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香川県 丸亀市

平成27年第5回12月定例会 12月21日−07号




平成27年第5回12月定例会 − 12月21日−07号







平成27年第5回12月定例会



       平成27年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年12月21日(月) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  建設水道部長  谷 口 信 夫 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  会計管理者   佐 岡 人 志 君

モーターボート競走事業管理者     │  消防長     秋 本 好 政 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長    佐 藤   守 君  │  主査      江 渕 貴 彦 君

次長      横 山 孝 雄 君  │  主任      多 田 恵 祐 君

総括担当長   河 村 敦 生 君  │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第83号から議案第113号まで並びに請願第5号及び請願第6号

   議案第 83号 平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)

   議案第 84号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第 85号 平成27年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

   議案第 86号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第 87号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

   議案第 88号 丸亀市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

   議案第 89号 丸亀市行政組織条例等の一部改正について

   議案第 90号 丸亀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について

   議案第 91号 丸亀市市税条例の一部改正について

   議案第 92号 丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   議案第 93号 丸亀市放課後留守家庭児童会条例の一部改正について

   議案第 94号 指定管理者の指定について(丸亀市城北コミュニティセンター)

   議案第 95号 指定管理者の指定について(丸亀市城西コミュニティセンター)

   議案第 96号 指定管理者の指定について(丸亀市城乾コミュニティセンター)

   議案第 97号 指定管理者の指定について(丸亀市城南コミュニティセンター)

   議案第 98号 指定管理者の指定について(丸亀市土器コミュニティセンター)

   議案第 99号 指定管理者の指定について(丸亀市飯野コミュニティセンター)

   議案第100号 指定管理者の指定について(丸亀市川西コミュニティセンター)

   議案第101号 指定管理者の指定について(丸亀市郡家コミュニティセンター)

   議案第102号 指定管理者の指定について(丸亀市垂水コミュニティセンター)

   議案第103号 指定管理者の指定について(丸亀市栗熊コミュニティセンター)

   議案第104号 指定管理者の指定について(丸亀市岡田コミュニティセンター)

   議案第105号 指定管理者の指定について(丸亀市富熊コミュニティセンターほか1施設)

   議案第106号 指定管理者の指定について(丸亀市飯山南コミュニティセンター)

   議案第107号 指定管理者の指定について(丸亀市飯山北コミュニティセンター)

   議案第108号 指定管理者の指定について(丸亀市生涯学習センターほか1施設)

   議案第109号 指定管理者の指定について(丸亀市手島自然教育センター)

   議案第110号 指定管理者の指定について(丸亀市民体育館ほか11施設)

   議案第111号 指定管理者の指定について(丸亀市民会館)

   議案第112号 総合整備計画の策定について(香川県丸亀市本島町辺地)

   議案第113号 町の区域の変更について

   請願第 5号 TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを政府に求める意見書採択のための請願書

   請願第 6号 安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める国への意見書提出に関する請願

第3 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

第4 意見書案第1号 ヘイトスピーチ対策に関する意見書

第5 議員派遣第5号 議員派遣について

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第83号から議案第113号まで並びに請願第5号及び請願第6号

日程第3 諮問第3号

日程第4 意見書案第1号

日程第5 議員派遣第5号

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第5回丸亀市議会12月定例会の継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、24番片山圭之君、25番松浦正武君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第83号から議案第113号まで並びに請願第5号及び請願第6号



○議長(高木新仁君) 日程第2、議案第83号から議案第113号まで並びに請願第5号及び請願第6号を一括議題といたします。

 一括上程各案につきましては、去る12月3日の本会議において、また請願案件につきましては、12月1日の本会議において所管の各常任委員会に付託いたしましたが、既に関係各委員長から付託議案審査の終了した旨報告が参っておりますので、この際各常任委員長から委員会審査の結果を御報告願います。

 報告は、教育民生委員会、都市経済委員会、生活環境委員会、総務委員会の順序でお願いいたします。

 5番 教育民生委員長 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) おはようございます。

 教育民生委員会の委員長報告をただいまよりさせていただきます。議案審査の概要についての御報告でございます。

 当委員会に付託されました議案は、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分外4議案であります。委員会審査は、12月11日午前9時から全員協議会室で開催し、議案は全て原案どおり承認いたしましたことを、まず報告させていただきます。

 以下、審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 初めに、こども未来部に関する審査を行いました。

 こども未来部に係る議案は、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、子育て応援育児用品貸出事業について、貸し出す子育て用品の種類をふやすなど、事業を拡大していく考えはあるのかとの質疑に対し、理事者より、子育て家庭の意見、要望を聞きながら、可能であれば当初の6種類の子育て用品以外のものを対象とできるか検討していきたいとの答弁がありました。

 また、同事業について、貸し出し品を使用中に事故があった場合、補償等の対応はどうするのかとの質疑に対し、理事者より、要綱において、貸し出し品の使用中に事故等が発生した場合は全て利用者が処理するものとして市はその責を負わないと定め、申込者からもその旨の同意書を提出していただくことにしている。しかし、訴訟等に至った場合は、社会福祉協議会が加入している保険での対応や市の顧問弁護士による対応を考えているとの答弁がありました。

 また、同事業について、貸し出し手続が簡単なものとなるように検討してはいるのかとの質疑に対して、理事者より、申請書の本人記入欄をできるだけ少なくすることや、申し込み、本人確認、貸し出し品の受け取りが一連の流れで完了するような手続を考えているとの答弁がありました。

 また、同事業について、子育て用品は子供の誕生後すぐに必要となるので、貸し出しの申請が産婦人科病院で行えるようにしてはどうかとの質疑に対し、理事者より、現在考えている貸出方法は病院での申請は想定していないが、制度をより多くの方に知ってもらうようチラシ等を作成し、産婦人科や小児科の病院での周知を行うとともに、申請書を病院に置くことについては検討したいとの答弁がありました。

 また、同事業について、委員より、貸し出し品の数を上回る申請があった場合、所得の低い人が優先的に借りられる制度となるよう検討していただきたいとの要望がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、こども未来部に係る議案について、原案どおりの承認をいたしました。

 続いて、教育部に関する審査を行いました。

 教育部に係る議案は、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分外1議案であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、丸亀城ほか復元アプリケーション制作事業について、丸亀城や太助灯籠だけでなく、他の史跡にも展開していく考えはあるのかとの質疑に対し、理事者より、委託業者選定は、応募した業者が企画の提案を行うプロポーザル方式を予定しており、業者からの提案に丸亀城以外のものも含まれていれば業者選考のときの評価対象とし、決定すれば取り入れたい。また、次年度以降の拡大については効果を検証の上、本事業に関係する定住自立圏内の各市町の状況も見ながら検討したいとの答弁がありました。

 また、中央図書館空調設備改修について、以前より機能低下が起こっていたとのことだが、なぜ今回まで修理しなかったのかとの質疑に対し、理事者より、地下書庫の文書保管に必要な湿度管理は辛うじてできている状態であったことや、暖房や冷房を個別に直すよりは一括で修理したほうがよいと考えたため修理を先送りしてきた。今回、さらに水漏れが発生し、湿度管理も機能しなくなってきたことから空調を一括して改修することにしたとの答弁がありました。

 また、議案第93号の放課後留守家庭児童会について、青い鳥教室が増室されるが、支援員の配置はどのようになるのかとの質疑に対し、理事者より、各教室に支援員2名の配置を考えているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、教育部に係る議案について、全て原案どおり承認いたしました。

 続いて、健康福祉部に関する審査を行いました。

 健康福祉部に係る議案は、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分外3議案であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、医療介護連携クラウドシステム導入事業委託について、導入によってどのような効果が見込まれるのかとの質疑に対し、理事者より、現在は医療、介護、薬局などがそれぞれ別々に情報を持っていたが、このシステムを導入することにより、対象者の情報を共有することができ、より質が高く効率的な医療や介護のサービスが行われることが期待されるとの答弁がありました。

 また、同事業について、医療や介護などの重要な個人情報を扱うことになるが、情報流出の危険性についてどのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、個人情報がインターネット上に登録されることは大変重要なことと認識しており、本市の個人情報保護審査会に諮問し、助言を受けながら運用してまいりたい。また、委託業者選定においても、他の自治体への導入実績があるところやデータ保護がしっかりと行える業者に委託できるような評価基準としているとの答弁がありました。

 また、生活保護の医療扶助費を増額する補正に関連して、生活扶助や住宅扶助などの他の扶助も増加しているのかとの質疑に対し、理事者より、生活扶助費や住宅扶助費については受給者は増加しているが、保護基準の引き下げがあったため、金額自体は横ばいか微増程度であるとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、健康福祉部に係る議案について、全て原案どおり承認いたしました。

 以上で教育民生委員会における議案審査の経過並びに結果についての報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 2番 都市経済委員長 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) おはようございます。

 ただいまから都市経済委員会における議案審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 去る12月3日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案は、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分外2議案であります。審査は、12月10日午前9時から全員協議会室において行われ、いずれも原案のとおり承認いたしましたことを、まず御報告申し上げます。

 以下、審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 まず、理事者から、議案第83号は市民会館に係る指定管理料の債務負担行為の補正並びに農業振興費として台風災害に係る復旧の経費や農地費の補助等及び瀬戸内国際芸術祭事業費の補正である。また、議案第111号は市民会館に係る指定管理者として公益財団法人丸亀市福祉事業団を指定するものであり、議案第113号は地籍調査の結果により、塩屋町などの町の区域を変更するものであるなどの説明を受けた後、質疑が行われました。

 主な質疑の内容を申し上げますと、委員から、今回の農業に関する補正予算はTPP対策と関連があるのかとの質疑に対し、理事者から、TPP対策として、本市は全庁的な組織を年度内に立ち上げる予定ではあるが、今回の補正はTPP対策として国が直接的に打ち出した政策では必ずしもない。しかし、今回の事業を行うことで、体力を養い、地力のある農業を育成し、TPP交渉締結でたとえ不利益が生じたとしてもそれに打ち勝つ農業を確立したいとの答弁がありました。

 また、補正予算中の農業費のうち、多面的機能支払交付金事業とは、どういう事業で、今回どういったことをするのかとの質疑に対し、理事者から、多面的機能支払交付金事業には、水路の土砂上げやため池の草刈りといった施設の保全管理を推進するような事業を対象とした農地維持支払交付金事業と、水路の更新や農道の舗装などができる資源向上支払交付金事業がある。今回の補正の対象となる4組織のうち、2組織は事業エリア拡大による両交付金の活用であり、残る2組織は、今まで活用していなかった資源向上支払交付金を使って水路の更新等を行うためであるとの答弁がありました。

 また、補正予算中の農業費のうち、果樹産地総合事業補助金は、ことしの台風11号による桃被害への対策であると思うが、専業・兼業関係なく全ての桃農家が対象ということかとの質疑に対し、理事者から、台風11号は多くの桃の木を根元付近から枝折れさせるなど、近年例を見ない甚大な被害を招き、廃園や離農を考えざるを得ない農家も出てきている。よって、桃の産地を守り、また桃栽培農家復興の観点から、今般、市独自の支援策として、丸亀市農業振興事業補助要綱に定める最大の補助率、経費に対し50%を適用し、折れた桃のかわりとなる苗木の購入を促進し、少しでも多くの方が改植に取り組めるようにしたいとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分外2議案は、原案のとおり承認いたしました。

 以上で都市経済委員会における議案審査の報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 25番 生活環境委員長 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ただいまから生活環境委員会における議案審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 去る12月3日の本会議において、当委員会に付託されました議案は、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分外19議案であります。審査は、12月10日午後1時から全員協議会室において、消防本部、生活環境部の順で行われ、いずれも原案のとおり承認いたしましたことを、まず御報告申し上げます。

 それでは、審査の内容を御報告いたします。

 最初に、消防本部に関係する議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分及び議案第92号「丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」を審査しました。

 主な質疑の内容を申し上げますと、議案第83号について、委員から、丸亀市の消防訓練施設の現状はとの質疑に対し、現在市内には旧北消防署と南消防署に訓練施設があるが、旧北消防署については訓練施設を含む建物全体が耐震性不足と判断されており、数年後取り壊しを予定しているとの答弁がありました。

 また、委員から、北消防署新訓練塔兼資機材保管庫整備事業費とあるが、今後施設整備を進める上で、土地の購入は必要と考えるが、どんな施設を想定しているのか全く示されていない。市としてどのような訓練施設が必要なのか、全体構想をつくり、この土地の利用を示した上で予算の執行をしていただきたいとの質疑に対し、訓練施設整備について改めて説明をする場を設け、問題があればその解決策をも含め提示し、了解が得られるまで予算執行は留保するとの答弁がありました。

 議案第92号について、委員から、今回の条例改正で、特殊公務災害について支給率が新設されているが、今後の予算への影響はとの質疑に対し、現在、年金たる補償が支給されている方は1名ですが、その方については特殊公務災害に該当していないため、今回の条例改正による影響はないと考えているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、消防本部に関係する議案については、原案のとおり承認いたしました。

 次に、生活環境部に関係する議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分外18議案について審査しました。

 主な質疑を申し上げますと、委員から、今回の増額補正は休日等のごみ収集による時間外勤務手当が要因とのことだが、この状態が次年度以降も続くのかとの質疑に対し、次年度については、合併記念行事が減るため、若干の減少はあるが、抜本的な収集体制の見直しができていないため、本年度同様時間外勤務手当が発生する可能性はある。今後、収集地区の見直しを行い、2年後の平成29年度からは減少を目指したいとの答弁がありました。

 また、委員から、ごみ及びし尿収集運搬業務委託の契約期間を5年ではなく3年とした理由はとの質疑に対し、長期になると社会情勢の変化により、当初締結した契約の適正を欠き、場合によっては大幅な変更契約の締結となるおそれがあるため、基本的期間である3年間としたとの答弁がありました。

 また、委員から、泊公衆便所整備事業で利用する起債の算定割合はとの質疑に対し、今回、利用する辺地対策事業債ですが、事業費100%充当の80%が算入されるとの答弁がありました。

 また、委員から、体育施設の指定管理者の指定について、管理者となる体育協会の評価結果で低い評価が見られるが、今後どのように改善を求めていくのかとの質疑に対し、結果を体育協会へも伝え、今後の検討課題として検証していくとの答弁がありました。

 これを受け、委員より、結果を真摯に受けとめ、積極的に改善するよう指導をしていただきたいとの要望がありました。

 また、委員から、公の施設としてのコミュニティセンターの役割はとの質疑に対し、地域の柔軟性と市の統一的公平性とのバランスが非常に大事で難しいところではあるが、地域の事情に応じた施設管理をお願いしたいということで、地域協議会へ指定管理を出している。できるだけ地域協議会の意見を尊重したいと考えているため、その地域の意思統一を図っていただきたいとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、生活環境部に関係する議案については、原案のとおり承認いたしました。

 以上で生活環境委員会における議案審査の報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 9番 総務委員長 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) おはようございます。

 ただいまから総務委員会における議案及び請願審査の概要について御報告いたします。

 当委員会に付託されました案件は、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分外5議案及び請願2件であります。委員会審査は、12月11日午後1時から全員協議会室で開催し、議案は原案どおり承認しましたことを、また請願は不採択としましたことを申し上げます。

 以下、審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 初めに、市長公室に関する審査を行いました。

 市長公室に係る議案は、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分外3議案であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りましたが、主なものを申し上げますと、建設水道部を都市整備部と水道部に分けるとのことだが、以前の部に戻すだけなのかとの質疑に対し、理事者より、新たな課題に対応するために組織を改正するが、用地対策室や市庁舎整備の部署が都市整備部として機能し、水道広域化などの課題に対応するためなど、以前と同じ部ではないとの答弁がありました。

 また、人件費や残業代などは、どの費目から支出するのかとの質疑に対し、理事者より、主たる事業費に人件費を計上しているが、現在はお城まつりやハーフマラソンなど、他課の応援などがふえているため、みずからの業務以外の要因で残業代が発生することがふえてきており、わかりにくくなってきているとの答弁がありました。

 また、部の編成の基本的な考え方はとの質疑に対し、理事者より、市の大きな方針のもと、取り組むべき課題にタイムリーに対応するために編成しているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、市長公室に係る議案は、全て原案のとおり承認いたしました。

 続いて、総務部に関する審査を行いました。

 総務部に係る議案は、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分外2議案であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、議案第90号を制定することで、市民にとって何が変わるのか、どのような利点があるのかとの質疑に対し、理事者より、番号法によって庁内連携などの利用が制限される業務について、条例を制定することで市民の方に不便をかけることのないよう、独自利用の部分もマイナンバーと同じように運用できるようにするものであるとの答弁がありました。

 また、議案第91号で徴収猶予が規定されているが、これまでも猶予など個別に対応していたのではないかとの質疑に対し、理事者より、これまでは納税相談の中で、分割納付などの実務上の徴収猶予を行ってきたが、今回の条例は地方税法の総則の変更に伴うもので、実務上とは別なものであるとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りました。

 1委員から、番号法によって複雑化する状況を議案第90号の条例で利用できるようにしようとする趣旨は理解するが、個人番号制度が不安定なまま発進しようとしている状況には同意できない。自己の情報を管理できなくなることから議案第90号について反対する。また、議案第91号については、マイナンバーを記入しなければならないことについて反対するとの討論がありました。

 討論を受け、議案第90号及び議案第91号について、挙手によって採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり承認しました。

 また、議案第83号については討論がなく、原案のとおり承認いたしました。

 続いて、議会事務局に関する審査を行いました。議会事務局に係る議案は、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の関係部分であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りましたが、質疑はなく、続いて、討論に入りましたが、討論もなく、議会事務局に係る議案は、原案のとおり承認いたしました。

 続いて、請願審査を行いました。

 まず、請願第5号「TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを政府に求める意見書採択のための請願書」を審査いたしました。

 請願者から、請願趣旨について陳述を行った後、2委員から請願を採択する立場の討論があり、また1委員から請願を不採択とする立場の討論がありました。

 したがって、挙手によって採決を行った結果、賛成少数で請願第5号については不採択となりました。

 次に、請願第6号「安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める国への意見書提出に関する請願」を審査いたしました。

 請願者から、請願趣旨について陳述を行った後、2委員から請願を採択する立場の討論があり、また1委員から請願を不採択とする立場の討論がありました。

 したがって、挙手による採決を行った結果、採択と不採択の可否同数となり、委員会条例第17条の規定により、委員長において可否を採決した結果、請願第6号について不採択といたしました。

 以上で総務委員会における議案審査の経過並びに結果についての報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 各委員長報告は、議案第83号から議案第113号まではいずれも原案承認、また請願第5号及び請願第6号はいずれも不採択であります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 各委員長報告に対する質疑の通告はありません。

 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 安全保障関連2法の廃止を求める国への意見書提出に関する請願を採択することに賛成の立場で討論をいたします。

 安全保障関連2法、いわゆる戦争法は、9月19日未明に国会で可決されたことにより、成立したことになっています。しかし、私は戦争法は成立していないと考えています。なぜなら、憲法に違反する法律は、たとえ国会が可決しようとも無効だからです。戦争法が憲法違反であることは、政府や与党、御用学者や御用マスコミが幾ら詭弁を弄しても、国民の目にはっきりとしております。しかも、政府・与党の国会運営は最後の最後まで不誠実なものでした。

 きわめつけは、参議院特別委員会での採決場面です。あのシーンは、何度もテレビで放映されたので、皆さんごらんになったと思いますが、委員長不信任動議が否決され、委員長が自席に着席する前に与党議員がいきなり委員長席を取り囲み、委員会室は怒号と混乱の渦と化しました。その中で、与党の起立多数で可決されたということになっておりますが、議事録は当初の速記録の段階では委員長の発言を聴取不能と書かれていました。その委員長の独断で可決すべきものと決定したと書きかえられたことが、採決のでたらめぶりを示しています。これについては、野球で言うと審判がタイムをかけているときに、ピッチャーが投球し、三振をとったと主張しているのと同じ。野党議員が委員長を取り囲んで正常な議決を妨害した場合は、主張する権利はないが、今回委員長を囲んだのは与党の議員。だとすると、野党の議員は委員固有の権利である表決権が一方的に侵害されるということになる。委員長の権利を持ってしても、各委員の表決権を一方的に奪うことはできない。これは、採決が無効というよりも不存在だということになるという指摘もあります。

 今後、戦争法に対する違憲訴訟が各地で起こされ、いずれ司法の判断が下ることは間違いありません。しかし、それを待っていたのでは、その間に憲法違反の既成事実が積み重ねられてしまいます。国会自身による速やかな廃止手続が必要です。安倍首相は、戦争法をばねにして、国際紛争に軍事面で積極的に関与することにより、大国としての日本の存在感を高めたいと考えているように思われますが、国民の利益に反する愚かで危険な政策です。

 例えば、自衛隊がアメリカの求めに応じて南シナ海で中国を対象とした哨戒監視活動に加わるようなことになれば、中国との緊張関係がより深刻になるだけにおさまらず、偶発的な軍事衝突の危険も現実味を帯びてきます。また、軍事大国路線は必然的に軍事費の膨張を伴います。この24日に、閣議決定が予定されている新年度予算案において、防衛関係費が史上初めて5兆円を突破する見込みと報道されております。膨張する軍事費が、社会保障費や地方関係費を圧迫するであろうことは、火を見るより明らかであります。

 さて、安倍内閣の憲法を自分勝手に解釈して恥じない行動はとどまるところを知りません。戦争法の国会通過以降も2つの出来事がありました。

 1つは、野党による国会召集要求に関してであります。憲法53条は、いずれかの議員の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は国会の召集を決定しなければならないと定めています。野党の召集要求は、この要求を満たしているにもかかわらず、政府はいつまでに召集しなければならないという規定はないと、正当な要求をはねつけています。TPP問題を初め、国会で審議すべき喫緊の課題は幾らでもあります。地方議会では、こんなひきょうなことは絶対許されないはずです。

 2つ目は、特定秘密保護法案について、会計検査院が内閣官房に対して、憲法の規定上問題があるので条文を修正するようにと文書で求めていたこと、これに対し、内閣官房は条文修正はしないが、憲法に抵触しない運用となるよう通達を出すと約束していたこと、それにもかかわらず、いまだにその通達を出さず、憲法上問題があるとは考えていないと居直り続けていること、こうしたことも今月に入って報道されました。

 今、述べてきたことは、前回9月議会以降に起きた事柄であります。9月議会において、戦争法案の廃止を求める意見書提出に関する請願に反対した皆さんは、その後の安倍内閣のこうした振る舞いも許容するのでしょうか。憲法を守って国家を運営する、この民主国家として当たり前のことが、どんどん当たり前でなくなりつつあります。ワイマール憲法のもとで、ナチスが独裁権力を握ったやり方を学ぶべきだといった麻生副総理の発言が現実のものになろうとしています。手おくれになる前に歯どめをかけなければなりません。ぜひとも、良識ある皆様方の賛同を心からお願いして討論を終わります。



○議長(高木新仁君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) それでは、TPP交渉の撤回に関する請願について、総務委員会における不採択の採決に賛成の立場で討論を行います。

 環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPP交渉については、各種報道により議員各位も御承知かと思いますが、去る10月5日に12カ国による大筋合意し発表されました。

 その際、議長国アメリカ合衆国の代表は、5年以上に及ぶ集中的な交渉の結果、アジア、太平洋地域で雇用を創出し、持続的な成長を生み出し、技術革新を促進する合意に至ることができました。この合意は、貿易や投資の自由化を進めるだけでなく、地域が21世紀に直面している課題に対応するものだと述べ、合意の意義を強調しました。

 また、安倍総理大臣もTPPは国家百年の計で、中小企業や地方に大きなビジネスチャンスを与えるものだと意義を強調した上で、国内農業への影響を最小限に抑えるため、責任を持って必要な対策を取りまとめることを示しております。

 TPPは関税を撤廃し、国境を越えて物が自由に行き来できるようにし、食品の安全性や医療、雇用、投資などの各国のさまざまなルールや仕組みを統一しようとするものであり、これにより貿易の自由化が進み、国産の食品も含め、輸出額が大幅に増大し、GDPが増加するメリットがある反面、日本国内へ輸入される海外製品の関税も段階的に撤廃されることから、日本国内の農業者、畜産業者は一層厳しい競争にさらされることになり、大きな影響である可能性もあります。また、食の安全性も脅かされるのではないかといったことを懸念する声もあるのは事実であります。

 だからといって、デメリットを単に強調するのではなく、TPPの懸念される部分はしっかりとした対策を国、県、市が行うようにしっかり要望していくとともに、農産物をも含め、安全で最高品質の日本ブランドが海外に飛躍するよう、国、県、市が積極的に施策を展開するよう努力、連携し、TPPのメリットを生かしていく方向に物事を進めていくことが、今後国会などで正式な発効に向けた論議も注視する必要はありますが、地方にとって非常に重要であるということを訴えまして、不採択に賛成の討論といたします。御賛同よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 日本共産党市議団を代表して、反対討論を行います。

 まず、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の債務負担行為の補正におけるごみ収集運搬業務委託とし尿収集運搬業務委託について反対いたします。

 この債務負担行為は、ごみ、し尿をいずれも平成28年度、29年度、30年度の3年間の業務委託料限度額をそれぞれ3億4,254万3,000円、1億4,716万4,000円と定めるものです。

 本市は、ごみ収集業務の民間委託を導入する際も、その目的を行政のスリム化、コスト削減をするとずっと言ってきました。確かに、職員数は合併直後に比べ十数名減っていますから、その人件費は減っています。一方で、委託料は委託範囲も広げ、契約更新のたびに値上げになり、この10年ふえ続けています。10年前の人件費と綾歌地域だけの委託料の合計と現在のスリム化した人件費と全体の4分の3までカバーする高額になった委託料の合計を比較すると、ほとんど変わりません。直営体制のスリム化にはなっていても、コスト削減にはなっていません。民間委託によって、どういったメリットがあるのか、市民生活に貢献できているのかの検証が必要です。私たちは、本来市民生活に密着したごみやし尿収集は、福祉行政としての役割が大きく、市が直営で行うことが望ましいと考えており、民間委託を当然として続けるのではなく、直営部分をふやすことを真剣に考えるべきという立場です。

 以上のことから、今回の委託料債務負担行為に疑問を感じますので反対いたします。

 次に、議案第90号「丸亀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」です。

 これは、マイナンバー制度の開始に伴い、国が個人番号法で定めている以外の市独自の業務、例えばこども医療費助成や就学援助、市営住宅に関する事務にマイナンバーを利用するため、条例を制定しようとするものです。

 マイナンバーで、税務情報など添付書類が不要になることが市民にとって利便性が高くなる具体例として挙げられていますが、実際には本条例に関係する市独自の事務についても、本市では現在添付書類の省略をほぼ行っていますので、前年度税情報や住民票などの添付書類が不要となるメリットがあるのは、他の自治体から転居してきた方のみです。反対に、これまでは申請の際、住所、氏名を書き、必要となる税情報などの取得に申請者が同意することでスムーズに進んでいた事務が、マイナンバーを導入することで市の行政サイドでは、この条例制定をしないと、同じ市役所内でも情報の連携ができないというかえって不便なことになります。

 特に、大問題と考えるのは、この条例を定めることによって、これまで住民票や税情報といった個人情報を行政が取得する場合、本人の同意が必要でしたが、マイナンバーがついた特定個人情報になることで必要がなくなります。本人の同意に関係なく、マイナンバーで自動的に情報が得られることになります。自分の情報がどこで見られているかわからない、自己情報のコントロール権という点で大問題です。政府は、マイナポータルで、いつ、どこで特定個人情報が開示されたか、本人がインターネットで確認できると宣伝していますが、これが動き出すのは2017年1月とまだ先の話です。この条例が施行されるのは、来年1月1日です。そして、委員会審査においては、この本人同意が要らなくなる点について、住民票はそうだが、税情報についてはやはり本人同意が必要かもわからず、詳細についての国からの指針がまだ示されていないという説明がなされました。こうした特定個人情報の取扱指針がはっきりしないまま、見切り発車で条例を施行してしまっていいのでしょうか。とても納得ができません。

 この条例制定には、マイナンバー制度の持つ根本的な矛盾、個人のプライバシーを侵害する危険性が高いこと、基礎自治体には基礎自治体にこれまでなかった業務の負担を与えること、そして重要な個人情報を扱う制度であるのに、準備不十分なまま動き出していることなど多くの問題があり、とても賛成できません。

 また、議案第91号「丸亀市市税条例の一部改正について」は、同様に個人番号法に基づき、各申請、各申告等にマイナンバーを書き込むことを求められている点について反対いたします。

 次に、請願第5号「TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを政府に求める意見書採択のための請願書」に賛成し、採択を求める立場で討論を行います。

 この請願は、農民香川県連合会から提出されたものです。日本共産党は、TPP大筋合意の発表に対し、地域経済、雇用、農業、医療、保険、食品安全、知的財産権などの生活、営業に密接にかかわる分野で日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できないと厳しく抗議し、TPPからの撤退、調印中止を求めています。

 米国など、日米12カ国の環太平洋連携協定TPP交渉が大筋合意に至り、安倍政権はその詳細を国会にも十分に説明しないまま対策へ動き出しています。11月25日には、TPP関連対策大綱を決定、国の形を一転させかねないTPPの大筋合意を国会にも報告せず、国民的議論もないまま既成事実として押しつけようとしています。大筋合意では、史上最悪の農林水産物輸入自由化を約束しました。米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要5項目で、3割の品目の関税を撤廃、関税が残った品目でも米で特別輸入枠の新設、牛肉、豚肉で関税の大幅削減など、総崩れです。重要5項目を交渉しないように求めた国会決議に真っ向から反対します。

 過去に、関税を撤廃したことのない農林水産物834品目のほぼ半数で関税撤廃、この結果は農業、農村の危機的現状に追い打ちをかけるとともに、農村や国土の荒廃を広げ、世界最低水準の食料自給率をさらに低下させ、国民の生存基盤を根本から脅かします。

 TPP条文案には、発効から7年以降に関税などの日本の約束について協議することなど、協議追加的な交渉が定められています。今回の大筋合意にとどまらず、TPPの原則である関税ゼロ、非関税障壁除去へのレールが敷かれているのです。安倍政権は、国民の安全・安心より大企業の利益を優先、TPPでアジア、太平洋地域でビジネスチャンスが広がる外国の公共事業の入札に参加できるなどと強調します。しかし、それで利益を得るのは一握りの大企業です。それと引きかえに、米国など多国籍企業に国内市場を明け渡しました。中小企業や地場産業、地域経済が衰退するのは必至です。国民や国の将来に、まるで責任を負わない亡国の道です。

 大筋合意でTPPが決着したわけではありません。発効までには、成文の完成から署名、各国の批准が必要になります。米国の事情で、署名は来年2月以降です。発効には、少なくとも国内総生産GDPで85%以上を占める6カ国以上の批准が必要とされます。日本と米国のどちらかが欠けても発効しません。安倍政権のTPP暴走は、戦争法など、憲法も民意も踏みにじる安倍政治の一環です。2012年12月、衆議院選挙で自民党はTPP交渉参加を懸念する農村部に、うそつかない、TPP断固反対、ぶれないというポスターを張り出しました。しかし、政権復帰のわずか3カ月後の2013年3月15日には、さっさと公約を翻し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないと強弁して交渉参加を決定しました。

 また、日本農業新聞の農政モニター調査10月28日付によると、安倍政権の支持率は発足直後の6割からことし7月には36%へ、大筋合意後は18%へ急落、TPPの打撃を直接的に受ける農業者の中で安倍政権への不信は劇的に広がっています。

 以上のように、TPP参加は地域経済、雇用、農業、医療、保険、食品安全、知的財産権などの生活、営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものです。各議員の皆さんが、合意撤回と協定への調印、批准をしないことを求める意見書を関係機関に提出することに賛同されることを心よりお願いいたします。

 続いて、請願第6号「安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める国への意見書提出に関する請願」に賛成し、採択を求める立場で討論をいたします。

 この請願は、丸亀地区労働組合協議会と丸亀革新懇の2団体から共同提出されたものです。

 私たち日本共産党は、歴代の自民党政権でも現憲法のもとでは認められないとしてきた集団的自衛権の行使を容認し、憲法違反が明白な戦争法を国民の圧倒的反対世論も無視し、強行可決させた暴挙に強く抗議し、同時に一刻も早くこの安全保障関連2法の廃止を国民の皆さんと実現させる立場から、今回の請願の紹介議員となっています。

 安倍政権が、安全保障関連法、いわゆる戦争法の強行採決を行ってから3カ月がたちました。可決されてからも、憲法違反の安保法制をこのままにしておけないという運動はとまることがありません。戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、学生の皆さんによるSEALDsや安保関連法に反対するママの会、全国の運動を引っ張っているそういった皆さんを初め、組織や団体の枠にとらわれず、国民一人一人が一主権者として自覚的に自分たちの言葉で戦争法廃止を求める声を上げています。10月2日には、日比谷野外音楽堂に2万人が集まり、戦争法の廃止と安倍政権の退陣を訴えました。毎月3日の13時、作家の澤地久枝さんの呼びかけで、安倍政治を許さないのポスターを掲げる行動が全国津々浦々に広がり、もちろん香川でも、この丸亀市でも取り組まれております。香川大学でも戦争法廃止を求める学者有志の会が結成されています。

 私たち日本共産党も参加している丸亀革新懇が、毎週JR丸亀駅前でアピール行動や署名活動を行っていますが、丸亀でもこういった活動があってうれしいと署名に協力してくれている人、関心を持ち質問する若者がいます。安倍首相が、まるで何事もなかったかのように振る舞おうとも、マスコミ報道が少なくなっても、市民の中に法成立後、この問題が自分たち、これからを生きる子供や孫たちの平和を左右するものとして意識されていることを実感します。

 そして、この戦争法廃止を一刻も早く願う背景には、立憲主義を守れという思いとともに、戦争法成立後、安倍政権がその具体化を着々と進めていることへの危機感、このままでは本当に日本の若者が殺し殺される戦闘地域へ送られるという現実味を帯びてきた状況があります。安保法制は、駆けつけ警護に国会の承認を必要としません。請願者の意見陳述では、PKOによる南スーダンへの駆けつけ警護について触れられていました。非戦闘員の住民を誤射するおそれがあること、南スーダンでは戦闘員の子供兵も多くいること、ここに自衛隊が実際の戦闘に巻き込まれたら、取り返しのつかないことになること、そして今安倍政権は横田基地へオスプレイ配備、入間基地での武器使用を含む訓練の強行と自衛隊の参戦の準備を進めています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を一刻たりとも放置するわけにはいきません。

 議員の皆さん、各政党や会派間に日米安保条約への態度を初め、国政の諸問題での政策的な違いは存在します。しかし、そういった違いがあっても、それは互いに留保して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという政治の土台を取り戻すために、私たち議員も地方政治を預かる一員として大同団結しようではありませんか。戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻してほしいという市民の願いを正面から受けとめ、本請願採択に賛同していただくよう、議場の皆様に心から訴えまして、日本共産党市議団を代表して討論を終わります。



○議長(高木新仁君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) おはようございます。

 それでは、請願第6号の不採択に対する賛成討論を行いたいと思います。

 この安全保障関連2法は、二度と戦争を起こさないこと、そして日本国民の命と平和な暮らしを守るためのものであると考えております。最近の日本を取り巻く情勢は、残念ながら決して安全とは言えません。私たち日本の安全を守っていくためには、同盟関係を強化しながら周辺国だけではなく、世界中の友好国との信頼関係を深める外交努力が何よりも重要であります。

 その上で、万が一の事態、例えば周辺国からの攻撃や離島の不法占拠、国際的なサイバー攻撃、そして海外で危機に巻き込まれた日本人の救出など、あらゆる事態に対応できるようなすき間のない構えで国民を守っていかなければなりません。日本を取り巻く安全保障上の環境が大きく変化する中で、いろいろな法律を点検して抑止力をさらに高めて戦争を未然に防ぐこと、それが今回の平和安全法制の目的であると考えております。

 もう一つは、より積極的に国際貢献を行うことができるようにすることであります。どんな国も、今や一国だけでは安全を守ることはできません。同盟国や友好国など、国際社会との協力が必要であります。そのためには、日本自身が国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献する、信頼されるメンバーにならなければなりません。人道的な国際貢献の活動の幅を広げながら、国際社会と平和と安全の確保のために、他国に対する支援活動も迅速に行えるようになります。

 以上のことから、私は今回の請願第6号「安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める国への意見書提出に関する請願」については、不採択に賛成いたします。

 なお、その他の議案並びに請願第5号の不採択についても、先ほどの10番議員同様、賛成することを申し添えて討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

 以上、終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 先ほど討論がありました議案第83号、議案第90号及び議案第91号を起立により採決し、次に残りの各案を一括して採決いたします。その後、請願2件をそれぞれ起立により採決いたします。

 まず、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第90号「丸亀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第90号「丸亀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第91号「丸亀市市税条例の一部改正について」、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第91号「丸亀市市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、ただいま議決いたしました議案第83号、議案第90号及び議案第91号を除く残りの各案を一括して採決いたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   議案第84号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第85号 平成27年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

   議案第86号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第87号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

   議案第88号 丸亀市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

   議案第89号 丸亀市行政組織条例等の一部改正について

   議案第92号 丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   議案第93号 丸亀市放課後留守家庭児童会条例の一部改正について

   議案第94号 指定管理者の指定について(丸亀市城北コミュニティセンター)

   議案第95号 指定管理者の指定について(丸亀市城西コミュニティセンター)

   議案第96号 指定管理者の指定について(丸亀市城乾コミュニティセンター)

   議案第97号 指定管理者の指定について(丸亀市城南コミュニティセンター)

   議案第98号 指定管理者の指定について(丸亀市土器コミュニティセンター)

   議案第99号 指定管理者の指定について(丸亀市飯野コミュニティセンター)

   議案第100号 指定管理者の指定について(丸亀市川西コミュニティセンター)

   議案第101号 指定管理者の指定について(丸亀市郡家コミュニティセンター)

   議案第102号 指定管理者の指定について(丸亀市垂水コミュニティセンター)

   議案第103号 指定管理者の指定について(丸亀市栗熊コミュニティセンター)

   議案第104号 指定管理者の指定について(丸亀市岡田コミュニティセンター)

   議案第105号 指定管理者の指定について(丸亀市富熊コミュニティセンターほか1施設)

   議案第106号 指定管理者の指定について(丸亀市飯山南コミュニティセンター)

   議案第107号 指定管理者の指定について(丸亀市飯山北コミュニティセンター)

   議案第108号 指定管理者の指定について(丸亀市生涯学習センターほか1施設)

   議案第109号 指定管理者の指定について(丸亀市手島自然教育センター)

   議案第110号 指定管理者の指定について(丸亀市民体育館ほか11施設)

   議案第111号 指定管理者の指定について(丸亀市民会館)

   議案第112号 総合整備計画の策定について(香川県丸亀市本島町辺地)

   議案第113号 町の区域の変更について

             ───────────────



○議長(高木新仁君) これらの各案をいずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第83号、議案第90号及び議案第91号を除く残りの各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。

 次に、請願第5号「TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを政府に求める意見書採択のための請願書」を起立により採決いたします。

 本件に対する総務委員長の報告は、請願審査結果報告のとおり不採択であります。

 本件については、請願審査結果報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席ください。

 起立多数であります。

 よって、請願第5号は、不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第6号「安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める国への意見書提出に関する請願」を起立により採決いたします。

 本件に対する総務委員長の報告は、請願審査結果報告のとおり不採択であります。

 本件については、請願審査結果報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、請願第6号は、不採択とすることに決定いたしました。

 ここで会議の途中でありますが、10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時15分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時25分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諮問第3号



○議長(高木新仁君) 日程第3、諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 提案理由を御説明いたします。

 諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現在委員であります吉村忠昭氏、常井美代子氏、濟城加代子氏が平成28年4月1日をもって任期満了となりますので、常井美代子氏、濟城加代子氏につきましては再度推薦し、新たに清水彰一氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものであります。

 以上でございます。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第3号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対し、御意見等はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御発言もなければ、これより採決いたします。

 諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これを同意することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これを同意することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 意見書案第1号



○議長(高木新仁君) 日程第4、意見書案第1号「ヘイトスピーチ対策に関する意見書」を議題といたします。

 以上、意見書案について、提案者にかわり事務局長から提案理由の説明をいたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

 意見書案第1号、本意見書案の趣旨は、国内では特定の国籍の外国人や人種、民族を排斥する差別言動、いわゆるヘイトスピーチが行われており、大きな社会問題となっている今日、ヘイトスピーチを根絶するために、法整備等の措置を講じられるよう強く求めるものであります。

 以上、よろしく御賛同を賜りたいのであります。



○議長(高木新仁君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本案に対し、御意見等はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御意見もなければ、これより採決いたします。

 意見書案第1号「ヘイトスピーチ対策に関する意見書」を、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号は、原案を可決することに決定いたしました。

 なお、ただいま可決されました意見書は、地方自治法第99条の規定に基づき、本文中に明示されました提出先へ送付する等措置いたしますので、御了承願います。

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△日程第5 議員派遣第5号



○議長(高木新仁君) 日程第5、議員派遣第5号「議員派遣について」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元配付のとおり議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員派遣第5号「議員派遣について」は、お手元配付のとおり議員派遣を行うことに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員派遣に変更がありました場合の措置については、議長に一任することに決定いたしました。

 以上で今期定例会に付議されました案件の審議は全て議了いたしました。

 なお、閉会に先立ちまして、恒例により年末の挨拶を申し上げます。

 本年納めの議会となります12月定例会の閉会に先立ちまして、僣越ではございますが、一言御挨拶を申し上げます。

 ことしも国の内外におきまして、さまざまな出来事がございました。

 少し振り返りますと、年明け早々には、シリアでイスラム過激派組織ISILが2名の日本人を拘束した後、殺害に及ぶという最悪の結末を招きました。

 また、先月には、パリ市内で同時多発テロが勃発するなど、許しがたいテロ行為が世界各国で今もなお起きております。

 一方、国政において、安倍政権は発足以来長引くデフレ脱却と日本経済再生のため、新たな経済対策アベノミクスに取り組んでおります。第3次改造内閣では、第2ステージに移ったとして、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安全につながる社会保障の新3本の矢の実現を目的とする一億総活躍社会に向けたプランを打ち出しました。

 また、戦後70年の節目に、平和安全法整備法と国際平和支援法が可決成立し、日本の防衛安全保障政策は集団的自衛権の限定的な行使が法制化され、大きな転換点を迎え、平時から有事に至るまで、切れ目のない安全保障体制が確立され、日本全体の抑止力を向上させることができるようになりました。

 今後も、安倍政権においては、先般大筋合意したTPPへの対応、原発再稼働等エネルギー政策、領土問題や外交、社会保障問題など、山積みする重要な政策課題に対し、迅速かつ的確なかじ取りを切に願うものであります。

 社会面においては、本年7月には台風11号が四国に上陸、香川県を縦断し、本市では桃の木の倒木など、農業関係者に多大な被害をもたらし、また土器川にかかる中方橋の破損は市民生活に大きな影響をもたらすこととなりました。

 9月には、関東・東北豪雨により河川が多数氾濫し、特に茨城県常総市の鬼怒川では堤防決壊により甚大な被害が発生し、とうとい命が奪われるなど、各地で多くの死傷者を出す災害が発生し、改めて自然の脅威を思い知らされたと同時に、災害時における避難指示のあり方、情報伝達の重要性、今後の防災体制等の見直しの必要性を痛感させられました。

 また一方、喜ばしい出来事もありました。

 女子サッカーチームのなでしこジャパンが、女子サッカーの発祥の地である本市において、ワールドカップの事前合宿を行った後、カナダ大会に出場し、2大会連続優勝は逃しましたが見事準優勝し、我々国民に大きな感動と希望を与えてくれました。

 また、本市におきましては、新市民球場、四国コカ・コーラボトリングスタジアム丸亀が完成し、そのこけら落としのイベントとして、阪神タイガース対福岡ソフトバンクホークスのオープン戦が行われ、約1万人のファンの皆様方からオープニングを祝っていただきました。

 さて、ことしは合併10周年の節目の年でありましたが、地方創生元年と位置づけられた年でもありました。

 そこで、地域の実情に応じたまちづくり、ひとづくり、しごとづくりを創生していくため、今後5年間の具体的計画となる丸亀市人口ビジョン、丸亀市未来を築く総合戦略が策定されました。この総合戦略に基づき、今後迎える少子高齢化時代に対し、人口減少に備え、挑み、住みやすいまち、誰もが住みたくなるまちへと発展させるため、長期的課題の解決に向けて、丸亀市ならではの強みと特色を生かした効果的な施策を推進していくこととなります。

 市議会といたしましても、本市の歴史や文化、経済、産業、福祉、スポーツ交流、人材育成等の施策を生かした戦略のもと、個性豊かで魅力ある地域社会の構築に向けて、理事者とともに全力で地方創生に取り組んでいく覚悟であります。

 我々市議会も、これまでさまざまな議会改革に取り組んでまいりました。予算、決算について、より審議を深めるとともに、議会のチェック機能の強化を図るため、議長、監査委員を除く全議員で構成される予算決算特別委員会を設置し、9月定例会におきましては決算審査を行ったところであります。

 また、政務活動費の使途の透明性を図っていかなければならない観点から、議会改革特別委員会で協議を重ね、市のホームページ上に各議員の前年度の収支報告書、出納簿を公開することとし、さらなる適正な支出に努めてまいりたいと考えております。今後も引き続き市民の負託に応えられる開かれた市議会を目指し、市民とともに歩む議会の実現に努めてまいりますので、どうか御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 私は、平成3年、綾歌町の町議会議員として議席をいただきました。それから24年間、短い人で4年、長い人になりますと16年、この議会において綾歌町のため、また丸亀市のために皆さんとともに頑張ってまいりました。しかし、それぞれの目的、目標は違いますが、登り方がただ違うだけでやることは同じです。飯野山の頂上を目指すために、坂出側、飯山側、丸亀側から登るのと全く同じで、丸亀市の安心・安全のまちづくりのために尽力したいと考えておるのは、皆さん方と同じであります。この24年間、本当にすばらしい同僚に恵まれたと感謝いたしております。今後、同年配の同僚とともに、頑張って、市政を頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、この一年、市民の皆様、報道関係の皆様には、議会に対し、何かと御助言、御指導を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 寒さも一層厳しくなってまいりました。皆様方にはくれぐれも御自愛の上、来年が幸多き一年となりますよう御祈念申し上げまして、一年の締めくくりの挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手)

 引き続きまして、市長から挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ただいま議長からお許しをいただきましたので、まことに僣越とは存じますが、一言御挨拶申し上げます。

 まず、今議会に提出いたしました一般会計、特別会計補正予算を初め、条例の一部改正、市内各施設の指定管理者の指定など31議案につきまして、本会議、常任委員会を通じ、御審議を重ねていただき、全て原案どおり議決いただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 一般質問の際には、16名の議員の皆様から多岐にわたる分野の御質問をいただきました。いずれにおきましても、市民の生活に直結する御意見、御提言であると深く受けとめ、事務事業の遂行に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 いよいよ、ことしも残すところあとわずかとなりました。

 本市の平成27年を振り返ってみますと、3月には四国Cスタ丸亀がオープンしました。地域の活性化に向けて日常生活に溶け込み、気軽に楽しめる施設として運営を進めているところです。

 また、5月には、丸亀Pikaraスタジアムでなでしこジャパンとニュージーランド代表との国際親善試合が行われ、日本の女子サッカー発祥地としての本市のPRになったものと思われます。

 また、1市2町が合併して10周年という記念の年であり、大勢の市民の皆様の御参列のもと、10月には記念式典をとり行いました。そして、1年を通じて市の主催行事のみならず、各種団体などの御協力により、数々の記念事業やイベントを開催して、多数の市内外の方に御参加いただき、節目の年を盛大に祝うことができました。これまでの10年間、新市の土台づくりを進めることができましたのも、市民の皆様のまちづくりへの情熱と力添えによるものと感謝を申し上げる次第です。

 一方、ことしも日本各地で自然災害が発生しており、茨城県常総市では関東・東北豪雨の大雨により甚大な被害をもたらしました。

 また、火山活動の活発化の影響によって、社会生活に深刻な影響を及ぼしております。

 本市においても、7月に上陸した台風の影響により、特産の桃などの農産物への被害や土器川にかかる中方橋が被災をいたしました。中方橋は、現在も車の通行に支障を来しており、市民生活において主要幹線道路として非常に重要な路線でありますことから、香川県など関係機関に対し、早期復旧に向けてなお一層の努力を強くお願いしてまいります。

 本市では、大規模災害時における広域の応援態勢の強化を図るため、これまで友好都市の秋田県由利本荘市を初め、宮城県石巻市、岡山県総社市、国際医療ボランティアAMDAなどと災害時相互応援協定を締結しております。近い将来、発生すると予測される南海トラフ地震に備え、被災時にはお互いに物資の提供や職員の派遣といった支援体制を整えるとともに、今後とも自治体間での連携、ネットワークの輪を一層広げて、市民の安心・安全を確保したいと考えております。

 さて、本格的な人口減少時代を迎える中、地域活力の低下の克服に向けて、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりの観点から対策を講じるため、10月に丸亀市人口ビジョン、丸亀市未来を築く総合戦略を策定したところです。これまでのような経済成長が望めない成熟期に入ったと言われる現在、価値観を変えなければ根本的な問題解決に結びつけることはできません。社会資本整備やシビルミニマム保障といった従来型の取り組みと比べても格段に難しい取り組みであることは承知しておりますが、的確な施策を展開し、人に勝つことよりも人と協力することに価値を見出す人材を育てることにより、地方創生を実現してまいります。そして、本市の実情に合い、新しい時代に向けて地域の総合力を存分に引き出すとともに、人々が丸亀で暮らしたいと思える活力と潤いを生み出し、子供たちが未来に向かって希望の持てる丸亀を目指します。

 さて、ことしは戦後70年の節目に当たり、平和のとうとさについても改めて認識する年でありました。とうとい犠牲の上に今日の日本が築かれてきたことを心に刻み、戦争を二度と繰り返すことのないよう、過去の歴史に対する認識を深め、戦争体験や戦争の悲惨さを後世の人々、特に若い人たちに語り継いでいくことが、私たちの重要な責務であると考えております。

 国際情勢に目を向けましても、この一年、中東では武力紛争が続いており、世界各地においてテロ事件などの痛ましい出来事が後を絶ちません。反戦、平和、核兵器廃絶の実現は全世界の問題であり、大きなテーマではございますが、私たちにできるものを継続して実施していくことこそが大切であると考えております。

 最後になりましたが、報道関係各位におかれましては、日ごろの御協力に対し、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。

 慌ただしい年の瀬を迎えますが、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、健康に十分御留意され、輝かしい新年をお迎えいただきますよう、また来る平成28年が丸亀市にとりましても一段と飛躍の年となりますことを心から祈念いたしまして、閉会の御挨拶といたします。ことし一年間、まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(高木新仁君) これをもちまして今期定例会は閉会といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午前11時47分 閉会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員