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香川県 丸亀市

平成27年第5回12月定例会 12月09日−06号




平成27年第5回12月定例会 − 12月09日−06号







平成27年第5回12月定例会



       平成27年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年12月9日(水) 午前10時

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  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

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  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  福祉課長    宮 本 克 之 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  健康課長    窪 田 純 子 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  幼保運営課長  山 地 幸 夫 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  市民活動推進課長小 山 隆 史 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  スポーツ推進課長大 野 順 平 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  水道経営課長  北 山 正 善 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  上水道課長   森 下   学 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  学校教育課長  小 川 忠 司 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │  学校給食センター所長

                   │          都 築 克 徳 君

政策課長    大喜多 章 親 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長    佐 藤   守 君  │  主査      江 渕 貴 彦 君

次長      横 山 孝 雄 君  │  主任      多 田 恵 祐 君

総括担当長   河 村 敦 生 君  │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、22番内田俊英君、23番国方功夫君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に続き、順次発言を許します。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) おはようございます。

 一般質問を行います。

 まず最初に、幼少期からの食育、健康指導についてお伺いいたします。

 日本人の3分の2近くが生活習慣病で亡くなっているように、現代における重大な問題であります。生活習慣病は、日々の習慣が積み重ねられたことによって引き起こされます。ということは、毎日の習慣を見直し、改善すれば、予防が可能な疾患とも言えます。病気を未然に防ぐためにも、病気になる前の改善が何より大切なのです。しかしながら、生活習慣を見直して改善するといっても、ただ見直すだけでは意味がありません。子供のころから正しい知識に基づいた健康管理が重要となります。

 近年、子供の食をめぐっては、発育、発達の重要な時期にありながら、栄養素の偏り、朝食の欠食、乳幼児期からの肥満の増加、思春期における痩せなどの増加、問題は多様化、深刻化し、生涯にわたる健康への影響が懸念されております。また、親の世代においても、食事づくりに関する必要な知識や技術を十分有していないことに加え、親子のコミュニケーションの場となる食卓において家族そろって食事をする機会も減少しております。

 これらの問題に対応するため、食を通じて親子や家族とのかかわり、友達や地域とのかかわりを深め、子供の健やかな心と体の発達を促すことが求められています。食を通じた子供の健全育成のあり方について検討を行い、家庭、学校、給食センターの役割を明らかにしながら、子供のころから食に対するしつけや習慣を身につけることが大切だと考えております。さまざまな方面から特徴的な指導と連携した指導が求められていると考えておりますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 1点目に、乳幼児期からの家庭における離乳食、幼児食、健康指導の内容を示し、問題点を明らかにしていただきたい。

 2点目、幼稚園、保育所での健康指導の内容を示し、問題点を明らかにしていただきたい。また、食育の内容を伺います。さらに、米飯給食を基本に、炊飯釜を教室へ設置する取り組みについての考え方を伺います。

 3点目、小・中学校における食育、健康指導方針の内容を示し、問題点を明らかにしていただきたい。また、食の嗜好、アレルギー体質など、児童・生徒の動向を示していただきたい。また、炊飯釜を教室へ設置する取り組みについて伺います。

 4点目、小・中学校における学校給食の特徴を示し、問題点を明らかにしていただきたい。また、近年における残菜率の内容、内訳と傾向を示し、改善に向けての取り組みを示していただきたい。

 5点目、高校生以降の社会人、高齢者における健康指導の内容を示し、問題点を明らかにしていただきたい。

 以上であります。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) おはようございます。

 私からは、まず1点目の御質問についてお答えいたします。

 まず、離乳食についてでございますが、離乳食は健康的な食生活を送るための食習慣の第一歩であり、食事に興味や意欲を持ち、食べることを楽しめる子供に育てるためにも重要な意味を持っております。そのため薄味にし、素材の味を覚えたり、食感になれてもらうため、月齢に応じた食材の種類やかたさなどを保護者に説明し、試食してもらうといった講習会などを実施しております。

 次に、幼児期は基本的な生活習慣が確立する時期でありますので、1歳6カ月児健診、3歳児健診の機会を捉え、その重要性について指導を行っております。具体的には、生活習慣は家族や両親からの影響が大きいことや、食事時間にはおなかがすくという生活リズムの重要性、また楽しくおいしく食べるなど、食事への関心を高めることが大切なことなどを踏まえ、食育、健康指導に取り組んでいるところでございます。

 次に、問題点についてでございますが、幼児の健診におけるアンケート結果では、1日3回の食事が1日2回になっている子供たちが1割弱見られます。乳幼児期での保護者の食事に関する悩みとしましては、食べてくれない、食べ過ぎ、好き嫌い、同じものばかり食べるといった食べ方の偏りなどがございます。また、おいしく食事をするために大切な歯の健康に関して、健診時の虫歯の罹患率を見てみますと、1歳6カ月児健診では2.2%ですが、3歳児健診では24.4%と、11倍に増加しております。このような乳幼児期の家庭における問題点を把握し、今後も健診場面だけでなく地域で実施しております育児相談の場であり、遊びや保護者同士の交流の場でもあるウエルカム広場や訪問指導など、さまざまな機会を捉えて幼少期からの食育の重要性について周知してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 御質問の幼稚園及び保育所の健康指導の内容と問題点でございますが、議員御承知のとおり、現代社会におきましては交通や労働環境の変化、ライフスタイルの多様化、核家族化等に伴い子供が外で遊ぶことが減り、子供の生活習慣の乱れなどにより体力、運動能力の低下等が懸念されております。特に子供の生活習慣の乱れは気力や意欲の減退、集中力の欠如等の精神面にも悪い影響を及ぼすと言われております。

 このようなことから、幼稚園、保育所では遊びの中で体を動かす心地よさや楽しさを実感できるような機会や環境づくりを心がけております。また、個々の園を越えて保育所の健康指導等の担当者から成る保健あゆみの会や幼稚園教頭会等を通じて職員間で子供たちの健康に関する意見交換や研究等を行い、健康指導マニュアルを作成するなど、それぞれの園の取り組みに生かしております。

 また、生活習慣の改善のためには家庭でのかかわりが不可欠でありますので、園だよりや懇談会を通じて家庭における外遊びや早寝早起き、朝御飯を食べるなどの規則正しい生活が子供たちの健全な成長に深くかかわることをお知らせし、御協力いただけるようお願いしております。

 問題点としましては、最初に申し上げましたように科学技術や経済の発展、また社会環境の変化等により生活の便利さや夜型の生活などが進んでおりますが、結果として子供だけではなくあらゆる世代の健康的な生活を妨げる要因ともなっておりますので、今後さらに関係部課とも連携して取り組む必要があるものと考えております。

 次に、食育の内容についての御質問でございますが、幼稚園、保育所におきましては園の菜園や栽培活動等を通じて植えつけから毎日の水やり、食物となるまでを職員と子供たちで体験し、また地域の方の御協力をいただいて田植えや畑を耕して収穫する体験等も行っております。また、収穫した食材を使って子供たちでクッキングを行うなど、食べ物を大切にする心やおいしさを感じる心、またつくってくれる人に感謝する気持ちなどが育まれているものと考えております。

 また、幼稚園給食や保育所での調理等を通じまして、食べ物の働きや役割を体をつくる、エネルギーとなる、体の調子を整えるの3つの食品群に色分けして園内に掲示したり、その日の食材を当てる食育クイズや給食参観を行うなど、給食を通じた健康な体づくりや楽しく食事をする環境づくり、また家庭での食育なども心がけております。

 次に、炊飯釜の保育室設置の考え方についての御質問でございますが、幼稚園につきましては学校給食センターからの配送となっておりますので、次の御質問の学校における教室での設置に対する教育部からの答弁とさせていただき、保育所における考え方につきましてお答えいたします。

 保育所におきましては自園調理となっておりますので、御飯だけでなく、その日のおかずのおいしそうなにおいを感じることができ、また低年齢児などの食べやすいおにぎりや離乳食等を除いて、通常の場合は温かい御飯が提供できております。また、保育室での炊飯は、衛生面だけでなく、小さなお子様でありますので、蒸気等によるやけどなども心配されますので、現状では調理室での炊飯が望ましいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 小・中学校における食育、健康指導方針の内容と問題点などについてですが、小・中学校における食育の取り組みについては食事の重要性や心身の成長の上での望ましい栄養や食事のとり方、正しい知識、情報に基づいて食品を選択する能力を身につけることなどについて、学校ごとに計画を作成して、家庭科や学級活動などで実施しています。

 健康指導方針については、定期健康診断の計画や心の健康づくりなどを含む保健管理と、月ごとの保健目標、例えば1月なら風邪を予防しよう、などや虫歯予防等の啓発を含む保健指導で主に構成されており、児童・生徒の実態等に応じて各学校で作成し、実践しています。

 課題としては、保護者と連携し、家庭と学校が協働して食育を推進していくことが大切ですので、家庭における食育推進の充実、促進、支援について、食育ネットワーク等も活用して取り組んでいく必要があると考えております。また、専門職の充実も必要と考え、栄養教諭の配置についての改善を県に要望しております。

 次に、食の嗜好、アレルギー体質など、児童・生徒の動向についてですが、昨年度、市内全小・中学校で学校給食アンケート調査を行いました。調査では、給食のメニューで好きなもの、嫌いなものを自由回答で聞いたところ、主食ではカレー、揚げパン、主菜ではシチュー、ハンバーグなどの洋食が好まれ、焼き魚やゆで野菜などが好まれない傾向が見られました。アレルギー体質については、学校ごとにアレルギー管理表で管理していますが、本市としての動向分析は行っておりません。ただ、本市の公立保育所のアレルギー除去食対応人員の傾向からは、平成25年度から平成27年度までは人数の大きな変化は見られないようです。

 最後に、炊飯釜を教室へ設置する取り組みについてですが、事例として通常教室内に家庭用炊飯器を多数設置して、炊きたての御飯を学校給食で供する農林水産省のモデル事業があったようです。米飯給食及び食育推進に有効な事業と思われますが、衛生、安全管理、経費面等で慎重な考慮が必要かと思われます。また、現在、学校給食センターが実施している米の納入時の金属検査や目視から始まる異物混入対応及び炊飯釜の適切な管理などの運営体制について、各学校で実施することは非常に困難であると考えております。

 次に、小・中学校における学校給食の特徴と問題点及び近年における残菜率の内訳と傾向などについてお答えいたします。

 最初に、小・中学校における学校給食の栄養面での特徴については、文部科学省から学校給食摂取基準が示されています。児童・生徒の健康の維持増進、栄養欠乏症予防及び過剰摂取による健康障害を未然に防ぐ、生活習慣病の1次予防という指標となっています。例えば、カルシウムは家庭での摂取量が少なく、学校給食で補填する観点から、1日の推奨量の半分を学校給食で摂取することになっています。本市では、各学年の身長、体重のデータをもとに学年ごとにカロリーの摂取基準を算出して、子供たちの栄養摂取に過不足が生じることのないよう配慮しております。

 次に、成長につきましては、小学校、中学校の時期は発育が著しい時期ですので、学校給食ではエネルギーや炭水化物、脂質、たんぱく質の三大栄養素のほか、カルシウムや鉄分もとれるようにしています。特に鉄分の摂取は家庭でも給食でも容易でないため、学校給食では鉄分含有量が豊富な食材を使用して、子供たちが食べやすいように調理しています。アサリのクラムチャウダーやヒジキのサラダなど、創意工夫しています。

 学校給食での食育の特徴といたしましては、国の第2次食育推進基本計画において、子供が食に対する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう、十分な給食の時間の確保及び食事マナー等の指導内容の充実を図るとされており、昨日24番片山議員の御質問にお答えいたしましたとおり栄養教諭を中心に給食準備から配膳、食事、後片づけまで計画的、継続的な給食指導に取り組んでいます。小学生の低学年には紙芝居を使って、いただきますは食材や料理をつくってくれた人に感謝の気持ちを持つ大切さを教え、中学生になりますと骨の成長のためにカルシウムが必要となることなど、各学年に応じた指導をしてます。

 最後に、近年における残菜率の内訳と傾向についてですが、残菜率は小・中学校ともに低下傾向にあり、5年前と比較しますと、小学校は5.8%から3.4%に、中学校は8.0%から4.5%に減少いたしました。残菜率の高い献立は、郷土料理のいりこめし、芋たこ煮や和食の筑前煮、サンマ等の焼き魚などでございます。総じて野菜のお浸しなど、野菜が多い副菜、郷土料理、和食の残菜が多くなっております。これらの献立は食する機会が少なくなっており、食べなれていないのではないかと考えられます。残菜率改善の取り組みとしてバランスよく栄養を摂取する必要性や食習慣の重要性等について栄養教諭による講話や給食だより等で御家庭へお知らせしています。また、学校では食に関する啓発掲示を行っており、残菜率の低下を図っています。

 喫食時間につきましては、学校での時間割り内で決定しており、各校で若干の違いはありますが、小学校では配膳から食事、片づけまで40分から50分ありますので、喫食に支障はないものと思われます。

 最後に、そしゃくについてですが、食べ物をよくかむことは料理のおいしさをよりよく味わうことにつながるものと考えます。また、健康と密接なつながりを持っていますので、かむことの大切さについて給食指導や給食だよりで指導するとともに、献立、食材に工夫してかみかみデーを月1回実施しています。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 続きまして、食育、健康指導についての5点目の御質問にお答えいたします。

 本市では、食育推進計画において15歳から24歳までを青年期とし、その時期の基本方針を自分の食生活に関心を持ち、健全な食生活を心がけることとして推進しております。しかしながら、大学生では生活リズムの乱れなどから、朝食の欠食や夜型生活により夜食が習慣化するなどの問題があります。そのため、朝食の大切さを啓発するためのパネル展示やパンフレットの配布などを行い啓発に取り組んでおりますが、なかなか声が届かないのが実情です。

 社会人になりますとそれぞれの職域での健康診断や保健指導が行われております。市においては、40歳から74歳の国民健康保険加入者を対象に特定健診と特定保健指導を実施しております。また、75歳以上の方については、後期高齢者健診を実施しております。さらに広く市民に対しましては、各地域において保健師や栄養士による健康相談やコミュニティセンター、自治会等での健康教育、相談の場面を通じて健診の受診勧奨や食に関する情報を提供するなど、健康を保持増進するための助言や指導を行っております。

 問題点についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、特に青年期の学生には食育や健康支援の声が届かず、苦慮しております。また、40歳以上の国民健康保険の加入者や後期高齢者医療対象者においても健診の受診率が低く、健康指導が十分に行えていないのが現状です。

 青年期の課題への対応といたしましては、自宅で家庭生活を送っているときまでを捉えて、みずからの健康の保持増進のためには正しい生活習慣が何よりも大切であることを啓発することが重要であると考えております。また、成人期や高齢期においては、今後も各種健診の受診勧奨に努めるとともに、機会あるごとに関係各機関で情報交換し、連携を図りながらそれぞれの分野で啓発を行い、食育を効果的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) るる答弁をいただきました。特に幼いころからしっかり舌にしみついた味の好みというのは将来大変大きな影響を及ぼすということは御存じだろうと思います。したがって、そのような流れの中で、今、小・中学校の残菜率を出していただきましたけれども、基本である和食の献立の残菜率が非常に高いと、これ大変問題ですよね、市長。今、日本の大きな病気というのは、戦後大きく変わっているというのは御存じのとおりです。したがって、和食から欧米食に変わった、このことで健康を大きく害してきた、そのような流れが今の子供たちにも影響しているのが実態だろうと思います。

 私はそういうのを少しでも改善していこうという中で、炊飯ジャーの取り組み、特に玄米食、これを実施していただきたいという考えが1つあります。健康のバロメーターの一つに体温がありますけれども、今の子供たちは非常に低体温症が多い。そういう中で、1度下がると37%免疫力は低下すると言われています。1度上がれば60%向上する。これだけ体温というのは大変重要な位置づけを持っているわけでありますが、この玄米というのはそういう体温を上げる効果もある。そういうこともあるし、食物繊維は白米の6倍ある。したがって、免疫力を高めて腸を鍛える食物繊維が豊富にあるということもプラスになる。玄米というのはかたい、したがってそしゃく、かむことが多くある。そしたら唾液が出る。唾液が出ることによって非常に免疫効果が高まる。これはもう事実としてあるわけです。したがって、虫歯の予防にもなるし、高血圧、動脈硬化の原因となる活性酸素もやはりかむことによって唾液で抑えられる。こういったことで大きく影響するわけです。

 したがって、そういう面でこの学校給食の中で、五分つきでもええあるいは七分づきでもいい。この玄米食、これを入れていく。先日三豊市立仁尾小学校に視察に行かせていただきましたけれども、そこでも週に1度必ず玄米食を取り入れてました。こういったことで、何らかの改善を図らないと今の子供たちの体というのはやはりおいしいもの、特に洋食を好んで取り入れるということがあるわけです。したがって、食育という意味合いの中では生まれたときからずっと和食にならしていく、そういうのを教育していくということは大変重要になってくるわけです。

 現状からすれば問題点が多くある。これはもう事実だろうと思うんです。いかに変えていくかというのが今後の大きな改善点だろうと思いますので、その点、問題点を今るる出していただきました。今後の方針をどのように考えているか、この点が一番大事なわけでありますが、特に免疫力を上げていく、これはもう今から大流行すると思われるインフルエンザ、風邪等もこの免疫力あるかないかによって発生が抑えられるかどうかの大変重要なポイントとなります。したがって、こういった食育あるいは健康指導の面からどのようにしていくのか。この点が大変重要なポイントだろうと思いますので、総括をして、全員に答弁いただくというわけにはいかないだろうと思いますので、教育部長からその点どのように捉まえているのか、これをきちっとやはりしていくべきものだろうと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 議員の御指摘も参考に、例えば玄米食、免疫向上のための体温上昇、そういったことを課題について研究、検討してまいります。

 以上です。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) よろしくお願いをいたしておきます。

 最近、女性の間でも大変美容にいいということで玄米食も取り入れられております。やはり腸を活性化するということは大変大事ですし、若返りという意味合いも含めて、大変多くの食物繊維を含んでいるものについては食事の中に取り入れていく、これ大変重要なことだろうと思いますので、今部長だけに回答いただきましたけれども、やっぱり生まれたときからの食育、これを徹底していただきたいということを申し述べておきたいと思います。

 そこで、6点目の市民の健康、医療費等における問題点、これを洗い出して、改善するための連携なりホームページの情報提供など、今後の方針を伺います。また、何をもって市民の健康を守り、医療費の削減を図っていくのか、今後における予算、政策等から明らかにしていただきたい。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 26番横川議員の市民の健康、医療費等における問題点と今後の方針などについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市におきましても少子高齢社会により国民健康保険医療費、介護給付費等の社会保障費は年々増加の一途をたどっております。それらの要因を見てみますと、生活習慣に起因する糖尿病等の生活習慣病等によるものが多くを占めております。生活習慣は幼少期からの生活習慣が大きく影響することから、食育等の取り組みは幼少期からの取り組みが重要であると認識いたしております。また、幼少期から高齢者までの各ライフステージに応じた健康づくりを総合的に推進することが重要と考えております。特に食育に関しては、先ほどの答弁で各機関における取り組みを述べさせていただきましたが、あらゆる年代での一貫した取り組みが必要となりますので、現段階では丸亀市健康増進計画とともに策定しております食育推進計画に基づき、関係各課及び関係機関等と丸亀市食育ネットワーク会議を平成24年6月より設置し、推進しているところであります。

 このネットワーク会議は、現在年に2回の定例会を開催し、各団体の事例発表や各世代ごとの取り組みの検討、またそれぞれの機関の取り組み内容をまとめ、食育月間でのパネル展示を行うほか、活動状況を市ホームページで紹介することなど、情報交換や提供に取り組んでいるところであります。このネットワーク会議において青年期の取り組みが不十分であるとの課題が出ましたので、各機関において青年期に対し効果的に取り組めることを検討し、より一層連携を深めた取り組みを推進してまいります。

 また、食育や健康な生活習慣については、市民みずからが取り組めるように普及啓発していかなければなりません。現在、広く市民に周知するためにホームページ等に具体的な取り組みや相談機会を随時掲載しております。特に若い世代や転入してこられた子育て世代などは核家族化により身近な相談者が少ない状況にあると思われますので、今後さらにホームページ等で発信していけるよう内容を充実していきたいと考えております。

 このように市民一人一人が健康な生活習慣を身につけることは、生活習慣病の発症予防、重症化予防を図り、個々の市民の豊かな人生に寄与するというだけでなく、社会全体として社会保障制度を維持するという観点からも重要だと考えております。今後も市民が健康で豊かな人生を送れるよう、幼少期からの食育、健康指導を計画的、総合的に推進していくとともに、市民や地域と協働して健康なまちづくりといった視点で環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 今までこの食育、健康指導について御答弁をいただいたのは3部あるわけです。したがって、この食育、健康指導だけでも1部で全部完結できるわけではないということがあるわけです。したがって、一貫した取り組みというのはそうは簡単にいかない。

 そこで、1つ提案したいのが、フィンランドネウボラです。きのうも話に出ましたけれども、フィンランドの場合は生まれる前、妊娠したときから就学前まで1人の保健師がずっと対応していく。このような形で家族の皆さん方は大変安心できる。頼れる、いつでも相談できる、このような状態の中で、きちっとした食育あるいは健康指導、これが受けられるんです。これができれば基本的に小学校、中学校という、この子供に対するデータがずっと送られていく。その子供の発達状況に合わせた健康指導ができるという大変すばらしいパターンができ上がってくるわけでありますが、そういう面からすると、やはり丸亀市も前と違った食育あるいは健康指導、これが求められてくるだろうと思うんです。その点、今後の課題としてよろしくお願いしたい。

 先ほど子供の体温のことを話しさせていただきましたが、丸亀市の場合は健康診査をやってますけれども、体温はどうもやってないんですね。子供の低体温症というのは今大きな健康上の問題になってますけれども、体温計というのは1つ300円台ぐらいから何千円台と価格の開きがあるわけでありますが、丸亀市でもそれを子供の健康面を考える上で、ぜひ次年度において体温計、費用がかかるならばモデル校でもいいですから、そういうのを設置しながら、やはり子供の健康面、これをやはりきちっと設置していくということを1つ要望しておきますので、周りと違った形で子供たちの安全あるいは健康面、食育、全てを含めて、いろいろな形で一貫した取り組みを目指していく、これは非常に大事だろうと思います。

 特に今厚生労働省では2025年、今の65歳の団塊の世代の医療費が10年後大きくかさんでいくと、40兆円ある医療費を抑えるために今ベッド数を減らしていこうという計画を持ってますよね。この10年間で20万床減らし、119万床あたりにしていこうという計画です。だから、そういう面ではベッドを減らしていくということ自体は私は大きな問題はないだろうと思いますけれども、じゃあ病気になった人どうするんだということは関係ないみたいです。やはり健康な人をつくってベッドを減らしていく。こういう流れをつくっていかないと、ベッドだけ減らしてもらったんでは困る。市の対策もそういう面からして、10年後にはどうあるべきだということをきちっと捉まえて、この健康指導、食育指導をやっていかないと大変なことになりますよということが今言えるだろうと思いますので、きちっとした取り組み、これを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 次、いじめ問題にいきます。

 平成26年度丸亀市の決算資料の中で学校教育課におけるいじめ相談は11件とあります。時期的には4月に4件、1月に5件、7月、3月に各1件の相談があります。特徴としては、休み明けの月に固まっているようにも見えます。現代のいじめは陰湿かつ悪質で、子供の心を確実に壊していく行為が多く報告されています。暴力は伴わないが、確実に子供の心を壊していくいじめと、暴力行為を伴い犯罪と呼べる典型的ないじめの2つのパターンに分けていじめの特徴を捉える必要があります。学校は犯罪者をつくるところではありません。学校にできることは学校で対応する、これは当たり前のことでありますが、いじめの限界を超えた犯罪まで学校で対応することはもはや手おくれになる場合も含め、重大な事件につながる可能性もあります。したがって、多様化したいじめの対応はそう簡単に解決するものではありません。

 いじめに遭っている子供の多くはどこにも助けを求められないと感じており、悲しいことに現にそのとおりである場合が多いようであります。いじめという一つの行為には、主役もいれば脇役もいます。また、いじめの主犯格でもなければ被害者でもない、脇役に相当するのが見ている傍観者であります。よく見ているだけというのもいじめの加害者と同じだよという指摘を耳にしますが、それは100%正解とは言えないだろうと考えています。なぜならば、傍観者の中にもいろいろなタイプがあります。おもしろがって見ているタイプ、本当はやめさせたいけれども怖くてできないというタイプ、さらに自分には関係ないというタイプ、これらを一緒にして傍観者イコール加害者という見方をするのは少々乱暴ではないでしょうか。

 実際いじめが長引くと被害者の自尊心は徐々に破壊され、健康上の深刻な問題が生じています。いじめに遭っている人は頭痛、不眠、不安、憂鬱など、多くを発症しております。ここではスクールカウンセラーなど専門的な知識を持っている方々の対応が必要になってきます。この子供たちが受けているいじめという現象は大人の姿や教えたことを実行しているのです。ここで言う教えたことは、言葉ではなくて子供が見ている大人社会のあり方です。結局子供は大人社会の影響を受けていじめに走っているということを前提に防止策をとる必要があります。

 ここで質問でありますが、1点目に、いじめと判断するのはどのようなケースなのか伺います。

 2点目に、いじめの発見はどのようにしているのか伺います。また、発見数の推移を示していただきたい。

 3点目、いじめを目撃している生徒に対し、学校側はその情報を受け入れ、実態を把握する必要があります。学校関係者やいじめ相談室などへスムーズに報告、相談できるようなシステムが求められておりますが、その実態なり対応を伺います。

 4点目、地域や学校においていじめがあった場合、発生から収束するまでの間、教諭やスクールカウンセラー等はどのように対応しているのか、実態を報告していただきたい。

 5点目、いじめられている本人あるいは目視している同級生がどこかに相談したいと思ったとき、学校以外の相談ルートについて周知できているのか伺います。さらに、24時間対応のいじめ相談となれば、どこに連絡をとればいいのか伺います。

 最後に、いじめ防止策を伺います。社会的な取り組みも含めた方針を伺います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、6点の質問がありましたので、随時答弁していきたいと思います。

 まず、いじめの判断は平成25年施行のいじめ防止対策推進法の定義に基づいて判断しています。この法律では、いじめとは児童・生徒が一定の人間関係にあるほかの児童・生徒から心理的または物理的な影響を受け、心身の苦痛を感じているものと定義されています。

 さらにいじめは、いじめられていても子供がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、子供の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認しなければなりません。また、子供がいじめとして認識していなくても、心理的または物理的な影響を受けて心身の苦痛を感じている場合はいじめと判断する必要があります。

 いじめ防止対策推進法だけでなく、同年に策定されました国の基本方針でもいじめられた子供の立場に立っていじめを判断するとされています。議員御質問の疑わしい状況の場合も同様に、この法律と基本方針に基づきまして被害を受けた児童・生徒の立場に立ち、具体的な事実確認の上、その児童・生徒が心身の苦痛を感じていればいじめと判断をしています。

 なお、国の基本方針では、いじめと認知するかどうかの判断につきましては、一部の先生だけで行うことではなく、この推進法に基づいて学校に設置が義務づけられております学校におけるいじめの防止等の対策のための組織で行うこととされています。

 2点目のいじめの発見はどのようにしているのか、発見数の推移はどうかについてお答えします。

 いじめは発見がおくれると深刻化し、重大事態にもなりかねません。そこで、市内の小・中学校ではいじめをできるだけ早期に発見できるための取り組みを各学校で工夫しています。具体的には例えば毎月アンケートを実施し、その内容からいじめが心配される児童・生徒には個別に面談し、事実関係を把握できるようにしています。また、教育相談週間を設け、希望者や支援が必要である子供たちには専門家によるカウンセリングを行っています。さらに、毎日の生活ノートへの記載内容から友人関係を把握したり、子供たちの悩みやいじめを見かけたら投函できるポストをほかの人の目に触れない場所に設置したりもしています。何よりもいじめを早期に発見するためには、先生が日ごろから子供たちと十分にかかわり、子供たちが示す変化や危険信号を見逃さないようにアンテナを高く保ち、ささいな兆候をも察知できる感覚を養うことが重要です。

 次に、いじめの発見数の推移についてお答えいたします。

 先ほどの法律によるいじめの定義が拡大されたこともありまして、平成26年度の認知件数は平成25年度の1.7倍となりました。件数で言えば27件から47件です。また、本年度につきましては、10月末ですが30件から37件と1.2倍になっています。いじめの認知件数がふえたことが単純にいじめがふえたということではなく、いじめの定義が拡大したことと先生がいじめではないのかという視点で早期に発見し、早期に対応し、早期に解決できたケースもカウントしたことが数の増加につながっていると見えます。

 ただ、本年文科省が実施しましたいじめの調査結果を見てみますと、都道府県別の認知件数ですが、人口によって違いますから1,000人当たりの件数でいきますと、京都が1,000人のうち85.4、佐賀県が1,000人のうち2.8、ちなみに香川県は1,000人のうち4.5という数字が出ていますが、最大と最低を比べてみましても40倍の差が出ています。これを実数とみなすには非常に無理があるかと思いますので、これを見ましてもいじめと認知する判断が全国的に統一されているとは言えないと考えています。つまり、先ほど議員のお話にもありましたように、いじめの中には暴力行為やお金をおどし取るといった明らかに犯罪に当たる行為から、子供の成長過程には子供同士のトラブルは当然ありますし、本来先生が適切な人間関係を構築するために道徳的な注意や指導の機会としてあったものまでもが混在しているようにも見えます。

 こうした明確な区別ができていなければ、子供の行為をどう見るかによってその対処の仕方は異なってきますから、子供の健全な成長の視点からもいじめの定義とか捉え方につきましてはまだまだ議論が必要ではないかと私自身は考えているところです。

 3点目の、いじめを目撃した生徒がスムーズに報告できるシステムについてお答えいたします。

 いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることがたくさんあります。御指摘のとおり、いじめを目撃している子供たちの情報を学校が受け入れ、実態を把握するシステムはいじめの早期発見、早期対応に大変有効です。先ほど申し上げましたように、子供たちのアンケートの中にはいじめられている人のことを見たり聞いたりしたことがありますかという、自分だけではなくて、ほかの児童・生徒についても具体的に記述できるような項目を設けたり、また先ほど申し上げましたようにポストを設置したりしています。このポストやアンケートの中から得られた情報は学級担任だけが対応するというふうに特定しているわけではなく、子供たち一人一人が最も相談したい先生に相談できるような体制にしています。また、保護者が子供からいじめなどについて聞いたことあるいは感じることも含めて投函できる保護者用のポストも設置している学校があります。

 このような取り組みが成果を上げるためには何よりも子供たちの人権意識を高める、子供たちがいじめを自分たちの問題として捉え、いじめは絶対に許さない、そういう学級や学校の風土をつくること、それが重要であります。そのためにも各学校では全ての教育活動を通じて人権教育や道徳教育等の充実に努めているところです。

 4点目のいじめがあった場合、先生やスクールカウンセラーがどのように対応しているかについてお答えします。

 各学校におきましては、いじめが発生しましたときは、先ほど申し上げましたように学校におけるいじめの防止等の対策のための組織、対策組織で対応することにいたします。先生がいじめの通報や相談を受けたり、また子供たちがいじめを受けているんではないかと思われるような行為が発見されたときは、その場でその行為をとめ、速やかにこの対策組織に報告をいたします。報告を受けたこの組織は関係する子供たちや目撃した子供たちから事実関係を確認します。その上でいじめかどうかの判断をします。また、この組織では、子供たちへの指導の方針や先生たちの役割分担を協議し、構成員であるスクールカウンセラーからも適宜必要に応じた指導をいただいております。

 次に、ここで協議、決定した内容は全ての先生たちが共有します。関係の子供たちを全員で見守る体制をとり、具体的な指導や支援は役割に従って必ず複数の先生で行っていくことにしています。

 一方で、指導や支援の内容や結果につきましては、いじめの再発を防止するためにも保護者に伝えます。家庭における見守りや指導などの協力をお願いします。さらに、いじめの加害、被害の子供たちだけでなく、先ほどのお話にもありましたけれども、いじめが発生した学級や学年の見ていた子供たちも含めてなぜこんな事案が起きたのか、自分自身の問題として捉えながら、いじめは一人一人の人権にかかわる行為であるとの意識を高めるための話し合いを行ったりしています。特にいじめを受けた子供につきましては、その後の学校での様子や加害側の子供との関係など保護者に伝え、保護者からも家庭での様子を聞いたりしながら必要に応じて専門家によるカウンセリングなど、心の安定を図るための方策を講じています。

 教育委員会におきましては、学校からいじめが発生したとの報告を受けましたら、迅速に適切に対応できるように、学校や保護者あるいは子供たちにも指導、助言をすることがあります。学校教育サポート室や専門家が具体的に支援できる体制を整え、出向くこともございます。なお、いじめの加害者に対しましては、一方的に厳しく処置するだけに終始するのではなく、いじめの背景になっている要因は何か、いじめに至る原因や要因を明確にしながら、それに応じた必要な指導をいたします。また、周辺にいた児童・生徒も含めて、こうした場面をどの子にとっても成長を促す契機とするように学校にはお願いしているところです。

 5点目の学校以外のいじめの相談ルートについてです。

 まず、少年育成センターにおきましては電話相談、来所相談ができるようになっています。特に電話相談に関しましては、電話相談カードを作成しました。年度当初に市内の小・中学生全員に配布し、フリーダイヤルの電話番号を伝えます。また、「かめっこ」というセンターが発行しておりますこの中には県内の主な相談機関を紹介しておりますし、先般出しました丸亀市の基本方針におきましても県内におけるいじめの防止等の取り組みを推進する関係機関を一覧表として掲載しております。子供たちや保護者に学校通信等により今のような状況をお知らせしています。

 相談窓口のある主な機関としましては、香川県の教育センター、それから法務局、香川県警、児童相談所、香川県臨床心理士会、香川県のPTA連絡協議会などがありますが、その中で24時間対応の相談機関としましては香川県教育センターの24時間いじめ電話相談があり、電話相談員が24時間体制で相談を受けております。

 最後のいじめ防止対策についてです。

 先ほどから申し上げておりますいじめ防止対策推進法や基本方針でも示しておりますが、まず学校が行うべきこととしましては先生の子供を見る目を磨くこと、授業はもとより学校教育全般において人権意識や道徳心の高揚を図ること、児童・生徒と教師の人間関係の構築を図ること、アンケートの実施やその他の方法により常に情報を把握し、全教職員で共有すること、子供たちの自尊感情や自己有用感を高めるための工夫を学校教育全般に取り入れること、そして児童・生徒が大人に相談しやすい雰囲気づくりを日ごろから行い、いじめなどの問題を子供たちが自分の問題として考える風土や雰囲気をつくっておくことなどが大切になります。

 保護者と学校とは児童・生徒のささいな言動の変化や生活の様子を共有できるように、お互いの信頼関係を構築し、PTA活動や参観日、懇談会、家庭訪問などを有効に活用しながら、ともに子供の成長を喜び合えるなど、情報の共有を図ることが大事であると考えています。また、教育委員会を初め、行政、関係機関はいじめ問題について保護者はもとより地域に対しても啓発を推進していきます。PTA活動だけでなく、スポーツ少年団の活動や子ども会などの事業に対しても教育委員会は支援を行い、地域社会においていじめを許さない環境づくりに努めてまいります。

 例えば今、少年育成センターを中心に始まりましたピンクのシャツ運動は、学校行事はもちろん地域の行事等でもピンクのシャツを着用していただき、その趣旨の周知に努めていただいています。市民の皆様のいじめ防止の意識の高揚や広がりに成果を上げていることを聞いております。また、ピンクのシャツ運動を契機として、今ここにつけておりますピンクのTシャツバッジの運動、これは中学校ですが、こちらは小学校からもこういうバッジをつくりたいという申し出がありまして、小・中学校に少しずつ広がっております。こうした運動についても、地域の方の賛同を得ながら学校から地域へと広がりを見せていきたいと思っています。

 なお、新聞やテレビでいじめが原因とされる自殺事案が今もなお報じられていますが、子供が死を決意するほど追い詰められている状況を私たち大人が察知できなかったというこの実情に胸が塞がれる思いです。先ほど議員のお話もありましたが、子供の問題というより大人の問題として受けとめ、私たち大人が人権意識をさらに高め、情報を共有することで子供たちの健全育成を図り、いじめを初めとする子供たちの諸問題に対しては適切に対応できる能力を向上させたいと切に思っています。そのためにも先生たちの研修の充実、保護者や地域社会、関係機関に対する啓発運動など、さらに積極的に継続的に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上で答弁を終わります。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) いじめ問題、大変な時代に入ってきました。先日、新聞でも見ましたけれども、県警の1月から10月までのいじめに関する報道件数が32件あったと。そのうち6件は検挙に至った、いろいろ刑事事件に関連したということであろうかと思いますけれども、いじめ事件も大変エスカレートしてきたというのもこれ事実だろうと思います。

 先ほど答弁にあったように、いじめの件数も丸亀市内でもふえている、こういう状況はあるということは、やはり私が1つ思うのは、今の教員の数あるいはスクールカウンセラーの数、これで足りるのかというのが大きな心配事であります。そうでなくても今大変忙しいのが学校の教諭だろうと思ってます。そういう面で、これだけ大きくいじめが多様化してきた。もちろん目に見えないところでのいじめも頻発している。そういう状況の中で、やはり次年度においてはそういったいじめに対する人的なフォローをすべきだと思いますが、それについてはいかがか、再度答弁をお願いしたいと。

 それから、いじめ発見に対するアンケート調査、これも実施している。これも件数が大きく膨らんでいるのは事実でありますが、全国で統一されていないというのもこれまた事実だろうと思います。そういう中身で、アンケートをとるというのは踏み込んでいじめられている子を探すということですから、その子に対してやはりきちっと救っていく、こういう体制が求められているわけです。そういう状況にならなければいけない、だけれどもいじめの解決というのはそうは簡単にいかない。

 したがって、いじめる子の対応というのはどのようにしているのか。やはり家庭環境もあったり、自分が社会的に大事にされていないんじゃないかとか、あるいはいじめられた、過去にいじめた経験がある子供がそういういじめをやっている、そういういろいろなことがあって、いじめを行っているというのが実態としてあるんですが、そういういじめている子供の対応というのは大変複雑化して対応も難しい。それをどのように学校としては指導しているのか、時間があればで結構です。お願いします。



○議長(高木新仁君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 再質問にお答えいたします。

 人的なフォローが必要ではないかと、まさにそのとおりだと思ってます。できるだけ専門的な視点を持って、きちんとやっぱり適切に対応したいというのは私の願いでもありますので、それはサポート室の中で現状としては少しずつ拡大しながら、実態に即した形で対応していくということで考えていきたいと思ってます。

 なお、いじめる側の指導に関しましても、先ほど申し上げましたようにやっぱりなぜいじめるという行為でしかこの子は自己表現できないのか、そういった背景をしっかりと把握しながら、その原因になっているところを軽減していくあるいは除去していくということが何よりも指導のスタートと思っておりますので、それも含めて、これも専門的な視点からきちんと対応していきたいと思っているところです。

 以上です。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。

 また、ピンクのシャツ運動でありますが、きょうは議長も議員バッジじゃなくしてピンクのシャツのバッジをつけておりますけれども、社会全体、丸亀市からそういう発信を全国に広げていって、丸亀市は本当にいじめがないと言われるような市に今後していきたいと私も思っておりますので、皆さん方の努力をお願いして、一般質問を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で26番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時01分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時11分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) では、一般質問を行います。

 まず初めに、重度心身障害者医療、福祉タクシー、この2つの障害者福祉制度の改善についてお伺いいたします。

 これらの福祉制度は、重度心身障害者の方を対象としているにもかかわらず、その医療費やタクシー料金の助成のあり方が償還払いです。役所への申請という煩雑な手続や銀行等に振り込まれた助成費を受け取りにいかなければならない。これは障害者の福祉制度としては余りにも不適切だということで現物給付に改善をということが議会でもたびたび取り上げられてきました。直近ではちょうど1年前のこの12月議会で21番福部議員の障害者医療の質問に対して、部長の答弁は障害を持つ方の負担軽減は重要な課題であると認識しており、引き続き検討を進める。そして、私の質問した福祉タクシーの現金チケット化については払い戻しの申請が不要となり、支払いの負担も軽くなることから、金券方式への変更を検討してまいりますと御答弁をいただきました。しかしながら、どちらもまだ実現には至っておりません。来年4月には障害者差別解消法が施行されますが、こういった情勢にふさわしく早期の実現を求めたいと思います。

 そこで、まずこの2つの制度、現物給付化について1年間たちましたけれども、それぞれどこまで協議が進み、見通しはどうなっているのか、進展について御説明をいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 14番中谷議員お尋ねの重度心身障害者医療及び福祉タクシー事業の現物給付化の進展と実現の見通しについての御質問にお答えいたします。

 まず、重度心身障害者医療についてでございますが、障害者の方が医療機関を受診したときの窓口支払いが無料となる現物給付化の実現に向け問題、課題点等を整理しているところです。障害者医療費の現物給付を実施している市町におきましては、医療機関が医療保険に医療費を請求する併用レセプトを導入しており、この併用レセプトを導入しますと新たな費用が発生することになります。このほか現物化の事業実施には高額療養費の限度額の調整、払い戻しが生じた際の事務処理の方法と課題がありますが、今後も障害のある方の経済的負担の軽減になる事業実施に向け、幅広く検討してまいります。

 次に、福祉タクシー事業についてでございますが、金券方式の実現に向けて現在この事業に御協力いただいている丸亀市タクシー組合に説明、相談をさせていただいているところです。金券方式への変更につきましては、障害者の方になるべく負担のかからない方法という趣旨については十分御理解をいただいております。今後詳細な事務手続などについて協議が必要ではありますが、丸亀市タクシー組合に御協力いただき、できるだけ早い時期に金券方式を導入していきたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 実現に向けて事務手続を行っているという御答弁だとは思いますが、スピードアップしていただきたいと思うものです。

 といいますのは、次の質問に移るんですけれども、来年4月には障害者差別解消法が施行となります。この法律では、障害のある方が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす社会的障壁を取り除くために合理的配慮を行うことを行政機関や地方公共団体に対し義務づけを行っています。こうした配慮を行わないことで障害のある方の権利、利益が侵害される場合には差別に当たるとされてるんです。こうした法の趣旨を踏まえても、障害を持った方に負担がかかる今の償還払いというあり方は早急に改善をすべきだと考えます。もう来年の4月の話なんですけれども、この点についていかがお考えでしょうか。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) ただいまの御質問にお答えします。

 平成28年4月に施行される障害者差別解消法の基本的な考えとしまして、共生社会の実現には日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であると認識しております。法の施行に当たり、市には差別を解消するための措置として不当な差別的取り扱いの禁止と障害のある方への合理的配慮が義務づけられております。このようなことから、本市におきましては個々の障害の特性や状況に応じた合理的配慮に率先して取り組んでまいる考えであり、議員御提案にありますように障害者医療費の償還払いの改善も含めて障害のある方に負担がかからない社会の環境の実現に向け、積極的に取り組みを推進してまいります。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) ぜひその法の趣旨を生かして合理的配慮をきちんと行うということで、早急に進めていただきたいと思います。

 そこで、最後、1点心配な点ですけれども、3点目ですけれども、予算の関係です。この質問は部長というより市長にお答えいただきたかったんですけれども、市長は来年度予算編成方針を5%のマイナスシーリングによる枠配分と出されております。こういった予算組みをされますと、今必要性もあって法的根拠もあるのでしなければならないと言われていますこの2つの制度についても、必要性は認めるけれども、だけれども新たな費用が発生するのならばと、ここでまたとまってしまうことになるのではと大変懸念をしております。両制度とも制度の目的を効果的に発揮するために改善が必要だと認められていますので、その制度を十分趣旨を生かす効果的な発揮ができるように、その裏づけとなる予算をきちんと確保していただきたい、こういう質問であります。これは市長の胸のうちを私はお聞きをしたかったのですが、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 3点目の、必要性を認める事業にはその事業が目指すべき効果が発揮できるだけの予算の裏づけについての御質問にお答えいたします。

 福祉サービスの質と量を充実させていくことの重要性については十分承知しており、その実現には予算確保が不可欠であると考えております。併用レセプトの導入により新たに係る経費としまして、先ほども申しましたが国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金など、審査支払い機関への事務手数料が必要です。また、本制度で助成できる金額は高額療養費の限度額まででございますが、併用レセプトを利用する場合、医療機関に限度額を超えて支払いがされる場合があり、そのため市が一旦負担する医療費が増加し、その回収に係る事務的経費も必要となります。既に併用レセプトを導入している他市町より導入の実現に向けて必要な情報を収集しながら検討を進めているところでございますが、新たな費用負担については予算措置が必要となります。しかしながら、本市の財政も厳しい状況でありますので、既存の事業を精査し、市民の方が本当に必要とする支援策を持続、安定的に実施できるよう今後も努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) よく福祉の制度の中であるんですけれども、制度の目的というのはすごく崇高なものを掲げているんだけれども、ただ予算の関係で結局は中途半端なものになってしまう、利用者にかえって負担を与えてしまうことになるというものがあったりします。私はそうならないことを、この制度が必要だというのであれば、きちんと予算とつけて、障害者の方が安心して医療を受けられる、社会に出ていく、外出を支援する、この本来の目的をきちんと達せられるような予算配分をしていただくということをお願いしたいと思います。そして、1年後にまた同じ質問をこの場でしなくていいように期待して、この問題を終わりたいと思います。

 それでは、次に水道広域化の諸問題についてということでお尋ねしたいと思います。

 今、県下では用水供給事業者である県営水道と県内各自治体の水道事業者を統合して県内1水道にしようという水道広域化の動きが進んでいます。先日11月19日に第2回目の水道広域事業体設立準備協議会が開かれ、広域水道事業に向けての施設整備や財政運営、スケジュールなど、基本的な方針が了承されたとお聞きいたします。後日公表されたこの内容を見て、私は広域水道事業の内容にさらに多くの疑問を感じています。また、私たちの生活に直結している水の問題がこのように全く知らないところで進んでいることはおかしいと強く感じています。

 市長はこの準備協議会での決定権を持つ委員ですし、協議会の幹事会、課長会には丸亀市職員の皆さんもおいでるわけですから、一体丸亀の水を、水道をどのようにしているのか、市民の皆さんにきっちりと説明していただきたいと思います。

 大きく3項目見解を伺ってまいります。

 まず1項目めは、水道広域化に向けての進め方が全く市民、県民不在になっているという問題です。第2回目の協議会では平成30年4月から広域水道として事業を開始することを決め、それまでのスケジュールが出されています。これを見て大変驚いたのは、市民、県民はもちろん、その代表であるそれぞれの自治体の議会もほとんど関与する場面がないということです。広域水道の事業体となる企業団設立までのスケジュールで私たち丸亀市議会が関与するのは2回のみだと思います。1回は本当の最後の最後、市の水道事業を廃止し、企業団を設立するという議決が求められるとき、予定でいけば平成29年9月です。そしてもう一回は、来年3月、企業団の設立を前提とした認可申請やシステム開発などに要する予算の議決が求められるとき。これだけです。その間何もありません。そして、この来年3月というのは、その時点から広域水道としての施設整備の計画や水道ビジョンを1年間かけてつくるというタイミングです。

 つまり私たち議会は広域水道がどんな姿になるのか、その計画が出る前に企業団設立を前提とした丸亀市割り当ての予算の議決を求められると、こういうことになると思うんです。これ一体何を根拠に私たちに判断せよと言っているのか。こんな基礎自治体をないがしろにする進め方でいいのかと納得がいきません。

 対市民、県民との関係でもこれから統一の水道料金が決められる、長期計画の水道ビジョンが策定されるとなっていますけれども、その間、市民、県民の皆さんからこの広域水道事業に対する意見を聞く予定は今のところないとお聞きしています。これまで丸亀市で水道ビジョンを策定したり、水道料金を変更するときにはこんな市民を無視した進め方は決して行われていないと思います。市民生活に深く関係する水道料金という市民の負担にもかかわってくることですから、市民も含めた審議会を持ち、中間での情報公開もしつつ、パブリックコメントも行って慎重に進められていたはずです。それが市民にとっても同じ水道であるのに、一旦広域化の協議となったら全く市民、県民には見えない。参画はおろか情報提供もされない状態になっている。これはどう考えてもおかしいんではないでしょうか。

 水道広域化は自分たちの飲み水のことが決められなくなる自治の放棄だと言われていますけれども、私はまさにこの広域化に至るスケジュールの中で既にそのことがはっきりとあらわれていると感じています。市長はこの市民も議会もほとんど関与することができない進め方についてどうお考えになっているんでしょうか。そのことをまずお尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 14番中谷議員の1点目の御質問、広域化協議の進め方についてどう考えているかについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市の香川県広域水道事業体設立準備協議会への参加は平成27年3月定例会において議決をいただいておりますが、議決に至る過程では全員協議会のほか議員皆様の会派ごとに御説明もさせていただいております。また、準備協議会への参加議決の際には、市民の代表であります議会に対し十分な議論が図れるようできる限りの資料を提供するとともに、市民の皆様、とりわけ水利組合など地元関係者の皆様には広域化の協議が整いました各段階で協議内容を十分に説明することをお約束しております。

 その後、平成27年5月、準備協議会設立と同時に参加し、本市にとってよりよい企業団の設立となるよう、これまで開催されました2回の準備協議会に出席をしてきたところであります。そうしたことから、議会に対しては準備協議会開催の都度、協議資料や協議内容につきまして御説明するとともに、市民の皆様に対しては本市のホームページで同様のお知らせをしてまいったところです。また、議員の皆様からいただいた御意見につきましては幹事会等において発言し、広域化の姿に反映されるよう努めております。その上で広域化の全体像が整った段階では市民の皆様に対しまして協議内容をお知らせした上で、何らかの方法により御意見をお聞きするとともに、改めて議員の皆様にも御説明した上で御判断をいただくこととしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 市長のおっしゃるには、準備協議会設立までには全協なども開いて、その情報は十分提供してきましたよと、できてからは2回の協議会ありましたから、それについてはその後、資料なんかも提供されてきた。それはそのとおりなんです。ただ、準備協議会ができるときの話と計画と第2回目に出てきた内容というのはもうさまがわりしているんです。特に市町の負担、一般会計の繰出金なんかについては全然変わってきてるわけでしょう。私たちは最初の準備協議会までの資料をもとにして準備協議会に入るかどうかの議決をここでしたんです。なのに、一旦入ってみれば全然違った計画が出てきているという、こういう状況になっているところが、本来ならば計画変えちゃうんだったら、その時点でこういった条件になるんですけれどもということがそれぞれの議会に諮らなければならないと思うんです。協議会に入るという議決をしたときと全然状況変わってるんですから、中身が。そういった中身が変わっているのに私たちには事後承認といいますか、後で情報が入ってくるしかないという、こういう状況がおかしいんじゃないですかということを申し上げてるんです。

 もちろん私たちがさまざまに言った意見は部長たちから成る幹事会等でしっかり丸亀市の職員の皆さんが言ってくださっているというのはお聞きしておりますし、理解もしております、感謝もしております。ただ、その状況は公開されておりません。私たちはきちんとつぶさに見ることもできません。こういった状況が大変問題だと私は思っているんです。

 1点だけ再質問しますけれども、水道料金が統一になった、これぐらいになるというのが決められるときに、それについて私たちの意見を反映すること、決まるまでに、できますか。それは物すごく大事なところだと思うんですけれども、こういった協議会の体制の中でできるかどうかというのを少しお知らせいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 水道料金が決まる段階で議会の意見を聞く形になることになるのかどうかということは、私は今の段階では承知いたしておりませんけれども、企業団で最終的に決めるということになりますので、その時点では企業団議会が形成をされております。そちらの議決になるのか、もしくは私どもの議会の議決になるのか、両方の議決が必要になるのか、こういった点については改めて市民の皆様に御説明してまいりたいと考えております。

 ただ、内容が交渉事でございますので変化をする、これはいい方向への変化ということを私どもはその都度御説明を申し上げながら、こういった立場で市民の皆様の立場に立った交渉を進めるということを御説明してまいりました。その結果として、一般会計の繰り入れ等々についても私どもが主張するような形での修正が行われてきたのではないかと思っておりますので、そのことが御納得がいただけるようにこれからも十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) おっしゃっていること、気持ちはわかるんですけれども、でも体制として決めるのは企業団議会になっちゃうんですよね、これ。そこと親議会というか、私たちの議会の関係というのがこのところではきちんと整理ができていないんだと思うんです。それで、こういった中で例えば幹事会であるとか、そういったところの情報が公開されれば私たちはわかることができるんです。やはり情報公開というか、説明責任がすごく大事だと思っています。

 それで、2点目ですけれども、市民への説明責任を果たすこと、これをまず求めたいと思います。いずれにしろ、まずこういった、私は市民や議会に対して非常に不親切なというか見えない状態になっていることを憂慮しておりますけれども、まず水道の広域化って何がどうなっているのか全然わからないという、市民に情報が閉ざされてしまっている状況を改善していただきたいと思います。

 さきに行われた第2回目の協議会の内容も含め、これからの協議の内容、進捗については住民にきちんと情報提供がされること。そして、それは先ほども市長ちょっとおっしゃっていますけれども、協議会の資料をそのままホームページにアップしてオーケーというのではとてもわかりません。なので、例えば丸亀の地域でどのような浄水場とかの施設の統廃合が行われようとしていて、それでどうこれまでと変わってこようとしているのかといった、地域に合ったかみ砕いた情報を市や町の責任で住民にわかりやすくお知らせをすること。そして、次年度策定が予定されている広域施設整備計画、経年施設更新計画、こういったことをもとにすると料金は決まってくるんだと思いますが、その策定に当たり市民、県民の意見が反映される手段を設けること、これらを準備協議会に対して市長は求めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 今後の協議の内容、進捗について市民に情報提供を行い、説明責任を果たすことについてお答えいたします。

 これまでの協議会の内容については、先ほども申し上げましたように市民の代表である議員の皆様に御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいりました。また、市民の皆様に対しても準備協議会の開催時など、節目節目におきまして本市と県のホームページを通じまして情報提供をしてまいったところです。今後の協議内容につきましても、ホームページや広報紙を通じて引き続き適宜皆様に情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、広域施設整備計画、経年施設更新計画の策定に当たって市民の意見が反映される手段を設けることについてでございますが、広域化後の料金設定や施設整備を行うための重要な計画のうち、まず広域施設整備計画は水源の一元管理や円滑な水融通を行うため、浄水場や連絡管などの再編整備について計画したものであります。一方の経年施設更新計画は、老朽化した水道施設について広域化を見据えて必要となる更新事業費の年次計画となっております。これらの計画につきましては、各市町の派遣職員がこれまでの経験や知識を生かし、各ブロックごとに協議を重ね、計画案を作成した後、県職員による統一的な基準により調整の上、策定したものであります。したがいまして、水道に関する専門的な内容でございますので、プロフェッショナルである水道職員において策定することが適切ではないかと考えておりますが、計画の概要につきましては市民の代表である議会の皆様に適宜お示ししたいと考えております。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) どうもこの水道の広域化の話になってからは、全部情報提供をとかいいますと、市民の代表である議会の皆さんに、議員の皆さんにと、こうなってしまうところが私は何か少しおかしいんじゃないかなと思うんです。やっぱり市民、県民の皆さんにも広く今こういったことが進んでるんですよ。だって、その市民や県民の皆さんが利用者であり、負担者なんですから、そこは私は市長にはきっちりと主張していただきたいなと思うんです。

 それで、1つ確認なんですけれども、情報提供は県は県の、協議会は協議会の立場でこういった資料を出しましたとかアップされるでしょう。私が求めているのは、それプラス丸亀市は丸亀市民の水道に責任を持つ立場としてどういったことが進められているのかというのを、そこだけきちんとクローズアップをしてというか、わかるようにかみ砕いて情報提供をしてくださいねと、こういったことを申し上げているのですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おっしゃるとおりに私自身も市民の皆様方にわかりやすい情報提供、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは次、3点目に、第1回目の協議会の折に梶市長は3点要望を出されておりました。自己水源廃止への反対の意見に対し、事務局が解決策を示すこと、一般会計からの多大な繰り入れを見直すこと、善通寺市、坂出市にも参加を働きかけること、市長がこれら3点を要望した意図、そしてその後、準備協議会でどのような対応がなされているのか。というのは、いま少し市長からの答弁にもありましたし、この通告を出した後の報道で明らかになったものもありますので、そのあたりについては簡単に御説明をいただいたら結構だと思いますが、お尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 3点目の御質問、第1回準備協議会において私が発言をした3点の要望の意図と、その後の準備協議会としての対応についてお答えいたします。

 まず、第1点目の要望、自己水源の整理について、反対意見が出ている水利組合もあり、取り決めについては事務局全体としてよい方向での解決策を示してもらいたいについてでございます。発言の意図といたしましては、本市だけではなく県内の各事業体がお持ちの自己水源は先人の皆様が苦労を重ねて確保してきたものであり、また水利組合や地元関係者にいろいろな形で御協力をいただいてまいりました。したがいまして、安易に自己水源を廃止できない状況にあることを申し上げました。

 第1回の準備協議会におきましては、準備協議会会長である知事から常用水源と位置づけられてなければ予備水源として渇水時に活用するなど、今後の運用について幹事会などで検討するとの発言がありました。これを受け、幹事会などの場で検討が行われることになりますが、現在廃止予定である小規模な浄水場の水源のうち、水質が良好なものにつきましては事務局において各ブロックごとに精査する作業を行っているところであります。

 次に2点目の要望、一般会計繰出金について、参加する団体が納得できる、できる限り負担の少ないルールを検討してもらいたいについてでございますが、広域化に移行するためには更新事業に加え、水融通の連絡管や施設の整備に多額の事業費が必要となります。このような事業費の増加による著しい料金値上げを抑制するための対策として繰出金制度を利用するものではありますが、本来独立採算制の水道事業会計におきましては水道料金で賄うことが原則であります。また、各市町の財政事業もありますので、制度の利用が決定事項ではないことの再確認を申し上げたものでございます。準備協議会では私の発言を受け、原則は制度に沿った繰り出し基準に基づき所要額を算出することとしておりますが、その上で構成市町の事情に応じた運用となるように調整をされております。なお、本市は現状において一般会計からの繰出金の予定はない見込みであります。

 最後の要望、坂出市、善通寺市の2市について、県全体として一つの企業体という目標があったことから、幹事会等にオブザーバー参加の働きかけをしてもらいたいについてでございますが、水道広域化では県内全ての市町の水道事業を一つの水道事業体に統合することが目標でありましたが、2市の参加について未定であるため、今後全市町が参加するものとしたいと申し上げました。第2回の準備協議会においても出席委員から、各構成団体がさまざまな事情を抱えながら広域化に向かって進んでいくことになり、広域化にはできるだけ多くの参加が望ましいと同様の発言があったところであります。現在、準備協議会等については、2市がオブザーバーとして参加をしております。先般新聞報道はございましたが、2市の正式な意向は示されておらず、準備協議会事務局が2市を訪問して関係資料の提供や準備協議会への参加を働きかけるなど、一つでも多くの水道事業体が広域化に向け参加できるよう努力しているところでございます。

 いずれにいたしましても、将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に供給するためには各水道事業体が広域的な見地から連携協力する水道広域化が最も有効な手段であると考えます。私は、本市が県内第2の都市としての責任を果たすことで、さらなる発展につながるものと確信しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 3点要望されていた意図というのは今の御説明でよくわかりました。こういったふうにやっぱり情報公開といいますか、細かいところまでの情報提供が私は必要なんだと思うんです。どういった方向に丸亀市はしようとしているのかというのがよくわかるという意味で。ただ、私は市長が2市の参加も呼びかけて、そういったもとには市長として広域化が最も有効な方法であって、丸亀市は県内第2の都市としてそういったまとめていく役割を果たしていきたいというようなことをおっしゃるのが、そこまでおっしゃるほど今の広域化の計画というのは煮詰まっていて、歓迎できるようなものなのかなと。そこが非常に今回の計画を見ても疑問に思うわけです。

 そこで、大きな2項目めに移っていきたいと思うんですけれども、この水道広域化が本当に市民のためになるのかという点でお尋ねしていきたいと思います。

 厚生労働省が一昨年明らかにした新水道ビジョンでは、今後の水需要は減少して、2060年には現在の4割程度減るという見込みを立てています。近年頻繁に起こる異常渇水が課題であるとともに、通常時は水需要の減少によって香川県も全国の例に漏れず水余りの状態になっています。実際、県営水道事業は本来ならば平成26年度までに第2次拡張事業でさらに1日6万トンの水を生産できるように浄水場の拡張整備を計画しておりましたけれども、市や町の受水量が減少しているために拡張工事をやめました。それによって浄水にするはずだった県水1日6万トンが水余りとなっています。そして、この浄水にできていない水も含めた香川用水の全量をまず活用することが広域水道の施設整備における最優先課題とされていることを考えると、今回の水道広域化計画はその水余り対策とも言えます。こうして県水の使用を優先させるため貴重な自己水源の放棄を強いられることが、私は市民にとって最大の問題だと思っています。そして、それ以外にもこの第2回協議会で明らかになった計画を見ますと、これで本当に市民のためになるのかと、安心できる水道事業になるのかと、さまざまな問題点、不安要因を感じています。

 4つ、広域水道の計画で疑問、不安に感じている例を挙げたいと思います。

 まず1つ目、水需要見込みの問題です。

 水道の計画は施設整備でも事業計画でもまずは将来水道水がどれぐらい必要かという水需要の予測から始まっていると思います。しかし、この広域化計画ではもととなる水需要の予測は曖昧なままで、県水の全量活用が基本、ここから施設の計画が進んでいます。わずかに水需要の数字が出ているのは、昨年10月に最初に出された基本的事項の取りまとめの施設整備の基本方針のところです。これによると、平成38年の水需要の県内1日の見通し、37万トン余りとなっていました。この数字は、平成22年に香川県が香川の水需給という資料をまとめておりますけれども、この中での水需要の見込みとほぼ一致をしています。しかし、この需要量の見通しは平成18年が基準となったものであり、人口は減少するが、水需要はほぼ横ばいと、かなり古い時代の見通しで、現在では通用しません。現在の考え方は、さきにも述べた一昨年厚生労働省が出した新水道ビジョンでのこの30年余りの間に4割は減少するというものであって、この1日37万トンという数字に基づく過剰な水需要を見込んでの施設整備計画をすると、将来の水道料金の高騰につながるおそれがあるのではないかという、これが1点。

 それから2つ目、広域化するために不合理な施設整備の計画が見受けられることです。

 広域化することで水道施設の統廃合ができて、今後の施設更新の経費は圧縮できると、そのメリットが説明されています。しかし、広域化は施設を減らすだけではありません。当然廃止した水源地や浄水場の機能を補って各家庭に水を供給しなければならないので、新たな施設整備も必要となります。今出されている計画を見ますと、近くの浄水場を廃止するために遠方の県水の受水池からかなりの遠距離、長距離の送水管を設置して、途中でポンプ場もポンプも複数設置してうんと標高の高い配水池へ送水するという整備も余儀なくされているようです。これは広域化をしたところではよく見られる矛盾なんだそうですが、なぜこんな無理をと、こういった経費は全部私たち全員で見るわけですから、納得できないものがあります。

 それから3点目、県内1水道となった場合、全体の中の一部となった丸亀市にこれまで行ってきた同じ水準の市民が安心できる水道事業が保障されるのかという問題です。

 例えば、第2回協議会では現存の水道施設の更新の考え方が示されていました。これを見ますと、配水管の更新、全体の更新事業費が膨大になるので、平成55年度までは口径75未満の配水管については更新事業費は財政計画に計上しない、こうなっております。本市には各家庭へとつながる配水管、給水管には口径76未満の口径50というものもたくさんあります。それらは古くなっても平成55年度までは補修だけしかしない、更新はしないということだと思うんです。これで私たち丸亀市民の安心できる水道になるのかというのは大変不安なところです。

 それから4点目、広域水道となることで香川用水事業にかかる負担を県とともに企業団を構成する全ての市や町が一緒に背負うことになります。この負担の心配です。

 ことしの9月、早明浦ダム再開発の協議が再開されたと報道がされています。今後この香川用水事業に関連する大規模改修や早明浦ダム再開発、新たな水利権に伴う大きな財政負担の発生が予測されます。9月4日付の毎日新聞の記事にはこうありますが、国土交通省は早明浦ダムの改造工事に向けた検討を始めた。あわせて徳島県が持つダムの利水権の一部譲渡も検討している。この利水権の一部を国と香川県に売却する案を検討する。ただ、こうした計画を実施するには各県の費用負担が生じるため、その負担額をめぐって調整が難航する可能性もある。こういった今後想定される大きな額であろう負担というのは、現在の広域水道の財政計画には入ってないと思います。当然水道料金にも影響してくるでしょう。こういった情勢を見ても、広域化して財政負担が軽くなるばかりとは限らないのではないかと大いに疑問を感じるのです。

 このほかにもいろいろ計画を見ておりまして疑問点、不安点あるんですが、市長、そして職員の皆さんは広域化の協議を進めながらいろいろなことをお感じになっているんじゃないかなと思うんです。こういったさまざまな問題点、疑問点が結局市民レベルでもそれぞれの自治体のところでも協議されることなくどんどん進んでいっている、広域化の企業体設立に向けて進んでいっているということが私は恐ろしく感じています。

 現在、広域化の議論はこういった市民にとってどうなのかという議論が抜けたまま、施設の廃止統合で更新費用の抑制ができるとか、広域促進化の国庫補助があって有利とか、そういった要因に押されて広域化しかないと、ひたすら走っている状況に見えます。しかし、その先にあるのは負の遺産かもしれないと私思うんです。

 そこで、ここで私が市長に求めたいのは、もう広域しかない、これしかないと、そういったスタンスを一旦離れて、いま一度こういった将来の不安要因、デメリットの影響、本当に市民のためにこれでなるのかという視点で本市としてよく検討をしていただきたい。今は準備協議会の段階だからそれができると思うんです。市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 水道広域化は市民のためになるのか、市としてよく検討することについての御質問の中で、広域化に対する問題点、不安要因を5点述べられました。順次お答えいたします。

 まず1点目の、広域化により貴重な自己水源の放棄を強いられることについてでございますが、本市はこれまで将来にわたって安全で安心な水道水を市民に送り続けるため、自己水源の確保や増量を行ってまいりました。また、県内の事業体におきましても、同様に自己水源の確保、維持を図ってまいりました。しかしながら、宝山湖の完成や発電用水の融通、さらには県内全域での連絡化による水融通が可能となれば、これまで各事業体が確保していた自己水源にかわる安全で安定的な水源が全県を通じて確保されることとなります。このことから、比較的小規模で安定的な運用が難しい水源を使用する必要がなくなったものでございます。

 次に2点目の、施設整備の計画には過剰な水需要を見込んでいる可能性があることについてお答えいたします。

 まず、平常時の県内全体での水需要予測につきましては、平成10年から平成23年までの14年間の給水人口や1日最大給水量などの実績値をもとに、平成55年までの水需要予測を行っており、広域化の計画におきまして平成38年度の1日最大給水量約35万6,000立方メートルが示されております。これに対し、確保している水量は約46万4,000立方メートルでありますので、議員御指摘のように余裕率は約30%となっております。しかしながら、この平常時の確保水量が渇水時には予備水源を加えても1日当たり31万5,000立方メートルに減少いたします。平成25年8月の渇水時における原水の使用実績が1日当たり31万4,800立方メートルでありますことから、渇水時の必要水量を確保するための計画となっており、議員御指摘のような過剰な水需要を見込んだものではございません。

 次に、3点目の浄水場の集約により高い配水池など不合理な整備が含まれていることについてお答えいたします。

 議員御承知のように香川用水は良質な原水であることから、広域化により香川用水を全量活用することとしております。例えば広域化により廃止予定となっている小規模な浄水場が受け持つ給水エリアの標高が高い場合、このエリアに水道水を加圧送水する必要があることから、新たにポンプ場や送水管などを整備するものでございます。これらの整備に要する費用と廃止予定の浄水場が存続すると仮定した場合の更新、維持管理費用を比較した場合、浄水場を廃止し、ポンプ場や配水管を整備するほうが費用的には安価であり、浄水場を集約する計画はコスト面でも合理的であると考えております。

 次に、4点目の配水管口径75ミリメートル未満の更新事業費は財政計画に計上されていないことについてお答えいたします。

 本市の配水管更新計画は、全ての口径の配水管で策定されており、口径75ミリメートル未満の配水管の更新も行うこととしております。一方、現在準備協議会で策定中の経年施設更新計画においては、水道水を安定して供給するため、浄水場、配水池などの基幹施設と導水管、送水管などの比較的大口径の基幹管路の更新をまずは優先的に整備することとしております。したがいまして、現状の経年施設更新計画では、議員御指摘のとおり口径75ミリメートル未満の配水管の更新事業費は計上されておりません。しかしながら、この経年施設更新計画による事業費よりも本市のように各事業体において既に計画している配水管更新に係る事業費が上回っている場合は、その上回った事業費相当分を各事業体で口径75ミリメートル未満を含め配水管更新費に充当して整備を行うこととしております。

 最後に、5点目の早明浦ダム再開発に関連した負担金で水道料金の高騰につながることについてお答えいたします。

 議員お示しのとおり、本年9月7日、国土交通省四国地方整備局と四国4県の河川担当者により幹事会が開催され、早明浦ダムの再開発についての協議が行われております。会合では、渇水の回避や洪水対策に向けた早明浦ダムの利用見直しについて意見交換がなされ、今後も早明浦ダムの再開発について協議を継続することとなっております。

 そこで、議員御指摘の早明浦ダムの再開発に際し、新たな負担金が発生した場合、広域化の企業団に財政的負担が発生し、水道料金が高騰するのではとのことでございますが、香川県の用水供給事業によって供給されている県水単価には現在の負担金が反映されていることから、新たな負担金が発生した場合、県水単価にも反映されるものと考えております。また、早明浦ダム再開発に伴い発生する新たな負担金については、広域化に参加、不参加にかかわらず、必要に応じて負担すべきものであり、その負担金の額についてはいずれの場合も同程度であるものと考えております。

 以上、5点の問題点、不安要因をお答えいたしましたが、今後人口減少による給水収益の減少が予想される中、スケールメリットを生かした水道の広域が実現いたしますと、本市も含め広域化に参加した事業体の経営の安定化が図れるものと考えております。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 部長から5点にわたって私が疑問だと申し上げたところをお答えいただきました。ただ、私がここで通告でお聞きしたかったのは、市長にお聞きしていたんですけれども、こういった問題が一つ一つ表に出ることなく、その協議会の中だけで終わってしまっているのについて、市長は一旦ここでもう広域化しかないというスタンスをおりて、よく市の中で検討するべきじゃないんですかと。このことを私はお聞きしていたんです。これについて、お答えできるならぜひ御答弁をお願いしたいと思います。

 それで、せっかく部長が全部答弁していただきましたので、それについて少しお聞きしたいんですけれども、例えば、最後からいきましょう。早明浦ダムの再開発についての負担が水道料金にははね返ってきますよと。ただ、それは参加、不参加関係なくですよと、こういうお話でしたよね。だから、そういったことが私たちが判断する際の資料には、もちろんどうなるかわからないから出てはこないでしょうけれども、今後の負担が上がっていく要因として全く出てきていないというところに不安を感じるわけです。

 口径が小さいものについての改修の件についてもそうです。しばらくの間は丸亀市が持っているお金で丸亀市の分、口径50なんかについては対応しましょうという答弁でした。でも、それは区分経理の10年間の間はそうできるかもしれませんが、その後もう統一の料金になって企業団議会が全てを決定するとなったときには、そういったことは自分のところのブロックだけでは当然できないでしょう。こういったときに自分たちで決めれない。先に大きいのをしますよと、口径50未満なんていうのは後回しですよと言われれば、もちろん口径の小さいところというのは人口が密集していないところです。そういった過疎のところがどんどんと切り捨てられることになるんじゃないですかと。たちまちの話じゃない、将来的にもそうなるんじゃないですかという心配を申し上げているわけです。

 それと、例えばこんな不合理な整備をしてという、高い配水池の話をさせていただきましたが、例えばこれはと思って驚いたのは、高松空港のところに配水池があるところから奥の内場ダムとその向こうにある浄水場2つを廃止するために、内場ダムのまだ奥の高いところです、そこまでポンプ場を1つ、それからポンプを4つぐらい足して足してどんどんどんどん加圧をして上まで上げていくという、こういった不合理な計画をしてもいいんですかということをお聞きというか、あるでしょうということを申し上げたわけです。これについては答弁は要りませんけれども、口径の50の話と先ほど市長にお尋ねをした件については少し御答弁いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 市長に御質問でしたが、私が答えるのが妥当でありますので、私から答えさせていただきます。

 事務的に全てを詰めているところではあるんですが、まだまだ細かいところが詰められていない状態で皆様にいろいろな数字を申し上げる、これが我々事務方で情報提供させてもらえる精いっぱいのところであります。力いっぱいやっておるということをまずお認めいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、10年間の区分経理の間で75ミリ以下の水道管をというお話だったかと思いますけれども、この経年整備計画につきましては10年間でとりあえず大きなものはやってしまうと。そのすき間を縫って我々今まで計画しておった部分をやっていくということですので、10年後につきましてはもう大きい事業終わっておりますので、そこからのことについては心配なくやっていけるんではないかなと、私今考えております。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 協議会の中で市長初め、職員の皆さんが力いっぱい頑張ってくださっているということは私は重々承知をしております。その上でこの制度としての矛盾が大きいんじゃないかということを申し上げておりますので、お願いいたしたいと思います。

 さて、大きな3項目めに入りたいと思いますが、3項目めは自己水源を守ることについてです。

 この間のやりとりで香川用水は安全な水源になったから大丈夫だと、こう言われますけれども、しかし幾ら宝山湖ができても、広域で水融通ができるようになっても、水源を減らしてその集中をしてしまっては、その集中した水源が大きな地震、水質事故の影響を受けた際にはもう対応ができません。水道の災害対応にはリスクの分散、水源の多様化、これが鉄則です。これまで渇水対策で開発した水源を維持して、自分たちの地域にある水の流域で大切に水を賄い、足りない部分を遠い水源に求める、これが水の利活用の基本だと思います。そして、渇水災害時に市民を守れる一番の体制ではないでしょうか。コスト削減、効率化、こればかり求めても、いざというときに水が保障できないのではどうしようもないのではないかと思います。

 さきの3月議会では、この自己水源の考え方について、部長から現在の水源についても存続させるべきではないかという意見については私も同感する点もありますと、再度準備協議会の中で検討を加えるよう強く主張してまいりますという心強い御答弁もいただきました。

 こういった準備協議会の事務局に自己水源の廃止に関してお尋ねをいたしますと、県が廃止を強制しているわけではありませんと、各市や町の職員の皆さんの意見をもとにして決めております、こう言われておりました。実際、当初計画では県内55の浄水場を26に減らすとなっていましたが、第2回目の協議会資料を見ますと33に変更となっています。つまり、廃止にしていたけれども、やっぱり存続しなければとなった浄水場もあるということだと思います。

 市長も第1回の協議会での自己水源の取り扱いについて意見を述べているという経緯もございます。担当職員の皆様には丸亀市民の財産である自己水源を残すことを住民の強い願いであり、危機管理上も大切なんだということを市民を代表して求めていただきたいと思うのです。この点について、自己水源の取り扱いについてどうお考えか、お尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 渇水災害時対策は自己水源を守ることでの御質問についてお答えいたします。

 議員お示しのように、広域化に参画いたしますと本市においては香川用水の水融通により新たに丸亀市浄水場で1日当たり1万立方メートルの増産が可能となり、現在8カ所ある浄水場水源地のうち、規模の大きい丸亀市浄水場と清水浄水場以外の小規模な6カ所の浄水場水源地は廃止されることとなっております。これは渇水などの災害時においても香川用水が宝山湖の完成や発電用水の融通などでより安全で安定した水源となった上、広域化で各自治体の分散した自己水源が加えられたことにより効率的な水運用が図られ、必要な水量が確保できる体制が整えられることによるものでございます。

 また、議員御指摘の第2回の準備協議会で示された広域水道施設整備計画で最終的な浄水場の数が当初計画に比べて5カ所の増加となっている点でございますが、まんのう町と小豆島の簡易水道が企業団に加えられたことにより8カ所増加しました。坂出市、善通寺市不参加により2カ所減少、また各自治体からの派遣職員による水運用の再検討で1カ所減少したものでございます。このように最適な整備計画を策定するために現在も協議を続けてるところでございます。

 そこで、議員御質問の本市の自己水源の取り扱いでございますが、平成6年、平成20年の大渇水と同程度以上の渇水が起こった場合でも県内で必要な水量は確保できることから、経営効率の面から小規模な自己水源は廃止する方向にならざるを得ません。しかしながら、先ほど市長からもお答えいたしましたように、水質が良好なものについては今後幹事会などの場で予備水源としての活用が検討されることとなっており、その中で本市を含む県内の自己水源の取り扱いも決定されるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) そこのところの、そこのところといいますのは、県営水道の1万トンが余分に来るので、もう経営効率の悪い小さいところはいいんだというところは変わらないようですが、私は問題は水源を分散させておく必要が災害時についてはあるでしょ、集中させるのは災害に弱いリスクの高いものになるでしょ、このことをずっと言っているわけです。そして、その廃止をする自己水というのは量でいえば4割ぐらいかもしれません。でも、その場所を見ますと、十分御承知のようにこれは全て、飯山、綾歌の全ての自己水源を廃止をするという話に今なっているわけです。これは本当に旧2町がずっと先人の皆さんが渇水の経験をもとにしてつくり上げてきたものです。簡易水道から来たものもあって、一緒に開発をして維持管理をされてきたという経緯もあります。もちろん私も話を聞きかじっただけですけれども、その歴史、大変苦労してきた歴史というのも幾ばくかはお聞きをしております。そういったものを本当にこっちの水があるからいいんだだけで捨ててしまってもいいんですかと。しかも災害、これだけ災害の防災が大切だと言われているときに捨ててしまって、その体制で本当にその地域の人の水を守れますか、ここが私は一番問題だと思うんです。

 予備水源としての可能性は今後探りたいということをおっしゃっていたと思いますが、予備水源として持っておくにしても、施設はそのときだけ動かしますよというわけにはいかないでしょう。ずっと施設を回していなければ、予備水源として必要になったときもそれは使えないんだと思うんです。そうなれば、施設を動かすのであれば、その水を通常から使うというのが非常に合理的な考え方ではないかと思うのです。私はもう少しこの予備水源の扱いについては慎重になっていただきたい。それは将来のこの地域の水をしっかり守るということにつながると思いますので、皆さんの今後の協議に期待をしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で14番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時12分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 毎度大変に時間が不足しておりまして、御協力をいただきまして、私の質問の答弁者に注目をいたしまして、1番の?、?、?、まとめて質問させていただきます。その前に市長よりいただきますので、順番を少し違えてさせていただきますが、どうぞよろしくお願いします。

 また、後半につきましても、?オフィスのリノベにつきましては、きのう6番佐野議員に対する答弁で十分私も納得させていただきましたので、これを割愛させていただきたいと思います。御準備をいただいた皆様には大変に御迷惑をおかけいたしまして、毎度毎度申しわけございません。

 それでは、質問をさせていただきます。

 次年度の予算編成方針が10月に発表されました。これにまつわり編成方針そのものと、そしてまたこれにまつわり来年度の方針について何点かお尋ねしたいと思います。

 それでは、今申し上げましたとおり2番目からさせていただきます。

 この編成方針中に、変化を恐れず挑戦する強い決意、また限られた財源を集中投下する新たな予算の形をつくり出す気概、このように力強い言葉がございました。そこで、これらをどのように貫かれて作業を進めておられるか、また予算はまだ案づくりの段階でありますので、確定した数字等は出さなくてよろしいですけれども、決意とかこの気概とかがどのようにあらわれるのかを例示などを示していただきたいと思います。市長、よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 22番内田議員の次年度予算編成方針についての御質問のうち、変化を恐れず挑戦する決意、気概とはについてお答えいたします。

 国では雇用と所得環境の改善傾向に伴う景気回復への期待感の中、地方を含めたより一層の経済の好循環を目指し、地方創生に向けた着実な取り組みを求めています。そうした中、本市におきましては社会保障関係費や公債費などの義務的経費の増加が続く中、合併算定がえの暫定的な縮減による地方交付税への影響に加え、平成28年度は市税の大幅な減収も見込まれており、これまでにない厳しい予算編成を余儀なくされているところです。

 このような状況の中にあっても、これからの都市間競争に打ち勝ち、生き残っていくためには本年度に策定した地方版総合戦略に基づき地方創生に向けた各種施策を確実に実行に移していかなければなりません。そのため平成28年度の予算編成に臨むに当たり、私自身がさまざまな行政課題に柔軟に対応するための変化を恐れず挑戦する決意を示すとともに、職員にもこれまで挑戦しながらも十分に具体化に至らなかった集中と選択の実現に向け、従来どおりの取り組みや予算を変えていく勇気と強い意志を持って取り組む姿勢を求めるものでございます。

 こうした決意や気概がどのように貫いて作業を進めているのかとの御質問でございますが、平成28年度の予算編成では本市の将来を見据えたより一層の集中と選択が必要となってまいりますことから、これまでの慣習や手法などにとらわれることなく、創意工夫による新たな仕組みへの変革に挑むことで予算の総額抑制と徹底した整理合理化を図るとともに、地方創生に向けた明確な道筋がつけられるよう、財務課を中心に鋭意作業を進めているところでございます。

 また、決意や気概がどうあらわれているかとの御質問もございましたが、予算編成作業はこれから本格化してまいりますことから、現時点では具体的なことをお示しすることはできませんが、予算編成方針で重点施策として位置づけている人口減少に挑み、備えるための施策に重点的に配分し、将来に備え、未来に挑む予算として確かな成果が得られるよう、形づくってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この難局を乗り越え、本市の未来を見出すことのできる予算となるよう私自身が先頭に立ち、職員とともに一丸となって平成28年度の予算編成作業を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御支援賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(多田光廣君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) ただいま市長から未来に挑む予算と、このような心強い言葉がございました。

 それでは、きょうの後半にお尋ねしますKPIにつきましてもこの予算と連動いたしまして、何が何でも2019年度までの成果目標を実現すると、このようなかたい決意、未来に挑んでいただきたいとお願いしたいと思います。

 それでは、各論につきまして、総務部長にお尋ねいたします。

 きょうの時点でどこまで予算編成作業が進んでいるのか、またさきに今回新たな試みとしまして9月に私ども決算委員会を実施いたしました。私ども議会の意見は意識して進めておられるかを聞きたいと思います。

 次に、マイナス5%シーリング、この言葉は久しぶりに耳にいたしました。説明によりますと、合併算定がえの縮減による普通交付税の減額見込みを基準にと、このようにありまして、それがこの5%という数字で賄えるというお見込みなのか、例えば奈良市なんかは15%マイナス、このように打ち出しているようでございます。どういう根拠で5%なのか。そして、それは達成できそうなのか。また、不退転の決意でやっておられると思いますけれども、機械的にばっさりと5%、こうやって不都合がないのか。

 と申しますのは、5%でええんやと、こう思ったときに本当は10%、20%、あるいは廃止しなければならないというものも5%でええんやと、このようになる、こういうふうな一般的なマイナスシーリングというものの悪弊が指摘もされております。県下の各市もマイナス5%でやっておられるのか、またそういったことにつきまして現段階でお話をいただける範囲で、また言葉の中には大胆なスクラップと、このような言葉もありましたけれども、どのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。

 それから、4番目の公共施設についてお尋ねします。

 新年度に策定が完了する公共施設等総合管理計画、このような言葉がございました。かつて公共施設マネジメント白書というのを私が提案をいたしまして、その運用のために公共施設管理課という今の課が誕生したものと思っていたのですが、この間、さきの決算委員会の私の質疑で、これは例えばの話ですが、綾歌総合運動公園を例にとったところ、行政財産は公共施設管理課が所管していないことが判明いたしました。市の資産を長期的、計画的に運用、更新するために全体が見えてなければならないという趣旨がわかっておられなかったのかなと、こう思いました。

 ここに書いてあります新年度に策定が完了する公共施設等総合管理計画とはこの趣旨にかなったものであるのか、またいつ完成をし、これがいつ効果を発揮するのかについてお尋ねをしたいと思います。総務部長、よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 次年度予算編成方針についての御質問のうち、1点目の予算編成の進捗状況及び市議会からの意見の反映についての御質問にお答えいたします。

 平成28年度の予算編成は先般の10月21日に予算編成方針を内外にお示しし、作業をスタートいたしました。現在の作業状況といたしましては、各課から上がってきている要求についてヒアリングを実施しながら、内容の確認と積算作業を行っている段階でございます。しかしながら、現時点においても地方財政計画を初め、国や県の予算に連動した施策の動向が明らかでないものがあるなど、未確定な要素がまだまだ多くありますことから、いましばらくは財務部局での調整に時間を要することとなりそうです。今後も引き続き国や県の動向を注視しながら情報収集に努め、年明けの市長、副市長ヒアリングを経まして、1月末を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に、決算委員会での議会の意見は意識して進めているのかとの御質問でございますが、予算編成方針においても既存事業の効果の再点検とともに、決算審査等において指摘されたものなどは可能な限り予算に反映するよう取り組むことといたしております。したがいまして、先般の決算委員会の中でいただきました主な御意見や御指摘につきましては、今回の予算編成作業に当たり事業の実施内容や予算の計上方法なども含めて事業の見直しを検討するよう別途個別に市長から各部局に具体的な指示をしており、現在各部課における編成作業の中で検討が進められておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、2点目、予算編成に当たってのマイナス5%シーリングに関する御質問にお答えいたします。

 平成28年度の予算編成につきましては、先ほど市長よりお答えいたしましたとおり市税収入でありますとか地方交付税といった本市の根幹的な歳入がこれまでになく厳しい中での予算編成を強いられると考えております。そのため、予算編成方針では経常経費の一般財源について各部に枠配分し、5%のマイナスシーリングをするとともに、投資的経費などに係る一般財源についても上限額を設定し、一般財源の圧縮に努めているところでございます。

 その5%の根拠についてでございますが、平成28年度の予算編成に当たり、合併算定がえの縮減による普通交付税への影響額を平成27年度の算定結果に基づき試算をいたしましたところ約2億5,000万円の減という結果になりました。そこで、この影響分を賄うため、平成28年度の経常経費の一般財源所要額については平成27年度当初予算における枠配分対象経費の約47億円から2億5,000万円を差し引いた44億5,000万円と定め、その削減割合となる5%のマイナスシーリングとしたものでございます。

 また、この5%のマイナスシーリングを達成できそうなのかとの御質問でございますが、現時点では各課における経費の積算内容を調整中でありますので、達成見込みをお答えできる段階にはございません。一方、議員からも御心配をいただいておりますとおり、それぞれの経費の性質は異なりますことから、機械的にばっさり削減というわけにもまいりません。また、経常経費の一般財源は過去の予算編成の中でも見直しを続けてきており、その上でのシーリングとなっておりますので、作業は困難をきわめ、難航が予想されます。しかしながら、合併算定がえの縮減による普通交付税への影響は今後も段階的に続いてまいりますので、各部課を協力して達成に向け強い気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。

 一方、県下各市もマイナス5%なのかとの御質問でございますけれども、県内他市の状況といたしましては各市の抱える課題や事情が異なりますことから、それぞれに応じた方針が示され、取り組まれているようでございます。具体的には、予算総額や一般財源ベースで削減目標を設定しているほか、ゼロシーリングでの対応あるいは一件審査による個別査定方式での編成となっているようでございます。

 また、2点目の最後に既得予算にどのように切り込むかとの御質問ですが、人口減少や地方創生といった必須課題となっている今、限られた財源の中で効果的に事業を展開していくためには既存事業も思い切った見直しが不可欠であることは言うまでもございません。そのため、既存事業についても漫然と予算化するのではなく、その効果を再点検し、施策の見直しや再構築を図ることを前提に、ゼロベースの視点から再点検を行っているところでございます。

 また、歯どめのかからない社会保障関連の扶助費や繰出金につきましても、聖域とすることなく一般財源所要額に上限額を設定し、事業の精査に取り組んでおります。事業の廃止や組みかえを行うことは不安や抵抗もあり、決して容易なことではなく、現段階で具体的なスクラップ事業などをお示しする状況にはありませんが、既存の事業にも切り込む中で未来につながる施策を一つでも多く実現できるよう、徹底した予算の整理、合理化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続いて、3点目の公共施設等総合管理計画についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、経営戦略的な視点から財産を管理する公共施設等マネジメントの実践に当たっては、まず本市が保有する資産、財産の現状を一元的に把握し、かつ詳細に分析を行うことが何より重要であるという認識に立ち、現在公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 そこで、今年度副市長を議長とした各部長で構成する検討会議を設け、また具体的な作業を推進するためその会議の中に各課の課長から成る作業部会を設置するなど、策定に向けた全庁体制を整えております。これら検討会議及び作業部会では計画の目的や具体的な作業内容を説明し、認識を共有化した上で各部課が保有する個別のデータや計画等、多岐にわたる資料の整理を行うなど、現在計画策定に向けた準備作業を進めているところでございます。

 また、新年度予算の編成に当たっては、投資的経費については新年度に策定が完了する公共施設等総合管理計画や長寿命化計画などで整備計画が策定しているものを前提とすることを予算編成方針として示しております。これは原則として既に策定している個別の整備計画の中で市民の安全やサービスに支障を来すなど、緊急を要する事業を最優先に計上することと、本市が保有する全ての公共施設等の現状や将来見通し、課題等の把握分析とあわせて総合的に勘案した予算編成とする趣旨でございます。そのためにも更新、統廃合、長寿命化など、長期的なまちづくりの観点から、将来にわたり持続可能な公共施設のあり方を見出すことを目的とする公共施設等総合管理計画の策定は重要と考えており、予算編成と並行して公共施設管理課が中心となり、各部課から現有施設に関するヒアリングを行うなど、引き続きファシリティーマネジメントを意識した計画策定を進めてまいります。

 今後、議会はもとより市民の方々と情報を共有し、御意見をいただきながら、平成28年度末を目途に公共施設等総合管理計画を取りまとめ、運用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(多田光廣君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 本当に予算が窮屈な中で、また地方創生にフットライトが当たる中で非常に難しい、しかしやりがいのある予算編成の作業であろうと思います。今、副市長をトップにという言葉もありましたので、検討会議、作業部会、ぜひとも力を入れて、我々が3月議会でなるほど私たちの決算の意見が通っとる、そしてこういうふうに切り込んでいるということがビジュアルにわかるような、そしてうまく上手にしっかりと説明がいただけるようなものを期待いたします。

 それでは、5点目、庁内組織の改編についてお聞きします。

 さきの決算委員会で産業文化部長からの概略説明を後ろで聞いておりまして、現在の部編成には無理があるのではないかと率直に感じました。これ決して産業文化部長がよくないがとか足らんがとか、そういうことではありません。その編成に、例えば農林、漁業、それから商工業といった合間に猪熊の美術館の説明が入ってくるという状況、皆さんも御存じのとおりだと。文化芸術を教育委員会の部門から市長部局にと私も訴えて今日なっておりますけれども、それがうまく滑らかになっているのかどうかというところをちょっと心配したわけであります。

 こうしたこと自体が、例えば制度を変えて、そしてそれでミモカが美術館がうまくいくということではなく、そこにやはり気持ちが入り、情熱が入らなければ制度がうまくいかないのかなと、このように思いました。るる議員の皆さんからはもう毎年毎年組織が変わるなというクレームもあったやに思いますけれども、それはそうとしてこうしたことに対しまして予算の有効な執行のためにも、文化芸術部門を、例えばですけれども市民参画部門に関連づけるなど、春の機構改革でお考えをするべきではないかということについてお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 平成23年4月の機構改革に合わせ文化芸術を産業文化部の所管といたしましたが、その理由といたしましては文化芸術と観光分野を一体的に行うことにより地域の発進力が高まり、活性化をさらに図ることができるというものでありました。現行の組織におきましては、こうした目的を踏まえ、瀬戸内国際芸術祭に代表されるような文化芸術と観光が融合した取り組みや、HOTサンダルのような芸術を通じて域外へ魅力を発信する取り組みを推進してきております。また、先日資料館で開催されました京極家の家宝展の際にはニッカリ青江を一目見ようと全国から多くの人が集まり、それと連動してお城やうちわなど、丸亀の魅力をPRすることができたところでございます。

 このようなことから、現在のところは文化芸術部門と産業部門が一体となった体制での施策推進を図ってまいりたいと存じます。ただし、一方で文化芸術には市民の日常生活を豊かで潤いあるものにし、文化活動を通じて市民間のきずなやつながりが広がっていくという面もございますことから、文化芸術を担当する部門と生涯学習や市民活動を担当する部門が連携をとりながら横断的に施策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(多田光廣君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) それでは、急ぐようですけれども、最後に時間を稼ぎたいと思いますので、この後の質問につきましても御答弁、できればマイナス5%シーリング程度でお願いしたいと思います。

 2番目に、KPI達成への提言ということでお尋ねしたいと思います。

 丸亀市人口ビジョン、丸亀市未来を築く総合戦略が策定されました。これには重要業績評価指標、いわゆるKPIもつけられて具体性が備えられております。既存の諸計画との整合性もとりながら、意欲的な数値が並んでおります。そこで、その達成のための具体策をここから私自身の、これあながち思いつきでもございませんで、市民の皆様から頂戴した御意見も織りまぜながら提言をいたしますので、お考えをお示しいただきたいと思います。

 これにつきましても、今申し上げましたとおり答弁者の順番に少し変えさせていただきたいと思います。

 まず、1番に市長の御答弁のところからお願いいたします。

 この目標を市民にどう共有をしてもらうのか。議員への案内文書をいただきますと、市のホームページ、広報丸亀での公表、概要版の配布などと書かれておりました。なかなかしかし市民の皆様の行動に結びつくまでのKPIの数字を、よし僕が動かしていこう、一役買おうと、このようになっていくまでの周知は難しいと思います。さらに工夫が求められるのではないでしょうか。

 例えばですが、市や各種団体が催しますイベント等でキャンペーンを展開してはいかがでしょうか。また、ケーブルテレビがございます。このケーブルテレビでの各指標ごとのミニ番組やこれを地域でもダビングをしましてDVDで活用する。また、市の広報では今戦争体験が非常にいいと思いますけれども、こういうシリーズものにしてコーナーを設けまして、市長とそれぞれの方面の専門家との対談、やりとりなど、魅力あるものにしてはいかがでしょうか。また、この際、これまでの広報の手法や常識を打ち破って、本当に刻々と毎年新しいリニューアルの見やすい候補になっておりますけれどもさらにまた心がけていただきたいと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) KPIの市民との共有についての御質問にお答えいたします。

 丸亀市人口ビジョン、丸亀市未来を築く総合戦略につきましては、本年10月末の策定と同時に公表し、現在市ホームページにおいて取り組みの進捗や成果を数値で示すKPIはもちろん、本編、資料編、全ての閲覧が可能です。しかしながら、地方創生が全国的な話題となり、テレビニュースや新聞紙上で取り上げられる機会が多い割には閲覧数が少なく、これだけで総合戦略の中身やKPIを市民と共有することは難しいことも事実であります。そのため概要版を作成して広報紙に折り込み、全戸配布することを予定しておりますが、単にページ数が少なく、写真等を用いて見やすいものというだけの概要版では市民の皆様が手にとっていただけないのではないかと考えております。

 そこで、地方創生において具体的にどうしたいのかをイメージしやすいように、人口減少によってどうなるかから始まり、本市の課題、KPIなど目標の紹介と続く、誰もがわかりやすく興味を引きやすい内容を心がけているところです。しかしながら、わかりやすい概要版の配布は従来型の手法の一つであり、一方的で効果が一過性などの短所もございますことから、市からの情報発信について、これまでの広く知らせる広報ではなく、広く知れ渡る周知へと、発想を転換していく必要があると感じております。

 地方創生の実現は市民の皆様と行政が総合戦略の目標や取り組み内容を共有するだけにとどまらず、同じ方向を向いて、時には一緒に、時には役割分担しながら、協働で取り組んでいくことで加速していくものと考えております。そういった意味では、工夫した情報周知により一人でも多くの市民の興味を引くことはもちろん、本市の目指す地方創生の方向性と目標を理解した上でともに実行に移せるような仕組みづくりが重要と存じます。これからは地方創生の進化、本格的な事業実施の段階に入ります。そこでの取り組みが実効性を持ち、目標を達せられるよう、情報周知のみならず行動まで結びつく事業の推進方法を構築してまいります。

 以上でございます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(多田光廣君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 具体的な方策については今の段階では踏み込んではいただけませんでしたけれども、ぜひともこういったような私の提案、またもっともっと今のデジタルネーティブという時代、もう生まれながらにしてインターネットの社会に生まれてきたという人たちに食い込んでいき、その御意見を、後ほどまた語りますけれども、頂戴するためには、もう我々の古い頭で、センスでやっていったのではいけないということが自分も含めてよくわかっております。ぜひとも新しいお知恵を活用いただきたいと思いました。

 それでは、先ほど間違えましたけれども、?と?を続けてお尋ねいたします。

 KPIの中の結婚、妊娠、出産、子育てに対する不安の解消というのがありまして、11月29日にこの通告の段階ではまだ情報が知れていませんでしたけれども、婚活の成果を検証していただきたいと思います。

 応募者多数で選に漏れた方もたくさんいらっしゃったと聞いております。こういった方が敗者復活ではございませんけれども、また次なるチャンスがあるのか。また、これを恒例化していくのか。小さな県でありますので、エリアを広げての金比羅ウオークなども広域化も図られるのではないかと思いましたら、1階受け付けのところ、またチラシに今度出雲へのウオーク、ミニ旅行というのがありまして、なるほどやっておられるなと、このように思いました。

 私たちの子供の世代も対象になりますけれども、親としてこの間の4種類のユニークな婚活のステージも大変よかったですけれども、ごく普通の地味なオーソドックスな婚活もしてほしいという声もございました。今回の検証を踏まえて今後はどうされるのか、お尋ねをしたいと思います。

 その次、?に飛びますが、産官学金労言との連携というのがございます。また、ボランティア清掃活動というのもございまして、2つまとめてちょっとお尋ねしたいと思います。

 先日も新聞である銀行と協定を結んだという報道がございました。NHKの四国のローカル番組を見ておりますと、銀行というのは昔お金を貸してくれるところ、そして返さないと取り立てに来るところ、このようにイメージしておりましたけれども、今は起業家、新しいチャレンジをしようとする方々に起業するパートナーとして銀行がお金を貸すというよりも、ともに責任を負うと、このような位置づけになっているそうでございます。企業から広告の宣伝とかスポンサーとか、それからメセナとかという形で協賛をしてもらうというのは一般的ですけれども、これから新しい形でどんどん協力連携が考えられるのでしょうか。

 例えばですけれども、職員の交流としまして、例えば市役所とそういった民間職場の人事評価のあり方、またお客様満足度アップへの取り組み、あるいはまたこの職場域の改善、こういったようなお互いに共通するようなテーマを取り上げまして、市役所職員と情報交換をするとか、ワークショップなどは考えられないでしょうか。銀行に限らず、市内の事業所の方々がボランティア清掃している姿を朝見かけます。この会社が地域の自治会、町内会、コミュニティに参画をされているのかどうか、考えているところであります。企業の皆さんもそこに住むコミュニティのメンバーの一員と位置づけられて、ボランティア清掃活動を実践してもらうといったようなことを通じて御近所力アップを図れるのではないかと、このように思いましたけれども、これに対する産業文化部長の御所見をお聞かせください。



○副議長(多田光廣君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 初めに、結婚、妊娠、出産、子育てに対する不安の解消についての御質問にお答えします。

 議員御承知のとおり、本市におきましても今後人口は減少に転じることが予想され、特に若年層の減少は未婚、晩婚化の進展と相まって地域の活力低下の大きな要因になってくると考えられます。そこで本市では丸亀市合併10周年という節目の年に定住促進と地域活性化を図る目的で、ほかにはない丸亀らしさを存分に発揮した婚活イベント、市上祭愛の婚活大作戦を去る11月29日に開催いたしました。この婚活イベントは、一般の方を対象としたスポ婚、結婚経験者などを対象とした祭婚、50歳以上対象とした庭婚、コスプレやアニメの愛好者を対象としたコスプレ婚の4種類の婚活を同時に実施したもので、恐らく全国でも初めての試みであったと存じます。

 事業の企画運営につきましては、本市の将来を担う丸亀商工会議所及び丸亀市飯綾商工会の両青年部と本市の若手職員有志約60名で組織する丸亀市婚活実行委員会が当たり、丸亀らしいおもてなしができるよう、約1年にわたり延べ40回ほどの打ち合わせを行うなど、試行錯誤を重ね、力を合わせて取り組んでまいりました。

 そこで、まず婚活の成果の検証についてでございますが、市の広報やホームページなどによる参加者の募集に加え、スタッフによる懸命の掘り起こしの結果、4種類の婚活で募集定員の2倍を超える531名もの御応募をいただきました。抽せんの結果、当日は257名に御参加いただき、全体で50組、参加者の約4割がカップルとして成立いたしました。これは婚活をイベント化することなく、本当に結婚を望んでいる人たちの気持ちを考えて、さまざまな携帯の婚活を適正な人数で行ったこと及びスタッフのきめ細やかな対応が功を奏したものであり、実行委員会のメンバーの一体感の醸成も含め、合併10周年記念事業としても大成功であったと存じます。しかしながら、全ての応募者の気持ちに応えられなかったことやネーミングにこだわったことでスポ婚が普通の婚活であることを認識いただけず、誤解を招いてしまったことなど、反省点もございました。

 そこで、今後の取り組みについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり今回の婚活事業は合併10周年記念事業として開催したものであり、予算やかかわるスタッフの問題なども含め毎年開催していくことは難しく、例えば市政の節目の年などに今回同様記念事業として検討できればと考えております。しかしながら、婚活事業は地域活性化に有効な手法の一つでありますことから、本市といたしましては平成22年度から数々の婚活事業を実施している福祉事業団とも連携、協力しながら、また議員御提案の広域化も視野に入れ、定住自立圏域の事業として取り組むことができないかなども含め、何らかの形で継続的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、産学官金労言との連携、ボランティア清掃の活動についてお答えします。

 議員御案内のとおり、本市では百十四銀行と産業振興による地域活性化や市民生活の向上を目的とした包括連携協力に関する協定を本年10月に締結し、新たな産業活性化に向け、企業間のマッチングや創業に対する支援、さらには観光、農業、地場産業のブランド化支援などの取り組みを始めたところでございます。百十四銀行とはこれまでにも産業振興の面においてさまざまな形で連携してまいりました。一例を挙げますと、本年4月からは企業の生の声を聞き、施策に反映させていくために銀行OBを企業訪問専門員として御紹介いただきました。また、現在地域の消費を図る目的で実施しておりますまるがめ婆娑羅商品券事業につきましても、百十四銀行などの金融機関と連携して実施しているところでございます。

 そこで、企業とは今後どんな協力、連携が考えられるかについてでございますが、議員御案内のとおりこれからの行政と企業との関係はこれまでのようなスポンサーや広告宣伝、メセナなどのような財政的な側面からの応援、連携にとどまるものではなく、より広範囲な分野で力を合わせてまちづくり全般の推進に取り組むパートナーとしての関係が求められており、議員御提案の職員交流やボランティア清掃などにつきましても行政の効率化や地域と企業の結びつきを強めるものであり、今後考えられる協力連携の一つであると存じます。実際、企業訪問専門員の専門的経験と知識から生まれる接客対応などの姿勢は一緒に仕事をしている本市職員にとって大いに参考になると同時に、働く上での刺激にもなっております。また、議員御提案のボランティア清掃につきましても、毎月1日の市民一斉清掃の日に限らず、各地域において企業の方々が清掃活動を行っており、地域力強化につながっているものと考えております。

 したがいまして、企業と行政の協力連携に当たりましては、単に産業振興の分野だけではなく、本市総合戦略の狙いでもございますまちづくり、人づくり、仕事づくりを基軸とした市政全般にわたる政策を推進していく必要があると存じます。本市といたしましては、今回の連携協定を一つの契機として、全市的な体制で各企業との協力連携を進めていくとともに、まちづくりにかかわるさまざまな分野、いわゆる産学官金労言などのネットワークの構築を図ることによって未来に向かって希望の持てる、多くの人々から暮らし続けたい、暮らしてみたいまちとして選ばれることを目指してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(多田光廣君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 前に市役所が、あるデパートの歳末の荷づくりなんかを手伝うというような交流があったんです。昔懐かしいですけれども。しかしながら、長続きはしません。やはり上からおまえ行ってこいではなくて、これだけ職員の皆さんの中からも意識が芽生え、民間では何をやっている、どうしているんだろうなという関心が高い、また情熱も非常に強いものがある、今こそ現場発のこういった交流をお願いしたいと思います。きのうの御答弁の中で、市長も人口減より怖いのは人材減だとおっしゃっておりました優秀なる900人の方々にもっともっと伸び伸びと仕事をしていただきたいものだと、このように思いました。

 それでは、ややこしいですけれども、2つ続けていきます。

 健康長寿の促進というところにまいります。

 世界保健統計2015というところで、世界で子供の割合が一番低いのは日本とドイツ、高齢者の割合が一番高いのは日本、健康長寿は日本のもはや至上命題となっております。糖尿病予防、認知症予防に歩くということがとてもよいと、この間からずっとNHKの番組等で報道されておりまして、これを書いた時点で探すことができなかったんですけれども探してきました。ここに書いてあるのは魚沼市です。アーケード商店街、ここは魚沼市は雪が降りますので、ここに雪が降る日も雨が降る日もウオーキングができるというような、また御商売にも貢献できる、こういった歩行コースを設定して、商店街ともコラボして歩く運動を推進している市も、これが魚沼市の取り組みであります。3月1日の私のブログに書いているのを思い出しました。

 そこで、運動やスポーツをほとんどしていない人の割合を今回KPIで47.6%から2019年に20%以下にするという目標掲示をされておりますけれども、この際これを実現するためにウオーキングポイント制度を設けてはいかがでしょうか。今も健康ウオークが盛んです。参加できるものとできないものがありますけれども、開催しての手応えはいかがでしょうか。これがさまざまに開催されております健康関連行事を一つ大きく、こういうKPIの中で体系づけまして、飯野山、青ノ山、そしてお城、島めぐり、綾歌三山、ため池めぐりなどに加えまして、街なかウオーキングを設けまして、商店街とコラボし、スタンプラリーや商品割引特典など、ちなみに多度津町も町民会館を中心にやっております、を組み合わせての新しい企画はいかがでしょうか。

 また、私もこれ行けてはおりませんけれども、土曜日の夜を中心に市民球場を開放してやっておりますジャズを聞きながらウオーキングをする、ランニングをする、ジョギングをするというのは好評でしょうか。これをお尋ねいたします。

 続きまして、5番目の提案型協働事業についてお尋ねいたします。

 提案型協働事業の実施件数、基準値6件の内容を振り返りまして、市はどのように評価して感想を持っておられますか。これを2019年には15件と、このように意欲的に掲げておりますけれども、そのために何をなさるのか。意識の高い市民を発掘し、これから大量の退職者が出ると、このときにセカンドライフをまちづくりにといざなう施策が肝要と思います。議員もまたたくさんの人脈を持っております。議員にも協力を求めてはいかがでしょうか。あらゆる手だてで市役所と市民との人脈のパイプを今こそ太くすることだと思います。

 市役所の新庁舎に市民活動交流スペースが設けられる方向で今話が進んでおります。委員会でもお話ししましたが、市民会館に今あります会議室がまたあそこにできるんやと、このような理解で進んでいるかもしれません。ほかの市で標準装備となっております市民活動スペースもなかなか市民の皆様には情報が入らず、そういったアイデアも市民は御存じじゃないのではないでしょうか。しかるべきタイミングで周知啓発をしていただくとともに、活動している方々からの意見を伺う場所も設けるべきと思いますけれども、いかがでしょうか、生活環境部長の御意見を伺いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 健康長寿の促進についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、ウオーキングは美容や健康、さらには糖尿病や認知症予防にも効果がある手軽な運動として近年注目を集め、本市でもウオーキング大会やノルディックウオークの初心者教室などを開催し、ウオーキングの普及に努めてまいりました。

 そこで、議員御質問のウオーキングポイント制度でございますが、この制度は自分の取り組んだ運動や歩数などをポイントで換算し、努力したポイントに応じて特典が得られる仕組みで、日常的な運動を習慣づける手法として近年注目されています。本市におきましても既に地区コミュニティの中で歩いた日を記録するカードを作成し、結果に応じて表彰する制度を設けている事例もあります。こうした取り組みは運動のきっかけをつくる一つの手法であり、複数の行政効果を図る有意義なものと認識いたしておりますので、経費の面も含めながら今後調査研究してまいりたいと考えております。

 また、健康ウオークを開催しての手応えにつきましては、先日香川県健康保険協会、香川県社会保険協会との共催で飯野山や中津万象園といった本市の美しい自然や古くからの文化に触れ、健康の保持増進と心身のリフレッシュを目的に、ふるさと健康ウオークin丸亀を開催いたしました。健康や歴史の講話など、ウオーキングと異なる要素を盛り込んだり、ゴール後の参加者をあめ湯でお接待するなど、毎年200名近くの参加者に喜ばれています。さらに体育協会においても船ハイクや初めての外山歩きなど数々の健康づくり事業を実施しており、毎回多くの参加者でにぎわっています。

 次に、新たに商店街とコラボした街なかウオーキングを設けてはどうかにつきましては、制度の導入に当たり関係各課はもとより商店街など関係団体等の連携や財源の確保などの課題について検証し、ウオーキングが普及するための仕組みづくりに努めてまいりますとともに、市民が気楽にウオーキングを実行できるようなきっかけづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 丸亀市民球場で行われているジャズウオーク、題してよるジョグin四国Cスタ丸亀につきましては本年10月より月4回から5回のペースで開催し、多いときには150人ものランナーやジャズ愛好者がBGMとともにジョギングを楽しんでいます。幼児から高齢者まで幅広い世代の方に御参加いただいており、参加者からは球場に入れてよかった、継続して恒例のイベントにしてほしいなどといった御意見があり好評を博しています。

 本市ではこのように年間を通してさまざまな健康や運動に関する行事を開催することで、今後も市民の一人一人が自分に合った運動やスポーツを見つけ、生涯にわたり楽しむことができるような環境づくりに努め、健康長寿を促進してまいります。

 次に、提案型協働事業並びに市民活動スペースについてお答えいたします。

 提案型協働事業は、NPOや各種団体からの提案を受けて、提案者と市が協力のもとで市の課題解決に取り組むもので、平成17年度から実施しております。しかしながら、当事業につきましては、開始当初は比較的多くの申請がありましたが、徐々にその件数も減少し、申請ゼロの年もある中で、昨年度までの平均では年間約2.3件となっております。

 このような状況の背景には、申請者にとって制度の使いにくさやプレゼンテーションなどを含む審査方法に対する負担感などが少なからずあったものと分析しており、現在これについては改善いたしております。また、市民活動専用のホームページを通じた啓発や個別の働きかけなども功を奏し、本年度は5件の事業が実施されている状況でございます。そこで、今回のKPIにおいては、2015年から2019年の5年間での実施件数を累計で15件とし、少なくとも年間3件の実施を目標といたしております。

 その手だてといたしましては、議員御案内のとおり退職者のセカンドライフに照準を当てた施策が非常に重要であると考えております。加えて、これからの社会人を育成する大学や社会貢献に意欲的な企業等との交流、また積極的な情報発信等を通して新たな担い手の掘り起こしも欠くことのできない視点であると考えております。

 こうした人材発掘に当たりましては、ホームページ等での幅広い情報提供に努めますとともに、議員の皆様を初めとする多くの方々の力をおかりしながらさまざまな形での働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、御協力のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、市民活動スペースに関する御質問についてでございますが、本市では現在市庁舎と市民交流活動センター機能を併設した複合施設の建設に向けた手続を進めており、今後市庁舎と複合施設に備える具体的な機能やスペースのあり方について検討していくこととなります。その際には適切な時期に広く市民に周知し、御意見を伺いながら進めることとなりますが、市民活動スペースにつきましても多様なライフスタイルを持つ市民や団体が集い、交流できるスペースを設けることは、先ほどの協働事業も含め市民活動全体の促進につながることが期待されます。

 このようなことから、今後市庁舎等、複合施設の整備にあわせまして市民や市民活動団体がみずからの活動スペースとしてどのような機能を求めているかなどの具体的なニーズを把握しながら協議を進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(多田光廣君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) この多彩な市民の声ということで、実は今回は取り下げましたけれども、きのう6番佐野議員がおっしゃっていたリノベまちづくりシンポジウム、私も参加しまして、きのうも佐野議員から紹介がありました。建築士の馬場さん、大変に刺激的な話であり、私も佐賀市のリノベを見てきました。そして、そのリノベを見ている最中に、なんとたまたまその馬場事務所で働いていたという女性の建築士にお会いしまして、佐賀市を見学しました。その見学をしている間中、もうほとほと感心したんですけれども、同じ道を歩いていても全然目のつけどころが違う、建築士というのは。そこできのうの話のおっかぶせになりますけれども、ぜひともリノベスクールやまたまちづくりにおいて、そして今御答弁のありました提案型の中でこういった市民の見地、また見方、新鮮なフレッシュな感性、こういったものを役立てるための施設にしてほしいし、また制度にしてほしいと思いました。

 それでは、7点目、広聴システムのさらなる強化と工夫こそ成功の鍵ということでお尋ねをいたします。

 今までも申し上げましたほかにまちづくり夢カフェ、またみちあかりプロジェクト、それからこの間はボートレース場での若手職員の発案によりますアートフェスティバル、また起業家よろず支援、こういったものもできるだけ私も時間をとりまして、若い皆さんがまた新しい企画をしておられる取り組みにお邪魔をして勉強させていただいております。新戦術を繰り出しておられますけれども、これらを市民に紹介する意味から、ここでこれらの成果を簡単にお示しいただきたいと思います。その上でこれらが市民にどう受けとめられているのか、ともすれば単発もので、先ほども言いましたけれども、1つイベントをやって終わりと、こうなっていないのか、こういった検証が必要だと思います。市民からもどう見られているかの検証も必要だと思います。

 先日、訪問先でニッカリ青江のブームはまだ続くのです、次は倉敷や長船、こちらにもお宝の刀がありますからコラボしてはどうでしょうかと、若い男性の方ですけれども、中学時代からこの方面に物すごくマニアックな知識をお持ちの方でありました。知識のない私にはあの資料館のオープニングの日の朝、全国からの若い女性たちの長蛇の列を見まして、本当に何が起きているのか理解できませんでした。今もよくわかりません。それから、ダイヤのA(エース)展につきましても全国から本当に市民球場に足を運ぶ、二度、三度と来られる方もいらっしゃると、このように聞いております。何が起きているのか、もう本当にこれ全体がわかっているという人は世の中にいないのではないかとこのようにも思います。

 やっぱりそこで多方面からの多彩な声を聞くことこそこれからの戦略の要諦です。このたびの新戦略とそれからKPI指標が示されたこれを機に、これを散発的にまた市役所内の目標としないで、市民が共有をして市民が一肌脱ごう、僕も参加しよう、こういうふうになる目標でなければならないと思っております。きのうも佐野議員の質問の真っ最中に私の携帯電話にメールが届きまして、佐野質問に対してこうするべきであるというメールが早速ここに来ました。こういうように市民に見守られてこそが本当に広報広聴の大きな議会のステージだと思います。新鮮なアイデア、そして市民の皆さんを巻き込むアイデアが必要と思います。

 そこで例えば、総合戦略成功へのKPI大作戦などというスローガンを掲げまして、私ならでは、僕ならではのアイデアを送ろうという市民への運動メッセージを展開してはどうでしょうか。市民のお知恵を大募集をする、これまでの市役所ならこれ大変悪い言い方ですけれども、もうそんなことしたら答えがせんかったらいかんだけ手間やんかと、このようになったかもしれませんけれども、例えば埼玉県三芳町役場での町の広報を担当している佐久間智之さんという方の寄稿を読みました。ちょっと紹介します。

 まちをつくるのは行政ではなく住民である。住民がまちに関心を持ち、行動するためには、まずは自分たちが暮らすまちに恋をして好きになること、大好きなまちのために力になりたい、こう思ってもらえる住民をふやしたい、それが広報ひいては広聴の役割といいますけれども、広聴活動の充実強化というよりもう革命的な発想の転換こそまさに市役所にとってのパートナー、恋人探しの第一歩ではないでしょうか。そしてこの成否こそがこの未来を開く総合戦略の成否を決すると言って過言ではないと思います。多彩な市民の声こそが政策の素材である、広聴手法の鮮やかな展開を望みたいと思いますけれども、公室長の御見解をお聞かせください。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) まず、紹介いただきました事業の成果につきまして御報告いたします。

 まちみらいフェスは本市若手職員まちづくり研究チームによる丸亀の中心市街地の将来を考えるワークショップとして8月に開催いたしました。2日間で37名の方に御参加をいただき、駅前の景観や道路、店舗、イベントなど、まちの課題について多くの意見が出され、参加者が今後のまちづくりを考えるきっかけづくりができたと考えております。

 これ以外にも、アートフェスティバルやよろず丸亀サテライトなど、市ではさまざまな事業やイベントを開催してきておりますが、こうした事業が市民の皆様のニーズや感覚に一致し、ともに進めていこうと思っていただける内容であったかどうかをお聞きし、検証することが重要であると考えております。

 そこで、議員御指摘のとおり、今後は広聴システムのさらなる強化と工夫が必要とされるものと感じております。これまでも本市では市民相談室やひまわり通信などで市民の方々から日常の問題を直接お聞きするほか、市民アンケートや審議会、パブリックコメントなどの実施などで広く市政に関する意見や要望の把握に努めてまいりました。それ以外にも、最近では成人式を迎える若い世代を対象とした新成人と市長の懇談会や市民会議、まちみらいフェスタなど新しい形での市民参画の機会を設け、市民の皆様の声をお聞きする工夫を行ってまいりました。しかしながら、多くの市民の皆様に主体的に市政にかかわっていただき、ともにつくり上げていく体制が十分にできているとは言えない状況にあると思います。

 議員御紹介のニッカリ青江や「ダイヤのA」の盛り上がりの例は、近年急速に普及したスマートフォンなどの端末を利用し、フェイスブックやツイッターなどのSNSを通じて内容に興味を持つ人々の発信力と参加意識が連鎖した結果であると分析いたしております。価値観や興味が多様化した現代ではありますが、このように人々が発信したい、参加したいと思える仕掛けをすることができれば、加速度的な効果を生むことができるという例であり、ふだんの市政においてもこうした市民の声をつかむための広聴機能を展開する必要があると考えております。

 したがいまして、今後とも広聴機能につきましては、多様な意見やニーズを持った市民の皆様に市政とつながる多くの入り口を準備することで市民と市政をつなぐためのハブ機能を果たしてまいることができる工夫を絶えず重ねてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、多くの市民の皆様が主体性を発揮し、地域への参加意識を高めていただくことで、市民参加の丸亀創生を進めることができますよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(多田光廣君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) そのよろず支援、起業家、今から御商売をしようという方に対してさまざまなアドバイスをするよろず支援というところに私も勉強に行かせていただきまして、大変感銘を受けました。10月30日にあった食の相談、商談会というやつなんですけれども、ここに来られる田尾さんという方が、この方は40年間三越でもう物を売りまくっとった、物を売るプロ、その方が今からこの講演会で40年間のお話をされるのかと思いきや全然違いまして、冒頭から40年間の私の三越でのノウハウは一切これから通用しませんと、こういう言葉から始まった。私どもも広報の手法、広聴の手法、これからのまちづくりの手法、皆様も、大変失礼ながら、私も職員の経験がございますが、これまでのこうだったんだからこうなんだという既成概念、観念が逆にあだになる、こういったこともお互いに注意をしながら、議員はこれでええんやと、こういうふうに自分もみずから戒めながら、そうではないと戒めながらやっていきたいと思いますので、ぜひとも本当に新平成28年度、新機軸で打ち出していただきたいと思います。

 この間、朝日新聞に折り込みでこういう小さな新聞、ビジネス香川というのがありまして、たまたま目にしましたら北平山町で営業しておりますうどん屋、昼になったら必ず行列ができる、実は私の同級生なんですけれども、人となりをよく知っているんですけれども、この方がこんなに苦労されたんだということが2ページにわたってありまして、その中に開業以来ずっと客の食べ残しを見詰めてきたと、こうあります。食べ残しを見ると、麺のよしあしがすぐわかります。市長、まさしく私どもが提唱しました市民相談室、そしてきのうも出ました地域担当職員というのは、食べ残しという言い方は悪いですけれども、まさしく市民の中のつぶやき、またため息、こういったものが、つまり食べ残しが聞こえてくるところだと思います。市民相談室、地域職員制度、そして何より真ん中に位置するのは我々議会であります。こうした中でしっかりと市民の声を聞く、食べ残しをしっかり見詰めていって腕を上げていく、本当にこういったことがこれからの市政に大事ではないかなと、このように思いました。

 今回、ABCランクづけで大変に決算委員会のときに評判になりまして、A、B、Cとつける意味というのは、また先ほども申しました制度を変えて機構改革をして、何かが起こるということではなく、そこにやっぱり皆さんのしがみつく執念とか覚悟とか、精神論で申しわけないですけれども、こういったものがあって初めて制度も機構改革もシステムも生きてくるもんだと思いました。ぜひとも執念を持って新年度に向けての予算の編成と機構改革、そして新機軸を訴えていただきますようお願い申し上げて、以上で私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(多田光廣君) 以上で22番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後2時01分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時09分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) それでは、一般質問、最後の質問をさせていただきます。

 まず、丸亀スポーツロード(仮称)の設置についてです。

 本市の2015年におけるトピックの一つとして市民球場四国Cスタ丸亀の完成があります。また、香川県立丸亀競技場もPikaraスタジアムと名称変更となり、2つを含む総合運動公園がスポーツ観光や経済波及効果の観点からも今後のにぎわいを創出するために重要と言えます。来る2020年東京五輪に向けて、今後もスポーツの力を利用しての本市にぎわいづくりに取り組んでいくためにはさらに新たな取り組みが必要と考えます。他県のプロスポーツチームでは広島東洋カープのカープロードや徳島ヴォルティスのヴォルティスロードなどのようにチームの選手の紹介ボードをずらりと並べたり、道中をマーキングして駅からスタジアムまでの道のりをスポーツのにぎわい創出に利用しているところも多いです。〇〇ロードと銘打っていなくても、中日ドラゴンズのように地下鉄からナゴヤドームまでのアクセス通路内に選手のパネルや人気マスコットドアラがチームの1年間を振り返る日記のようなセンスのあるパネル展示もありました。これが、見にくいかもしれませんが、ドアラがナゴヤドームでやっている1年間の振り返りというやつです、こんな感じで。徳島ヴォルティスの道中にあるのが、大体原寸大よりちょっと小さいぐらいだと思うんですけれども、こんな感じで地面、こういうマーキングが行く道中道中にされています。これがヴォルティスロードですね。こんな感じで。こんな感じでいろいろなマーキングとかパネル展示をしているところが多いです。

 現在、丸亀市は総合運動公園を拠点にスポーツのにぎわいを創出し、魅力あるまちづくりをしていく趣旨の発言を梶市長、担当部長が以前より議会で答弁されています。しかし、残念ながら3月の四国Cスタ丸亀こけら落としの際にバスの停留所からスタジアムまでの道中は盛り上がりも少なく、皆さんすたすたと歩いていたのが私には印象的でした。そこで、総合運動公園を軸に丸亀スポーツロード(仮称)を設置してはいかがでしょうか。先ほど挙げた他県のように1つのスポーツに特化するのではなく、本市にかかわりのあるさまざまなスポーツの地域財産を利用することも考えられます。

 先日、同僚議員が一般質問内で紹介してくれました陸上競技において輝かしい実績を残した本市広島町出身の西内文夫氏や巨人を初めプロ野球5球団の監督として3,248試合出場の日本プロ野球記録を持つ三原脩氏のように丸亀が誇るスポーツ功労者の紹介や、丸亀が発祥の地と言われるなでしこジャパンなどのスポーツの歴史を紹介するような形であるとか、もしくはスポーツに限らずとも他県の来場者に向けて丸亀市をアピールするような看板やパネルを設置するのもいいかもしれません。また、他チームの事例のように、場所も駅からスタジアムに固執するのではなく、国道11号のバス停留所から四国Cスタ丸亀までの約1キロ間に設置をして、総合運動公園内のまるみらい広場と連携したり、新たなにぎわい創出に使うことも検討できます。

 このような話のときに問題になる費用に関しても、例えば先ほど出てきたカープロードなんですが、カープロードには、これカープロードにある看板なんですけど、下の部分に協賛をとっているんです。こういう感じで、これ下の部分です。こういう感じで協賛をとってます。この協賛をとっているというような形で、費用が問題になることが多いんですけれども、PR看板に広告を載せることにより費用を抑えるやり方も考えることができると思います。

 そこで伺います。さきに上げたような考え方も踏まえ、2020年東京五輪に向けてのにぎわい創出、丸亀スポーツロード(仮称)設置について市の考えを伺います。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 7番神田議員の(仮称)丸亀スポーツロード設置についての御質問にお答えいたします。

 丸亀市総合運動公園におきましては、本年3月に丸亀市民球場四国Cスタ丸亀がオープンし、陸上競技、サッカー、野球、テニスなど、幅広い競技に対応した県内屈指のスポーツ拠点として多くの皆様に御利用いただいております。中でも四国Cスタ丸亀ではプロ野球オープン戦やウエスタンリーグ公式戦を開催し、また県立丸亀競技場PikaraスタジアムではJ2カマタマーレ讃岐のホームゲーム全21試合に加え、女子サッカー日本代表の国際親善試合が開催されるなど、県内外からスポーツを観戦する目的で大勢のお客様が本市を訪れておりますことは議員御承知のとおりでございます。

 このようなことから、スポーツの推進にはこれまでの市民の生涯スポーツや健康増進などの役割に加え、にぎわいや経済効果をもたらす本市の新しいまちづくりのキーワードとして積極的に取り組むべきものと認識いたしております。

 そこで、議員御質問の2020年東京オリンピックに向けたにぎわい創出としてスポーツロードを設置することについてでございますが、御案内のとおり広島市のカープロード、鳴門市のヴォルティスロード、今シーズンサッカーJ2で優勝した大宮アルディージャのホームタウンであるさいたま市の大宮アルディージャルートなど、最寄りの駅から試合会場までの道中や商店街をのぼりやフラッグ、選手の等身大ボードなどで飾り、応援気運を高め、にぎわいを演出している事例がございます。

 いずれの場合も特定のプロスポーツチームを応援したものではございますが、それと同時に自治会や地元住民、企業、事業所、商店街などがチームと一体となり、まち全体を盛り上げるためのきっかけづくりとなっている成功事例と考えられます。本市においてスポーツロードを設置することにつきましても、今後の2020年東京オリンピックに向けた気運を醸成するとともに、総合運動公園の利用を促進し、地域密着型プロスポーツを活用したにぎわいづくりを目指す観点からも大変意義深いものと考えております。

 しかしながら、その一方ではチームや協賛企業、自治体の宣伝や広告のみが目的となり、たくさんののぼりを掲げただけの演出があたかもにぎわいの創出であると捉えられ、スポーツロードが形骸化されている事例も見受けられます。このようにPR活動が形骸化しないためにも、まずは市民や地域の理解や協力が十分得られることが重要と考えております。それに加えて、本市のスポーツでにぎわうまちづくりの将来像を見据えた上で市民の公益や利用者の利便性向上につながる仕組みをつくること、そして特定のチームにとどまらないスポーツ全体の啓発を行うこと、さらには女子サッカーなでしこ発祥の地といった本市固有の資源を生かした仕掛けを計画的、継続的に展開する必要性など、課題は山積しております。

 現在のところ、四国Cスタ丸亀はオープン初年度であり、またサッカーJ2や女子サッカーに関連する活動も始まったばかりでございます。スポーツロードの実現につきましては、現段階では多くの課題も残り、具体的なビジョンが定まっていないことからも、今後の検討課題とさせていただきます。当面は議員御提案の四国Cスタ丸亀など総合運動公園内や可能な場所で地域密着型プロスポーツを中心とした応援気運の醸成と骨付鳥や丸亀うちわ、丸亀城、中津万象園など、観光資源の情報発信につながる取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今回の質問に当たりまして、先ほど上げた場所以外にも東京、千葉、大阪、鳥取、愛媛、福岡などの球場スタジアム周辺を視察や私用の合間に見てまいりました。実際先ほど梶市長もおっしゃいましたが、カープロードのように3万人近くが試合のたびに経路を真っ赤に染めて、地元愛を創出するのに一役買っているものもありました。しかしながら、行った先でどことは言いませんが、地元の方々にこんなんつくっても意味ないわとか、見に来たいという相談をしたときにあんなん見に行かんほうがいいですよと言われるのがあるのも実情なんです。実際それでも見に行ったら、形骸化しているものもあれば、何でつくったんだろうというようなものも正直あったのが事実です。

 2020年まであと4年と少しあります。この丸亀スポーツロード(仮称)はつくるのがゴールではありません。つくってにぎわい創出のために使うものであり、きのうの一般質問の答弁の中にもありましたけれども、スポーツは丸亀だと、後世に残り、活用できるセンスのあるものを期待しておりますので、今後を見守っていきたいと思いますので、できるところからよろしくお願いいたします。

 では、次行きます。

 リボン運動の周知についてです。

 アウェアネス・リボンは輪状に折った短い1片のリボン、もしくはそれを用いた絵などのことです。アウェアネスとは、意識、気づきという意味の英語です。直訳で気づきのリボンとなります。言葉だけではちょっとぴんとこないかもしれないので、せっかくなんで、こういうやつです。多分見たことあると思います。もう見せんでもわかっとると言う方もいらっしゃるかもしれませんが、こういうやつです。きょうは何人かの理事者の方や議員の方もつけられているかと思いますが、このリボンはアメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、そのほか世界各地で着用者、使用者が社会運動もしくは社会問題に対してさりげない支援や賛同の声明を出す方法として使用されています。アウェアネス・リボンの背景にある意味はその色によって決まり、その色を掲げることにより社会へ問題提起や周知啓発活動の効果が期待できると考えられています。

 例えば先ほど見せたのはレッドリボンです。意味はエイズ、飲酒運転撲滅です。レッドリボンはリボン運動の先駆け的存在で、先日の12月1日世界エイズデー、WHOでもさまざまなところで使用されました。ほかにも有名なところではピンクリボン、乳がんの予防啓発、オレンジリボン、子供の虐待、グリーンリボン、移植医療、植林、ブルーリボン、拉致問題解決、パープルリボン、DV、暴力根絶などのたくさんの色と意味があります。

 身近なところでは11月8日から15日の1週間、丸亀城を青く照らすブルーライトアップが行われました。これは全国糖尿病週間に合わせ県糖尿病対策推進会議が丸亀城など県内4カ所を青く照らし、運動や食事など生活習慣の見直しなどで糖尿病予防に努めるように呼びかけたものです。期間中、お城を見た方々からあの青色は何と聞かれることがありました。説明をして、糖尿病に対して意識を持ってもらう一助になったように思います。

 今後市民啓発を目的に多種多様な人への投げかけが望まれ、丸亀市としても独自の仕掛けが必要と考えます。例えばことし3月に新しく生まれ変わったボートレース丸亀へ向かう交差点にあるシンボルタワーを現在の開催時のライトアップだけではなく、リボン運動の期間に合わせておのおのの色にライトアップし、PRすることができるのではないでしょうか。また、四国Cスタ丸亀内の大型ビジョンへ期間中は定期的にリボン運動の周知を流すこともできるのではないでしょうか。虐待防止のオレンジリボンや乳がん検診を受ける早期発見の大切さを伝えるピンクリボンなど、広く周知、啓発をし、見た人に考えていただき、できることを実践してもらうことにより、よりよい丸亀になるための一助になるのではないでしょうか。

 そこで伺います。先ほど挙げた例も含め、リボン運動の仕掛けを丸亀市として今後どのようにしていくのか伺います。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 本市におけるリボン運動の今後の取り組みについてお答えいたします。

 アウェアネス・リボンと呼ばれるリボン等の着用者が社会運動や社会問題への理解と支援の意思を示すリボン運動は、乳がんの早期発見、早期診断の普及啓発や子供の虐待防止など、さまざまなテーマで行われ、近年急速に広がりを見せています。テーマごとに定められたカラーをリボン等の着用により掲げることで多くの方が気軽に社会運動や社会問題について意思を示すことができ、社会的な関心を高めるよいきっかけになるものと考えております。

 本市におきましても、世界糖尿病デーのシンボルマークであるブルーサークルにちなんで、11月8日から1週間、丸亀城のブルーライトアップを実施いたしました。青くライトアップされた丸亀城は大変印象的で、糖尿病の予防や治療継続の重要性について市民の皆様に知っていただくよいきっかけになったのではないかと考えております。今後とも有効な啓発活動の一つとしてリボン運動に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、リボン運動は世界中で活発に行われている運動であり、掲げられている社会問題もさまざまで、同じカラーが複数の社会問題を意味しているというケースもありますので、市として市民の皆様に普及啓発していきたいテーマをしっかりと選別し、適切に実施してまいりたいと存じます。また、実施に当たりましては、ボートレース丸亀の施設や四国Cスタ丸亀の大型ビジョンなど活用し、多くの市民の方々が目にするような工夫も検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) ありがとうございます。

 本当は先ほどのお城のブルーライトアップのようにお城をタイミングごとに色を変えていただくことを提案したかったんですけれども、調べてみると結構費用がすごい金額になってしまったので、身の丈に合った状態で継続できるもの、アイデア次第ではいろいろ考えられると思います。ポイントはこれもライトアップすることがゴールではありません。そのライトアップをして伝え、考えてもらうことだと思います。このリボン運動がきっかけでしんどい状況になっている人が回避し、脱却できる方もいらっしゃると思いますので、積極的によろしくお願いいたします。

 次に行きます。

 市民の健康寿命を延ばす仕組みについて伺います。

 健康寿命とは、健康上に大きな問題がない状態で日常生活を送れる期間を差します。平成25年厚生労働省のデータによると、日本人の平均寿命と健康寿命の間には男性で約9年、女性で約13年の差があると言われています。誰もが最後まで健康で生き生きとした生活を送りたいと考える中、丸亀市はどのように考えているのかをまず伺います。丸亀市が現在行っている健康寿命を延ばす取り組みと考え方は。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 7番神田議員の市民の健康寿命を延ばす取り組みと考え方についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、丸亀市未来を築く総合戦略の具体的な施策の一つにも掲げておりますように、健康長寿の促進は本市においても重要な課題であると考えております。長く元気で暮らすためには、早い時期から心の健康や食事、運動といったさまざまな分野から健康意識の定着を図るとともに、年齢を重ねてもその時々の状況に応じた健康づくりを促す必要があります。

 本市では健康増進計画、健やかまるがめ21で市民の皆さんとともに健康づくりに取り組んでおります。例えば心の健康、運動、休養、生活習慣、歯と口腔に関するものや食育の推進、また各種健康診査などの受診勧奨、若返り筋トレ教室を初め、ウオーキングなど世代に応じた体力づくりの促進などでございます。また、この計画では健康づくりのために行政が取り組むことについて健康課だけでなく取り組み内容に応じて庁内の関係課を明記しております。それぞれの課の施策において健康の視点を取り入れ、全庁的に健康づくりに取り組むことで市民の健康寿命を延ばす大きな力になると考えております。今後も庁内において組織横断的に市民の健康づくりや健康なまちづくりに努め、健康寿命の延伸につなげるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今答弁にありましたように、丸亀市の健康増進計画健やかまるがめ21は多岐にわたりさまざまな部署がかかわっています。先ほども上げていただいた以外にも、昨日の同僚議員の質問に対しても答弁がありました。子供に対し、自分の体や健康への関心と運動への意欲を高め、体力を培う新カリキュラムの話や先ほど同僚議員からもありましたが、10月に開催され、好評につき延長となり、計8回で800人を超える大盛況だったよるジョグin四国Cスタ丸亀のようにさまざまな健康への取り組みが行われているのはすばらしいことだと思います。

 それを踏まえた上で次の質問に移ります。

 自立度の低下や寝たきり、つまり要支援、要介護状態は健康寿命の最大の敵と言えます。その要因の第1位は運動器の障害25%、第2位は脳血管疾患19%、第3位は認知症16%、これ平成25年度厚生労働省の調べとなっています。要介護や寝たきりは本人だけでなく、家族など周囲の人にとっても大きな問題になると言えます。健康寿命を延ばす仕組みは高齢者からではなく、先ほどの答弁にもありましたが、若い世代から早い段階に取り組むことが重要と考えます。また、脳疾患による片麻痺や人工関節を入れている方、例えば脊髄圧迫骨折を患った方など、運動に対し恐怖感やリスクがある方でも健康寿命を延ばすための意欲なり取り組みが必要だと言えます。丸亀市もことしの6月から健康になりたい人へのノルディックウオーク普及事業が提案型協働事業として開始され、延べ130人以上が参加し、2月までには延べ200名を超える予定となっています。参加者の中には脳疾患により片麻痺を患っている方や人工関節を挿入している方もいますが、たくさんの人が集まる場所が継続的にあることにより意欲を持って多くの方が本当に生き生きと取り組めています。

 ノルディックウオークは、先ほど上げた健康寿命の低下要因の1位から3位、運動器の障害、脳血管疾患、認知症の計60%に効果が高いだけではなく、協調性を学ぶスクールスポーツ、関節や肘に負担をかけないフィットネススポーツ、90%の筋肉を使う全身有酸素運動、ストレスや偏食で肥満傾向の子供たちの運動不足の解消など、多岐にわたる有効的な効果、利活用が期待できます。しかしながら、この協働事業は現在のところ2月で事業期間が終了となっています。丸亀市の10年後、20年後を見据えた場合、将来的な医療費の削減だけではなく、丸亀市民の健康データは全国の水準より悪化傾向にあるとの答弁が以前にあったように、これからの健康長寿のまちを目指す丸亀市としては積極的に、継続的にノルディックウオーク事業を行うべきであると考えております。

 そこで伺います。積極的に継続的にノルディックウオーク事業を行うべきと考えるが、市の考え方は。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 積極的、継続的にノルディックウオーク事業を実施してはどうかの御質問にお答えいたします。

 なお、生活環境部に係ります内容につきましては、調整の上、私からお答えさせていただきます。

 議員御紹介のとおり、ノルディックウオークが健康維持や生活習慣病予防、介護予防の観点から大変注目されていることは十分承知しております。また、今回提案型協働事業としてNPO法人の御協力のもと実施している健康になりたい人へのノルディックウオーク普及事業につきましても、多くの市民の方々が参加され、非常に好評であることも存じております。しかしながら、健康維持や健康寿命の延伸に効果があるのはノルディックウオークに限るものではなく、散歩やジョギング、エアロビクス、筋力トレーニングや柔軟体操など、さまざまな運動がございます。それぞれ実施する方の健康状態や指向に合った運動を皆様みずからが選択して実施することが重要であり、今回の協働事業はその選択肢をふやす取り組みであると認識しております。本市としましては、今後ともノルディックウオークに限らず、さまざまなスポーツについてその普及啓発を実施したいというお申し出があれば、今回の協働事業といったかかわりも含め、効果が期待できるものについては取り組んでまいりたいと考えております。その上で今後市としてどういった取り組みを健康づくり施策に取り入れていくかについては、その実績や市民の皆様の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

 また、ノルディックウオークの普及につきましては、現在協働事業として取り組んでおりますノルディックウオーク体験会のほかに、スポーツ推進課が購入しているノルディックポールの貸与により庁内の関係課や丸亀市体育協会が教室を実施しているほか、健康増進計画市民会議の運動グループが健康フェスタ実施時に教室を開催しております。今後市民の健康寿命を延ばすためにも健康増進のために有効な運動につきましては、協働事業はもとより関係団体と連携を図り、積極的に市民へ情報提供を行い、周知に努めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今おっしゃっていただいた答えというのはいろいろな選択肢があってというのは当然わかります。今回のこの協働事業、ノルディックウオークですが、私も何度か参加させていただきました。しかしながら、市職員の参加は最初の1回だけでした、残念ながら。ノルディックウオークは医療現場で有効とされているにもかかわらず歴史が浅く、ウオーキング人口約3,000万人に対し20万人と普及率はまだまだです。協働事業で精力的に行っている団体にげたを預けるのではなく、もっともっと市の主体性を持って広めていくべきだと考えています。健康寿命を延ばすということは、将来的な丸亀市の財政にも当然のことながら大きくかかわっていきます。以前から言わせていただいているように、健康に興味のない市民にこそ働きをしていかなければならないと思います。今回答弁をいただいている健康福祉部だけの話ではなくて、健やかまるがめ21にもあるように多岐にわたり多くの部署が関係している問題です。極端な話をすれば、全ての部署に関係があると言えると思います。現在それぞれの部署が健康寿命を延ばすためによいことをしていても、各課の連携でやってみたり横のつながりが非常に薄いのではないかと、それぞれいいことはやっているんですけど、何か感じています。

 くしくもきのうの梶市長の答弁にありましたが、選択肢が多ければ多いほど迷い、意識改革は難しいのです。そのためにもそれぞれの部署が取り組んでいる健康寿命を延ばす仕掛けに対し、横断的にオール丸亀で取り組んでいただけたらと思います。例えば先ほど22番内田議員の質問で生活環境部長が答弁されたんですけれども、ウオーキングに対してのウオーキングポイント制度については前向きに考えていこうという話、研究も含めてやっていくというのがあったんですけれども、例えばウオーキングポイントとか生活環境部がやっているところだけで当然やるのではなくて、このポイントは丸亀市の関連する健康寿命を延ばす仕掛けやったら全部が連動しているような、本来はそういうふうにしないと意味がないことだと僕は思うんです。そうすることによって今までスポーツをやっていなかった人とかも出てくる仕掛けになる、それでこそオール丸亀で取り組んでいけるという話ではないかと思います。協働事業は再提案する方向で動いていくと思います。

 そこで、何度にもなるんですけれども、横断的にオール丸亀で、あれもこれも全部やると中途半端になるのは明白なので、オール丸亀で取り組んでいくという意気込みというか、思いを最後にもう一度確認させていただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 健康寿命を延ばす取り組み、健康長寿を目指す取り組みは、何も健康がついてるからといって健康課だけが、長寿がついてるからといって高齢者支援課だけが取り組むのではなく、オール丸亀で全庁的に取り組むべきであるという御意見ありがとうございます。

 ライトアップの件にしましても、ウオーキングポイントの件にしましても、健康に関する周知啓発ですとか気をつけるきっかけづくりになる取り組みの一つで、それぞれの部署が取り組んでいただいているところです。ウオーキングポイントに関しましては今取り組んでいる地区に関してはポイントはウオーキング、その他の健康講演会ですとか健康に関するイベント事業に参加すればポイントをするということで、決して健康課の行事だけに参加すればポイントが加算されるというわけではないという取り組みをしています。

 今議員がおっしゃったように、ますます庁内の連携を強化して、健康長寿のまちを目指したいと思いますので、よろしく申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 早速この年末にノルディックウオーキングがまた開催されます。丸亀市は今後どのようにかかわっていくのか、オール丸亀で取り組んでいくことを期待して見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(多田光廣君) 以上で7番議員の発言は終わりました。

 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終わります。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の再開は12月21日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時43分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員