置きが妥当という意見も委員から出されていたようです。こういったことを見ましても、期末手当も視野に入れて特別職の給料、議員の報酬等について報酬審議会が答申を出して、それを尊重してきているのに、期末手当だけこうやって別建てで人事院勧告に準拠して引き上げるというのではおかしいことになるのではないか、整合性がとれないのではないかと思うのです。この点についてどのようにお考えでしょうか、説明を求めます。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 市長等の特別職及び議員の期末手当について、給料との整合性の観点から、報酬審議会に諮った上で決めるべきではないかとの御質問にお答えします。なお、答弁内容につきましては、報酬審議会の担当課とも調整を行っております。

 議員御承知のとおり、本市附属機関設置条例には、特別職報酬審議会の担任事務として、議会の議員報酬及び政務活動費並びに市長、副市長及び教育長の給料の額についての審議及び答申に関する事由と規定されており、期末手当の会計については諮問事項としては取り扱っておりません。このことから、期末手当支給月数については、これまでも国家公務員の指定職における給与改定に準じ、改定を行ってきたところであります。また、県内各市におきましても、今回のような期末手当の改定につきましては、特別職等の報酬審議会に付議することなく、本市と同様な取り扱いをしていると聞いております。また、昨年度の特別職報酬審議会において据え置きと結論づけた背景には、社会経済情勢、人事院勧告の内容、本市の財政状況、類似団体の状況など総合的に勘案した経緯がございます。その資料の中には、県内各市を初め、類似団体の期末手当の状況も盛り込まれておりますが、基本となる給料、報酬の額などを決定する際には、参考指標の一つとして捉えております。

 したがいまして、今回の期末手当の改定については、基本となる給料や報酬等は決定の過程が異なりますが、国に準じて公正で適切な手続がなされていると認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) お尋ねをしたのは、報酬審議会の担当事務の中には期末手当が入っていないというけれども、報酬であるなり給料を決める際にはその指標の一つに期末手当というのも含まれているでしょうと。なので、それだけ別建てで人事院勧告に従って引き上げるというのはおかしいんじゃないですかということをお聞きしたわけですけれども、今の御答弁では、確かに報酬額などを決定する際には参考資料の一つとして捉えているけれども、だけれども決定の過程が異なるので問題ないみたいな御答弁であって、どうも前後がつながらないんですよね。参考の指標としているのであれば、そこを変えちゃったら全体の結論が変わることだって、全体の結論というのは報酬なり給料が適切かという結論が変わることだってあり得るんじゃないかと思うんです。その点が整合性がなくなっちゃうんじゃないかとお聞きしているんですけれども、ちょっとここがわかりづらかったので、もう少し説明をしていただけませんか。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 再質問にお答えいたします。

 あくまでも、報酬を決める場合の参考の指標とはいたしております。ですから、期末手当を見る場合に、あくまでも報酬を決めるときの参考資料なわけなんです。期末手当の月数の増減を決める場合には、いろいろな面、国のいろいろな調査とか1つの自治体だけで判断できないようないろいろな指標を勘案いたしまして、国が人事院勧告に基づいて決めるという、ですからやり方といいますか、システムが違う、話が違うということを御理解いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) その報酬や給料と期末手当等を決めるシステムが違うということをおっしゃってるのはわかるんですよ。だけれども、期末手当だけを上げちゃうと、こちらの報酬審議会で決めた内容にだって影響してくるでしょうと、そういうつもりで決めてるわけじゃないじゃないですか。だから、委員の意見の中にも、両方を見合わせて今回は据え置きだなという意見だってあったじゃないですかということを言っているわけですけれども、ちょっとここのところは平行線のようなので、もうこのあたりでやめておきたいと思います。ちょっとそこは理解ができないなと思います。

 では最後に、議案第16号「丸亀市市税条例の一部改正について」お尋ねしたいと思います。

 今回提案されている条例改正は、昨年12月18日付で総務省自治税務局から出された個人番号利用手続の一部見直しについてという通知に基づくものとお聞きいたします。内容としては、ちょうどその通知が出された直後、12月21日にこの丸亀市議会でも議決がなされ、各種市税の申請の際に個人番号いわゆるマイナンバーを記載すると条例改正したばかりだけれど、やっぱり市民税と特別土地保有税の減免申請については、マイナンバーの記載は要らないことに再び改正しますというものだと理解をいたします。マイナンバーの利用をめぐってころころ対応が変わるありさまに、市民も不信感を抱くでしょうし、混乱もいたします。もちろん、今回のこの方針の見直しは国の問題であって、市の側に瑕疵があったりするわけでは当然ありませんけれども、市民の皆さんに直接責任を持つのは丸亀市ですから、説明責任はきちんと果たしていただかないといけないと思うんです。

 そこで、次の2点お尋ねしたいのですけれども、まず1点目は、今回の条例改正の理由、そしてなぜ1月1日から施行になったばかりの内容を再び改正するといった通常では考えられない事態になっているのかについて御説明ください。

 もう一点は、この条例改正によって、市民税と特別土地保有税の減免申請において個人番号の記載が必要なくなります。このことで、申請をする市民にとって、またそれを受け付ける行政側にとっての影響、またはメリット、これはどう考えられるんでしょうか。この点についてもあわせて説明を求めたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 丸亀市市税条例の一部改正についての御質問にお答えいたします。

 まず、今回改正に至った理由について御説明いたします。

 地方税分野における個人番号、法人番号の利用につきましては、地方税法に規定された各種手続に関し、税目ごとに番号利用について整理したものが総務省から示され、全国の自治体の運用基準となりますことから、先般の1月1日施行の条例改正もこの基準にのっとった改正をしたものでございます。しかしながら、国におきましては、個人番号及び法人番号の利用についてこれまでにも幾度となく見直しをしており、今般も地方税分野における個人番号利用手続の一部見直しが行われ、総務省から平成27年12月18日付で通知がなされました。内容といたしましては、平成28年1月以降は、原則として申告や申請等の手続において、納税義務者や特別徴収義務者等から個人番号または法人番号の記載を求めることになっており、市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税の4税に係る減免申請もその対象とされておりましたが、そのうち市民税及び特別土地保有税の2税の減免申請について、個人番号の記載を不要とするというものであります。趣旨といたしましては、市民税及び特別土地保有税とも一旦課税に係る一連の手続としての申告をした際に、個人番号を記載する、あるいは確認をするため、減免といった手続において再度個人番号の記載を求めていた書類が見直され、これら手続の個人番号の記載を不要としたものと理解いたしております。

 今回、12月18日付の総務省通知の到着が21日午後であったために、12月定例会での提案に間に合わなかったこともあり、1月1日に施行されたばかりの内容ではありますが、今回の見直しの趣旨が納税義務者である市民の負担軽減につながるものでありますことから、再度所要の改正をいたしたいと考えております。

 次に、市民の皆様あるいは行政側にとっての影響等についてでございますが、今回の通知があって以降、税務課窓口の運用といたしましては、改正内容どおり記載を求めないこととしておりますので、市民、行政双方における負担軽減につながるものである以外には特段影響は生じないと考えております。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) この条例改正については、ばたばたした改正だということはもちろんありますけれども、実際マイナンバーを記載しなくてよくなるんですから、それについては異論はないんです。

 ただ、その影響とかメリットはどうですかとお聞きをしましたら、市民、行政双方における負担軽減につながるもので、特に影響はないということでしたよね。マイナンバーを書かなくていいんですから、それにかかわる危険性も混乱もなくて、それは負担軽減でいいと思うんですけれども、そしたらどうして4つある市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、4税あるのにこの2つだけか、そんな負担軽減になるのならばほかの2つもそうなればいいのに、どうしてならないのかというのは、先ほど御説明いただいていると思うんですけれども、いま一つ、じゃあなぜほかの2つはできないのかというのがよくわかりませんので、この点についてもう少しわかりやすく説明をいただけたらと思うんです。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 今回、国の考え方の中で再整理をされたものと私は理解しておりますけれども、御指摘の例えば固定資産税につきましては、これは非申告課税でございまして、言うなれば市側が賦課をする税金でございますので、減免申請をする際に初めてその人であるという特定をされるものと理解をしております。軽自動車税につきましても、取得された際の申告書の手続をされるのは自動車を購入されたディーラーの方だろうと認識しておりますが、これも減免申請の際に初めて個人番号を求めることになるだろうと理解をいたしております。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、今回減免の際にマイナンバーが要らなくなるのは、減免以前の申告の際に既にマイナンバーが書かれている、それ以外の2つについては減免する際に初めて個人番号を取り扱うことになる、この違いがあってのことだと理解をしてよろしいでしょうか。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 答弁させていただいたとおりの内容でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 理解が悪くて申しわけないんですけれども……。



○議長(高木新仁君) 中谷議員。中谷議員、手を挙げて。



◆14番(中谷真裕美君) はい。

 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 理解がなかなかできなくて申しわけないんですが、ではそういった違いがあるということで、マイナンバーについて非常に複雑だということではありますけれども、これで理解したいと思います。

 以上で質疑を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で14番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 日本共産党市議団を代表し、議案第11号「丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、議案第12号「丸亀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」、議案第15号「丸亀市モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」の3議案について反対の討論を行います。

 職員の勤勉手当の引き上げは人事院勧告どおり行うことに賛成ですが、市長を初めとする特別職、そして私たち議員の期末手当を人事院勧告に準拠して0.05カ月分引き上げることには納得ができません。

 ただいま行いました議案質疑でその考え方をただしましたが、やはり市長等特別職、そして議員の給料や報酬等は報酬審議会に諮って決めていくという道筋がありますから、実際的には一体となって考えられている期末手当だけを人事院勧告に従って決めることはなじまないし、報酬審議会の答申を尊重することにはならないと考えます。また、あわせて、新年度予算編成方針は、これから厳しくなる財政を考えて、前年度比マイナス5%で取り組むことを掲げました。各課では、どこで5%を削った予算組みをしようかと四苦八苦されていたわけです。そんなときに、市長や特別職、議員の期末手当を反対に0.05カ月分引き上げるということは市民に理解されるでしょうか。

 以上の理由から、この3議案には反対であることを述べまして、討論といたします。



○議長(高木新仁君) 尾崎議員、ちょっと、ちょっと。



◆15番(尾崎淳一郎君) 失礼いたしました。第1号議案にも反対ですので、失礼いたしました。

 以上で終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 先ほど討論がありました議案第1号、議案第11号、議案第12号及び議案第15号を起立により採決し、次に残りの各案を一括して採決いたします。

 まず、議案第1号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)」について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第1号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第11号「丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第11号「丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第12号「丸亀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第12号「丸亀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第15号「丸亀市モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第15号「丸亀市モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、ただいま議決いたしました議案第1号、議案第11号、議案第12号及び議案第15号を除く残りの各案を一括して採決いたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   議案第2号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第3号 平成27年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

   議案第4号 平成27年度丸亀市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

   議案第5号 平成27年度丸亀市駐車場特別会計補正予算(第1号)

   議案第6号 平成27年度丸亀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   議案第7号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第4号)

   議案第8号 平成27年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第9号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)

   議案第10号 丸亀市職員の給与に関する条例等の一部改正について

   議案第13号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第14号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について

   議案第16号 丸亀市市税条例の一部改正について

   議案第17号 委託変更協定の締結について(丸亀市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定)

   議案第18号 市道路線の認定及び変更について(金倉町道下団地線ほか6路線)

             ───────────────



○議長(高木新仁君) これらの各案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号、議案第11号、議案第12号及び議案第15号を除く残りの各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。

 会議の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。

               〔午後1時54分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時04分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第19号から議案第47号まで



○議長(高木新仁君) 日程第5、議案第19号から議案第47号までを一括議題といたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   議案第19号 平成28年度丸亀市一般会計予算

   議案第20号 平成28年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第21号 平成28年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第22号 平成28年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第23号 平成28年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第24号 平成28年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第25号 平成28年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第26号 平成28年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第27号 平成28年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第28号 平成28年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第29号 平成28年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算

   議案第30号 丸亀市功労者表彰条例の一部改正について

   議案第31号 丸亀市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

   議案第32号 丸亀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

   議案第33号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第36号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市行政不服審査法施行条例の制定について

   議案第38号 丸亀市の私債権の管理に関する条例の制定について

   議案第39号 丸亀市公共調達基本条例の制定について

   議案第40号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について

   議案第41号 丸亀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について

   議案第42号 丸亀市体育施設設置条例及び丸亀市公園条例の一部改正について

   議案第43号 丸亀市火災予防条例の一部改正について

   議案第44号 丸亀市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正について

   議案第45号 総合整備計画の策定について(香川県丸亀市広島町辺地)

   議案第46号 総合整備計画の変更について(香川県丸亀市本島町辺地)

   議案第47号 香川県広域水道事業体設立準備協議会規約の一部変更について

             ───────────────



○議長(高木新仁君) 以上、一括上程議案について、理事者の提案理由の説明を求めます。

 なお、この際、市長から市政方針の表明もあわせてお願いいたします。

 まず、市長の市政方針をお願いいたします。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 平成28年度の予算案を初めとする関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政の方針について申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私が丸亀市長の重責を担わせていただいてからはや3年がたとうとしており、4年間の任期も残すところあと1年となりました。この間、市民とともに安心して暮らせるまちをつくるを信条に、市民の皆様方の声に耳を傾けながら、全力で市勢の発展に邁進してまいりました。とりわけ、こども医療給付費の拡充や妊娠期からの子育て講座の開設、通学路のカラー化や放課後留守家庭児童会の充実など、子育て環境の構築には特に力を入れて積極的に取り組んでまいりました。また、それとともに、公共施設の耐震化や災害対策、道路等の基盤整備、市民の健康づくりの推進や福祉サービスの充実など、市民の皆様が安心して日常生活を過ごしていただけるための施策にも心を砕いてまいりました。

 昨年は合併10周年の節目を迎え、さまざまな記念行事で市民の皆様方とともにお祝いをさせていただきました。本年は、10周年を一つの区切りとして、新たなまちづくりの一歩を踏み出す重要な年であると位置づけております。この1年も、市議会議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りながら、丸亀が安心して暮らせる住みよいまち、住んでみたいまちだと一人でも多くの方に感じていただけるよう、私自身が市政の先頭に立って努力を重ねてまいる所存であります。

 さて、国政の状況を見ますと、株価が乱高下する不透明な経済環境のもと、一部企業の経常利益や賃上げ率、有効求人倍率は好調に推移してきております。しかしながら、個人消費の改善にはつながらず、特に地方においてはこうした景況感はまだまだ実感できていないというのが実情であります。また、経済的格差もさらに拡大しており、深刻な社会問題の原因ともなっております。国も、こうした状況を受け、名目GDP600兆円の目標のもと、ニッポン一億総活躍プランを掲げ、さらなる経済成長を図ろうとしております。その中でも、特に緊急に取り組むべき課題として地方創生を掲げており、平成28年度からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な事業を本格的に推進する段階と位置づけ、地方創生の深化に向けた施策の推進を打ち出しています。

 本市におきましても、こうした国の動きに呼応し、人口減少社会が直面するさまざまな課題を克服していくことで、活力にあふれた未来に向かって希望が持てるまちを形づくっていこうと、昨年10月、丸亀市人口ビジョン及び丸亀市未来を築く総合戦略を策定いたしました。丸亀市未来を築く総合戦略におきましては、人を減らさず、明るい未来を目指す活気あるまちをつくることを目指す人口減少に挑むという分野と、人が減っても生き生きと暮らせる安心のあるまちをつくることを目指す人口減少に備えるという分野の2つの方向性を打ち出し、地域活力の低下や社会保障費等将来負担の増加、地域経済の衰退など、人口減少、少子高齢化がもたらすさまざまな影響を乗り越え、希望の持てる未来を将来にわたって築いていくための方策を定めました。本年は、この丸亀市未来を築く総合戦略を具体的に実践していく始まりの年であり、強い決意を持って取り組んでまいりたいと存じます。

 その実現に当たり、私が最も大切だと考えておりますのはやはり人であります。どんなに立派な計画や目標があっても、それを実行するのは人の力であります。また、どんなにすばらしい理想を描いたとしても、それを輝かせるものもやはり人であります。今、直面する人口減少を克服し、丸亀市の明るい未来を築いていくためには、人の力を引き出し、より多くの人を引きつけていくことが肝要であり、いま一度まちづくりの原点は人づくりにあるという根本を見詰めながら、皆様とともにたゆまぬ努力を重ね、政策の実現に取り組んでまいりたいと存じます。

 そこで、この人づくりをキーワードに、新年度におけるまちづくりの方針として、私は昨年に引き続き5本の政策の柱を掲げました。子供たちがすくすくと育つまち丸亀、老後不安のない健康長寿のまち丸亀、安心して暮らせる安全なまち丸亀、活気にあふれ生き生きと働けるまち丸亀、市民総参加でつくるまち丸亀の5つであります。この5つの柱に沿って、新年度予算案の主な特徴を申し上げます。

 まず、子供たちがすくすくと育つまち丸亀についてであります。

 総合戦略におきましては、人口減少に挑むため、自然増、すなわち生まれてくる子供の数がふえることを第1の基本目標として定めました。この基本目標を目指す上で特に重要と考えるリーディングプロジェクトとして、丸亀でもう一人子供を育てたくなることを掲げております。子供を産み育てていく上での不安や負担が和らぎ、丸亀でもう一人子供を産もう、丸亀でならもう一人子供を育てられると感じていただけるような施策を進めてまいります。

 丸亀市こども未来計画に基づき、安全・安心な教育、保育環境の整備や、質の高い就学前教育、保育の実施に努め、丸亀市の子ども・子育て支援を総合的に推進してまいります。特に、子育ての不安を解消し、安心して子供を産み育てられるように、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の確立を目指してまいります。今年度は、特に子育て支援に関する専門家による総合相談と、個々の子供と家庭を支援するプランを策定できる体制整備を進めてまいります。

 また、昨年策定いたしました丸亀市教育大綱丸亀市人づくりビジョンに基づき、私と教育委員会とが一体となって丸亀の教育に取り組むことで、本市ならではの良質な教育の実践や学校サポート体制の充実など、子供たちを見守る教育環境の構築を推進してまいります。特に、不登校やいじめ、問題行動等を防止するために、学校、家庭、地域が協力して子供を見守り、支え合う体制づくりに努める中で、不登校原因の分析や生徒指導の教師用マニュアル作成なども進め、全市を挙げて未来を担う子供たちを育んでいくまちづくりを進めてまいります。

 次に、老後不安のない健康長寿のまち丸亀であります。

 高齢化の進展やそれを支える若い世代の減少は、独居老人の増加や介護負担の増大など、将来に不安の影を落とし始めております。本市におきましても、このまま進めば約10年後にはお年寄り1人を支える働く世代が2人を切り、約40後にはおよそ1.5人になると予測されています。こうした超高齢社会に備えるため、私は総合戦略のリーディングプロジェクトに、全市民が全市民を助け合う丸亀型安心地域づくりを掲げました。市民一人一人が地域のきずなや連帯感を大切にし、子供からお年寄りまで誰もが地域で安心して暮らし、地域で見守り、地域で支え合えるまちづくりを目指すことで、お互いが安心して暮らせる社会を実現してまいりたいと存じます。

 お年寄りが住みなれた地域で社会の一員として自分らしく健やかに過ごしていくために、老後の生活を支える基本的な公的サービスを充実するとともに、丸亀の特色を生かしたお互いが助け合う丸亀式地域包括ケアシステムの確立を目指します。いつまでも健康で快適な明るい生活を実現するために、早い時期から心の健康や食事、運動などさまざまな分野から健康意識の定着を図り、また年齢や体力に応じた運動習慣づくりなどの健康づくりを推進してまいります。

 次に、安心して暮らせる安全なまち丸亀であります。

 昨年も、巨大化した台風による強風被害や集中豪雨による川の氾濫、突発的な火山の噴火など、さまざまな自然災害が全国で猛威を振るいました。災害はいつ何どき私たちの生活を脅かすかわかりません。現在、医師会、歯科医師会、薬剤師会等関係機関の御協力により医療救護活動の充実に努めておりますが、いざというときに被害を最小限に食いとめることができるよう、自助、共助、公助を織りまぜた本市の総合的な防災力を高めてまいりたいと存じます。

 市民の安全を守るため、市の防災体制を強化するのはもちろんのこと、いざというときに市民が適切な行動をとることができるよう、日ごろから防災意識の啓発やわかりやすい緊急避難場所の表示等に努めてまいります。また、地域の防災のリーダーとなる防災士の育成の促進や自主防災組織の活性化など、市民同士がお互いに助け合い、支え合うことができる地域防災力の強化を行ってまいります。

 また、交通事故や犯罪など、日常の危険を防止する取り組みを進めてまいります。近年は、人口減少に伴う空き家の増加や自然環境の変化による有害鳥獣被害の増加、インターネット、スマートフォンの普及に伴う詐欺や個人情報漏えいなど、今日的な課題も新たに増大しつつあります。こうした問題にもしっかり対応し、市民生活の安心・安全な環境の整備に努めてまいります。

 次に、活気にあふれ生き生きと働けるまち丸亀であります。

 平成27年度は、丸亀市民球場が完成したほか、県内初のサッカー日本代表戦となるなでしこジャパンのワールドカップ壮行試合の開催、第70回の記念の節目を迎えた香川丸亀国際ハーフマラソンの開催など、本市が数多くのスポーツイベントでにぎわい、県内外から多くの人が集まりました。

 また、10月には、ニッカリ青江フィーバーで全国からたくさんの人が資料館や丸亀城を訪れ、一年を通じたイベントや観光アピールに努力したこともあり、丸亀城天守の年間入城者総数は10万人を突破いたしました。まさに、丸亀の持つ地域資源と人の魅力が多くの人々を引きつけ、にぎわいをもたらした1年であったのではないでしょうか。

 大切なことは、これらを一過性のもので終わらせるのではなく、今後も継続的に人を呼び、まちに活気を生み出していくことであると感じております。総合戦略にも、魅力を高めるという基本目標のもと、キラリと光る丸亀の魅力発信をリーディングプロジェクトとして掲げたところであります。歴史や自然、文化、食、スポーツなどほかにはない丸亀の魅力や地域資源を丸亀ブランドとして効果的に発信し、新しい人の流れとにぎわいの創出につなげてまいります。

 特に、本年は瀬戸内国際芸術祭が開催されます。県と連携をとりながら、全県を挙げての取り組みをしっかりと成功に導いていくのはもちろんのこと、その効果が会場となる本島だけではなく、全市的に波及させることができるように取り組んでまいります。あわせて、県内そして中讃地域のスポーツホームタウンとしての機能をさらに充実し、スポーツを通じたまちづくりを推進していくため、本市への県立体育館建設の誘致に取り組んでまいります。

 また、こうした市内外からの人の交流の増加に加え、定住人口の安定的増加のためには、地場産業の盛り上がりや働く環境の充実によるまちの活性化が欠かせません。本市の総合戦略も、基本目標の一つとして社会増を目指すことを掲げておりますが、若い世代が本市に定着していくためには、仕事を求めて外に出ていかなくてもよい、あるいは一旦県外に出たとしても再び帰ってきて働くことができる、こうした環境をつくっていくことが重要です。

 昨年から、産業振興支援補助金制度の充実など、実効性のある地元中小企業振興のための施策を重点的に進め、着実に成果が上がってきております。本年も、地元の中小企業のためのきめ細やかな産業支援施策を引き続き推進してまいります。

 また、大都市圏の学生のインターンシップ事業や、定住自立圏域での合同就職説明会を実施し、地元企業のPRを図るとともに、地元就職、Uターンの促進に努めます。また、ワーク・ライフ・バランスの推進や働く環境の改善などの取り組みを通じ、女性や子育て家庭、高齢者や障害のある人など、あらゆる人が働きながらその希望を実現していくことができる社会環境づくりに取り組んでまいります。

 最後に、市民総参加でつくるまち丸亀です。

 昨年、東洋経済新報社が発表した全国の都市住みよさランキング2015において、本市は4年連続して四国で第1位という大変うれしい評価をいただきました。こうした評価をいただけたのは、長年積み重ねてこられた先人たちの御努力と、市議会議員を初めとする市民の皆様の御尽力、協力のたまものであると改めて感謝申し上げます。

 人口減少が見込まれ、少子高齢化が危惧される現状ではありますが、この住みよさは丸亀の宝として、将来にわたって維持していかなければなりません。丸亀市の住みよさの原点は、豊かな自然、歴史、文化であり、そこで育まれた住民の優しさや共助の精神にあります。本市の総合戦略の推進に当たっては、そうしたこれまでの市民参加のあり方にさらに磨きをかけ、丸亀を愛する市民と市民全地域に整えられた本市の最大の特徴とも言える地域コミュニティに代表される地域、そして我々行政が互いに連携し、存分に力を発揮し、市民が総参加でつくるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 続いて、総合計画の11の政策目標ごとに、平成27年度補正予算も含めた新年度における主要な事業の概要について御説明いたします。

 まず、自然との共生について申し上げます。

 海あり山あり川あり、豊かな自然に恵まれた本市は、古くから水と緑に囲まれ、多くの恵みを享受しながら暮らしてまいりました。本市の美しい自然を守り、将来にわたって自然と共存するまちを目指すために、丸亀市環境基本計画を策定してまいります。また、持続可能な共生社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入を推進するため、住宅用太陽光発電システム及び住宅用太陽熱利用システムの設置補助に引き続き取り組んでまいります。

 安全で快適な生活環境を保全するため、本市の一般廃棄物の処理に関する基本的な方向性を定める一般廃棄物処理基本計画を改定するとともに、空家等対策の推進に関する条例に基づく除却補助を実施し、危険空き家の除却に取り組みます。

 次に、歴史・文化の継承について申し上げます。

 まず、3年に1度開催しております瀬戸内国際芸術祭を成功に導き、本市の文化活動のさらなる発展を図ってまいります。また、本年5周年の節目を迎えるHOTサンダル事業につきましては、これまでの島での活動に加え、文化芸術を通じたシティープロモーションとして、首都圏での作品展を開催し、塩飽諸島を初めとする本市の魅力をさらにアピールする機会としてまいります。さらに、市民生活に潤いと活力を与える文化活動について、将来の文化振興事業の方向性を示す第2次丸亀市文化振興基本計画を策定してまいります。

 日本一の石垣を誇る丸亀城は全国的にも重要な現存する木造12天守の1つであり、市民の誇りでもあります。重要な歴史文化遺産を長く後世へ引き継いでいくため、丸亀城三の丸坤やぐら跡石垣の修理工事を進めてまいります。また、本市の大切な文化財を保護し、その価値を内外へ発信する拠点となる資料館の耐震工事を本格化させてまいります。

 また、スマートフォン等を使って丸亀城の復元映像や詳細な説明を見ることができるAR、VR技術を利用したアプリケーションを活用し、本市の文化財の価値を広く内外にPRするとともに、特に子供たちや若い世代が郷土の歴史を深く知るきっかけづくりにしてまいります。さらに、城下町として発展してきた本市市街地の歴史とその礎を築いてきた先人の功績を学び、後世に長く継承していくとともに、故郷の誇りを改めて確認していくことを目的に、全国藩校サミット丸亀大会の開催を支援してまいります。

 次に、生活環境の整備について申し上げます。

 人口減少、少子高齢化に伴う課題に備え、現在の都市構造を見直し、適切な都市機能の誘導など、将来を見据えた暮らしやすいまちづくりの方向性を検討する必要があります。昨年着手した都市計画マスタープランの見直しを進めてまいるとともに、立地適正化計画の策定を行ってまいります。また、市庁舎、市民交流活動センター複合施設の整備に向け、基本計画を策定し、基本設計に着手してまいります。

 綾歌市民総合センターにつきましては、耐震改修工事を実施し、将来に向けて長寿命化を図ってまいります。さらに、街なかの遊休不動産の活用を図り、産業振興、雇用促進につなげる新たな中心市街地のまちづくりの可能性を見出すため、リノベーションスクールを開催してまいります。

 また、瀬戸内国際芸術祭を通じ、会場となる本島を初め、本市の島の魅力を発信するとともに、島の活性化策の一つとして、離島移住促進モデル事業補助を昨年に引き続き実施し、既にリフォームされた空き家についても、移住者用あるいは体験者用住宅としての活用を図ってまいります。

 道路事業につきましては、市道西土器南北線や市道原田金倉線など重要路線の整備事業の進捗を図るほか、一般市道の舗装改良を計画的に行い、安全で快適な道路整備を進めてまいります。また、市道維持管理のための包括委託を導入し、効率的な行政運営を図ってまいります。

 市民のライフラインを支える水道事業に関しましては、安定して安全な水を供給するため、着実な事業運営を行ってまいるとともに、持続的に安全で良質な水道水を供給する体制を将来にわたって維持していくために、新たに機構改革を行い、水道広域化の課題解決に向けた調整と協議を進めてまいります。

 下水道事業につきましては、将来の下水道事業の安定的な継続性を確保するため、新浄化センターの整備を着実に進めてまいります。

 次に、産業の活性化について申し上げます。

 地域産業を活性化し、地方に仕事をつくることは、地方創生における非常に重要なテーマの一つであり、喫緊の課題でもあります。仕事が人を呼び、人が仕事をつくり出す好循環を生み出し、まちの活性化が図られるよう努力してまいります。地方創生の鍵となる人づくりを推進し、地域を活性化させる人材を創出するため、総合戦略のリーディングプロジェクトに掲げた社会人大学院丸亀創生塾新明倫館を創設いたします。

 また、地域経済の活性化を図るため、企業訪問専門員による企業ニーズの把握に努め、産業振興支援補助金を初めとする、地元中小企業を中心とした地域産業の発展を促す諸施策を着実に推進してまいります。加えて、かがわ産業支援財団を初め、国や県などとの企業誘致等に向けた協力体制の強化を図ってまいります。

 丸亀ブランド戦略の確立に向け、SNSを活用した多言語情報発信を軸としたシティープロモーション事業を展開し、海外インバウンドの獲得を初め、広く国内外に向けて本市の魅力発信に取り組んでまいります。特に、本市のさまざまな地場産品については、全国に発信してきたこれまでの取り組みに加え、広域連携による強みを生かし、定住自立圏2市3町合同での物産展を大都市圏で開催してまいります。

 観光につきましては、丸亀城天守入城者が大きく増加した昨年の好循環を維持し、瀬戸内国際芸術祭の開催に向け、本市の観光資源を活用した回遊型観光の推進に努めるとともに、スポーツ合宿やコンベンションに対する助成制度を活用した滞在型観光客の誘致を推進してまいります。

 農業につきましては、本市農政に多大な影響を及ぼすことが懸念されるTPPについて、関連施策の情報収集と農業者への情報提供に努めます。また、土地改良施設整備補助による基盤整備や有害鳥獣被害防止対策の支援を行うほか、集落営農の組織化、法人化について掘り起こし等の支援を行い、もうかる農業を推進してまいります。

 次に、防犯・防災について申し上げます。

 大きな災害や重大事件が少なく、住みよいまちである本市ではありますが、昨年7月の台風11号では中方橋が被災し、市民生活に多大な影響を及ぼす事態となりました。また、詐欺につながるような不審な電話や不審者の情報は、年間を通じて数多く報告されております。こうした災害や犯罪から市民の皆様を守り、安心・安全な生活環境を確保するため、必要な施策を推進してまいります。

 高齢者や子供、女性といった犯罪弱者を被害から守るため、警察や防犯協会と連携しながら、防犯に関する啓発を行い、地域の防犯意識を高めてまいります。また、丸亀市交通対策協議会と連携し、交通安全に関する総合的な取り組みを進めてまいります。さらに、台風による大雨や高潮などの災害、被害に備えるため、排水路の改修や機能強化、高潮対策を着実に進めてまいります。被災した中方橋につきましても、一日も早い復旧に向け、今後も香川県と緊密な協力体制を継続してまいります。

 また、災害時に重要となる情報伝達の確実性向上を図るため、防災ラジオなど防災行政無線の適切な運用と活用を図るとともに、安定的で確実な情報伝達手段の研究にも取り組んでまいります。

 市民の生命と財産を守るため、消防職員の災害対応能力を向上させる訓練の活動拠点となる北消防署新訓練塔兼資機材保管庫の整備に取り組んでまいります。いざというときには市民同士がお互いに支え合うことができるよう、自主防災組織の活性化及び地域の防災力向上に努めてまいります。また、消防団の人員確保や装備の充実を図るとともに、地域の防災リーダーとなる人材を育成するために、防災士資格の取得を促進してまいります。

 災害時に被害から速やかに回復し、一日も早く市民の日常生活を取り戻す体制を確保しておくため、業務継続計画を策定し、より実践的な訓練を行ってまいります。

 次に、保健・福祉について申し上げます。

 総合戦略のリーディングプロジェクトである全市民が全市民を助け合う丸亀型安心地域づくりを実現していくため、地域コミュニティと協働した丸亀式地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。その実現に向け、今年度は医師会との連携による在宅医療、介護の一体的な提供体制を構築してまいります。また、飯山市民総合センターに地域包括支援の南部センターを開設し、南部地域の支援サービスの強化を図ってまいります。

 また、市民一人一人が生き生きと自分らしく暮らしながら健康寿命を延ばすことを目指し、その指針となる第2次丸亀市健康増進計画健やかまるがめ21を、関係機関や市民会議を初めとした市民との協働で策定してまいります。働く世代や若年層に向けて、生活習慣病予防対策を行うほか、人間ドック受診への助成やデータヘルス計画に基づく保健指導の実施を行い、健康保持、疾病予防への取り組みを支援してまいります。

 福祉につきましては、生活保護受給者に対する健康診査、がん検診等の受診の推進を行うほか、本年4月に施行される障害者差別解消法の市民への啓発や職員研修に取り組んでまいります。また、社会福祉協議会などと連携しながら、自立相談支援、住宅確保給付、就労支援、家計応援、学習支援事業を総合的に実施する生活困窮者自立促進支援事業、生活保護などの福祉サービスの適正かつ厳格な運用に努めてまいります。

 次に、人権について申し上げます。

 出自や心身の特徴による差別事象を初め、ヘイトスピーチのような特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動のほか、インターネット上の誹謗中傷やプライバシーの侵害など、私たちの安全で安心な日常生活を脅かす人権侵害の事例にいまだに見受けられます。人権教育啓発に関する基本指針に基づき、社会全体が人権問題を身近に感じ、みずからのこととして考え、行動できる人権尊重社会の実現を目指します。一人一人の人権感覚を養うための人権教育、啓発活動を推進してまいります。

 また、社会のあらゆる場面における男女共同参画の推進は、人口減少、少子高齢化社会に向けて、日本社会全体を元気にしていくための鍵となる取り組みとされております。本市の総合戦略におきましても、ワーク・ライフ・バランスの推進を掲げております。本市における男女共同参画社会づくりを総合的に推進するための指針となる次期男女共同参画プランを策定してまいります。また、ワーク・ライフ・バランスの推進を目指して、昨年本市が行ったイクボス宣言について、民間企業への浸透を目指し、市内企業への啓発を行ってまいります。

 次に、子育てと教育について申し上げます。

 少子化に挑み、人口を減らさず明るい未来を目指す活気あるまちをつくるためには、子育て環境が充実し、子供を産み育てていく上での不安や負担が軽減されていくことが重要です。地域の宝である子供たちを大事に育て、地域の未来を輝かせていくために、子ども・子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。

 そこで、まず妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実現するため、子育て世代を包括的に支援する事業、まる育サポートを開始します。また、子育て世代の経済的負担を軽減し、育児用品を通じて子育て世代の思いをつなぐ子育て応援育児用品貸出事業を行います。DV及び児童虐待を防止するため、関係団体との緊密な連携のもと、迅速できめの細かい支援が確実に行われるよう、要保護児童対策協議会の機能を強化してまいります。

 丸亀市こども未来計画に基づき、公立の2施設を幼保連携型認定こども園へ移行し、幼稚園、保育所と認定こども園が連携して、さらに質の高い就学前教育、保育の提供ができるよう努めます。また、民間による小規模保育事業所を2カ所開設するほか、認可外保育園の認可化による民間認可保育所の1園増加、富熊保育所の一時預かり事業の開始など、市民ニーズに適切に応える子育て環境の充実を図ってまいります。また、施設面でも垂水保育所の改築工事を行うほか、西幼稚園及び中央保育所の耐震補強工事を行い、幼稚園、保育所、認定こども園の耐震化率100%を実現いたします。また、老朽化した城辰保育所について、改築事業に着手してまいります。

 本市の教育につきましては、昨年本市の教育行政における施策の方向性を定めた丸亀市教育大綱を策定し、丸亀市の未来を担う人材をつくる指針となるものとの思いを込めて、丸亀市人づくりビジョンと名づけました。教育は、国や地域の未来を担う大切な人材を育む基本となるものであり、特に子供たちの秘める無限の可能性を開かせることは、学校、家庭、地域が一体となって全力で取り組むべき最重要課題であると存じます。

 丸亀市教育大綱に沿い、主体性と公共性を備えた豊かな人格の子供たちを育成するための教育体制を整備するとともに、学校、家庭、地域が連携して子供たちを見守る環境づくりを推進してまいります。特に、不登校やいじめ、問題行動等の学校だけでは解決することが困難な問題への対応につきましては、総合戦略でリーディングプロジェクトと位置づけ、全市民が協力してこれを防止することを掲げました。

 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、外部専門家や学校支援ボランティアを積極的に活用するなど、学校教育サポート体制の充実を図り、必要な支援を行ってまいります。生徒指導の充実を図る中で、今年度は新たに教育研究所と協働した女子生徒の指導の充実にも努めてまいります。また、不登校原因の分析に基づいた児童の個別支援にも取り組んでまいります。また、いじめの問題につきましては、昨年策定いたしました丸亀市いじめ等防止基本方針に基づいた対応を徹底し、対策に全力を挙げてまいります。

 施設面では、老朽化に伴う小・中学校校舎の外壁等の改修を計画的に進め、安全な学校施設の整備に努めてまいります。また、垂水、飯野の2校区で青い鳥教室の施設整備を進め、平成28年度中に全校区での全学年受け入れ態勢を整えてまいります。

 学校給食につきましては、安全な食材の使用とともに、地産地消の取り組みを推進するとともに、現在実施しております食物アレルギー対応給食の充実を図ってまいります。また、子供たちの食習慣の改善や伝統食文化に対する理解などの食育の推進につきましては、関係機関、団体と連携した食育ネットワークを積極的に活用し、推進を図ってまいります。

 次に、生涯学習について申し上げます。

 生涯にわたってさまざまなことに興味を持ち、学びを続けていくことは、その人の人生を豊かにし、活力ある日常を過ごす原動力となります。市民一人一人が個性や能力を伸ばし、充実した人生を送ることができるよう、生涯にわたって学習することができる機会を充実させてまいります。本市の生涯学習を推進し、市民の活力の向上を図るための指針となる第3次丸亀市生涯学習推進計画を策定してまいります。また、図書館や生涯学習センターの講座などを通じて、生涯学習を推進してまいります。

 スポーツの面では、多くのイベントを通じ大きな盛り上がりを見せた昨年に引き続き、本年も着実な取り組みにより、県内におけるスポーツのメッカ、スポーツホームタウンとしての評価をしっかりと築いてまいりたいと存じます。

 まず、本市のスポーツ振興の基本的な方向性を定め、スポーツを通じたまちづくりを推進するため、丸亀市スポーツ振興ビジョンを改定いたします。2年目を迎える丸亀市民球場、四国コカ・コーラボトリングスタジアム丸亀につきましては、学童から社会人までの各種大会の充実のみならず、プロ野球のオープン戦やウエスタンリーグ公式戦を開催することによって、よりレベルの高いゲームを実感できる体制を整えます。野球関係者以外でも、多くの市民が気軽に利用できるよう、市民参加型のイベントを開催するなど、市民みんなの財産として親しまれる環境づくりに努めてまいります。

 また、カマタマーレ讃岐や香川オリーブガイナーズなど、地域密着型プロスポーツとの連携を深め、ホームゲーム開催時はもちろん、アウエーゲームにおいてもシティーセールスを継続して行い、スポーツツーリズムを推進します。

 丸亀の冬の風物詩としてすっかり定着した香川丸亀国際ハーフマラソン大会や、平成27年度から取り組みを始めた12歳以下の女子サッカー交流大会など、これまで積み重ねてきた実績を継続的に深めていくとともに、Vリーグ岡山シーガルズの選手によるバレーボール教室の開催など、新たな分野の事業にも取り組むことで、スポーツのまち丸亀を市内外に定着させてまいります。

 そして、県立丸亀競技場や丸亀市民球場、丸亀市民体育館など、既存のスポーツ施設のポテンシャルを高め、県内の一大スポーツ拠点としてさらに発展していくことを目指し、新しく建設が予定されている新県立体育館の本市への誘致に取り組んでまいります。

 次に、市民自治について申し上げます。

 本年1月に導入されたマイナンバー制度は、分野横断的な共通の番号を導入することで、行政の効率化や国民の利便性向上、公平、公正な税・社会保障制度の実現を図るものでありますが、通知カードの送付スケジュールが大幅におくれるなど、制度の導入は多難なスタートとなっているようであります。失礼します。本年は、個人番号カードの交付など、基礎自治体での手続が本格化いたします。必要な体制を整備し、着実に対応してまいります。

 また、市民の大切な個人情報を保護し、漏えいを防止するため、国の示すガイドラインに沿い、県とも協調して情報システムの強靱化を図ってまいります。さらに、マイナンバーを利用した将来的な市民サービスの向上に向け、住民票や戸籍等のコンビニ交付について調査検討を行ってまいります。市民参加型のまちづくりを進め、市民力、地域力を伸ばしていくために、市民意見を政策に反映していく手法について検討してまいります。

 次期総合計画策定に反映させていくため、まちづくりの憲法である自治基本条例の検証を進め、パブリックコメントや公募委員の募集のあり方等について必要な見直しを行ってまいります。

 地域コミュニティにつきましては、地域力のさらなる向上に向け、2年目を迎える地域担当職員制度の活性化を図るとともに、まちづくり計画に沿った活動の推進と自治会の加入促進について積極的な支援を行ってまいります。市民活動の活性化、協働の推進につきましては、提案型協働事業を引き続き実施してまいるとともに、資金調達の新たな手法であるクラウドファンディングの促進に取り組んでまいります。人口減少社会に向け、広域的な連携による交流人口の増加や都市機能の強化を目指し、中讃地域2市3町による瀬戸内中讃定住自立圏の取り組みを積極的に推進してまいります。

 地方創生の東京一極集中是正の流れとともに、近年地方への移住希望者も増加傾向であります。四国一住みよいまちである本市の魅力をPRし、本市への移住を促すため、首都圏等で行われる移住交流イベントへ参加するほか、移住者への家賃補助を行うなど、県と連携し移住促進に取り組んでまいります。また、以前より交流を温めてまいりました北海道虻田郡京極町と新たに友好都市提携を行い、都市間交流を活性化してまいります。

 最後に、行財政の改革について申し上げます。

 新年度予算につきましては、合併算定がえの段階的縮減に伴う地方交付税への影響に加え、市税収入の大幅な減収が見込まれるなど、大変厳しい歳入環境の中、未来を見据えた新たな行財政運営を目指して、将来に備え未来に挑む予算として編成をいたしました。厳しさを増す財政運営につきましては、中・長期的な財政計画に基づく健全財政を堅持するために、財源の確保と事業効果を見きわめた事業の見直しなどに力を注ぎ、持続可能かつ戦略的なまちづくりを支えてまいります。また、税務に関しては、公平、公正な課税に努め、口座振替の推進等により税収の確保に努めてまいります。

 さらに、モーターボート競走事業につきましては、全国的な営業展開による市場の確保と、丸亀本場活性化に取り組み、引き続き事業収益を確保できるよう積極的な経営を進めてまいります。公共施設に関しましては、市の財産状況を適切に把握し、配置や維持管理に関して最適なファシリティーマネジメントを行うため、公共施設等総合管理計画を策定してまいります。

 行政改革につきましては、第3次行政改革プランに基づき、市民力の発揮、地域力の活用、行政力の強化の3つの視点からさらなる改革を進めてまいります。

 市役所職員につきましては、定員適正化計画や人材育成基本方針に基づく採用、能力開発を進めるとともに、一億総活躍、地方創生のキーワードとされているワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。また、市役所組織につきましては、新たな行政課題に機敏に対応するため組織体制を強化いたしますが、一方で市民の皆様に対しましては、常に市民の声に傾ける姿勢を徹底し、常に風通しのよい身近な行政機関として親しんでいただけるよう努力してまいります。

 以上、平成28年度の市政の方針と主要な事業の概要について申し上げました。

 人口減少、少子高齢化社会の到来を迎え、地方経済の停滞、社会保障費の増大、地域力の低下などさまざまな問題に私たちは直面しようとしています。しかし、今私たちが進める創生の一歩は、まさしく丸亀の将来を変え、未来をつくる一歩となるはずです。次の世代も、またその次の次の世代も、安心して暮らせる我がふるさと丸亀で、希望にあふれた未来を紡いでいける、そういう社会づくりを進めてまいりたいと存じます。

 新年度は、本市の地方創生に向けて本格的に事業を始めていく年になります。将来に向けて、明るい未来を私たちの次の世代に残していくために、今取り組むべき課題に全力で挑戦してまいります。そして、希望に満ちた明るいビジョンを市民の皆様とともにつくり上げ、皆が元気に安心して暮らすことができるよう、丸亀市政のかじ取りに全身全霊を打ち込んでまいる所存であります。

 改めて、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、本市がますます安心で暮らしやすいまちとなりますよう、格別の御支援と御協力をお願い申し上げ、私の市政方針といたします。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 市長の市政方針の表明は終わりました。

 続いて、一括上程議案に対し、副市長から提案理由の説明を求めます。

 副市長 徳田善紀君。

             〔副市長(徳田善紀君)登壇〕



◎副市長(徳田善紀君) 初めに、議案第19号から議案第29号までの予算議案につきまして御説明申し上げます。

 平成28年度予算につきましては、市税収入の大幅な減収を見込む大変厳しい歳入環境ではございますが、人口減少や少子高齢化がもたらすさまざまな課題に対し、地方創生に向けた施策を実行に移すスタートの年となりますことから、将来的に備え、未来に挑む予算として編成に努めてまいりました。

 この説明では、予算の概要にとどめさせていただき、詳細につきましては予算決算特別委員会において明らかにし、御審議をお願いしたいと存じます。

 平成28年度予算のうち、一般会計予算の総額は408億円となり、前年度と比べまして額にして10億円、率にして2.4%の減額となっております。

 歳入につきましては、市税において、法人税の実効税率の引き下げや一部有力企業の実績の影響などにより大幅な減収を見込んでおり、財源不足を補う地方交付税や臨時財政対策債の増額などを見込んでも、依然として厳しい状況に変わりはありません。

 一方、歳出につきましては、義務的経費である人件費や扶助費、公債費の合計が約216億9,400万円で、歳出全体の53.2%を占めております。人件費につきましては、定年退職者の減少などにより、前年度と比べまして約4億4,900万円、率にして6.0%の減額となるものの、扶助費は引き続き増加傾向にある中、公債費につきましても、合併特例債などの市債の償還が本格化しておりますことから、前年度と比較して約2億9,500万円、率にして6.9%の増額となっております。

 また、投資的経費につきましては、主に城北、城西小学校の施設整備が終了したことなどに伴い、総額で約52億1,900円となっており、前年度と比べますと、額にして約8億7,900万円、率にして14.4%の大幅な減額となっております。

 なお、当初予算段階での財政の弾力性を示す経常収支比率は、人件費の減少の一方で、公債費や扶助費の増加により、前年度並みの経常的一般財源所要額となる中、市税が減収となるものの、地方交付税や臨時財政対策債などの増額により一般財源が増加いたしますことから97.4%となり、前年度の当初予算段階の98.0%と比較すると0.6ポイントの改善となっております。

 次に、予算第2条の債務負担行為は、北消防署新訓練塔兼資機材保管庫整備事業など、翌年度にわたる契約が必要となる事業のほか、丸亀市土地開発公社の資金の借り入れに係る債務保証や、市が先行取得を依頼する用地取得費について、後年度にわたる負担の限度額を定めるものであります。

 予算第3条の地方債は、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。

 予算第4条の一時借入金は、その借り入れの最高額を50億円と定めるものであります。

 予算第5条の歳出予算の流用につきましては、各項の給料、職員手当等及び共済費の予算額が過不足した場合に、各項の間の流用ができる旨を定めるものであります。

 続きまして、特別会計の概要を御説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計予算の総額は150億2,500万円であります。国保財政は依然として厳しい状況が続いておりますが、医療給付費の適正化に努めますとともに、国保財政の健全化と市民の健康を守るための施策を積極的に推進してまいります。

 国民健康保険診療所特別会計予算の総額は1億1,950万円であります。診療機器の充実を図るなど、引き続き離島住民の医療の確保を継続してまいります。

 公共下水道特別会計予算の総額は43億9,500万円であります。ポンプ場の長寿命化工事や管渠の布設整備のほか、浄化センターの再構築に向けた取り組みを本格化し、公共用水域の水質保全と快適な生活環境づくりを目指してまいります。

 農業集落排水特別会計予算の総額は1億8,040万円であります。農業集落におけるよりよい水環境の保全と生活環境の向上に努めてまいります。

 駐車場特別会計予算の総額は1億2,070万円であります。市内7カ所の市営駐車場につきまして、引き続き指定管理者に管理運営を委託するほか、利用者の安全性向上や長寿命化を図るための改修工事に取り組んでまいります。

 後期高齢者医療特別会計予算の総額は12億5,000万円であります。広域連合で運営される後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料徴収など、市民に直結した業務を担ってまいります。

 介護保険特別会計予算の総額は84億1,300万円であります。地域包括支援センターとの連携を図り、元気な暮らしを継続できるための介護予防に取り組むとともに、医師会との連携により、医療や介護を必要とする市民が在宅で安心して生活できるよう、一体的な支援体制の構築を進めてまいります。

 介護保険サービス事業特別会計予算の総額は1億770万円であります。地域包括支援センターの南部センターを増設し、介護予防サービスの利用に係るケアマネジメントを充実してまいります。

 水道事業会計予算につきましては、水道事業費用及び資本的支出の総額で45億2,492万6,000円であります。今後とも、市民生活に欠くことのできない水を安定して供給できるよう、水道施設の拡張、改良などを実施してまいります。

 モーターボート競走事業会計予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の総額で643億5,055万7,000円であります。本年は、6月にはG?京極賞開設64周年記念競走を開催する予定であります。収益の確保を図り、市政へのさらなる貢献ができますよう努めてまいります。

 議案第30号、丸亀市功労者表彰条例の一部改正につきましては、市政功労以外の表彰について、条例に規定するとともに、被表彰者の要件や待遇などについて改正を行うものであります。

 議案第31号、丸亀市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、給与制度の総合的見直しが退職手当水準に及ぼす影響に鑑み、現行の退職手当支給水準の範囲内で、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、退職手当の調整額等について改正を行うものであります。

 議案第32号、丸亀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、福祉業務手当の支給対象として、こども園に勤務する保育教諭を追加するとともに、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正を行うものであります。

 議案第33号、丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第34号、丸亀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、その公表事項について、人事評価及び退職管理等を追加するとともに、全部改正された行政不服審査法の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第35号、丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正につきましては、一般職に属する臨時的任用職員及び一般職非常勤職員の付加手当の支給方法及び通勤手当の上限額等の見直しを行うとともに、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第36号、丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第37号、丸亀市行政不服審査法施行条例の制定につきましては、全部改正された行政不服審査法が平成28年4月1日から施行されることに伴い、不服審査に係る第三者機関に関する事項、その他同法の施行について、必要となる事項を定めるとともに、審査請求への一元化による用語の変更、引用する法律番号の変更など、関係条例について所要の改正を行うものであります。

 議案第38号、丸亀市の私債権の管理に関する条例の制定につきましては、私法上の原因に基づいて発生する私債権については、法令上滞納処分の規定がないことや、消滅時効についても時効の援用を要することから、より効率的かつ適正な管理に努めるため、管理上の事務手続や債権放棄の取り扱いに関して必要な事項を定めるものであります。

 議案第39号、丸亀市公共調達基本条例の制定につきましては、公共調達を取り巻く環境が変化している中、本市の公共調達に関する基本的な考え方を示し、市民や事業者と協力して、確実かつ安定的な公共調達の実現を図ることで、地域社会や地域経済の健全な発展に寄与するため、これを制定するものであります。

 議案第40号、丸亀市附属機関設置条例の一部改正につきましては、本市公共施設等総合管理計画についての調査、審議、答申を行う附属機関として、丸亀市公共施設等総合管理計画検討委員会を、また都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画及びその実施に関し、必要な協議を行う附属機関として丸亀市都市再生協議会を設置するため、所要の改正を行うものであります。

 議案第41号、丸亀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する地域生活支援事業の実施に当たり、個人番号を利用するため、所要の改正を行うものであります。

 議案第42号、丸亀市体育施設設置条例及び丸亀市公園条例の一部改正につきましては、平成28年3月31日をもって飯山体育館及び丸亀市城内グラウンドの供用を廃止するほか、施設利用者の利便性の向上を図るため、使用区分等に関し、利用の現況に照らした見直しを行うものであります。

 議案第43号、丸亀市火災予防条例の一部改正につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の施行後10年以上が経過し、施行時には想定していなかった設備及び器具が流通してきた現状に対応するため、同令が改正されたことに伴い、本市条例についても当該設備及び器具に係る離隔距離の規定の整備を行うものであります。

 議案第44号、丸亀市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正につきましては、現行の市長選挙に加え、市議会議員選挙についても選挙公報を発行するため、所要の改正を行うものであります。

 議案第45号、総合整備計画の策定につきましては、香川県丸亀市広島町辺地を整備するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 議案第46号、総合整備計画の変更につきましては、香川県丸亀市本島町辺地を整備するため策定した総合整備計画において、消防ポンプ自動車等整備事業を追加いたしたく、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項において準用する同条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 議案第47号、香川県広域水道事業体設立準備協議会規約の一部変更につきましては、香川県広域水道事業体設立準備協議会に坂出市及び善通寺市が加入することに伴い、規約を変更することについて、地方自治法第252条の6の規定において、その例によることとされる同法第252条の2の2第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

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△日程第6 予算決算特別委員会の設置について



○議長(高木新仁君) 日程第6、予算決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 予算審査に当たり、議長を除く24名の委員をもって構成する予算決算特別委員会を設置したいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、予算決算特別委員会を設置することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元配付の予算決算特別委員会委員の指名案のとおり、指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 したがいまして、指名案のとおり予算決算特別委員会の委員を選任することに決定いたしました。

 以上で本日の会議日程は全て議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次回会議の再開は2月26日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時11分 散会〕









△議員派遣実施報告について

    〔参照〕

   議員派遣実施報告について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第13項及び丸亀市議会会議規則(平成17年議会規則第1号)第166条第1項ただし書の規定により、議会閉会中に議員を派遣する必要性が生じ、議長において議員の派遣を決定したので、これを報告する。

  平成28年 2月22日

                      丸亀市議会議長  高 木 新 仁


件数目    的場 所期 間派遣議員
1黒部市国際文化センター“コラーレ”の市民参画による運営について
新庁舎建設について
自殺防止政策について
新庁舎建設について富山県黒部市
  
新潟県燕市
   新発田市2月1日から
2月4日まで内 田 俊 英
2観光行政について
長浜城歴史博物館の管理運営について
女性の活躍促進事業について福井県小浜市
滋賀県長浜市
大阪府大阪市2月8日から
2月10日まで水 本 徹 雄
片 山 圭 之
3長浜城歴史博物館の管理運営について
女性の活躍促進事業について滋賀県長浜市
大阪府大阪市2月8日から
2月10日まで国 方 功 夫










△予算決算特別委員会(案)

    〔参照〕


予算決算特別委員会(案)
特別委員会名委    員    名
予算決算
   (24名)
川田匡文   真鍋順穗   松永恭二

水本徹雄   佐野大輔   神田泰孝

多田光廣   小橋清信   山本直久

岡田 剛   大前誠治   三宅真弓

中谷真裕美  尾崎淳一郎  加藤正員

藤田伸二   三谷節三   福部正人

内田俊英   国方功夫   片山圭之

松浦正武   横川重行   三木まり


             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員