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香川県 丸亀市

平成27年第5回12月定例会 12月08日−05号




平成27年第5回12月定例会 − 12月08日−05号







平成27年第5回12月定例会



       平成27年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年12月8日(火) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  学校教育課長  小 川 忠 司 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  学校給食センター所長

                   │          都 築 克 徳 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長    佐 藤   守 君  │  主査      江 渕 貴 彦 君

次長      横 山 孝 雄 君  │  主任      多 田 恵 祐 君

総括担当長   河 村 敦 生 君  │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、20番三谷節三君、21番福部正人君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) おはようございます。

 これより一般質問を始めさせていただきます。

 猪熊弦一郎現代美術館、市立中央図書館の長寿命化計画と、まちづくりにおけるリノベーションの大綱2点についてお尋ねいたします。

 まず初めに、猪熊弦一郎現代美術館、中央図書館についてお尋ねいたします。

 この建物は、1991年に開館し、ことしで24年を迎えております。ですが、今日まで躯体の大きな改修工事は行っておらず、その点について私が平成25年に一般質問で質問させていただきましたところ、施設改修の基本計画を早急に策定したいと答弁をいただきました。そして、先般議会へ長寿命化計画の素案が示されました。当時の答弁でも丸亀市民の貴重な財産であると認識していると答弁があり、その考えを踏襲した長寿命化計画案の内容であると思っております。

 そこで、まず最初の質問ですが、現在までの一つの総括として、丸亀市は現代美術館及び中央図書館が市民にどのように認識されているのかお答えください。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 市民に美術館、図書館がどのように認識されていると市は考えているのかについてお答えいたします。

 なお、答弁の内容につきましては関係部署と調整済みであります。

 議員御承知のとおり、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館、図書館は猪熊画伯の全面的な協力のもと、本市芸術文化及び教育分野の中核施設として平成3年11月に開館いたしました。美術館設立に際し、猪熊画伯は現代美術を専門に展示する美術館は全国的にもユニークであり、丸亀市民の皆様の力で建設されたこの美術館によって、まち全体が文化的な環境になっていくことを期待していますとの言葉を寄せられました。以来24年間、公益財団法人ミモカ美術振興財団を中心に猪熊画伯の70年に及ぶ画業を顕彰するとともに、市民の芸術文化の振興を図ることを目的に、市民が気軽に訪れ憩える駅前ならではの開かれた美術館を目指し、さまざまな事業を実施しております。

 また、中央図書館につきましては、蔵書数約35万冊を誇り、中心市街地にある駅前図書館として多くの電車通勤者や学生たちに頻繁に利用されているところであります。

 近年の利用状況を申し上げますと、美術館は年間約10万人、中央図書館は年間約17万人の入場者数で推移しており、これまで両館累計で600万人以上の方々に御利用いただいております。

 そこで、市民に美術館、図書館がどのように認識されていると市は考えているのかについてでございますが、これまで全市的なアンケート調査などは実施しておりませんが、美術館の来館者アンケートでは、アーティストと建築家の理念が細部に至るまで具現された建築も含め、おおむね高い評価をいただいております。しかしながら、来場者に占める市民の割合につきましては、中央図書館が8割強を占めているのに対し、美術館は2割と極端に低い状況にあります。このことから、施設及びその運営について利用者からは一定の評価をいただいているものの、美術館についてはまだまだお越しいただけていない市民も多く、本市芸術文化及び教育分野の中核施設としての設置目的は十分に理解されていないものと認識しております。

 したがいまして、本市といたしましては、より一層市民に開かれた施設としてあらゆる世代の方々に気軽に御来館いただけるよう市民目線に立ち、各種施策を講じていく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 再質問させていただきます。

 今、図書館は市民の利用が8割、本当に結構な市民の方が使っていると思います。ですが、今美術館で言われた来館者のうちの2割が市民ということで、大半が市外、本当に私の親戚とかでも大阪から猪熊弦一郎の美術館行くんだという話は聞くんですが、なかなか市民の人から、いや猪熊弦一郎ええ美術館で、いい展覧会しょうるなあとか、行きたいなあ、行くんやという声を聞くのはやっぱり大変少ないです。ですので、総括の一つとして、今までどのような施策を市民に対して打ってきたかがあれば、ちょっとわかりやすく再答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 再質問にお答えいたします。

 市民目線での取り組みとして、これまでどのようなことを行ってきたかということでございますが、基本的には猪熊画業の顕彰ということで常設展、そしてすぐれた現代美術の企画展、そして未来の芸術家、子供たちを育てていくためのワークショップ、この3本柱を基本線としましていろいろやってきたわけでございますが、具体的には待っていてもなかなか市民の方々は来てくれないということでございまして、11月23日の開館記念日には無料開放というようなこともやっておりますが、さらに一歩進めまして市民のところへ飛び込んでいく「どこでもMIMOCA」といいまして、御要望がございますればいろいろなグループのところへ参りまして、猪熊先生のことであるとか絵画のこと、アートのこと、いろいろなことをさまざまな情報を提供していく、そういったような取り組みを現在進めているところでございます。そのほかにも子供たちに来ていただくために学校の先生方との連携事業、そういったことをやっております。

 以上です。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 美術館ができたのは今から24年前、私が小学校上がるかぐらいで、ちょうどそのときはやっぱり学校でも美術館へ行きましょうって連れていってもらったりとかしてたんで、もっと今から子供のときから育てていくべきだと思うんで、小学校、保育所、幼稚園連携して活動していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 今回提案がありました長寿命化計画策定に当たり、建物本体や周辺設備の整備も必要になる部分があると思いますので、ぜひこの際わかりやすく、市はどのようなコンセプトやイメージを持って今回の策定に当たったのかお答えください。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 長寿命化計画策定に当たり、どのようなコンセプトやイメージを持っているのかについてお答えいたします。

 猪熊弦一郎現代美術館、図書館は、平成3年の開館以来、既に24年が経過しております。この間、本市では施設の魅力を損なうことがないよう日々適切な管理に努めており、故障などのふぐあいにつきましては、その都度修繕を行ってまいりました。主な修繕例といたしましては、空調機器の監視システムコンピューター、消防用設備など主に機器類の更新を実施し、平成26年度までの事業費総額は約3億4,500万円でございます。しかしながら、大部分の更新されていない機器等につきましては既に耐用年数を大幅に経過しておりますことから、一部では製造が中止されているものもあり、ふぐあいが発生した際には、交換部品の確保もままならないなど厳しい状況下にあります。こういった施設につきましては、本来であれば10年周期、遅くとも20年周期で建物本体も含めた大規模なメンテナンスを実施することが推奨されております。

 そこで、本市といたしましては、建物本体が比較的良好に維持されているこの時期に新しい素材の建築材料なども活用して全面的な改修を行うことができれば、これまで以上に長期間にわたり良好な状態を維持できますことから、平成26年度に全施設の細部にわたる診断を実施し、長寿命化計画を策定したところでございます。

 計画の概要といたしましては、躯体及び設備で修繕が必要なふぐあい箇所を緊急性の度合いにより3つのカテゴリーに分類してリストアップし、あわせてユニバーサルデザインなど昨今の社会的要求により改善が求められているものにつきましても新たに提案をしております。仮にこの計画に沿って全ての改修を実施いたしますと約16億円の事業費と、少なくとも1年程度の全面休館を伴う工期を要することになります。

 本市といたしましては、今後長寿命化計画を確実に実施してまいりたいと考えておりますが、既に美術館の展示計画が平成29年度まで予定されておりますことから、早ければ平成30年度からの改修工事着手となります。しかしながら、この時期には市庁舎の建てかえを中心とした大手町周辺公共施設の再編事業が始まるなど多額の財政支出が予測されます。このことから、長寿命化計画の実施に当たっては、丸亀市立美術館運営基金を主な財源として活用し、まずは施設の根幹をつかさどる部分及び緊急を要するものからできる限り早期に改修してまいりたいと考えております。その他の工事についても引き続き実施することが望まれますが、本市の財政状況等を見きわめながら順次実施してまいりたいと存じます。特に、あらゆる方々に気軽にお越しいただけるようユニバーサルデザインの本旨に沿ったバリアフリー化やサインの見直し、また環境面への配慮など行政施策とも密接につながりのある改修につきましては、できる限り早く実現できるよう検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、本市としては長寿命化計画に基づく施設改善を適切に行い、美術館、図書館をこれまで以上、市民の皆様に末永く御利用いただくことで、本市が目指す芸術文化振興による地方創生に努めてまいりたいと存じます。議員各位には、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 済みません。今の答弁で、質問させていただいた中で、コンセプト、イメージ。市民に対して、まず改修する、これはもう残していくという思いはわかるんですが、今回先ほど質問させていただいた中でも市民が2割しか来場してない、それを改善する一つのいいきっかけだと思うんですが、今の答弁の中では建物を直すだけという答えしかなかったと思うんです。今回直すことによってユニバーサルデザインなど、それはもう今の時代では最低限しないといけないことだと思うんですが、それ以上に今回することを通して市民に市は美術館をどうしていきたいとか、市民にどう受け入れてほしいとかという思いを出してほしいと思うんで、今何かそういう思いがあるのならお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 再質問にお答えいたします。

 市として、美術館運営に当たっての市民に対する思いでございますが、今運営ビジョンというものをあわせて策定中でございます。担当課と美術館の職員と一緒になっていろいろ検討させておるところでございます。

 私どもが示しております基本方針の案といたしましては、総合的まちづくりの核施設としての運営、市街地の活性化であるとか産業連携、文化芸術祭などの中心場所として美術館を十分に有効に活用していきたい、これが一つ。

 それと、市民が集う文化施設としての運営。美術館がやっている事業以外に多様な文化を受け入れるゲートプラザほか、施設を活用して今いろいろな取り組みもやっております。ソロプチミストの方々であるとか、ジャスの面々、そういった美術館にふだん来ないような方々も美術館を訪れていただいてる、ここの部分をもっと強化していきたいと思っております。

 そして、もう一点が地域に文化を届ける施設としての運営ということでございまして、今も少々出ていって学芸員も頑張ってやっていますけれども、作家も含めて展覧会の際とかに、ちょっと考えるエネルギーは要ると思いますが、美術館の人間が外へ出ていっていろいろな方々に文化を提供する。私どもがやっております文化出前教室、こういったようなものに近い形で美術館の人間がいろいろできないかと。そうやって、まあ1回来てくださいよと、美術館に、見てくださいと、それからいろいろ判断していただきたいということで、多様な方々にそういった手を引っ張るというか、差し伸べるといいますか、そういったところです。地域に文化を届ける施設としての運営。この3つを大きな柱としまして、美術館をさらに市民に利用しやすい施設として全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) そのような思いがあって、今検討していただいていると。ぜひ最初からその答え、いただきたかったなと思います。今されてるようなんで、今後市民とか議会にもまた示していただきたいと思います。これはまた今後見させてもらいます。

 それでは、次の質問に移ります。

 改修工事に充てる財源についてお尋ねいたします。

 改修に当たって、財源の確保にたる募金やクラウドファンディングを活用していただきたいと思いますので、考えをお尋ねいたします。

 まず、たる募金ですが、これは広島市の市民球場を建設する際、1951年に経営危機の打開策の一つとして球場の入り口にたるを設置し、募金を募ったのが始まりです。2004年の建てかえ時にも平成のたる募金として募金活動が行われております。現在、広島のサッカースタジアムの建設にたる募金を行おうという声もあるようです。広島市では、文化の一つとして根づいていると感じられました。

 そこで、広島のように市民や応援者にとってしっかりと自分がかかわったと感じられる方法を丸亀市でも取り入れるべきだと考えております。そして、クラウドファンディングは、神戸ルミナリエでことし初めてクラウドファンディングを活用し、全国から寄附を集めています。そこでは、後世へ残したい、つないでいきたいとの思いから寄附をされている方が多数いらっしゃると伺っております。ぜひ、丸亀でもクラウドファンディングを活用して、身近な市民や来場者のみでなく世界中の人々から寄附を集める努力をするべきだと考えております。

 特に、猪熊弦一郎氏は現代美術においては日本を代表する人物であり、建物の建築設計を行った谷口吉生氏も日本を代表する建築家であります。これらのことから、ぜひ日本国内のみではなく、世界中の業界関係者や興味のある人々にも協力をいただけるよう広報活動の一環としてクラウドファンディングを活用できるのではないかと考えております。

 そこで質問です。

 美術館、図書館の改修費用の財源確保にたる募金やクラウドファンディングを活用するべきだと考えるが、市の考えをお示しください。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 猪熊弦一郎現代美術館、図書館の改修費用に充てる財源として、市民の皆様への募金やクラウドファンディングといった手法を活用するべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 市税や地方交付税など本市の根幹をなす歳入環境が厳しい中、事業資金を初めとする財源の調達や山積する行政需要に対応するためにも避けて通れない課題であります。その一つの手だてとして御提案いただいております募金やクラウドファンディングなどは、有効な手法として認識いたしております。

 本市といたしましても、ふるさと納税制度の積極的な展開を図るとともに、先月19日にはクラウドファンディングサイトのFAAVO香川を運営する富士ホールディング株式会社と連携協力に関する協定を締結し、活用準備を整えているところです。こうした募金やクラウドファンディングといった手法は、インターネットを介して広く資金を募ることとなりますことから、単に財源調達といった面だけでなく、本市の取り組みや事業を広くPRできることに加え、出資をいただくことで行政への参画意識の醸成を図ることができるといった効果も期待をできます。そのため、本市といたしましては、議員から御提案をいただいております猪熊弦一郎現代美術館、図書館の改修はもとより、今後本市が展開するその他の事業においてもそれぞれの手法の特徴や事業特性に留意しつつ活用可能性を検討し、事業実施に向けた一助としてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 先月、FAAVO、行政対象のクラウドファンディングサイトと提携されたと言われたんですが、ちょっと再質問したいんですが、このFAAVOについてなんですが、広報活動というのはどのようなことをするんですか。ホームページだけなのか、FAAVO自身もいろいろ広報を打ってくれたりとか何かしてくれるのかどうか。ちょっとホームページだけでは、ホームページに載せるだけみたいな感じだったんで、ぜひ内容を教えていただきたいと思いますので、再質問、答弁お願いいたします。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 FAAVO香川に掲載することで、市民あるいは全国へ向かってのファンディングの広告をしてもらうわけでございますけれども、その事業効果を拡大するために、その募金をいただいた額によって手数料というのは決まってまいりますので、FAAVO香川といたしましてもその事業効果を促進するインセンティブとして広告へのコンサルティング、サポートといったものをしていただけるようになっております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今の説明だったら、基本的に行動を起こすのが行政側、載せた側という感じなんで、今クラウドファンディングでも民間でされてる、ベンチャーとかでされてるところは、本当にその会社の人らがいろいろなところへ広報行ったり、いろいろな手法使って広報活動したりしてるので、ぜひこのFAAVOのみでなく一般のベンチャーとか新規事業でやってるところ、そういうところを活用してほしいと思うんですが、それらについて今後活用できるのかどうか御答弁いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 今後とも、御指摘のようにさまざまな手法で財源の調達、特に行政が展開をいたします事業については、その共感を得ること自体も非常に重要な観点だと思いますので、さまざまな手法で今後とも財源の調達に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ぜひ用意されたものだけじゃなく、行政みずから探しに行くという姿勢で臨んでいただきたいと思いますので、また今後お願いいたします。

 それでは、最後の質問に移ります。

 私が6月と9月の一般質問でも少し触れましたリノベーションについてお尋ねいたします。

 先日、美術館のホールで丸亀市の若手職員のメンバーがリノベーションについて講演会を開催いたしまして、私も聴講に行かせていただきました。そこで、講師として来ていただいていました東京R不動産の馬場正尊氏と少しお話をさせていただき、丸亀の商店街にも多くのおもしろい物件が残っているとお話しくださいました。今回、若手職員主体で講演会が開催され、丸亀市にはリノベーションを十分に活用できるポテンシャルもあることがわかり、喜ばしく思っております。

 私も北九州市の視察やリノベーションスクールの公開プレゼンテーションを見学をして、それらを通して丸亀でも取り入れていくべきだと考えております。そして、北九州市では、リノベーション事業において市民や民間が主体となり、行政はサポート役に徹しておりました。これからは、民間の自由な発想を支えるのが成功の秘訣の一つであり、地方のやる気と都会の知恵を活用する丸亀の地方創生にも必要であると感じております。ぜひ、ポテンシャルもある丸亀で若手や行動力のある職員を中心に、丸亀でリノベーション事業を開始するべきだと思っております。

 そこで質問です。

 丸亀市においてリノベーションの導入やサポートを行う考えがあるのかお答えください。あわせて導入やサポートをするのならば、どのようなかかわり方をしていくのかお答えください。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 6番佐野議員のリノベーションまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 本市の中心市街地においても全国的に見られる現象の空き店舗、空き家が増加しておりますが、立地条件がよいにもかかわらず十分な活用がされずに老朽化した建物は取り壊され、空き地や駐車場等になり、まちのにぎわいが喪失する要因となっております。

 議員御指摘のリノベーションを通じたまちづくりは、こうした個人所有の遊休不動産を改修、活用し、街なかを再生する新しい手法であります。具体的には、空き家、空き店舗などを改修、活用することで町家を店舗に改修するなど以前の土地に新たな付加価値を持たせ、例えば若者の店が入り、周辺に活気が出ることで建物だけでなく地域の価値を高め、街なかを再生する仕掛けのことでございます。

 今、北九州市や和歌山市、熱海市など全国各地でこのリノベーションを通じたまちづくりが実践され、ギャラリー、カフェ、雑貨店などの新しい店舗が出店し、意欲ある若い世代の経営者があらわれ、まちの雇用や新たな産業を生み出しております。また、こうした活動がまちの魅力を高めたり、コミュニティの再生にもつながっておりますことから、リノベーションを通じたまちづくりがまちの活性化に有効な手段であると考えております。

 そこで、議員御質問のまちづくりにリノベーションの導入やサポートを行う考えはあるのかについてでございますが、地域の遊休不動産を再生するには、所有者である不動産オーナーが事業の賃貸により収益を上げ、また借り手も事業として成り立つような計画となる仕組みづくりを導入する必要があると考えております。

 そこで、市といたしましても民間主導の計画が実現するよう空き家や空き店舗等の情報提供を行ったり、遊休不動産の掘り起こしや、担い手の育成など必要なサポートを行ってまいりたいと考えております。

 次に、導入やサポートをするなら、どのようなかかわり方をするのかについてお答えいたします。

 市民のリノベーションへの意識向上、啓発のために、ことし9月にリノベーションまちづくりシンポジウムを開催いたしました。内容は2人の講師をお招きし、全国各地で取り組まれているリノベーションまちづくりについての事例紹介や、本市のリノベーションまちづくりの可能性について意見交換を行っていただきました。参加者は建築設計事務所、不動産業者、公務員、学生と多岐にわたり、県内外から約200名ほどの参加をいただきました。参加者のアンケートによりますと、こんな手法があるのかや、いいアイデア、やる気のある若者がいてもオーナーの協力がなければ前に進まない等の意見があり、参加者にとって非常に興味深いリノベーションへの意識啓発となるシンポジウムであったと考えております。

 また、今年度策定いたしました丸亀市人口ビジョン、丸亀市未来を築く総合戦略においても中心市街地の空き店舗、空きオフィス等活用促進を目標に掲げております。本市では街なかの活性化のため、既存の町家や空き店舗などの遊休不動産を実際に活用する事業提案が示されるリノベーションスクールの開催も検討しており、今年度から制度を創設しました丸亀市空き店舗・空きオフィス等活用促進補助金とも組み合わせるなど、意欲ある人材の相談に部局をまたいで総合的にかつきめ細かく対応し、民間によるリノベーションまちづくりが進んでいくようサポートしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今、御答弁でリノベーションスクールまで踏み込んでお答えいただき、ありがとうございます。

 北九州市で視察とか公開プレゼンテーションを見に行ったんですが、本当にもうみんな両方真剣で、でもあそこもやっぱり今回5年目になって、これだけ時間かかって先ほど懸念されてたオーナーとかしたい事業者、若い人が中心なんですが、そういう人らが5年間かけて成熟してきたんだと思うんですが、丸亀市でもぜひ、最初は難しいかもしれないんですけど少しずつやっていってほしいと思いますので、続けていただきたいと思います。

 若手職員、今回すごい丸亀主体で動いてるので、ぜひ市長、応援していただきたいと思いますので、今後、今回初めて続けていくような財源とか組織づくりを庁内でどれぐらいの期間でつくることができるか、市長の思いをひとつ再答弁お願いいたしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたが、丸亀市の地方創生総合戦略の中におきましての非常に大きな柱の一つでございます。リノベーションスクールという具体的な一つの手法が示されておりますので、これを何とか早い時期、来年度あたりにできるような形を探っていきたい。また、そのためには先ほども御指摘いただきましたように、庁内の若手職員のプロジェクトチーム、これは本当に部局にかかわりなくそれぞれが手を挙げていただいたチームでございました。非常に私たちの予想をいい意味で裏切っていただいて、本当に継続的に活躍、活動をしていただいております。こうしたことを見ましても、やはり従来から議員の皆様からも御指摘いただいておりますけれども、縦割りを排した横断的な組織というものが非常に重要であると考えておりますので、そういった仕組みがより滑らかに回っていくように、若い人たちの期待に応えられるように、これから頑張ってまいりたいと思っておりますので、一層の御協力、御支援をお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ぜひ来年早々にプロジェクトチームつくったり、リノベーションスクールを開催できるようお願いしたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。



○議長(高木新仁君) 以上で6番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時35分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時43分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、地方創生と未来を築く総合戦略についてであります。

 この地方創生とは国の言う地方創生でありまして、未来を築く総合戦略は御存じのとおりこの丸亀市の未来を築く総合戦略という意味でありまして、その関係のあり方についてであります。

 私は先週、今議会に提案されています補正予算の地方創生先行型上乗せ交付について質疑を行いました。きょうはそこに至った地方創生に対する政府の姿勢、人口減対策の姿勢について質問したいと思います。

 この間、政府は私たち自治体に対し、短期間で地方版総合戦略、先行型交付事業などを要請してきました。その地方版総合戦略は、その先行型交付金とセットになっているために政府の意向に沿うようなものになりがちであります。その上、先行型交付金、上乗せ交付金、そして来年度からの新型交付金の査定は政府が行うというものであります。地方創生、人口減対策、そして少子化対策というくらいでありますから、私は地方に自由な裁量と財源を与えて、その地域の特性と課題に合わせた施策を保証するものだと思っておりました。しかし、どうもそうではないみたいであります。その姿勢は地方分権的展開というよりは、むしろ中央集権的になっているんではないかと思います。

 そこで質問ですが、1点目は、政府の地方創生の展開についての評価を伺いたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 16番加藤議員の御質問のうち、政府の地方創生の展開についての評価の御質問にお答えいたします。

 地方創生は、我が国の喫緊の課題である人口減少とそれに伴う地域活力の低下の克服に向けて、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりの視点から対策を講じようと国、地方を挙げて取り組みを進めているものです。昨年の9月から1年余りの間に国においては地方創生担当大臣や、まち・ひと・しごと創生本部の新設、地方創生関連法の成立、長期ビジョンと総合戦略の策定、地域住民生活等緊急支援のための交付金の創設といった目まぐるしい動きが展開され、それに合わせて多くの地方自治体では地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定、交付金の活用などに取り組んできたところです。

 こうした地方創生の流れの中で、とりわけ地方の期待や関心を集めた財政支援には、国の平成26年度補正予算として4,200億円の交付金が用意されましたが、プレミアム付商品券の発行など用途の限定された地域消費喚起・生活支援型と、国の定めた基準や評価をクリアしなければならない地方創生先行型であり、交付金申請までが短期間であったことも合わせて地方の側から見ると使い勝手が悪く、主体性が十分に発揮できない部分も確かにございます。

 しかしながら、本市におきましては用意された国の支援をできる限り有効に活用し、地域の実情に応じた実効性の高い対策を講じていくことに地方自治体としての力量が問われるとの考えに立ち、10月末に丸亀市人口ビジョン、未来を築く総合戦略の策定を終えると同時に交付金の獲得にも力を注ぎ、結果として総額2億4,600万円の交付を受けることができました。

 ここまでの地方創生の展開は時間や内容にある程度の制約があったものの、地方創生に待ったなしの地方の状況からすると、やる気のある自治体ほど手厚い支援を受けることができ、積極的に取り組む価値のあるものと評価しております。

 一方、財源については、既存の補助金の組み替えによる捻出や地方交付税へのしわ寄せなどが懸念され、基礎的サービス部分が削減されないよう国に対し強く要望していく必要があると考えております。

 以上です。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今市長も言われましたけれども、まさにこの地方創生は本来的な地方創生でいきますと、まさに自治体の力量が問われてるわけです。この制度を使っていかに丸亀市が市民の生活のために、それから丸亀市のまちづくりのために有効に使い得るかという力量が問われてると私も思います。

 今回そもそも地方創生は、去年の増田レポートです、始まったのは。増田レポートは、それからもいろいろな方が申し上げてますけれども、人口が減少すると、そうすると地方は消滅して、自治体も消滅するという三段論法です。これは非常にインパクトがありました。考えてみれば、人口が減ったからといって必ずしも自治体が消滅するわけではないんです。もちろんそうまでは言ってなくて、可能性があると言ってます。その可能性がかなり自治体には強迫観念となりまして、本当に危ないんじゃないか、やばいんじゃないかということでモチベーションが下がるということもありました。そういう背景のもと、先ほどから市長も言ってましたけれども、自治体はやっぱり政府の大合唱に応じてこの1年間、本当にハードスケジュールでした。担当は大変だったと思います。もう一度考えますと当たり前ですけれども、自治体の価値というものは人口だけではないですね。そこに住む人の営みが基本に据えられるべきだと私は思います。そこを見逃してはいけない。人口の増減を過大評価せずにそこに住み続けようとする人の思いを大事にしていくという、この基本姿勢が要るんじゃないかと思うんです。

 それと、もう一点申し上げたいのは、その政府が言う人口増というときに出生率を上げろと言います。その出生率や未婚率ということの主な要因は、市長も御存じのとおり働き方にあるわけです。それを政府も実は認めております。地域少子化対策検証プロジェクトというプロジェクトがありますが、その会合でこう言ってます。出生率を既定する未婚率、初婚年齢と有配偶出生率はそれぞれがさまざまな要因を受けているが、その中で働き方が大きな部分を占めていると考えられる。そう述べています。つまり、結婚への意欲、機会の減少、経済的生活基盤の弱さ、仕事と家庭の両立の困難さ、第2、第3子育児負担の重さには多様な要因が影響するが、保育環境の整備、出産知識の向上、結婚機会の増加にも増して、働き方が大きな部分を占めると。すなわちそのことは、つまり賃金であったり雇用形態であったり、それから労働時間であったり通勤時間であったり、休暇がどれだけ取れるかという問題であったり、そういうようなところの働き方の改革こそが重要だというのは政府も言ってるわけです。

 しかし、その後の状況を見ますと、どうもそういうための対策、改善は見受けられない。実際には御存じのとおり、非正規職員化と格差の拡大、そして労働派遣法の改悪というようなことに突き進んでるわけです。ですから、働き方が問題だと言いながら、その改善を図ろうとしてないんじゃないかと言わざるを得ないと思うんです。そういう地方創生に対する大もとになった増田レポート、そしてそれへのアプローチということについて市長はどうお考えでしょうか。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 増田レポートというのは、非常に人口だけに焦点を当てた、議員がおっしゃったとおりの内容ではなかったかと思います。それに合わせて政府が対策をいろいろ出してきたということで、自治体としては先ほども申し上げましたけれども、やはりこういった流れに乗りおくれるということは、都市間の競争におくれをとるということでございますので、おくれをとることはしないようにと考えております。

 増田レポートのその人口だけに着目したというのは、私は賛成できない、納得しかねる部分がございます。議員御指摘のとおり、本当に地域の中でどういった人材が育っているのか、人口減に恐怖を抱くのではなく、人材減に我々は恐怖を抱くべきであり、人口を増加させるということではなくて人材を増加させる、そういったことに私は着目すべきではないかと思っております。

 出生率の問題にいたしましても、今働き方ということも言われましたけれども、これは同時に働かされ方でもございます。あるいは、それについての若い人たちの評価、生き方、大人の側からのどういった人生をどう評価するか、こういった大きな問題も含めた問題がございます。そういった点の提起が十分ではないのではないかと感じております。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) この時期に地方創生、本当に大事です。もともと今までやってきた丸亀のいろいろな施策も、いわばそのことに全てが向いてたというぐらい言っても過言ではないと思いますが、そういうときに本当に地に根を張った政策展開が求められると思うんです。そんな中、この丸亀市においても丸亀市の人口ビジョンと丸亀市の未来を築く総合戦略という、その総合戦略をつくりました。本当に策定委員会、私も何回か傍聴させていただきましたが、もう大変ハードな、タイトなスケジュールの中でメンバーが本当にもう大変だったと思いますが、問題はこれを短期間でつくりましたから、まだまだ100%とは言えません。これをいかにこれから具体的な施策を展開していくかということが、いわば実際の力量を問われるということにつながってくると思うんです。そういう意味では今から5年間の計画でありますから、短期間でつくりましたから、その分十分な市民の意見とか、それからいろいろな細かい部分の展開もまだまだ詰め切れていませんから、つまり肉づけをしていく作業がこれから求められますから、その具体化に当たってはワークショップとか、いろいろな意見交換を求める場を下から積み上げていきながら丁寧に肉づけしていくふうな方向が求められると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 丸亀市未来を築く総合戦略の肉づけについての御質問にお答えいたします。

 今回策定した丸亀市未来を築く総合戦略は、地方創生、人口減少対策に向けて本格的に着手する最初の5年間の基本的な目標や施策、具体的な取り組みなどの大枠を定めた計画であり、個別具体的な事業の実施など、詳細までは踏み込んでおりません。したがいまして、総合戦略を具体化していくためには、これからの進行管理において単に成果指標の進捗を監視し、効果を測定するだけにとどまらず、新たな事業への挑戦や既存事業のスクラップ・アンド・ビルドにつながる、より効果的なPDCAの仕組みを構築する必要があると認識しております。そのためには、まず多様な意見を吸い上げることが重要であり、外部有識者会議の丸亀市未来を築く地域戦略会議による定期的な検証のほか、市議会や内部組織である丸亀市未来を築く創生本部での意見聴取や、産学官金労言といった各界各層との連携、議員御提案のワークショップなどによる市民意見の集約を積極的に進めたいと考えております。そして、地方創生の裾野が広がり、幅広い意見がまちづくりに反映されるよう丁寧かつ着実に地方創生を前に進めてまいります。

 以上です。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 私この総合戦略を読ませていただきまして、まず一つはKPIというのがありますね。Key Performance Indicatorsというんだそうですが、要はその重要業績評価指標です。その中で、きょう一つだけ申し上げますけれども、基本目標1の自然増を目指すの3に子育て環境の充実というのがあります。例えばその例で取り上げますが、その中のKPIというのは待機児童数、地域子ども・子育て支援事業実施箇所数をあげてます。これは、KPIというのは重要業績評価指標といいまして、その総合戦略を進める勤務評定みたいなもんです。これは非常に内部向けで、市民向けというよりは国向けという感じであります。つまり、この指標というのは国がチェックをするわけですから、国のチェックを受けるわけですから、もともとちょっと高目に設定しないとなかなか認めてくれないという事情もあるかもしれません。さらには、その指標に向かって進めることになって、その指標をもとに国が査定ができるという、KPIで。その査定によって結果、交付金の支給も変わってくるという仕組みになるんだろうと思われてます。

 それがKPIなんですが、丸亀市内でも総合計画がありまして、その数値目標があります。これは、いわゆる市民向けです。今回の総合戦略というのは、このKPIというのは国向けだという、その違いがあるということをまず一つ我々は捉えておく必要があると思うんです。

 そして、その子育ての話に戻りますが、例えば総合戦略に書かれてる中で、子育て支援ということでも、それこそ待機児童の問題であったり、病児・病後児保育の問題であったり、ファミリーサポートとか養護支援とか妊婦健診とか青い鳥教室とか、結構いろいろな支援体制があります。ただ、その支援体制をなかなか親も当事者として知ってないという、知らないという状況があります。

 そこで、例えばさらに肉づけ、法化するものの一つとしてネウボラというのがあります。包括的な妊娠、出産、子育ての支援体制を考えていくという。これを今フィンランドで始まって日本でも随分広がってますが、ネウボラというその妊娠、出産、子育て、いろいろな局面で不安を抱える親の相談を受けとめて、必要に応じて専門職の紹介をしていくという。

 例えば、そういう子育ての問題についても、この総合戦略に書かれてることの中で、さらに肉づけをしていく必要というのが私は幾つかあると思うんです。そういうときに、例えば今回子育てで言えば、子育て世代の方々をワークショップなんかに呼んで意見交換をして、意見も聞くと。今実は支援新制度というのはこういう制度なんだという説明もしていくと。そして、さらには丸亀市の子育ての支援体制というのはこういうふうなメニューがあるんですよと。そういうことも含めるような、下からの積み上げをもう一度やっていくべきでないかなあという意味で申し上げたんですが、市長その辺いかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、ワークショップなどの市民意見の集約を積極的に進めてまいりたいと考えております。やはり地方創生、これは市だけ、市長だけ、あるいは議会だけ、議員だけということではなく、全市民が一緒になって取り組むということが何よりも必要なことかと考えておりますので、幅広い意見がまちづくりに反映されますように丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) これからの取り組みですから、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。

 3点目なんですが、政府は今一億総活躍社会と言って経済対策にシフトしております。本来の地方創生を続けていくためにも、丸亀市というのは政府に振り回されることなく地域を磨くと、もっと磨いていくという政策展開が必要だと思うんです。それは、今回本当に苦労してつくっていただいたこの総合戦略会議のメンバーを大事にしながら、さらには少し5年間の中でもう一度練り直せる余裕もありますから、若者参加をもっと促していただくような企画を展開すべきじゃないか思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 政府に振り回されず、地域を磨く政策を展開していくこと、若者の参加を促す機会を展開することについての御質問にお答えいたします。

 近年、日本社会を取り巻く状況は厳しく、国は経済、教育、国際関係などさまざまな分野が抱える問題への対応が迫られております。そのような状況の中で、人口減少対策、地方創生という50年、100年かけて解決していくべき長期的課題に対しましては、ある程度先を見通して取り組みを継続していくことが大切であり、本市におきましては国の動向にかかわらず、丸亀ならではの強みと特色を生かしつつ、地道に独自の地方創生を追い続けるという姿勢を崩してはならないと考えております。

 また一方で、人口減少、超高齢社会において人口の減少が地域活力の低下につながらないよう地域の活力源として若い世代の力を生かすことが求められます。本市におきましても、これまでまちづくりには縁の薄かった若い世代の市民参加のきっかけづくりとして、まちづくり夢カフェや若い世代向けのアンケート調査などを行ってまいりましたが、まだまだ多くの眠れる若い力が潜んでいると感じております。こういった若い力をうまく引き出して、まちづくりにつなげることこそが地方創生への近道であり、その機会をつくることは行政が果たすべき役割と考えておりますので、今後も工夫を重ねて若い人たちの興味を引き、意欲をかき立てるような企画を展開してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今回の総合戦略をつくるときに、丸亀市では高校生へのアンケートとか大学生も含めたアンケート調査を行いましたよね。全国的に見ても、そこまでやれているところは割と少なかったようです。やっぱり総合戦略ですから、これからの戦略、10年、20年先ということだけではなくて、5年スパンでずっと繰り返していく、そういう計画がこれから求められていきますが、そのときにやっぱりこれからの時代を担うであろう若い人の意見を当然組み入れないわけにはいきません。そういう意味では、例えば総合戦略のメンバーと今度若者との意見交換とか、もっと一歩進んで実はこういう議論してきたけれども、皆さん方どういうふうに思いますかというような、そういう分も含めて具体的な展開をぜひ考えていただけたらと思いますけれども、市長いかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ただいま御提案をいただきましたような手法も含めて、若者が参加する意欲の湧くような企画を考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、この総合戦略は大きなまちづくりでありますから、我々議員も積極的な提案をしていきたいと思います。

 それでは、大きく2点目でありますが、地域担当職員制度についての質問であります。

 御存じのとおり、ことしの4月に制度を導入しまして、担当職員も初めての経験で非常に戸惑いがあると思います。地域役員など、その地域の方々との信頼関係をどういうふうにつくっていくのかということとか、それからコミュニティの行事への参加を要請されることもあって、そのかかわり方もさまざまと聞いております。まさに手探りの状況だと思います。

 もともとこの地域担当職員は、市の情報の広報者、伝達者としての役割と、それから、その地域のまちづくりをしていく担い手の1人だというような役割があると思います。そういう中で、いきなりそういう展開も難しいですから、まずはコミュニティの役員会に出席して、市の情報伝達の役割から始めようとしてきたということと捉えております。市民の中では、この地域担当職員がコミュニティの中に役割としているんだということを知らない方も随分と多いかもしれませんが、本当にこれからの役割を担うであろうこういう担当職員の働きを有効な働きにしていただきたいという気持ちで、今回この点を取り上げました。

 まず1点目は、これまでの地域担当職員の活動の評価をどのようにしてるのかお伺いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 地域担当職員制度に係るこれまでの評価についてお答えいたします。

 本制度は、まちづくり担当、防災担当、保健担当の3担当を設け、任命を受けた担当職員がそれぞれの地域と行政の橋渡し役として、地域性に応じた活動をいたしております。

 まちづくり担当につきましては、役員会等へ出席の上、地域住民が抱えている課題の解決、地域まちづくり計画の策定やふれあい祭りの企画、運営など地域によって多少の状況は異なりますが、地域の皆様の目線に立って柔軟な対応に努めております。

 防災担当につきましては、本年7月の台風11号通過時においてコミュニティセンターを避難所として開設した際の対応を初め、各地区の防災訓練や防災関係の部会への出席など災害時における組織体制等の把握に努め、地域の防災、減災活動に役立てるよう取り組んでいます。

 保健担当につきましては、本年度から1地域2名が複数地域を担当する態勢から、1地域を1名の保健師がそれぞれ専任で担当するように変更し、より身近な健康のアドバイザーとして保健活動を展開しています。また、地域の健康課題を保健部会等の方々と一緒に検討し、地域全体の健康増進に向け、地域に根差した取り組みを進めております。

 議員御案内のとおり、この制度は本市におきましても初めての試みで、担当職員にも少なからず戸惑いなどがあったと思いますが、月1回地域担当者会議を実施し、その中で担当者同士において活動報告、意見交換を行い、活動に際しての疑問等が生じた場合には関係各課を交えて改善に向けた協議などを行っております。また、地域へも相談員が出向き、地域の意見を聴取し、地域担当職員の活動に生かすなど制度を導入して、初年度といたしましては各コミュニティの担当職員に対する御理解、御協力もあり、おおむね順調に推移しているものと認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 本当にまだまだこれからということですから、手探りということだと思うんです。少し何人かからいろいろ聞きましたら、地域担当職員、非常によくやっていただいていると、そういうことに一つは尽きますが、その中でコミュニティ側も地域担当職員にどういうことをお願いしたらいいのかというのが、まだまだちょっと定まらないと。それはまあ事前にもちろん周知会とかをやってますけど、説明会をやってますけれども、やっぱりせっかく地域担当職員に来ていただいてるわけですから、その活用をどういうふうにしたら一番いいのかというのがまだまだ見えないということがあるかもしれません。

 そこで、さっき答弁もありましたが、地域担当職員側は月1回意見交換をやってると。こちら側のコミュニティ側もやっぱり意見交換会をやって、それぞれのコミュニティがどういうふうに地域担当職員に対して接してるのか、かかわってるのか、要望してるのか、要請してるのか、どういう働きをしてるのかということの突き合わせの場をつくったらいいんじゃないかと思うんです、今後の方向の話なんですが。

 そういうことについてどうかということと、それから、その担当職員側がやってる意見交換会、非常に大事なことで、先進県でも地域担当職員を置いてるところは大体それをやってますよね。それが、この政策展開、それから地域と行政との距離が縮まって、市民が非常に市役所に相談しやすくなってるという、そういうことにもつながってくるわけですが。その意見交換会の場で、これも今からでしょうけれども、一つ一つそこで話し合ったことを地域担当職員がそれぞれかかわってきたことを出し合って、共通していけるもの、またここは来年に向けてここまでは確認しておこうという、そういう積み上げをせっかくですからやっていったらいいんじゃないか。つまり、合意事項をつくっていって大きなルール化を1つずつ図っていくと。そのことについては、来年以降はそういう問題についてはこういうふうにやっていこうという一つのルールづくりができるわけですから、そういう場にもしていただきたいということと、それから、まちづくりという担当を担うということ、これはまあ今からの話でしょうけれども。その場合に、例えばコミュニティでまちづくり計画を策定していきますよね。今あることもそうですが、これから作成するところは特にせっかく地域担当職員がいるわけですから、その自分の地域のまちづくり計画においてこういうことをやろうと思うときに、例えば今の市の施策としてはこういうのがあるという、案外知らないかもしれません。それが担当職員を通じて知り得る、またそれを通じて伝達できるということで、まちづくりの計画に大変寄与できるんじゃないかなと思うんですが、その点などについて今後の方向をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 地域担当職員制度の今後の方向性についてお答えします。

 本制度の方向性を定めるに当たりましては、まずは担当職員より1年間の活動を通じて担当職員としての反省点や改善点について意見聴取いたします。一方で議員御案内のとおりコミュニティへ出向き、役職、世代等を問わず広く地域住民に本制度について感想をお聞きしたり、意見交換できる場を設けるなど地域側の意見を十分に伺った上で地域と行政双方の立場で活動内容を検証することによりまして、コミュニティ活動推進に有効となる制度構築に努めてまいりたいと考えております。

 職員の業務内容といたしましては、コミュニティ活動の面におきまして地域まちづくり計画の更新や、さらなるコミュニティ活性化のための新事業立案と補助金活用支援を、また防災面では、災害時の避難所開設における迅速な対応や地域防災力の向上を図るための自主防災訓練や地区防災計画策定に係る支援など、これまでより一歩踏み込んださまざまなかかわり方を検討してまいりたいと考えております。

 さらに、この制度におきましては担当職員の任期が3年でございますことから、今後職員の活動を通じ地域との信頼関係を深め、住民とともに地域のニーズを捉えながらコミュニティ事業推進にかかわっていくことで、地域の発展はもとより担当職員も地域の視点に立って企画、立案し、事業を遂行できるまちづくりの担い手として成長するものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) これからいろいろと手探りだと思いますが、例えばコミュニティの行事へのかかわり方で、この間もずっとコミュニティ祭りがありましたよね。そこへのかかわり方は仕事としてということと、その地域の担い手としてということで、なかなか公私の区別が難しい点が確かにあると思います。これはいろいろ精査して、また話し合って決めていくべきだと思いますが、そういうことを1年やってみて、かかわり方はどういうふうにしたらいいのか、またその位置づけ的にはどうしたらいいのかということも一つ一つ話をしながら合意を形成していくと、このことが求められてるんじゃないかということと、それから、まちづくりの点で言えば、さっき部長から答弁がありましたが、防災担当はもちろん防災訓練等に来ていただいてますけれども、次の質問でもあるんですけれども、地区防災計画というのを地域でつくっていくときなんかは、特にこの防災担当を中心にやっていけるんじゃないかというようなこととか。

 それから、まちづくり計画で、例えばこういうことがありました。コミュニティをオープンルームにして、夏休み等々の子育ての場、居場所、遊び場として活用したらどうかなあと、そういう提案なり議論があるわけです。そのときに丸亀市では教育委員会で子供放課後教室があります。そういう場、それもまさにこのコミュニティセンターでやってるところが多いんですが、そういうところをかみ合わせながらまちづくりに豊富化してやっていくというようなことを地域担当職員のいろいろな能力、武器を生かしたまちづくり計画に寄与できると思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 今御提案いただきましたとおり地域担当職員制度におきましては、担当職員が地域住民の視点に立ってともに地域の課題について検討、解決していくことにより、地域の事業の推進だけでなく、先ほど議員がおっしゃったとおり、いろいろな施策につながっていくものと考えております。そうした中で、今後先ほど答弁でも申し上げましたとおり、具体的な内容について、これまでよりも一歩踏み込んだ態勢で臨んでいって、これからの地域コミュニティ事業の推進、それから今申しました職員の人材育成、両方の目的にもつながるものと考えておりますので、地域の方々の協力をいただきながら進めていきたいと考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 本当に地域担当職員は大変ですけれど、でも貴重な経験をしてると思います。これまでにはない地域活動随分やってる方もちろんいらっしゃいましたけれど、こういう制度としてコミュニティに入り、そして役員の方を中心にいろいろな方と触れ合って人間関係、信頼関係をつくって、そして丸亀市の施策が地域でどういうふうに生かされてるのか、またそのことの問題は何なのかということも逆につかめるチャンスですし、それが今度連絡会議を通じて市長に通じて、施策をじゃあこういうふうに変えようかということにつながるかもしれない。そういう大きなツールとして地域担当職員あると思いますから、ぜひ今後も本当に有意義にやっていただきたいな、活用していただきたいなと思います。

 それでは、3点目ですが、質問したいと思います。

 防災士についてであります。

 防災士は、阪神・淡路大震災を教訓に地域防災力の向上を目的に誕生したと聞いております。1995年の阪神・淡路大震災では、その直後に16万4,000人もの人が瓦れきの下敷きとなりました。そのうち3万5,000人が生き埋めで8,000人は警察、消防、自衛隊の救助活動で助かりましたが、半数が亡くなりました。その生き埋めになった方の残りの2万7,000人の人々は、実は家族や近所の住民に救い出されて、その8割の方の命が助かったと聞いております。つまり、災害では救助までの時間が短いほど生存率は高いと言われてますから、特に大災害では警察や消防はすぐには現場に来れません。やっぱり重要なのは、その地域に住む家族や近所の人たちの防災力なんです。その担い手として防災士が誕生したということを聞いておりますので、この防災士の役割を考えますと大変重要だと思います。

 改めまして防災士の役割として言われてるのが、災害時公的支援が到達するまでの被害の拡大の軽減、そして災害発生後の被災者支援の活動、そして平常時の防災意識の啓発、自助、共助活動の訓練などの役割、そして自主防災組織のリーダー的役割というのがあると思います。つまり、その育成というのは本当に大事なわけです。

 そこで質問なんですが、まず1点目は、防災士の確保ということが大事ですけれども、そのための支援策の充実についてお伺いしたいと思います。

 例えば、養成講座の受講料の支援の拡充でありますとか、それはコミュニティ推薦であるということが条件になってますが、そのことの周知をこの際やっていただきたいとか、そして、消防団員が受講することの奨励等、そういうことについてどうかということをお伺いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 防災士確保のための支援策の充実についての御質問にお答えします。

 議員御案内のとおり、防災士は災害時の被害を軽減させるため、自分たちのまちは自分たちで守るという認識のもと、地域の防災活動のかなめとして災害時は無論のこと、平常時での活動や訓練時などにおきまして、リーダーとして中心的役割を果たしていただいております。南海トラフを震源とする震災が今後30年以内に起こる確率が70%程度とされる現在、これまでにも防災士の育成のため養成講座の受講料など資格取得に必要となる経費の一部を助成してまいりました。しかしながら、助成開始から4年目の現在、各地域間での人員数のばらつきと、いまだ自主防災活動に十分な人員数までは到達できていない状況にあります。このようなことから、防災士のより一層の増員が図れますよう人員の手薄となっているコミュニティに対し事業の啓発を行うとともに、今後は資格登録まで助成するなど支援策を拡充することを考えております。

 なお、防災士への助成は共助のかなめとして地域防災力のより一層の向上を図るための取り組みであり、資格取得後は地域の自主防災組織で活動していただくことを前提としております。このことから、これまで同様助成の対象者につきましては、コミュニティから推薦された方に限定しておりますので、このことを市ホームページなどで周知してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 少し拡充の方向が出たと思います。資格登録への支援の拡充ということの検討ということです。ほかの自治体ではもう思い切って全額含めてかなり支援してるところもありますから、ぜひ参考にしていただきたいということです。

 コミュニティ推薦というのは私もそれでいいと思いますが、なかなか防災士、個人的にとりに行こうかというような方もいますけれども、そこをもう一度コミュニティ推薦というところへの周知も含めて、ネットだけの配信ではちょっとわかりにくいところがあるかもしれませんから、コミュニティの何かの形で会議等で、また安全部とかが各コミュニティによってはありますが、そういうところへ行き届く周知等もお願いしたいということと、その点ちょっともう一度再答弁と、それからさっきもちょっと言いましたけれども、やっぱり消防団員の方はかなり能力的にも知識的にもすぐれてますから、かなり防災士の予備群的にいらっしゃると思いますので、そこへの奨励等々についてどうなのか、再質問お願いします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 再質問にお答えいたします。

 まず、1点目のコミュニティの推薦ということで、コミュニティへの周知が少し足らないのじゃないかということでございますが、それにつきましては我々もそういうふうに感じておりますので、会議等そういう安全部会、自主防災部会もございますので、そういうところへの周知はしていきたいし、また出前講座も何十回もやっておりますので、その中でも周知してまいりたいと思います。

 また、消防団員等への周知につきましてもあわせて今後取り組んでまいりたい、これもコミュニティを通じてとなるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) よろしくお願いしたいと思います。

 その2点目ですが、地区防災計画ということなんですけれども、これは災害対策基本法で地区防災計画というのが規定されております。この地区防災計画というのは、例えばコミュニティで地域の自然特性に応じた避難所はどこにするかとか、それから状況別の避難訓練というのをどうやってやるのか、それは地域によってそれぞれですから、それを地域で話し合って自主的につくっていくものであります。ですから、上からつくれという話じゃなくて、地域でやっぱり必要性を感じてそれをつくっていくという自発的なものだとなっております。そこの策定が実は大事で、防災訓練等も私も経験して思うのは、災害が起きたら一体どこへ逃げたらいいのか、どこへ集まるのか、それからそのときには何をすればいいのかという一番の必要なところの確認が何回も何回もやらないといけないと思うんで、その根拠規定的なもの、根拠の計画みたいなものがこの地区防災計画になるんだろうと思うんです。その策定を防災士のそういう知識等、そういう役割からしてもコミットしていくべきじゃないかなあと。そのことを進めていってはどうかなあと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 地区防災計画の策定に防災士のコミット、参加を進めていってはどうかという御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、地区防災計画とは、地域コミュニティが共助による防災活動の推進を図るため、地区居住者等が行う自発的な防災活動に関する計画をみずから策定するものであります。その策定に当たりましては、地域のことは地域の方々が一番御承知されておりますことからも、議員御提言のとおり自主防災組織の方々、とりわけ防災士の方々に御参加をいただき、その中心的役割を担っていただいた上で、専門的な知見とコミュニティの特性や状況を加味しつつ計画策定していただくことが非常に大切であると考えております。

 市といたしましても、そのために必要となる資料等につきましては御要望に応じ提供いたしますとともに、今後連絡会等を開催し、情報提供などを行い、地域防災活動の指針となる地区防災計画の策定が進捗するよう支援してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひお願いしたいと思いますが、そのときにこの地区防災計画は、多分単位はコミュニティだと思うんですが、そのコミュニティに対して防災士のコミットの周知等、それから防災士へもぜひこういう地区防災計画の策定への協力要請を2段構えでお願いしたいと思います。

 そういう中で、今後南海沖地震、東南海沖地震がいつ起こるかもしれないということとか、それからもう毎年まさかあんなところでというような災害が続いておりますけれども、そういう中での私たちの防災訓練の重要性、そしてその避難場所をどこにするかとか、細かい身近ないろいろな確認をしていくための地区防災計画の策定というのは本当に大事だろうと思いますので、ぜひ防災士の協力でやっていただきたいと思います。

 以上を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(高木新仁君) 以上で16番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午前11時32分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時40分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) それでは、ただいまから一般質問を申し上げます。

 まず、地方創生について、それから、もう一つは大きく教育問題について、2点を取り上げますが時間の関係がありますので、まず地方創生分をお願いします。

 政府は、本年まち・ひと・しごと創生基本方針2015というのを立ち上げました。地方創生の進むべき方向を示されたわけです。省庁の縦割りを打破すべきローカルアベノミクスなどの文言で語られました新型交付金の創設も明記されています。日本の元気を津々浦々まで積み上げようとされているようであります。政府が国家プロジェクトの中心に地方創生を位置づけたことは、まさに今地方にとって一大チャンス到来ということでありましょう。大いに喜ぶべき、感謝すべきことであると思いますが、懸念すべきは政府主導の政策では地方の主体性、自主性が抜け落ち、いわば中央集権的地方創生では真の地方創生は期待できないのではないかという点であります。今般の地方創生策は、省庁の色のついていない新型交付金をそれぞれの地方で、自由に自己責任において地方の夢をかけて総合戦略5カ年をかけてやり遂げるべき政策として推進できるということが、地方としては一番望まれていくところであります。

 具体的に中身の提言として、高齢者が元気なうちに地方へ移り住める共同体づくりとして日本版CCRC──英語の頭文字でよくわかりませんが──や、地域の観光ブランド戦略を確実に遂行し得る官民組織である日本版DMO──これも頭文字です──のそういったものの創設など、目新しい政策もあって期待できそうです。

 それでは、今から3点にわたり私の思案、提案を述べつつ理事者の所見をお伺いいたします。

 今度の地方創生策は、中央集権の発想による国家のあり方としての地方のあり方を問うものでありますから、地方が主体的に熟慮された政策を提案すれば、必ず政府の理解を得て採択されると私は思っております。政府もその政策の内容はなかなか決めかねるということと、地方性が理解できていないと思うからであります。

 そこで、具体的にまず第一に、スポーツタウン丸亀構想、こういったものを立ち上げてはどうかと提案申し上げます。

 既にいろいろな面から丸亀としても進められておることは承知いたしております。先日、私も所属しております県議会のOB会というのがありまして、その皆さんと県立丸亀競技場を視察させていただきました。向こうの方との意見交換の中で、今現在最も困っているのは交通アクセスであると、この混雑で大変に使用勝手が悪いと、これが最大の問題だということがわかりました。それでは、これを地元丸亀市としてスポーツタウンという大きい構想に沿って、県や瀬戸内圏など広い見地からダイナミックに推薦していくということは、まさに丸亀市の地方創生策として多くの人々、市内外の方々に喜んでいただくことができる、まさに丸亀という地方ににぎわいをもたらすテーマであると考えました。いかがでございましょうか。

 第2に、丸亀市のさぬき浜街道沿いのウオーターフロント地域に道の駅の構想を立ち上げること、これを具体的に提案いたします。

 今、全国で道の駅が大変なブームになっています。昔はトイレ休憩で立ち寄る場所ぐらいだった道の駅ですが、今や観光の目的地になってきてます。観光というのは、光を見るということです。光は文化です。大変大きな問題です。意義の深いものであると思ってます。また、日々の買い物のため地元の住民も集まっておりまして、いろいろな面で住民の参加型施設にもなってきておるようです。さらに、地域外からのお客様も集まってきて、にぎわいの魅力ある拠点になってきていると承知しております。今や全国に1,059施設もできたそうであります。国土交通省は、道の駅は地方創生を進める重要な手段であると期待をされています。

 また、御承知のように全国の地方都市では中心市街地が空洞化し、周辺に買い物難民が多くあらわれることになって困り果てております。先日、5番水本議員からも取り上げていただきました。道の駅は、買い物難民対策として極めて有効と全国で評価が高くなっておるということも聞いております。政府も市民生活に係る地方創生のメニューの一つとして期待をしていただいております。市として、この際ぜひ民間事業者にお勧めをしていただき、地方の観光施設として、また買い物難民対策として、地方の問題を解決するという問題も含めてさぬき浜街道沿いあたりへ設置を推進して、いわゆるウオーターフロントビジョンの目玉としていただきたく存じておりますが、いかがでございましょうか。

 また、これについては、最近の実例では高松市のコトデン駅ビルの瓦町フラッグというのができましたが、そのことによってまちのにぎわい回復が成功した、その事例はまことに県内外を問わず大変すばらしく、真鍋社長のセンスに満ちた深い考え方から学ぶべきことは数多くあると感じております。

 第3に、経営力を生かす丸亀型の農業を立ち上げることを提案いたします。

 TPPの合意を踏まえますと、農業政策は大転換を図らねばならなくなったと考えております。地方創生は、農業など第1次産業が時代に合ったように見直されることが前提条件だと思っております。自民党の小泉進次郎農林部会長は、新鮮な感覚で自分は農政については全く無知でありますが、だからこそ攻めの農業を築き、農業を成長産業へ導く、そういう必要を説いてくださっております。丸亀の農業も変わるべき最高のチャンスを迎えたと思います。農業が不得手な小泉農林部会長に丸亀発の農政改革を提案できるチャンスが到来したのだと思っております。

 江戸時代の百科事典に和漢三才図会というのがありますが、御存じですか。讃岐うどんの原料である小麦は、讃州丸亀産のものをもって最良とすると記されております。丸亀は昔から農業改革の先進地なのであります。気候、風土も最良の土地柄なのです。これは古事記にもうたわれております。

 地方創生やTPP対応のためには農業改革をして、強い経済基盤を持った農業が期待されていると考えます。ぜひ、丸亀市から具体策を国へ提案して、国をあっと驚かせるというようなことができないものでしょうか。経営力を生かす農業が時代の要請になってきたわけであります。農業という産業について、自治体は意識改革が必要であります。農業を取り巻く環境の大変化に技術の確信を持って挑戦し、知恵を出して魅力ある産業として育て、今から最も期待される新卒者や若者の関心を高めていく、そういう地域社会をつくっていただきたい。その発想を地方創生に生かしていただきたいと思います。

 地方創生は、ポテンシャルのあるまちや人が頑張らないといけないと考えております。丸亀市は、長年住んできましたが、皆さんも一緒でしょうが、本当にポテンシャルのあるまちだと私は信じて疑っておりません。このまちをいかにリードしていくか、それにかかっているだけだ、このように考えております。すなわち、市長の熱い思いとリーダーシップにかかっていると考えております。

 以上、3点について提案も交え申し上げましたが、御所見をお伺いいたします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 24番片山議員の御質問のうち、地方創生についての御質問にお答えいたします。

 本年10月に策定した丸亀市人口ビジョン丸亀市未来を築く総合戦略は、本格的に人口減少対策、地方創生に着手する最初の5年間の計画として、人口の自然増と社会増を目指すという人口減少に挑む戦略と、丸亀の魅力と安心を高めるという人口減少に備える戦略により、未来に向かって希望を持ち、豊かに暮らしていける丸亀をつくろうとするものです。具体的には、これまで総合計画後期基本計画でも重点課題とされてきた子育て支援や産業振興、交流の拡大、安全・安心のまちづくりといった取り組みが中心になりますが、特にひとづくりを重視するという観点からワーク・ライフ・バランスの推進や、丸亀が大好きな子供の育成、誰もが輝くまちづくりといった今ある価値観や意識を変える取り組みに力を入れ、総合計画のまちづくりを継承しつつ、さらに発展させていきたいと考えております。

 地方創生という問題の根底にある出生率の低下や東京一極集中は、経済成長期に経済的な豊かさを追い求めることを至上の価値観とした現代の人々の意識から生み出された結果であり、これまでのような経済成長が望めなくなり、成熟期に入ったといわれる現在、そういった意識から変えなければ根本的な問題解決に結びつけることはできません。人々の意識を変えることは、その他の環境整備や公的支援、連携推進など人口減少対策と比べても格段に難しい取り組みであることは承知しておりますが、都会の若い世代を中心として現状への疑問、移住思考、地方回帰の動きがあらわれ、意識が変わろうとする兆しも見える中で、そのような変化をさらに促せるよう的確な施策を展開し、一人一人の意識、価値観を変えることにより地方創生を実現してまいります。

 また、地方創生により夢のある明るい未来を築くためには、丸亀ならではの強みと特色を生かした施策の推進が不可欠であり、丸亀の豊かな地域資源、恵まれた環境を生かしつつ、時代に合わせて新しい切り口で価値を創造するイノベーションの発想が大切になってまいります。

 そこで、国の進める先駆的事例や他地域での優良事例についても検討する一方で、丸亀競技場や丸亀市民球場を有するという優位性を生かしたスポーツタウン化の推進や、暮らしやすいまちという利点を生かした移住定住の促進、教育や農業分野でのイノベーションなど総合戦略に沿い、本市の秘めたるポテンシャルが開花するような新たな事業にも積極的に挑戦したいと考えております。そして、本市の実情に合い、新しい時代に向けて夢のある取り組みを進めることで地域の総合力を十分に引き出し、力強く地方創生を前に進めていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 24番片山議員の質問の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。よろしくお願いいたします。

               〔午前11時56分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) それでは、再質問をいたします。

 地方創生について、3点について具体的な今現在いろいろな時勢を見るに当たって私の感じたことを、テーマとしてまとめて申し上げました。市長の答弁はちょっとかいないなあというのがまず感想です。というのは、市役所の中にはいろいろな協議会、職員の皆さんの意見を集める場、それから審議会的な先生方の意見、それからそれ以外にまた最近は何とか塾とかというんをつくろうかと、新明倫館ですか、そんなんとか、いろいろいろいろな意見を得ようと、それは全て構想ビジョン、まちをどうするかという意見です。私も議会でおりまして、以前から長い間市役所に携わっておる人間として精いっぱい今頭は悪いですけれども、こんなことをまとめて思いのたけを述べさせていただいたんで、これはまさにビジョンの提案であります。だから、具体的に何せえかにせえということは何ひとつ申し上げておりません。したがいまして、これに取り組むという答弁は欲しいです、少なくとも。これしたからというてどこが減るわけでない、どこが損するわけじゃない、ここにいる皆さん方がしっかり英知を寄り合わせてふだんの会議の中で取り上げて取り組んでいただくテーマとして。ただ、このテーマはするに当たらんというんであれば、それはそうおっしゃっていただければ私も納得するかもわかりません。

 ただいまの答弁では、一般論として今の時代の認識とか、今からいろいろな生活の仕方とか、まちのつくり方のあり方、東京一極集中とかそんな中で地方がどうだこうだ、何とかイノベーションとか、それから頑張るということも大事だという御答弁いただいた。そこはそれでいいんですが、具体的な私の提案として申し上げました、まずスポーツタウンです。スポーツが大事だと。

 奈良市へ視察に行かせていただきましたら、そのときに奈良市役所の方がもう長い間この古都、奈良、それだけが売りでもう酔うてしもうとって、それでええと信じて疑わなかった。ところがここへきて世の中がどんどん変わってきた。はっと気がついてみると奈良はスポーツ大好きな人がいっぱいいるし、そしてマラソンをスタートしたと、そしたら大当たり、そんなことを前にも言ったことがあると思いますが。

 丸亀もスポーツは審議会の皆さんがこれを構想していただいて、そしてつい最近ようやく何十年もかかって20年もかかって野球場ができたんです。だから、今言い出したから何がいつできるという話は随分時間もかかるという例ではありますが、しかしそういう思いをいつも抱いておったと、この丸亀の先輩たちが。だから、言うてないと何も起こらないんで、私の今考えられる範囲のことを申し上げたわけです。スポーツが大事だなあと。日本中の人がスポーツ大好き、世界中の人が大好き。だから、東京オリンピックなんじゃないですか。だから、もうあと5年後にオリンピック、そこに向けてスポーツタウンというのを、丸亀。もう香川県ではスポーツは丸亀に任せてくださいって言わないんですか。それをやりましょうよと。金かからへんです。何かをつくるということになるとかかるんです。ただ、具体的には交通アクセスが大変だから、せっかくスポーツゾーンをつくってきたのにそれをもう一つ生かして、ああスポーツは丸亀だと言ってもらうためにはそのアクセスをしっかり、これには金が要ります。しかし、国や県やの金も取り合わせながらやっていけばいいんで、できた暁はまたスポーツファンの皆さんが丸亀にどんどん寄ってくるということになるんでないかと、こう思います。

 それから、梶市長が先般県立アリーナ誘致に行かれてましたね。そういうこともする気あるんかなあと思います。それをやるにもこういうスポーツタウンというのをばんとぶち上げて、その中でアリーナも欲しいんだと、ちょうど県立の話があるということで頑張っていくんなら迫力があります。理屈も通ります。説得力もできます。そういうことで申し上げたつもりなんですが、これについてもう少ししっかりと、今考え直して答弁してください。

 それから、次にウオーターフロントのことは先般も質問させていただきまして、部長からやらないかんという答弁はいただいております。それはもう当然なんです。海から開かれたまちなんです、丸亀は。これが歴史です。それが文化を形成して、そしてにぎわいのまちをつくったという歴史があるんです。にぎわいのまちをつくる気があるんだったらウオーターフロントになるんです。それ既に日本全国まあ見てください。もう港のあるまちはみんなウオーターフロントを大事にしてます。この間、市長公室長と一緒に博多へ行きました。あそこも博多港町です。ウオーターフロントが開けとんです。そこから船に乗って湾内を回ってきて、中で1杯飲ませてもろうていい機嫌になったりして、ああこれが観光かなあと、ああよかったなあという。部長にこういうのをつくればって、形はいろいろ設計によって違うんですが、こういうにぎわいの場をつくることだというて申し上げた。ふんふんいうて聞いてくれたけど、わかっとんかどうか知らんけど、それをきょうは市長に申し上げたわけであります。

 したがって、このウオーターフロント、これは丸亀が将来大きく、ますますにぎわいを持って歴史にちなんだ港町がさらにしっかりとでき上がってくる。そして、また讃岐丸亀はいい港だなあということで、市民会館のどんちょうにありますように、歌川広重が描いた江戸時代の丸亀にぎわいの図、それを彷彿とするような、やっぱり歴史にちなんだその文化を大事にするまちなんだな丸亀はという一本筋の通った考え方で市政をきちっとリードしていっていただきたい。もちろん市長は梶さんですから、あなたの思いを入れてやってくれたらいいんですが、私も議会人として自分の意見を申し上げて、同じように求めるところが一緒であれば一緒にそういう構想を頑張ってみてはどうですか。これもすぐにでき上がる問題ではありません。いろいろな構想を描いて、それからお金もかかるし、設計図も要るし、それからかかわる人々の合意、理解、そしてみんな市民挙げて行動しないとこのこともできない。ですから、それに取っかかりをやりますかというのは、こういうビジョンをつくり上げていこうと、それから具体計画に入っていくわけですから。それは一つの海岸地域、さぬき浜街道、そういったところをにぎやかにして、それがそこだけじゃなくて全市に、全県に広がるように、そういう発想でやっていかないと香川県も応援してくれません。これはもう当然です。私が県知事だったらそういうようなところを応援します。だから、県政に広がるような、広がりを持った発想を持っていけばスポーツタウンも一緒、それからウオーターフロントも一緒です。県内を見てください。ほかにウオーターフロント、にぎわいのできるようなまちがありますか。高松、坂出、三豊、ないでしょう。丸亀しかないんです。どっからどない見ても。異論があったらお聞かせください。丸亀がやらなきゃいけないのに政治の貧弱でできなかった。それは、市民もよくなかったという。市民の代表の我々議会の責任になりますので、こうして申し上げております。もう一度しっかり意欲のある御答弁をお願いしたい。

 それから、農業です。これはもちろんTPPはこういうように進むと思ってなかったです。でも、これが進むともう農業は大変なんです。どんどん改革を進めないと、そして今までの農業は今までどおりだと、それは変わっていかないかん。今まで農業はそれなりの役割を果たしていただいたけれども、新しいハイテクの農業になって金を稼ぐ農業になって、経済の集団として、雇用の場として、働く場として、そして新しい実りを日本人全体に、さらに広く世界中を相手に商売する農業へと育っていかなきゃいけないんです。これも急にできる話ではないですが、着手しないと何もならないんです。丸亀は今まで申し上げましたようにポテンシャルがあって、農業も古くから歴史があって改革精神もあるから、どうかこの事業をしっかりやってはどうですかと。これ、農政課とか農業関係の部局もありますが、そこら辺がまず意識改革する、それは市長の命令で意識改革をする、そういうような組織改革、農業をどうするか。政策課中心によく聞いとってください。それは物すごく大事なこと。おくれたら丸亀がおくれるだけです。だから、よその後からついていくんではこれからだめだと思うので、以上、3点もう一度御答弁をお願いします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 スポーツホームタウン丸亀構想、ウオーターフロント道の駅構想、経営力を生かす丸亀型農業についての構想、いずれもすばらしい構想でございますし、これまで丸亀市が長年市民とともに追求をしてきた道筋、方向と一致するものであると考えております。

 私自身もスポーツホームタウン丸亀ということで申し上げれば、ホームタウン推進室を設置をいたしまして、組織の面からもそういった考え方を進めていこう、丸亀市民みんなでスポーツについて丸亀の一つのこの特徴として打ち出していこうという努力をしてまいったつもりでございます。交通アクセスにつきましても市道の整備等々、皆様方の御理解をいただきまして鋭意進めておるところでございまして、御指摘のございました県立体育館の誘致、こういったことにつきましてもこれまで以上に力を入れて進めてまいりたいと考えております。

 ウオーターフロントの構想につきましても、これも大きな都市計画、まちづくりの中で位置づけられたことでございますし、また御指摘のとおり丸亀の歴史から考えましても外すことができない構想。また、道の駅につきましてもこれは市内にはまだ実はございません。そういった中で民間事業者の方から御提案があるようにぜひ市としても協力をしてまいりたいと考えておりますし、全体の都市計画はちょうど今から中間見直しということで行ってまいりますので、そういった中に少しこの夢のある、あるいは形のあるものとして構想を打ち出してまいればと考えております。

 経営力を生かす丸亀型農業につきまして、農業の輸出額がここ最近の統計で非常にふえたということがきょうのニュースで見させていただきました。やはり、そういった形のこれまでとは違った農業のスタイルが出てきております。丸亀におきましても、若い担い手の方を中心にそういったもうかる農業、もうかる仕組みづくり、こういうことがこれまでの単に耕す、生産するだけではなくて加工して流通する、そういったところまで含めたやはり農業経営と申しますか、そういった観点も含めた経営者が大勢出てきておりますので、そういった新しい芽、若い芽が生かせるような構想をつくって、またTPP対策本部を設置してまいりますので、そういった中でそういった方々を支援するような方策を検討してまいりたいと思います。

 いずれの課題につきましても、私なりに一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(多田光廣君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) ありがとうございました。

 おおよそ御理解いただいておると思います。ただ、1点添えておきますが、今のタイミングです。これはしっかりしといてください。地方創生って国が言いよる間に今やらないといけないんです。そうじゃないと国は相手にしてくれません。今までふだんのときに言うとっても全然。多分今だからこそしっかり各省庁、関係部局行けるんです。国ともっと仲よくしてください、どんどん。部長、皆さんしっかり東京へ飛んで、そういうように持っていって今でなきゃいかん。これおくれたら、この地方創生もいつまでも言いませんよ、これは多分、国は。そないに財政ないですから。だから、それはお感じになっとると思うんで、どうかひとつよく職員の皆さん協力して、市長を盛り上げてやってください。よろしくお願いしときます。

 それでは、次の問題に行きます。

 2つ目は教育の問題です。

 まず、1つ。食育についてです。

 これからの教育は食のすばらしさを自覚する教育が必要であると、専門学者の方が提案されておられます。そのためにはおいしいとか、うまいとかというだけでなく、五感をしっかり働かせて食べると新しい発見がある。極めて教育上の効果が大きいと。すなわち心で食べる味わい教育であると。したがって、食育というのは正解を求めてはいけない、価値観を押しつけてはいけないとおっしゃってます。食べ物は自分で食べて、感じて、自覚することが大切で、問いかける教育によって子供たちに食を感じる力を引き出す。これをエデュケートと言うんだそうでございますが、教育そのもの。そして、食べ物には皆命があると把握できれば、食と人と社会のつながりに意識を持つきっかけとなって、学校給食の教育効果も非常に大きくなってくると考えられるところであります。さらに、食べ物の背景を考える経験につながっていけば、探究心とか表現力が身につきます。さらに、食が命であり、つながりであり、恵みであると心で感じることに至れば、子供たちからありがとう、ごちそうさまという言葉がごく素直に自然に出てくるのではないでしょうか。食育というのは、このものではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。感想と今後の取り組みについて御所見をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、和食が平成25年、日本の伝統的食文化としてユネスコの世界無形文化遺産に登録されました。その際、和食が多様で新鮮な食材や素材の味わいが活用され、バランスが非常によく、健康的な食生活や自然の美しさの表現や年中行事とのかかわりなども特徴として評価されたところであります。その後、各地で和食給食が随分多く各学校で展開されているのは御承知のとおりです。食育基本法や学校給食法でも伝統的食文化への理解がうたわれたところです。京都市では月1回和食推進の日を定めたそうです。特に、だしのうまみを取り上げているそうです。それは、人の味覚は8歳から10歳くらいのころにつくられるそうでありまして、そのときにだしのうまみの体験をさせないと嗜好が形成されないそうであります。日本にとって将来日本文化の継承者を育成するために、ぜひとも体得させるべきと考えております。いかがお考えでしょうか。

 今全国各地で日本型食生活のよさが見直されています。世界からもそのような目で見られております。それは、御飯を主食としながら魚、肉、野菜、海藻、豆類、牛乳、乳製品、果物、お茶などの副食を組み合わせる食生活のことです。発酵食品のみそ、しょうゆ、清酒など調味料なども含め、極めて健康的で栄養バランスにすぐれている大変ありがたいことだと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。

 また、食育の中では、環境汚染や食の安全性や効率的な食の生産システムについても学ぶ必要があります。水耕栽培システムなどで食の安全や差別化を学び、育てた野菜や果物やハーブなど、この生産、加工、流通、販売、サービスといったいわゆる食の6次産業への展望についても学校で学ばせるべきだと思います。これからのグローバルな時代を生き抜くべき、子供たちには大切な教育であると思います。御所見をお伺いします。



○副議長(多田光廣君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 食育について、教育委員会の認識と取り組みについての御質問にお答えいたします。

 食育基本法では、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であるとし、法の理念として食育は食に関する適切な判断力を養うことや、食育推進に当たっては食生活が自然の恩恵の上に成り立っており、また食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについて、食に関する感謝の念や理解が深まるように配慮されなければならないこととし、我が国の伝統のあるすぐれた食文化の継承などが求められております。

 教育委員会では、教育における食育の重要性を自覚し、法の理念にのっとり積極的に食育推進に努めなければならないと認識しております。小・中学校におきましては、食に関する計画を作成して、給食の時間や家庭科を初めとする各教科や総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通して食育を組織的、計画的に推進しております。給食の時間では、準備から配膳、食事、後片づけまで作法としてのお箸の持ち方や食器の置き方についても計画的、継続的な給食指導などで取り組んでおります。また、家庭科の授業では、ばらずしや打ち込みうどん、いりこめしなどの郷土料理をつくる体験や、農作物の発育についての授業などを実施しています。

 昨年12月、和食・日本人の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されました。和食の特徴としましては議員御紹介のとおり、多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、健康的な食生活を支える栄養バランスなどがございます。学校給食センターでは、だしは昆布、煮干し、かつおぶしのうち、料理に合わせて必ず2種類でとっており、それによりうまみの相乗効果と減塩効果があるものです。毎月第3週目をふるさとの食、再発見週間として積極的に地場産物と郷土料理を給食で提供するようにしています。今後も栄養バランスのとれた和食を取り入れていきたいと考えております。

 次に、食の安全性や効率的な食の生産システムについての御質問についてですが、近年環境汚染を初めとして、食品の輸入増加に伴い原産地を偽る表示、賞味期限の改ざん等食品の安全性を脅かすような事象が起きており、議員御指摘のとおり、食育の中において食の安全性を学ぶことは、消費者として子供たちにとって大変重要であると考えます。現在、学校教育においては中学校の技術、家庭科の家庭分野において学習しています。来年度から使用する新しい教科書では、食品の安全と情報として大きく取り上げられており、消費者として流通経路、原材料等の食品の情報について、どのようにして正しく判断するかという内容を学習してまいります。

 また、グローバル化が進む中、6次産業化の取り組みを子供たちが将来有効に活用していくためにも、まず日本が誇れる食文化や地元の食材についての知識や、その味を実感できる体験が重要であると考えます。学校給食センターでは、学校と連携して生産者自身が農作物を持参して、農作業の紹介や作物を育てる工夫などについて講演していただいたり、野菜の名前当てクイズなど楽しみながら知識を深めることができる取り組みとして、地産交流会を実施しています。また、地産地消メニューの際には給食センターが献立内容の解説を作成し校内放送するなど、子供たちが理解を深められるよう努めています。

 今後とも食育推進につきましては、学校、家庭、学校給食センター等が連携して積極的に取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(多田光廣君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 私は教育の現場は、特に食の教育の現場は余り存じませんが、大変大事なことだと思っておりますので、取り上げさせていただきました。学校みたいな子供時代の経験というのが非常に大事なんで、大人になっても。そのときにしっかり食べることから通じる教育というのが、いろいろ学習もせないかん、勉強もせないかんですが、このことは皆さん全ての子供にうまく当てはまるという教育で、そこの中でいろいろな教育を努めていって人間として形成がされていくということを望んでおります。よろしくお願いいたします。

 次に、2つ目、道徳教育についてお尋ねします。

 小・中学校の道徳の時間は、これまで学習指導要領の中で教科外の活動という位置づけでありました。学校の教育活動全体を通じて行うものと示される中で、道徳の授業がなされていたと思いますが、今年度の学習指導要領の改正の中で、道徳を特別の教科として格上げされたと承知いたしております。

 まず、この経緯や政府や文科省の考え方、教科内容、学校での学習内容などについて簡潔にお聞かせください。

 また、教科となりますと成績をつけるということになるんでしょうか、この点についてもお答えください。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、道徳が教科に格上げされた経緯や政府、文科省の考え方、教科内容や学校での学習内容、それから成績をつけることになるのかということについてお答えいたします。

 まずは、道徳が特別な教科と格上げされました経緯についてですが、現在学校で実践されている道徳の時間だけでは、いじめの問題や規範意識の低下、それから人間関係の希薄化、情報モラルなどといった今日的課題に十分対応できないという指摘を受けまして、平成25年に教育再生実行委員会で道徳教育の充実に向けた第1次提言がなされました。その後、中央教育審議会等での審議を経て、平成26年10月の答申を受けた文科省は従来の道徳の時間を特別の教科、道徳として教育課程に位置づけることといたしました。特別の教科としての位置づけにはなりましたけれども、道徳の時間をかなめとして教育活動全体が行われる教育のあり方は、これまで同様維持されるべきであるということで、その位置づけについての変更はありません。

 また、特別の教科、道徳の目標を従来の道徳的実践力の育成というところから、道徳性の育成へと変更しています。非常にわかりにくいかもしれませんが、従来の道徳心や道徳的な態度といったいわゆる内面的な資質を育てるだけではなく、これらに加えて道徳的な生活習慣や道徳的な行動、それから主体的に問題を解決する資質、能力を総合的に育成するというふうなところに変更されたものです。教科内容や学習内容自体が変更されたわけではありません。先の目標を達成するための授業方法として、子供たち同士の対話や討論など言語活動を重視しています。例えば身近な課題で答えが一つに絞れない問題を取り上げ、多様な立場や感じ方、考え方に触れながら、みずから考え、相手の意見を傾聴しながら、その上で主体的に判断し、表現、行動する道徳を目指しているということです。さらにこうした道徳的思考や実践を習慣化、日常化することがとても重要ですから、学校と家庭や地域との連携、協力が不可欠になります。保護者や地域の方に学校を開放したり、授業を公開するなども必要になります。

 次に、成績に関しましては、道徳性は人格の全体にかかわるものであり、数値などによって不用意に評価してはならないという考え方から、数値による評価はしないという方向に今考えられています。具体的な評価方法につきましては、現在評価等のあり方に関する専門会議というところで検討されているところです。

 以上、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(多田光廣君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 大津の中学生の自殺事件以来、いじめ問題が社会全体の問題として、そんな中で道徳教育というのが特に大きくクローズアップされてきたと私は承知しておりますが、丸亀でも中学生らの不祥事がなかなか続発してるようで、ちょいちょいそんな報告を受けて残念に思っております。問題解決はなかなか難しいんだなと、ほど遠いのかなあと思っておりますが、そんな中で今回政府による道徳の教科化というのが行われることになったわけであります。

 そこで、市の教育委員会として、今度の政府の教科化についてどのように評価をされ、具体的にはどのように対応されるつもりなのか、それをお伺いしたいと存じます。

 道徳とは、元来社会の中でお互いさまの中で人として行うべき道でありまして、善悪の判断の規範になるものだと考えております。道徳の教科化は、社会の中での判断力を教育するものとも考えておるんですが、このような理解でよろしいのか、また一方で人によって判断の分かれる論争的な問題もあると思います。それに向き合う力を養う、そういう側面の教育は何かシティズンシップ教育、主権者教育と書いて言うんだそうでございますが、これは判断能力のある大人を育てることにつながって、現在社会の18歳選挙権が継続されることを考えますと、良好な教育方針であると私は感じております。問題は、現場の先生方の愛情のこもった授業に期待をするのみということでありますが、新たな道徳教育に大きく期待をいたしたいと私は思っております。このようなことについて所信をお聞かせください。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、続きまして道徳の教科化をどう評価し、具体的にどのように対応するのか、また道徳の教科化は社会の中で判断力を教育するものであるのかということについてお答えいたします。

 本来教育の目的は、教育基本法第1条に定められていますように人格の完成を目指していることは言うまでもありません。今回の答申でも道徳教育の使命は、人が一生を通じて追求すべき人格形成の根幹にかかわるものであるとしております。人格形成の基盤としての道徳性を育成することは、まさに教育の真髄であると私自身は受けとめております。具体的な対応につきましては、本市の小・中学校において各教科で学び合いという形態で一つの課題に対して自分の意見を述べたり、グループで討論を行うという授業方法が既に推進されているところでありますが、今後も引き続き児童・生徒主体の授業を展開し、子供たちの自己成長を図ることができるように促進したいと考えております。

 先日、市内のある中学校の道徳の授業で、電車の中で携帯電話を使用する女子中学生と、それを注意する大人の男性という場面設定をした授業が行われていました。従来の道徳の授業では、こういった内容に対してあなたはどう考えますか、あなたならどうしますかという進め方が主でしたが、この授業では生徒がそれぞれの立場で、つまり注意するほうが悪いのか、その男性が女子中学生の腕を引っ張る、ルールがあるだろう、やめろと腕を引っ張るというような状況があって、子供は電話がかかってきたからそれに対応したという、そういう場面だったんですけれども、それぞれの立場でディベート方式で討論されていました。生徒たちは立場が違うほかの生徒の意見に熱心に耳を傾け、反論したり自分の意見を修正したりするなど、身近な問題だけに実に積極的に意欲的に取り組んでおりました。実は保護者もこの授業を参観しており、おうちに戻ってからも親子で授業の続きを話し合ったと聞きました。こうした授業のあり方が新しい道徳の一つの形と捉えております。

 なお、今後教育委員会が取り組むべきことは、さきに申し上げましたとおり、特別の教科、道徳を他の各教科と有機的に関連づけ、学校の教育活動全体を通じて展開するために学校長におきましては学校や地域の実情、また保護者や子供たちの実態、先生方一人一人の特性などを踏まえながら道徳教育の基本的な方針等を明確かつ具体的に明示することが大事でありますし、また各教員におきましては子供たちの自主性を尊重し、何をどのように学ばせるのかを校長の方針のもと共通理解を図り、全教員で協力して指導計画を作成することが重要になると考えています。

 特別の教科、道徳では現実の生活や社会的な問題を主体的に解決する能力や、行動力を育成しようとするものであることから、18歳から自主的、主体的な判断ができる大人として18歳選挙権が実現しましたことは、社会を構成する一員としての主体的な生き方を学習する、先ほど言われましたいわゆるシティズンシップ教育とあわせて相互の関連性や整合性からもとても重要な視点であると考えております。道徳教育が子供たちの健全な社会参画を促すことになることはもちろんですが、ひいては政治や経済、文化など世界各国との協力関係を促進し、まさにグローバル化社会に積極的に対応できるような教育活動のかなめとなる道徳教育の実効性を高めていきたいと考えているところです。

 以上、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(多田光廣君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) これまで学校で世の中のことなど、もっと特に子供たちが関心を持たねばならないことが諸外国に比べたら日本は物すごくおくれていると、そう感じてます。ですから、18歳へ選挙権もおろしたと。そんな中でそういう政治とか、それから行政とか、それから具体的にどんな方がまちをつくっとんのかとか、そういうことをもっともっと取り上げて、対応していけるようになったんでないかと、そのあたりに期待します。それでないと子供たちが判断力がかえって本当にどういう人をどう選ぶかということはもういい年なんですから、しっかりやっていただきたいと期待しております。

 次、次期学習指導要領についてです。

 2018年ごろから文科省の次期学習指導要領が大きく変わってくると予想ができます。その中では、グローバルな国際状況の変化や日本人としてのあるべき姿を考えるとき、次代を担う子供たちに求められる能力を備える教育のあり方を変えるということだそうであります。大量の知識を暗記する時代は終わりました。すぐに手に入る大量の情報の中から問題をいかに解決し、主体的に決定できる能力を求められる、そういった時代に対応できる教育が求められていると、こう思います。これを何かアクティブラーニングとか呼んでおるそうでありますが、私はよくわかりませんが。単純なドリル学習ではなくて、物事を深く追求する真の学びが求められる時代を迎えているのだと思います。日本の子供たちは学びに対し、受け身の姿勢が問題視されてきました。これからはその殻を破ってみずから元気よく学ぶこと、アクティブラーニングの授業を行うことになると聞いております。小学校では5、6年生で英語が正式教科ともなり、東京オリンピックを機に日本は一層グローバル化が予想され、聞く、話すという英語の対応も課題となってくるようです。市教委としての心構えや現場対応についてお聞かせください。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 次期学習指導要領改訂の最大のポイントは、何を教えるかという知識の質や量に加えて、子供たちが受け身ではなく能動的にどのように学ぶか、そして学びの成果としてどのような力が身についたかという学びの質とその深まりを重視する資質や能力へのシフトであると言えます。どのように学ぶかという観点から先ほど議員が言われましたように、子供が主体的に学ぶためのアクティブラーニングの充実が図られているということです。アクティブラーニングとは、みずから課題を発見し、その解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習のことです。市の教育委員会といたしましても、こうした主体的、協働的に学ぶ学習やそのための指導方法は、子供たちの学習意欲を高めるためにも、また知識や技能を定着させるためにも効果的であると考えております。

 外国語活動につきましては、もう御存じとおり小学校高学年の英語教科化、それから3、4年生の外国語活動が開始すること、そして中学校の英語授業を原則英語で行うこととなっています。この背景には、先ほどのお話にもありましたようにグローバル化する社会の中で言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができるように、外国語でちゅうちょせず意見を述べ、他者と交流していくために必要な力を育成するという狙いがあります。本市では、今後の英語教育改革を視野に入れ教員研修を行っています。専門家を迎え最新の教育事情を学んだり、ワークショップ型の実践的な研修を行ったり、当教育研究所が主催する英語、外国語活動を小・中学校間で相互に参観し、指導力の向上に努めております。また、ALTを全学校に訪問させることでネーティブな発音に触れたり、コミュニケーションになれ、楽しんだりすることが今丸亀市内の全学校で可能となっております。外国語教育に限らず、ほかの学習場面におきましても児童・生徒が主体的に学習を展開するアクティブラーニングの成果を上げるためにも、子供たちの主体性にどう寄り添うことが教員としては重要かといった指導のあり方やかかわり方などについては、まだまだこれからも検討を要すると考えているところです。

 以上、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(多田光廣君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) もう時間がありませんが、城下町丸亀は京極様が茶道を大変一生懸命進めていただいてます。丸亀も各教育の現場でこの茶道について、もっともっと進めていくとふくよかな子供たちが生まれるんでないか、茶道にはいろいろな教えがありますから、お茶をおいしくたてて飲むだけじゃなくて、その場の話し合いとかその中に含蓄のある人生が求められてくると信じております。異文化理解というような相互の窓をあけるということもお茶の狭い部屋の中で大宇宙を構想しながら考えるという教えがあります。ひとつそれに取り組んでいただきたいと思いますが、答弁時間ないけれども、時間があればどうぞ。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 先ほどお話しにありましたように、学校でもお茶についてはそれぞれ指導しております。現実には市内での茶道の取り組み状況は、保育所では13カ所、幼稚園では9園、それから茶道クラブのある小学校は10校、総合的な学習の時間にお茶を取り入れてるところが小学校で1校、それから部活としてのお茶を実施してる中学校は4校です。日本古来の伝統文化への関心を高め、お茶やお花などを経験することによって、その作法などから相手を尊重し思いやる心を身につけ、こうした日本固有の伝統と文化を保持、継承することで、これからの国際化時代を自信と誇りを持って生き抜く子供たちを育てたいと思っているところです。

 以上、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(多田光廣君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) ありがとうございました。

 また、機会を見て質問しますので、きょうはこれで終わります。ありがとうございました。



○副議長(多田光廣君) 以上で24番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時44分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時53分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 一般質問を行います。

 私は、子供の運動能力の向上策についてお尋ねしたいと思います。

 実は、このテーマを選択するに当たって、転んで手をつくことができなくて顔をけがしたり、あるいは上手に飛びおりることができなくてけがをしたり、手首を捻挫したりと、こんな実例に遭遇をしました。現代の子供たちの運動能力、体力というのはどのような状況にあるのか大変心を痛めたところでありまして、現在の状況につきましてぜひとも教育委員会並びに関係者の皆さんから対応策を伺いたいと思います。

 特に、この問題に対しましては、文部科学省では体力、運動能力調査というのがされておりまして、現在の子供たちの体力や運動能力は1985年ごろをピークに低下が続いておると分析されております。特に、平衡性、柔軟性や敏捷性などの体をコントロールする能力が低下しているとの報告がなされておりました。また、あわせてよく運動する活発な子供と、あるいは運動することを好まない子供たちの二極化の傾向もあらわれているとのことでありました。

 特に、幼児期から小学校の低学年、中学年にかけては視覚や触覚などの感覚を働かせ、腕や足など体の多くの部位を動かしたり、バランスをとり、いろいろな方向に移動したり、力の強弱を覚えることなど基礎的な動きを身につけるのに最も適した年齢だと言われております。そして、その後の小学校高学年や中学校にかけては持久力の習得に適した時期になり、さらには青年期の筋力やパワーとつながっていくと言われております。

 丸亀市では、子供たちの運動能力、体力の向上のためにさまざまな取り組みがなされていると思います。丸亀市における現状と力を注いでいる点についてお尋ねしたいと思います。

 まず最初に、走る、跳ぶ、投げるなどの基礎的な運動能力はどのような状況にあるのか、お示しを願いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 議員御質問の、子供の運動能力の向上策についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、体力は人間の活動の源であり、健康の維持のほか意欲や気力の充実に大きくかかわっており、豊かな人間性やみずから学び、考える力といった生きる力を支える重要な要素もあります。数日前配布された丸亀市少年育成センター作成の育成だよりかめっこ12月号に、子供の成長期にあわせた運動と題した特集がありました。そこには、子供たちは運動やスポーツを通して体力的にも精神的にも大きく成長し、成長期の体の特性をよく理解して運動することが効果的であると記載されていました。生涯健康に生活できるように成長期の大切な時期にしっかりと体を鍛えることが大切であることは明白です。

 そこで、御質問の子供の運動能力、丸亀市における現状と向上策などについてお答えしていきます。

 まず、走る、跳ぶ、投げるなどの基礎的な運動能力の状況についてお答えいたします。

 最新の調査の結果を見てみますと、平成26年度香川県体力・運動能力調査の中に、50メートル走、それから立ち幅跳び、ソフトボール投げまたはハンドボール投げという調査項目があります。その結果を見てみますと、小学生、中学生とも残念ながら全国県平均よりやや下回る結果となっています。しかし、前年度との経年比較で見ますと立ち幅跳びはかなり大きく男女とも記録は向上しております。また、他の2種目についても県平均との差が少しずつ縮小しているという状況にあります。

 以上、1つ目の質問について答弁いたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(多田光廣君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 今お答えいただいたのは平成26年度の全国調査の中で香川県としての統計の御説明だったというんですが、私はぜひとももっと掘り下げた丸亀市としての、教育委員会としての各学校の動きの統計資料などあればお示し願いたいと思います。本日間に合わないのであれば、それはきちんとしかるべき時期にそういう状況に説明をしていただきたいと。

 とりわけ私はこの運動能力の中でもっと遠因になるのは、例えば郡家小学校で運動能力を高めるために運動場を芝生化の取り組みをしていると。そのことが子供たちの走ることやいろいろな運動能力との関連性はどうなんだろう、こんなふうに分析をしないといけないんではないか。あるいは、飯山町や綾歌町における小学校での取り組み、あるいは私のふるさとであります城坤小学校、それぞれ校区の小学校での特徴点があるだろうと思います。その部分での分析というものが結果として丸亀市の子供たち、あるいは将来へつないでいくと私は考えるのであります。そんな意味で御見解など加えていただければありがたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 再質問にお答えいたします。

 今申し上げました50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げまたはハンドボール投げにつきましては、これは丸亀市の子供たちの結果ということで御承知おきいただければありがたく思います。

 なお、学校ごとのということになりますと、ちょっときょうのところは資料等を持ち合わせておりませんで申しわけありません、また調べておきます。

 以上です。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(多田光廣君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。

 次にお尋ねすることは、子供の運動習慣と関連して調査していればお示し願いたいと思います。運動時間と運動能力の違いについてであります。

 これも文部科学省の調査の中では小学校男子の場合、1週間の総運動時間がゼロ分という設定で、香川県では平成26年度の調査では3.1%、全国平均では2.9%となっているという報告であります。丸亀市の場合ではどんな状態にあるのか、あるいはそれに対しまして取り組みについて改善策などについてどんな取り組みがなされているのか御説明、お示しを願いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 子供の運動習慣との関連についてお答えいたします。

 文科省から示されました全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書によりますと、運動能力と運動習慣の間には強い相関関係があります。先ほどのお話ではありませんが、この調査につきましては抽出調査ということで、本市につきましてはことしは1校だけ、昨年が2校でしたか、非常に数少ない丸亀市の子供たちの状況になりますので、これにつきましては香川県の子供のデータということでお知らせしようと思います。

 先ほどのお話にもありましたけれども、1週間の総運動時間が0分、つまり全く運動しない子供の割合は、全国平均と比べて香川県の子供たちは小学校の男子はやや多い、つまり余り運動していないという子供たちが多いということです。ほかの小学校の女の子、それから中学校の男女ともこれは全国平均よりも値としては低い、つまり全国平均よりも運動する子供が多いという結果が出ています。いずれにしても子供たちの運動能力、体力の向上のためには日々の生活の中でいかに運動する時間を確保し、習慣化するかについて考えて実現していく必要があると考えております。

 以上で答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(多田光廣君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 関連して、3番目には生活習慣と関連して運動能力と体力の影響というんですか、大きく影響しているだろうと言われております。特に、その生活習慣の中では睡眠時間や朝食をきちんととるということも運動能力や体力に結果があらわれているということであります。丸亀の子供たちはどのような状況にあるのかお示しを願いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 睡眠時間や朝食をきちんととることと、運動能力、体力との結果の状況と、その取り組みについてお答えいたします。

 決まった時間に寝て、規則正しい生活を送ることは、運動能力、体力の向上に大きく役立つと言われています。本年度の全国学力・学習状況調査、児童・生徒質問紙調査の結果によりますと、これは丸亀の子供たちと受けとめてください。朝食を毎日食べていますかの質問に対しては、小学生、中学生とも少し全国県平均を下回っています。関連した質問である毎日同じくらいの時間に寝ていますかという質問については、全国及び県平均と比べて小・中学生とも高い値を示しております。つまり、大体同じ時間に就寝している子供たちは多いということになります。しかし一方で、1日当たりのテレビなどの視聴時間やスマートフォンやゲーム機の使用時間が全国及び県平均と比べて少し高い値になっています。この2つの結果から、丸亀市の子供たちは比較的同じ時間に寝たり起きたりはできているものの、テレビやゲームなどに費やす時間は少し多く、睡眠時間の確保や時間の活用の仕方に少し課題があるのではないかと推測しております。

 子供たちが心身ともに健康に生活できることが運動能力、体力の向上の基盤になることから、このような現状を確認し、教育委員会といたしましても各学校に対しては保健計画の中で基本的な生活習慣の定着に努めるよう保護者と連携した実効性の高い方法を取り入れるように指導しております。例えば、「早寝早起き朝ごはん」、外遊びに関する項目につきまして、1週間続けて家庭で自分で確認をし、チェックして、保護者と振り返る生活チェックというその一覧表をつくっているんですが、その回数を年間でふやしてみたり、保健の授業の中で健全な成長に必要な生活習慣についてをブレーンストーミングの手法を用いて学び合い学習を行ったりするなど、各学校の実情に即して現実に実施しております。

 これからにつきましても、各学校の子供たちの実態に応じてさらに家庭と連携した取り組みを充実していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(多田光廣君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 今の再質問ちょっとさせていただきたいんですが、「早寝早起き朝ごはん」という言葉が示されてる。私たちの体の形成にとって大変重要なことなんですけれども、現代の子供たちの中で、この「早寝早起き朝ごはん」がなかなか家族の生活上難しくなっている、そういう子供たちが見受けられるわけです。とりわけ朝御飯を食べてきていない子供たち、その場合いろいろ分類がされるんでしょうけれども、そのあたりの対策、あるいは早寝というけれども私も時々マーケットで遭遇するんですが、閉店間際でも低年齢児の子供たちと保護者の方がお買い物に来られてきている。この子たちの睡眠時間とか食生活はどうなるんだろう。こんなところからも「早寝早起き朝ごはん」というのは正しいんだけれども、結果としてその事情でできない子供たちに対する手だてです。そのあたりは教育委員会として個別事象になるかもわかりませんけれども、どんなお考えか説明を加えていただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 再質問にお答えいたします。

 非常に難しい問題で、今議員が言われましたように、本当に一人一人朝御飯を食べてきてない子供たちの背景を見てみますと、やっぱり親の生活時間、それから就労状況、そういったことが大きくかかわっていることも間違いなくあります。そういった家庭に対しましては全てではないんですけれども、あるケースでは民生委員、児童委員の方たちにお願いし、親に養育をするということについていろいろ働きかけをしてもらいながら、その民生委員や児童委員の方たちが非常に協力的で、多分中では御飯もつくって持っていってくださってる方もいらっしゃるのかなあと思ったりはいたしますが、そういった状況で対応しているケースも耳にはしております。それがいいとも思いませんし、それで解決ができるとも思っておりませんので、こういったことに対する対策については具体的に一人一人のケースについてしっかりと把握した上でどんな方法ができるのか、基本的にはやっぱり家庭教育の一つとして家庭への促し方もしっかりと一方で進めていきたいというふうなことは思っております。もちろん先ほど申し上げましたように、親の生活状況、それから就労状況、そういったこともありますので、そういったころも考えながらどんな方法だったら子供が健康に育っていくのかというふうなところを学校と連携をしながら取り組んでいきたいと思っているところです。

 以上です。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(多田光廣君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 ぜひとも一般的にすくすく育っている子供やその周りの環境によって異なる子供たち、とりわけ気になる子供たちに対して、教育委員会として学校現場がうまく機能できるような手だてを常に考えていただきたいとお願いいたしたいと思います。

 次に、先ほど子供のさまざまな状況を説明していただきました。

 子供の運動能力や体力の向上のためには、運動時間をふやすことも大変重要なことだと言われております。特に、家庭環境や地域の連携、それに加えて丸亀市あるいは教育委員会との協力も不可欠だと思います。現在丸亀市教育委員会として最も力を注いでいる事柄について、その内容について御説明をしていただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 子供の運動能力、体力向上のために力を入れて取り組んでいることについてお答えいたします。

 子供たちが運動を好きになって、その機会をふやすことや、家庭、地域との連携を図ることは、運動能力や体力を向上させる上で大変重要な要因となります。特に、情報社会や少子化など子供たちを取り巻く社会情勢を踏まえますと、学校においても意図的、計画的に運動能力や体力向上に向けてより一層取り組むことも非常に大事だと思っております。

 そこで、教育委員会といたしましては、県の教育委員会と連携いたしまして、今年度より各学校に体力向上プランというのを策定いたしました。その計画に基づいて各学校で実践、評価を行うように指導しております。今後につきましてもこのプラン内容を随時全教職員で見直すとともに、組織的に取り組むように努めてまいります。

 続いて、家庭、地域との連携についてお答えいたします。

 丸亀市は、スポーツ少年団の活動がとても活発です。現在登録者は団員1,774名であり、市内の児童数に対する登録団員の割合は、県の平均が17.7%と聞いておりますけれども丸亀は28%であり、約10ポイントを超える数字になっております。トップクラスの登録者だというふうなことを伺っております。種目別の成績を見てもサッカーや野球、バレーボール、バスケットボール、バドミントンなどは県の大会において毎年上位入賞したり、全国大会に出場するチームもあり、非常に活躍をしております。もちろん市内のスポーツ少年団以外のスポーツ団体も含めますと、スポーツに親しむ子供たちの割合は少しずつ増加する傾向にあると聞いております。

 また、運動が苦手だったり、スポーツに触れ合う機会が少なかったりする子供たちを対象に、丸亀市の体育協会が主催する運動会必勝塾と、それから運動あそび応援塾というのがあるんですが、運動会必勝塾は100名定員のところ応募が164名ありました。それから、運動あそび応援塾も80名定員のところ応募は156名ありました。非常に子供たちの健康づくり、スポーツ活動の普及や振興に努めていただいていることを聞いております。

 教育委員会といたしましても、各種運動にかかわるイベント等を市内の校長会やPTA連絡協議会などと連携して、より積極的に推進し、協力支援体制を強化していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(多田光廣君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 スポーツにかかわる、あるいは地域や関係団体の御努力で子供たちの人口も減少する中にあって、県下の中でもすぐれた加盟率あるいは活動状況が現在の状況をつくり出してきている、大変喜ばしいことでありますし、さらに伸ばしていただきたいと私は思います。関係者の努力というのは大変大きなものがあるだろうと思います。先ほど教育長からの運動会必勝塾などのユニークな取り組みというのも、体協を通じていろいろな各支部からの取り組みのたまものだと思いますので、ぜひともなお一層伸びていけるように広まるような御指導、援助をしていただきたいと要望しておきたいと思います。

 次に、運動が苦手、嫌いというふうなことが大きく問題になって、結果として運動能力の低下が言われております。子供たち、小学校では体育の授業が楽しいほど運動能力が伸びるとも言われております。具体的にどのようになっているのかお示し願いたいと思います。

 小学校の調査では、男子で74.4%の子供たち、女子では60.3%の子供たちは楽しいと答えられています。一方、楽しくない、余り楽しくないと合わせますと男子で5.1%、女子で8.8%というふうな状況になっているようであります。体力の合計点を見ますと、体育の授業が楽しくない男子は46.1です。楽しい男子の体力の合計点は55.6となっておりますから、大きな差が生まれていると見ます。そして、それだけに体育の授業の改善というのが強く求められていると私は思います。丸亀市ではどのような取り組みをされておりますか、お示し願いたいと思います。

 特に、小学校では先生は中学校と異なって、クラス担任、つまり1人の先生が全教科を教えるというスタイルと伺っておりますが、具体的な体育の授業というのはどんなふうになっているんでしょうか。丸亀市は小・中一貫校の取り組みの中で先生の交流をしていこう、そして中一プロブレムというんですか、そういうもの、ギャップをなくしていこう、そんな取り組みもしていると伺っているわけでありますが、丸亀市の現状を、そしてさらに課題などについてお示しを願いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 小学校での体育の授業と体育専任の教師の配置について等をお答えいたします。

 体育の授業が楽しいと感じる児童ほど運動能力、体力が高いということが文科省が行いました全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果からも示されているところです。これにつきましては、楽しいと感じることで達成感や有能感、充実感を感じ、もっと運動したいと思い、その結果運動が好きになったり、記録の更新へと意欲をつなげたり、ひいては生涯を通じてスポーツに親しむことができれば健康の維持にもつながると思っております。

 教育委員会の教育方針であります健やかな体の育成の一環として、子供一人一人が自分の体や健康への関心と運動への意欲を高め、体力を培うことに努めております。一昨年度に作成、配布した小中一貫教育カリキュラム研究資料というのを作成いたしましたが、小学校で学ぶことが中学校にどうつながっているか、それを明確にしたカリキュラムを作成したところです。これを活用しまして、例えば鉄棒や跳び箱などの種目では、小学校から中学校へのレベルアップにつながるようにわざのポイントがかなり具体的に示されておりまして、どの先生でもわかりやすく教えられるような工夫をしております。

 また、体育の授業だけでなく休み時間等を活用して自由に練習できるチャレンジタイムを設定したり、達成感を味わえるような学習カードを工夫したりして友達と励まし合いながら楽しく技能を高めていくことにも努めております。

 また、友達同士でわざの教え合いができるようにタブレットPCの動画機能を活用した授業も行っています。

 小学校における体育だけを教える専任の先生は特に配置はされておりませんが、先ほどのお話にもあったように小学校は全ての教科を1人の先生が教えるという体制になっておりますので、専任の先生はおりませんけれども、平成29年度に中四国小学校体育研究会というのが会場を城乾小学校と城北小学校で開催されることが予定されております。そんなこともありまして、各小学校の体育を専門とする先生、専任はおりませんが専門とする先生は日々実践、研究を重ねており、授業力も着実に向上しております。その研究に向けて各学校間で体育の指導についてどのようにあるべきかという、そんな研究をしておりますので、そういった研究の成果を小学校のほかの先生たちにも共有しながら組織的に体育の授業が充実するような、そんな状況をつくってくださっています。それに対して教育委員会も適切に支援をしていきたいと思っているところです。

 それから、先ほどのお話にありましたように、丸亀市におきましては小中一貫教育の中で中学校の体育の先生が校区内の全ての小学校に出向き、6年生に体育の授業をしています。中1ギャップ解消の一つの方法ではありますが、非常に専門的な指導に子供たちは体育の授業をとても楽しみにしております。それもありまして、非常に体力や技術の向上には有効であると子供たちからも先生たちからも、お話として聞いております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(多田光廣君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 先ほどのお話の中でも取り組んではいるけれども、具体的に踏み込んでもう少しお尋ねしたいと思うんですが、子供たちが授業でできなかったらそれが嫌いになると。例えば私気がついたんですが、城坤小学校運動場のところの隅っこのほうにコンクリートパネル、いわゆるコンパネを使ってばねのようになってる用具を置いてあったんです。何をするものかと見ていたら、子供たちが縄跳びをするときに使うそうです。すぐれた子供は前向きでやったり後ろ向き、あるいは二重跳びができる、片足跳び、あや跳びがきるとどんどんしていくんですけれども、苦手な子供たちがその板の上ですれば楽々に楽しく二重跳びができる、あるいはあや跳びができるというようなことを練習してる。しかも、先ほど教育長の説明がありましたように、休み時間にそのことまで取り組んでいると見させていただきました。こういう用具の整備は学校用務員と担当の先生が一生懸命つくられて維持をされていると、大変こういうところにもきらっと光るような取り組みがあるんだなあ、生きているんだなあと私は感じたところであります。こんなところも伸ばしていただきたいと思います。

 それと一方で、できなかった運動ができるようになったというきっかけは、授業中に先生に個別にコツやポイントを教えてもらった、あるいは先生や友達のまねをしてやってみたらうまくできたという回答が比較的高いんです。つまり、先生に対する指導性というんか、あるいは役割というのは大変重要な位置にあるだろうと私は思うわけです。

 そんな意味でクラス担任の先生では一定の限界がある。得意でない先生の場合についてはケース・バイ・ケースだと思うんですが、ぜひ専門の先生をリンクさせるように、あるいは連携ができるような配慮を、特に学校という職場はそれぞれ預かって全責任がある教師担任ですから、学校経営ですから、一概にはうまく上から目線のようにやりなさいというわけにはいかないかもしれませんが、一つ一つの課題で先生の抱えている課題や悩みに対して、もう一つ、ワンランクアップの御指導、援助をしていただきたいと私は考えるわけであります。

 教育長のお考えがありましたら、ぜひお示しを願いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどの話にも少し出てきましたけれども、中1ギャップということで中学校の先生が小学校に行ってという、そういう授業の交流もしているという話をさせていただきました。今小学校の中で小学校はクラス担任制、中学校は教科担任制ということで、それも先ほど申し上げたギャップの一つの大きな内容になるんですが、小学校の高学年で教科担任制を少しずつ取り入れつつあります。その中で、もちろん専門的な教科に関しては、体育の先生が5年生にも6年生にも体育の指導として教えるとか、そういったこともこれから多分数年後にはそういう方向も展望として持つことが可能かなと思っておりますので、それも一つの方法として、もちろん体力だけが全てではありませんけれども、そういった方法も取り入れていきたいということを考えている次第です。

 それから、先ほどの中1ギャップの中で、学校群では東学校群が体育の先生が各校区内の小学校に出向いてくださっているというのがあります。もちろんそれを補充するための講師をこちらで用意をすることになりますが、体育の専門の先生をこちらでなかなか講師としてお迎えすることが難しいのはあるんですが、そういったことも含めてできるだけそういった形で体力を向上させていくための方策を少しずつ充実させていければいいなあというふうなことを考えているところです。

 あと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、平成29年度の大会に向けて非常に充実した研究をしてくださっております。その上で、その成果を小学校の先生たちに伝授してくださっているというようなこともしておりますので、好き嫌いとか、得意不得意とかというのはあるかもせれませんが、少なくとも指導という最低基準が満たせるような指導力は持てるように、そんなことにも配慮していければいいかなと思っているところです。

 以上です。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(多田光廣君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 ぜひともそういう支援体制を強めていただきたいと思います。ただ、私がちょっとだけ気になることは、先ほどこの本議会の中でも議論があったところなんですが、先生の超多忙化の中にあって、一介の私ごときの市議会議員があれせえこれせえというのも大変おもがゆいところ、恥ずかしいところもあるんですけれども、ぜひとも現場に即したような支援体制を強めていただきたいと重ねてお願いをしたいと思います。

 次に、最近の子供たちの体に異変が起きてるぞという調査の発表がなされています。骨や筋肉の異変があらわれているという調査報告であります。私も聞きなれないんですが、ロコモティブシンドローム、運動器症候群という疾患についてであります。

 手すりにつかまらないと階段を上がれないとか、あるいは足や腰が痛いなど関節や筋肉といった運動器の疾患が高年齢者を中心に、その調査では予備群を含めて4,700万人ほどいると推定しているそうです。この高齢者にあらわれているというふうなことが現状では子供たちにもその傾向があるんだ、出ているんだということであります。足首や膝などの運動器を見るしゃがみ込み、あるいは体幹のかたさをチェックする体前屈、あるいは手首の動きの範囲を調べるグーパー運動などについて、埼玉県の中学校での調査では下半身のかたさがあらわれておりますしゃがみ込みができなかった生徒が14%、そして4人に1人が手首が十分に反り返らなかったと。全体的に52.8%の生徒が運動器が十分に機能していなかったということがわかったそうであります。宮崎県では小・中学校を通じて調査をされ、8,000人のうち23%の子供たちの運動器に問題があるということがわかったそうであります。

 こうしたことから、文部科学省では健康診断の見直しをして運動器の状態を調べ、具体的な対策に取り組み始めようという意気込みを示したそうであります。まだまだ問題がわかり始めたところでありますが、丸亀市ではこの問題に対しましてどのように受けとめ、どのように取り組んでいこう、その御決意を教育委員会として示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 子供たちの骨や筋肉についての調査、取り組みをしているかどうかということについてお答えいたします。

 最近、ロコモティブシンドロームの傾向がある子供がふえているというテレビ番組がありました。ちょっと耳なれない名称でもありましたので調べてみましたところ、21世紀における国民健康づくり運動として2000年から展開されておりますメタボリックシンドロームの国民認知度を80%以上にしたいと、それに続いて2013年から始まったのがこのロコモティブシンドロームという、この認知度を80%以上にしたいと、そういう目標を掲げてそういう運動の展開をしているんだという内容でした。

 先ほどのお話にもありましたように、手すりにつかまらないと階段が上がれないとか、腕が真っすぐに上がらないといった、立つとか歩くといった移動能力が非常に低下している状態で、関節や筋肉といった運動器の疾患が高齢者だけではなく子供たちにも広がっているのではないか、そんなテレビの内容でした。

 子供たちの体の異変につきましては、教育委員会といたしましても非常に心を痛めているところです。各幼稚園や学校におきましては、健康診断を全ての子供たちを対象に実施しておりますが、骨や筋肉に関する調査については脊柱、胸郭の正常性について診察する項目があります。これについては今年度の結果についてほぼ全ての児童・生徒に異常はありませんでした。文科省は平成26年に学校保健安全法施行規則の一部改正を行い、健康診断の検査項目である脊柱、胸郭に四肢の項目をつけ加えました。四肢の項目の検査内容としましては、先ほどのお話にもありましたように、例えば片足立ちでふらつくかどうか、あるいはしゃがみ込むと痛みがあるのかどうか、そんな検査内容になっております。このことによって骨や筋肉の異常や疾患を早期に発見することが可能になり、心身の成長、発達と生涯にわたる健康づくりにつなげることができると考えています。これを受けまして、教育委員会は来年度の健康診断から四肢の状態について検査が実施できるように今具体的に進めているところです。

 検査とあわせまして幼稚園並びに小学校においては思いっきり体を動かす遊びを通して多様な運動経験を積ませることが非常に重要であると思っております。各幼稚園におきましては平成25年度に作成したのですが、年齢別共通カリキュラムのもと教育課程や指導計画の中に健やかな体という項目を大きく位置づけ、戸外遊びや園外保育の中でしっかりと体を動かす楽しさが味わえるような保育内容の充実に努めているところです。例えば、隠れんぼなどの鬼遊びは園庭いっぱいに走り回ったり狭い場所に隠れたりするなどの活動によって特定の部位の機能を高めていくだけではなく、多様な動きを通して全身的な機能の調整を育てているところです。

 各小学校におきましては、先ほども少し触れましたけれども、休み時間にいろいろな遊びに主体的に取り組めるための工夫をしています。また、ほとんどの小学校におきまして週に1回は昼休みを長くして、運動場だけでなく体育館も開放して先生も一緒になって遊ぶ時間を設定し、鉄棒や雲底など道具を使った遊びや運動場全体を使っての鬼ごっこ遊びなどを行ったりしています。

 また、運動が苦手と感じている子供たちに対しては逆上がり教室、あるいは水泳教室を実施し、さまざまな運動に挑戦したり、好きになるような取り組みを工夫しながら進めているところです。

 今後の取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたように体力向上プランの着実な実践に関連した保健領域である安全教育の充実にも努めてまいります。東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されます。全ての子供たちが自分の個性や適性、興味、関心にあったスポーツを見出し親しむ中で、具体的な目標を持ちながら仲間とともに頑張ることができるように幼稚園や学校における運動能力、体力向上に係る取り組みについては、教育委員会としましても最大の支援をしていきたいと考えているところです。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(多田光廣君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 丁寧な御答弁、ありがとうございます。

 改めて私はこのテーマでしたときに、いわゆる学校流に言えば調べ学習です。その中で当たり前のことなんだけれども、気がついたということがあったんです。私たちの動きの中に36通りの基本的な動きがあるんだというふうなことが示されておりました。36通りあるんですけれども、基本的には3つだそうです。基本的には1つは、バランスをとる動き、平衡感覚を養うという、そういう動きが一つのポイントです。2つ目は、体を移動するときの動作。3つ目は、用具を操作したり力試しをするという3つに大きく分類されるそうです。

 最初のバランスをとる動きの中に立つ、起きる、回る、組む、渡る、ぶら下がる、逆立ち、乗る、浮くという、こういうことが提起されておりました。立つ、起きる、回る、組む、渡る、ぶら下がる、逆立ち、乗る、浮く。これは言葉だけなんですが、例えば組むというのはどういうことか連想がなかなかわからなかったんですけれども、座って足を組む、あぐらをかく、あるいは腕を組む、そういうことかなあと私なりに理解をしているところなんですが、基本的な姿はそういうふうに改めて勉強をもっとしなければいけないと思いました。体を移動する動きとしては、歩く、走る、はねる、滑る、跳ぶ、登る、はう、くぐる、泳ぐという、こういう活動、動きです。あるいは用具を動かす動作の中には、持つ、支える、運ぶ、押す、押さえる、こぐ、つかむ、当てる、取る、渡す、積む、掘る、振る、投げる、打つ、蹴る、引く、倒すという、こんな基本動作が言われています。

 実は、避難訓練のときに急にそういう緊迫した状況の中で階段を一つ違った、そのときに転び方もどんなふうに転んだということが受け身の状態です。そんなことも大事だという、保育所の運動会で跳び箱の運動を見させていただいて、手をつく位置の上手な子、あるいはちょっと手前につき過ぎて越えられなかった子、その最年長の運動を次に生活発表会のときにその下の年齢児の子供たちが舞台の上でその模範演技をしたら、見事にやってのける子供たちがふえていたんです。私から見たら同じ年齢に見えるんですけれども、先生に伺うとそれは一つ下の子供たちで、先輩の動きを学んでしてきたんだ。やっぱりそういう訓練や直接に経験をする、あるいは見る、そういうことも重要なことなんだなあと私は痛感したところです。これは子供たちだけではなくて、大人になったときでもこうした基本動作を繰り返し会得する。年がいったときに畳と敷居の間のわずか1センチ、あるいはカーペットのわずか1センチでつまずいて転ぶ、その転び方を上手に転べばけががなくて済むとつながる。人生を豊かに過ごすためには、そういう基本的な動作の普及活動というのを全てを教育委員会にお願いするというのは苛酷かもわかりませんけれども、ぜひ模範的な取り組みを広めていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。



○副議長(多田光廣君) 以上で25番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時42分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員