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香川県 丸亀市

平成27年第5回12月定例会 12月07日−04号




平成27年第5回12月定例会 − 12月07日−04号







平成27年第5回12月定例会



       平成27年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年12月7日(月) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  福祉課長    宮 本 克 之 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  健康課長    窪 田 純 子 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  市民活動推進課長小 山 隆 史 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  スポーツ推進課長大 野 順 平 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  クリーン課長  徳 永 博 保 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  建設課長    桑 野   隆 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

政策課長    大喜多 章 親 君  │  学校教育課長  小 川 忠 司 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長    佐 藤   守 君  │  主査      江 渕 貴 彦 君

次長      横 山 孝 雄 君  │  主任      多 田 恵 祐 君

総括担当長   河 村 敦 生 君  │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、17番藤田伸二君、18番小野健一君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 引き続き、順次発言を許します。

 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) おはようございます。

 ただいまよりことし最後の一般質問を大綱6点に絞って質問させていただきます。

 まず最初に、西日等による信号機の疑似点灯現象への対策についてお伺いいたします。

 本年の3月定例会におきまして、特に冬の時期に発生する霜や曇りのついたカーブミラーによる交通事故の危険性について取り上げ、交通事故になりやすい危険箇所付近にあるカーブミラー等を見直ししていただき、曇りや霜のつかないミラーにつけかえ、整備する必要性を訴えさせていただきました。

 そして、このほど多くの市民からは、このカーブミラー以外にも気になっていることがあるというのをお聞きいたしました。それは何かといいますと、この交通の安全性において必要不可欠である信号機で西日等の太陽光で疑似点灯現象が生じている箇所があるということでございます。そういった現象を回避し、より交通の安全性を確保するために、全国的な動きとして白熱電球式からLED式の信号機への交換整備が進んでおります。

 LED式の信号機を整備する上での主な長所は、まず白熱電球式と比べて消費電力が6分の1という省エネルギー効果や地球温暖化の原因となるCO2の削減にも効果があると言われております。電球の寿命も白熱電球式が1年程度であるのに対し、LEDでは6年から8年と長く、信号機の点灯色もはっきりと表示され、大変効果があるということです。ちょっと、参考までにお見せします。

 これは、同じ状態の点灯している状況なんですが、一目瞭然でついてるものとついてないものがはっきりとわかるわけです。

 もう本当にLEDであれば赤だけしか見えてないんです。後は、全部消えてます。しかし、白熱球は全部ついてるように見えますので、これが一番大きな交通事故の原因になっていることをぜひお願いいたします。

 自動車用の信号機だけでなく、横断歩道にある歩行者、自転車用の信号機にも、このLED式の信号機は弱視の方や高齢者の方に対しても交通安全上大変私は意義があると思っております。

 交通事故死亡者数ワーストワンとなっている香川であることや、さらに市長がいつもおっしゃっている安心・安全のまちづくりに取り組んでいる丸亀市は早急に確認していただき、整備する必要があると思いますが、御答弁をお聞かせ願います。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 5番水本議員の西日等による信号機の疑似点灯現象への対策についての御質問にお答えいたします。

 香川県内の交通事故の状況を見ますと、人口10万人当たりの交通事故死亡者数は、平成23年、24年は全国ワースト1位、平成25年はワースト5位、昨年はワースト9位と、依然として全国ワースト上位から脱却できておらず、交通事故抑止対策は香川県民の大きな課題であります。

 そこで、議員御指摘の信号機の疑似点灯現象への対策についてでありますが、信号機は交通量の多い場所等で交通の流れを整理し、円滑化を図るために設置されており、道路上の安全を確保するためには必要不可欠な存在となっております。

 特に、LED式信号灯器は、議員御案内のとおり電球式に比べエネルギー効率が格段に高いだけでなく、朝日や夕日の影響を受けにくく、常に視認性にすぐれていることから、交通事故抑止に一層の効果が期待されております。LED式信号灯器は、疑似点灯現象への対策としても大変有効であり、香川県内でも積極的に整備を進めているところであります。

 香川県警察に確認したところ、LED式信号灯器への交換整備は、現在のところ全国でおおむね40%の整備率であります。香川県警察では、更新時期や幹線道路、事故多発地点等を勘案の上整備しており、香川県内ではおおむね60%が完了し、丸亀市内においても自動車用及び歩行者・自転車用を含め、市内256基の信号機のおおむね60%のLED化整備が完了しているとのことであります。

 今後、このペースで更新を進めますと、10年後には県内全ての信号機がLED式信号灯器として運用される予定でございます。本市としましては、少しでも早く全てのLED式信号灯器の整備が完了するよう強く要望してまいりますとともに、引き続き、警察等関係機関と協力し、ガードレールの設備や通学路の路肩カラー化など、交通事故の防止や抑制につながるハード面の整備や交通安全教室やキャンペーンなどソフト面の取り組みを充実させ、市民の安全・安心を確保していきたいと考えておりますので、御理解、御協力いただきますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) まことに僣越ですけれども、部長の答弁お聞きしておりますと、私のカーブミラーの件の話もつけさせていただいた意図というものをもう少し酌み取っていただいたらよかったなという率直な意見でございます。

 実は、事前に調べております。丸亀においても約5割以上、今おっしゃった60%以上は知っておりますが、カーブミラーも同じことだと思うんですよ。カーブミラーは、これからだんだん寒くなってくると当然霜や曇りとかで交通事故のやっぱり原因の一つになる。だから、丸亀の中でそういう箇所だったら一日でも早く直してもらいたいということで、先ほど言った60%、10年後に100%というんは、これはもう国の予算で決まっております。私が言ってるのは、西日のあるところを中心にそれを優先的に、早急にということを私は申し上げたつもりなんですけれども、ちょっとその点再度そういうところを優先的に、緊急性のある優先的なものを10年待たなくて、ひとつ再答弁で恐れ入りますがよろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再答弁にお答えいたします。

 今、議員がおっしゃったとおり、特に危険性のある箇所、西日等の影響が特に考えられる場所等につきまして、再度県警に十分そういうようなところの整備を早く整備していただけるよう、また関係機関と連携して取り組むよう、また要望したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ぜひよろしくお願いいたします。もう本当に、このメーンストリートとなる市役所の北側なんかは、一番交通量も多いし、一番西日の影響が多いと思ってますんで、よろしくお願いいたします。

 じゃあ、次の質問に移らせていただきます。

 現在、丸亀市合併10周年記念事業としてさまざまなイベントが実施されており、特に最近注目されたイベントの一つに、丸亀市立資料館で開催された京極家の家宝展において披露した京極家伝来の日本刀ニッカリ青江と、若者世代で関心の高いオンラインゲームに登場する同じくにっかり青江という名前のキャラクターとのコラボレーションがヒットし、ニッカリフィーバーと呼ばれる現象が起きております。多くの来場者が、資料館に足を運び、丸亀に関心を持つ大きなきっかけにもなりました。ほかにも、以前に丸亀市民球場で開催された人気野球漫画をテーマにした企画展のダイヤのA展でも多くの市民球場への会場、そして丸亀へ足を運んでいただいております。こういった丸亀に関心を持ち、丸亀に行こうと思えるきっかけや工夫づくりに、現代のニーズや関心の高い分野を生かす必要性が大いに感じられることの出来事だったと思っております。

 さて、そういった現代のニーズや関心の高い分野の一つとして映画が上げられると思います。

 映画といえば、地元丸亀において印象の深い作品であります映画「UDON」が上げられます。丸亀の風景や魅力などを全国へ大いに発信したこの映画のメガホンをとったのは、本市出身で丸亀市文化観光大使も務めていただいている本広克行さんであります。本広さんは、サマータイムマシン・ブルース、皆さんよく御存じの踊る大捜査線、最近では幕が上がるという青春映画などの作品も手がけており、映画を通して本市の魅力の発信のみならず、邦画の注目作品を数多く出し、本広さんが監督された作品に関心の高い方々が多くいらっしゃると思います。

 現在、本広さんは「UDON」が公開されたのと同じ2006年から始まったさぬき映画祭のディレクターを2013年から務め、映画の力を香川に注ぎ、香川や映画の魅力をコラボさせて活躍いたしております。

 しかし、さぬき映画祭では、主会場のほとんどが高松を中心に行われていたこともあり、出身の地であるこの丸亀で映画の魅力や展望などについてお聞きするといった地元での本広さんを囲んだ機会が私は少なかったように思います。丸亀が映画「UDON」の主要ロケ地であったことや、その監督が本市出身で注目映画作品を数多く出している本広さんであることを全国に向けて宣伝することは、丸亀市や丸亀市民にとって私は非常に有意義であると思います。

 そこで、今後の丸亀活性化対策の計画の中で本広さんをお呼びし、市内の施設で映画の魅力や監督業としての思いや考えなどをテーマとして講演していただくと同時に、本広さんが手がけた映画作品の紹介や展示会などの企画を盛り込んでみてはいかがでしょうか。振りかえれば、「UDON」のみならず数多くの映画やドラマなどのロケ地として使われた丸亀だからこそ、今後映画というジャンルを生かしたさまざまな取り組みを考えることは、きっと丸亀創生の一助になるものと私は思っております。

 なお、来年の2016年は映画「UDON」の公開、さぬき映画祭開催の10周年に当たります。丸亀の文化観光大使の役割を本市や市民にとって、より効果的に本市を中心として市内外に発信していくことが、丸亀という地域により多くの方に御縁をつくっていただく意味においても私はよいきっかけになると思いますが、市の考えをお尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 本広監督が持つ映画の力で丸亀創生の一助にの御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、京極家の家宝展におけるニッカリ青江とオンラインゲーム刀剣乱舞とのコラボ企画や、人気野球漫画ダイヤのA企画展は、若い世代をターゲットにしたことに加え、昨今のSNSの普及による口コミなどにより、全国から大勢の観光客をお迎えすることができました。その成果として、本市観光のバロメーターである平成27年の丸亀城天守入場者数につきましては、11月21日に9万人の節目を迎え、現在も過去最高記録を更新中であります。

 これまでの観光戦略は、本市の既存の地域資源である自然、歴史、文化、食などを活用した事業を中心に展開してまいりました。今回の事業は、丸亀に関心を持ち、丸亀に行こうと思うきっかけづくりとして、人気アニメやゲームソフト、特にそれらを制作した作者にスポットを当て、既存の地域資源に結びつけたことが非常に有効かつタイムリーであったことから、これからの事業展開に当たっては既存の枠にとらわれず、時代のニーズを見きわめマッチングさせることが重要であると実感しているところでございます。

 そこで、議員御提案のこれからの観光戦略の一つとして、本市出身の映画監督で文化観光大使の本広克行氏を通して、映画という切り口で地方創生を図っていくことにつきましては、観光振興による地域活性化対策として有効な施策の一つであると存じます。

 本市では、これまでにも本市在住のミステリー作家山下貴光氏に、市内回遊型観光を推進するためのツールとして、丸亀市を舞台にした小説「見えないワタシ」を書きおろしていただいたほか、フリーアナウンサーの中野美奈子さんには丸亀観光の顔として観光パンフレットを初め、さまざまな機会に登場していただくなど、文化観光大使の皆様には一方ならぬ御協力をいただいているところでございます。

 本広監督につきましても文化観光大使就任の際には、同様の御協力を要請したところではありますが、御本人が多忙をきわめていることもあり、これまでのところ実現には至っておりません。しかしながら、2016年は議員御案内のとおり映画「UDON」の上映から10年、また本広監督がディレクターを務めるさぬき映画祭も10周年の節目の年になりますことから、この機会を逃すことなく、本広監督を中心に本市ゆかりの映画やドラマを紹介する企画につきまして、本市において開催できないか、県の実行委員会に対して働きかけてまいります。また同時に、本広監督に対しましても相談をかけさせていただき、将来的には地方創生の一環として本市のシティープロモーションフィルムを監督してもらえないかなど、各種事業の実現に向けて取り組んでまいります。

 本市といたしましては、本広監督を初め、これまで本市の文化観光大使に就任していただいた全ての方々との御縁を大切にして、丸亀創生を進めていくために協力体制を構築してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) もう全く同感であります。映画という切り口をおっしゃっていただきましたけれども、本当にこの私の今回の質問のテーマは丸亀創生ですから、この映画という切り口は、皆さんもう何度も言ったと思いますが、例えばタイムトンネル、これから10年先、50年先、100年先というものをタイムトンネルという一つの切り口で、こういうまちづくり、こういう世界に、こういう国にというところをつくるのが映画監督の思いがあったと思うんですね。それで考えよったら、あくまでも一つの観光、文化という形の切り口があるかもわからんのですけれども、映画監督から、本広さんから今の丸亀のあり方、今後の丸亀の方途というものを、映画監督として、地元丸亀出身ですから一番よくわかっている方だと思います。そういう方の思いや、また一つの参考を聞くのは大きな価値が、まして文化観光大使というくくりからしても私は大きな価値があると思いますんで、ぜひ実現に向けてともどもに頑張りたいと思いますので、部長もひとつどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 これまでの定例議会においても、市の自主財源の確保や寄附のあり方について、他の自治体の先進事例を取り上げて私は何度か質問させていただきました。

 そこで、行政として新たな財源確保の方法で、最近全国の自治体が積極的に行っている資金調達手法の一つとして、クラウドファンディングというシステムを取り入れてる動きが目立っております。クラウドファンディングとは、インターネットを介して個人または団体などから資金を調達するもので、資金の募集期間内に目標額を達成すると資金を受け取ることができる仕組みであります。

 本市丸亀市においても、11月19日に香川県とクラウドファンディングサイト「FAAVO香川」を運営している富士ホールディング株式会社との提携、協力に関する協定書に調印いたしました。今後、丸亀市はクラウドファンディングを活用した事業の周知やセミナーを開催するなど、地域資源を活用した新たな取り組みを考えている起業家が利用しやすい環境づくりを進めていくとの方針を示しております。

 そこで、質問といたしまして、今後地域活性化に向けて事業資金の募集が個人や団体などから手を挙がる動きが出てくると私は思います。本市自身が、資金を募集していきたい事業を上げていく計画はあるのでしょうか。

 例えば、以前に答弁から聞いた内容を参考にしたのですが、丸亀城の石垣修復など、お城の整備には多額の事業費が必要であることから、事業実施の財源として修復費用に資金を募るといった事業資金の募集をするなど、本市が活性化するための事業テーマを設定し、少しでも事業負担が軽くなるよう図っていくのも一つのやり方として有効だと思っております。神奈川県鎌倉市や北海道夕張市でも、自治体自身が事業資金を募集する事例も出ており、総事業費の何割かを設定金額にし、個人や団体、企業から資金調達しやすく工夫している事例も見られます。ぜひ、クラウドファンディングの取り組みを本市の抱えている事業も対象としていくのかについて御答弁お願いいたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 5番水本議員のクラウドファンディングへの取り組み関する御質問にお答えいたします。

 クラウドファンディングは、議員御案内のとおり、起業を目指す人や社会活動の担い手などの活動資金を調達する手段の一つとして注目されている手法です。具体的には、インターネット上で募る資金の目標金額や募集期間を含めた事業企画を提案し、その内容に賛同いただける不特定多数の方からの少額の出資金を集めるものです。その種類は、出資に対する見返りのあり方によって大別され、見返りを求めない寄附型や見返りに商品やサービスを提供する購入型、出資金に応じて事業資金から配当を受け取る金融型などがあります。

 本市では、こうした資金調達手段を活用し、NPOを初めとする市民団体などの地域の活性化に向けた活動を促すために、先月19日に地域を盛り上げるプロジェクトに特化したクラウドファンディングサイト「FAAVO香川」を運営する富士ホールディング株式会社と連携協力に関する協定を締結いたしました。

 このFAAVO香川には、本市以外にも県を初め、金融機関や情報コンサルティング企業、NPO法人など、複数の企業、団体がパートナーとして参入しており、この新しく築かれた仕組みが地域社会の発展に向けて、市民を初めとする多様な主体の参画と連携につながるものと期待しております。

 一方、近年では御案内のありました鎌倉市や夕張市のように、地方自治体でクラウドファンディングを活用する事例も見られ始めています。

 そこで、議員からの本市の事業資金にもこのクラウドファンディングを活用してはどうかとの御提案でございますが、クラウドファンディングは比較的少額の出資を求めるものであり、多額の資金調達にはなじまないことやインターネットを利用することが前提となるため、高齢者には利用しづらいなどといった留意点が示されております。また、FAAVO香川においては、募集期間内に目標金額が集まらなかった場合は提案が不成立となり、賛同者の出資金が自動的にキャンセルされるのが特徴となっています。

 私といたしましては、こうした留意点や特徴を踏まえつつ、制度の効果が最大限に発揮できる事業をこれからの取り組みの中で計画し、財源調達手法の一つとしてしっかりと組み入れてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、厳しい財政運営が強いられる中、地方創生などの課題に対し事業を展開していくためには、あらゆる手法を駆使し、財源を確保していかなければなりません。

 先般6月議会で、議員より御提案のありました市民の皆様から寄附を募る手法につきましても、現在丸亀城の整備事業において募金箱の設置やふるさと納税制度を活用し、全国から寄附金が集まりやすい手法を検討し、具体化に向けて進めているところです。

 今後は、このクラウドファンディングにつきましても本市の財源確保に向けた選択肢の一つとして確立してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては引き続き情報提供等の御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) FAAVOでは、志のある地方法人をエリアオーナーとして示しておりまして、国内で初めてと言われる自治体、すなわち行政がエリアオーナーとなった福井県鯖江市がございます。これは、もう昨年12月から運用を始めておりまして、募集対象となった3事業、全て目標額をオーバーするぐらい達成したクラウドファンディングの活用の有効性について取り上げられておりました。

 先ほど、市長がおっしゃったような懸念というんですか心配事も、私これをまた具体的にも確認しますがあったと思います。そのあったにもかかわらず、掲げた3事業が全て目標を達成するところの捉え方を、今市長の御答弁の中に心配の要点もありましたけれども、そこのところをぜひ中心に行政側もこの鯖江市の事例をどうか参考にしていただき、また研究していただいたら私はいいんじゃないかなと思っておりますんで、ぜひともお願いしたいと思います。

 それと同時に、その中で来年度の予定でありますけれども、社会人大学校の新明倫館に対しても、入校する方は学校としては入学はできても、じゃあ卒業するときに受け皿というものが一番大事になってくるときに、必ずこの資金というものも当然私は必要になってくるんじゃないかと思うんですよ。こういうようなものも、こういうようなところに捉えていくような手法もあるかと思うし、ましてや先日の先輩議員からの御質問もあったように、万象園の母屋の修復、何千万円とか何百万円とか金額は別としても、そういうふうなものに対する、なぜここに万象園の母屋のようなものの修復も何度も何度もこうして先輩議員が一般質問してできないのかなという懸念を私も横で聞いて感じましたけれども、こういう手法もやはり目標設定をきちんと訴えれば金額もいろいろとありましたけれども、そのいろいろな丸亀市が一緒になってあの手この手で一生懸命になってるんだという姿勢が、私は市民にとって一番大きい見るものでないかと思いますよ。金額の大小だけでないと私は思ってますんで、ぜひ市長、そのことにもしっかりと認識していただいたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、丸亀の観光スポットの一つ、うちわの港ミュージアムの今後のあり方についてのお伺いをいたします。

 平成7年10月、このうちわの港ミュージアムはさぬき浜街道の沿線上の観光スポットとして設置され、うちわの実演場、資料の展示、販売コーナーを設け、丸亀港から美しい夕日を観賞でき、うちわを中心とした地場産業振興と観光のための施設として整備されてきました。

 利用者は、年間約2万5,000人前後を推移しており、日本の3大うちわの一つとして国内外に大いにその魅力を発信しておるところでございます。国の伝統的工芸品である丸亀うちわは、本市を代表する地場産業品であるとともに、古い道具やうちわは国の登録有形文化財として後世に受け継いでいく必要のある地域資源であり、うちわの港ミュージアムは歴史文化や学習、体験学習の場、そして観光振興などに寄与する本市の重要拠点施設であります。

 私自身、重要拠点であるこのうちわの港ミュージアムの中身をよりよく発展させていくことが、地域振興の観点からも重要であり、そのあり方について施設の将来に期待を寄せる市民の方々や学識者からいろいろとアドバイスや意見を聞いてまいりました。

 そこで、これまでいただいたアドバイスや意見を参考にし、現在全国的に地方創生の一環として注目されている地域の拠点がございます。それは、まちの駅であります。

 このまちの駅の主な機能といたしましては、まず無料で休憩できる休憩機能、地域または観光資源などを提供する案内機能、地域の人との出会いと交流をサポートする交流機能、まちの駅間で情報交換や協力し合う連携イベントの企画運営や災害時の総合支援協定の締結とおもてなしの地域づくりを目指す連携機能といったものがあります。

 特に、よく目にする道の駅と異なる点は、まず設置主体に制限がないことであります。道の駅を設置することができるのは、市町村または市町村にかわり得る公的な団体であることとあります。それに対してまちの駅は、行政でも民間でもまちの駅としての基準を満たしていれば設置が可能であり、条件のハードルが低いところにあります。そして、設置運営に際し、ほとんど費用がかからないことも上げられております。

 まちの駅施設内にいる案内人についても、施設長または店員の方が適宜に案内するだけのことであり、特別に必要な専門の職員を置いているわけではなく、そのために設置運営に多額の投資が必要な道の駅とは異なり、費用がほとんどかかりません。現在、うちわの港ミュージアムは、国の伝統的工芸品丸亀うちわの魅力や歴史などを主に発信しておりますが、これらのほかに丸亀港やこんぴら−丸亀街道の丸亀の歴史発信や丸亀の広島、本島、手島、小手島、牛島の島の魅力や情報の発信などのテーマを加え、丸亀うちわだけでなく、市が販売している骨付鳥関連の物産展やグッズ、丸亀百貨店にメニューとして展示されている丸亀おいりや香川本鷹などの商品も販売し、また現在西平山町、北平山町周辺で生じている買い物難民、この問題解決に向けた取り組みにおいても、このうちわの港ミュージアムをよりバージョンアップしていくことが必要だと思います。ぜひ、このうちわの港ミュージアムの丸亀創生の拠点づくりの一環として、市の考えをお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) うちわの港ミュージアムをまちの駅にについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、まちの駅は来訪者が自由に利用できる休憩場所や地域情報を提供する機能等を備えていれば、官民問わず容易に設置できますことから民間の既存商店を中心に数多くのまちの駅が全国に設置されており、NPO法人まちの駅連絡協議会が認定したまちの駅は、全国で約1,600カ所に上るとお聞きしております。

 本市におけるまちの駅の機能を有する施設といたしましては、通町商店街に残る歴史的建造物を活用した秋寅の館があり、館内に情報コーナーやギャラリーなどを設置し、本市の観光やイベント、商店街などに関する情報発信を行うほか、来訪者の休憩所として、また文化教室や秋寅寄席、みたから市の開催など、市民の交流の場として多くの方に利用されるなど、商店街における拠点施設として活用されております。

 そこで、議員御提案のうちわの港ミュージアムをまちの駅としてバージョンアップしてはどうかについてでございますが、うちわの港ミュージアムにおいて従来のうちわの展示、体験機能などに加え、これまで以上に充実した内容で観光情報の発信や地場産品等の販売を行い、丸亀うちわとあわせて本市のPRをしていくことは、丸亀うちわと観光や地場産品などの各分野との相乗効果を図る上でも有効な手法の一つであると存じます。

 そこで、施設運営の一部を委託しております香川県うちわ協同組合連合会にお聞きしたところ、現在のスペースではこれ以上の物品の販売や観光情報の発信は人的体制の問題も含め難しいとのことでありました。

 なお、本市にはうちわの港ミュージアムのほかにも丸亀城や中津万象園、猪熊弦一郎現代美術館など多くの魅力ある観光施設があり、それらの施設ではそれぞれ独自に特色のある展示やお土産品の開発、販売をいたしております。こうしたことから、本市といたしましては、まずは各観光施設でしか買えないお土産品をクローズアップし、それらの情報を一元的に発信することで本市の観光施設に直接足を運んでいただけるよう、市内観光の回遊性の向上に努め、本市観光の活性化につなげてまいりたいと存じます。

 また、議員御案内のとおり、充実した観光案内や休憩スペースの確保は、本市が観光振興をしていく上で当然行っていくべきものであると存じます。そこで、本市といたしましては、全ての観光施設において観光客に接するスタッフが観光コンシェルジュであるとの意識を持ち、おもてなしの精神で業務に取り組んでまいりたいと存じます。その上で、より充実した機能強化を図り、将来的には全ての観光施設がまちの駅としての機能を充足できるよう目指してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ちょっと、ここで再質問させていただきます。

 部長の今の御答弁をお聞きしますと、もうどなたも知ってるように、このうちわの港ミュージアムの施設ですね。これ、今使っているのは1階だけですよね。あそこは2階建ての建物なんですよね。2階の施設というのは、この今の状態だったら多分難しいとは思います。私も何度も行って聞かせていただきましたけれども、ある程度修繕ないし手を加えると2階の施設が私は使えるんじゃないかと思うんですよ。今のお話を聞きますと、スペースがないということを第一条件にしてましたけれども、2階のスペースを有効利用するというお考えは、部長ありますか。ちょっと再質問でお答えください。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 再質問にお答えいたします。

 確かに、スペースがないと答弁いたしましたが、2階があるということはございます。しかしながら、人的体制ということも申し上げまして、今の現体制ではやはり1階のスペースがないということでございまして、2階とかそういったことを活用する場合には新たな配置ということもございます。その場合には、費用対効果というようなところも図っていただかなければならないということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、全ての施設をまちの駅という意識でまずは取り組む中で、その中で差別化ということも大事やし、回遊性ということも大事やと思うんですが、そういったところもよく検討しながら機能強化、充実については、今後ちょっと研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 人的問題も間違いなくまちの駅という設定になれば、ボランティアの方もやはり丸亀を、また港を、そしてこのうちわをというくくりで捉えていきますと、丸亀の市民は大勢のボランティアの方もこぞってくると私は信じておりますんで、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 これも、先ほどのうちわに関連した内容にするもんですけれども、丸亀市にとって誇るべき国の伝統的工芸品、この丸亀うちわにおける今後のあり方や、そして開催まで残すところ4年半ほどになっております2020年の東京オリンピック、パラリンピックを視野に入れ、東京五輪開催後も継続、持続できるような地域活性化を意識した取り組みについての提案でございます。

 これまでの過去の定例議会において、東京五輪を視野に入れた市のビジョンや取り組みについて伺ってまいりましたが、最近の出来事といたしましては、丸亀は青森県弘前市と国内外の観光客誘致のために力を入れるべく、本年7月29日には現存12天守同盟を締結いたしました。高さ日本一の石垣を持つ丸亀城の魅力を広域的に発信する上で大変大きな意義があると私は思っております。

 さて、この丸亀城以外にも、先ほども触れました全国的にも通用する日本の魅力や伝統文化の一つとして海外へと発信できるものがあります。国の伝統的工芸品、先ほども言いましたが丸亀うちわでございます。この丸亀うちわの生産量は、全国シェアの90%を誇り、平成9年5月には国の伝統的工芸品に指定され、過去におけるこの丸亀うちわの魅力を発信した主な機会には、2008年7月北海道の洞爺湖で開催された洞爺湖サミットにおいて、この丸亀うちわを国際メディアセンターで展示、配布しております。風流で温室効果ガスを出さないエコグッズとしての海外に向けてのPRをし、好評を得ております。東京や横浜でも丸亀ブランドフェアなどの丸亀のグッズや丸亀グルメや観光スポットも含め、この丸亀うちわの展示やうちわをつくるワークショップなども開催し、国内外の方々から強い関心を集めております。丸亀うちわの持つ文化や魅力、丸亀のイメージアップなどの発信力は大きいと思います。

 しかし、江戸時代からの伝統を持つこの丸亀うちわにも、生活形態の変化により需要が減っております。苦しい状況、苦しい環境を迎えております。温室効果ガスの削減を初めとする地域環境の改善、日本独自の伝統文化や日本の持つ和のイメージを発信し続けるためにも、他の自治体との協力、連携を得ながら、うちわの振興が持続可能なものにするにはどうすればいいのかを考え、見出していく必要が私はあると思っております。

 そこで、全国に誇るこの地場産業のうちわを守るために、日本の伝統、文化、魅力を発信し続けるためにも経済産業省より国の伝統的工芸品として指定を受けた京うちわがある京都市、房州うちわがある千葉県館山市などとともに、日本3大うちわのつながりを連携し、うちわの振興や国内外への魅力の発信を図っていってはいかがでしょうか。すなわちイメージで申し上げますと、例えば京都市や館山市、これ仮称ですけれども、うちわ産業振興に関する協定、例えば日本3大うちわ協定でも結構だと思いますが、また友好都市、もしくは交流都市としての締結をして、うちわ職人の後継者問題の解消化、販路の開拓、環境問題への取り組みなど、うちわだからこそできる魅力や要素を引き出すために、またこれらのうちわ産業振興のためのあり方を考える上でのパートナーシップを築く連携をつくり進めていってはいかがでしょうか。

 発展して考えると、主にうちわ産業振興のこれからを考えるうちわサミットなどのような企画することもできると私は思っております。外国人観光客のうちわの物づくり、特にエコに対する関心はかなり強いものでございます。環境問題自体が、東京オリンピックのイベントにおけるテーマの一つである、この環境問題を東京オリンピックはテーマとして捉えているということですね。また、みずほ総合研究所株式会社での外国人観光客のデータとして、オリンピック、パラリンピックの開催決定後は、開催国へ主に観光目的として入国状況が長期的に上昇する傾向を示す結果も出ております。このようなデータも考慮し、うちわ産業振興や丸亀の発展としての視点も踏まえ、御答弁をお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 日本3大うちわによる連携で丸亀創生をについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、400年の歴史を持つ丸亀うちわは、丸亀城と並んで本市を象徴する地域資源であり、本市の魅力を国内外へ発信する力は大きなものがあると存じます。本市では、この丸亀うちわを振興し、後世に伝えていくことが重要な政策課題であると考え、香川県うちわ協同組合連合会など関係機関と協力して、これまでさまざまな事業に取り組んでまいりました。

 一例を挙げますと、2008年の洞爺湖サミットやイタリア、タイ、ラオスなどでの展示、東京など大都市圏での物産展のほか、本年は大手アパレル企業と連携し、関東地方を中心に全国12カ所の店舗でのワークショップに初めて取り組むなど、さまざまなうちわの振興策で若年層や外国人など新たなファン層の掘り起こしを図っているところであります。

 しかしながら一方では、竹うちわを取り巻く環境は需要の減少による販路の縮小や後継者問題など、年々厳しさを増しております。また、議員御案内のとおり、東京オリンピック、パラリンピック開催を5年後に控え、訪日観光客、いわゆるインバウンドは今後もさらに増加する傾向にあると言われておりますことから、日本独特の伝統文化、いわゆる和のイメージを象徴する丸亀うちわを通して本市の魅力を発信することは、今後ますます重要になってくると思われます。

 そこで、議員御提案の日本3大うちわである京うちわや房州うちわと協定を締結するなどして連携を図ってはどうかについてでございますが、連携のメリットといたしましては、国の伝統工芸品の指定を受けた日本3大うちわが集結することによるブランド力の向上、特に外国人観光客にとって和が誘客力のあるコンテンツであることを踏まえたインバウンド対策や地域間交流の促進、連携PRによる発信力の強化など、さまざまな効果が期待できるものと存じます。また、現在京うちわにつきましては、京都扇子うちわ商工協同組合が中心となって、京うちわという名称で地域団体商標を取得するなど、地域ブランドの育成に積極的に取り組んでおります。房州うちわにつきましては、産地が館山市と南房総市にまたがっておりますことから、両市で房州うちわ振興協議会を設置し、うちわづくりを職業として考えたい方を対象に房州うちわ従事者入門講座を開催するなど、それぞれが直面する課題に取り組んでいると伺っております。こうしたことから日本3大うちわが連携し、互いに協力することで、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな相乗効果が期待できるほか、丸亀うちわが直面しております後継者問題やブランド化の推進など、本市うちわ産業の振興にも大いに役立つものと存じます。

 したがいまして、本市といたしましては、丸亀うちわの振興主体である香川県うちわ協同組合連合会とも十分に協議を行い、まずは関係する行政機関やうちわ組合との関係の構築や情報共有に努め、各産地において連携に向けた気運が高まるなどすれば、将来的にうちわに関する協定の締結やうちわサミット開催についても呼びかけてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今後も大幅な増加が見込まれるインバウンド需要への対応など、その時々の社会情勢を適切に見きわめ、丸亀うちわを初めとする本市産業全般の振興を通じて丸亀創生に全力で取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 市長、先月ですけれども生涯学習センターで幕末の志士の土肥大作・七助兄弟の講談とお芝居がありましたけれども、私これを見させていただきまして、うちわに対する思いは大きく変わりました。それは、あるシーンだったんです。最初のスタートのときだったんですけれども、お侍さんがうちわを張っている姿から始まりました。そこで、できたそのうちわをとりに来た町商人が言った一言です。お侍さんは、もう町商人でやってくれよと、うちわを張ってくれよと、そのとき言った町人の方が、お侍さんでなければだめなんですと言ったんですよ。お侍さんのきちんとした仕事、そしてそのうちわに対するいろいろな思い、それは京極のお殿様からの大きな思いというものを私は感じましたですね。その短いワンシーンから。そら町人もやってますよ。だけど、引くというときに、いや引いていただいたら困る、お侍さんのうちわがすばらしいんだと、全国に出したらどこにも恥ずかしないんだというところに、この京極のお殿様のうちわに対する国づくりをあのワンシーンで感じました。

 ぜひ、いろいろとハードルは高いと思います。イノベーションは、本当に厳しい、私は存じております。しかし、このときこそ本当にこの京極のお殿様の国づくり、うちわに対する国づくりで、そして先ほどの話にも触れましたけれども、それは全部丸亀というところは全部港からスタートしとんですから、行きも帰りも全部港がスタートですから、そういう港の中で金毘羅街道をつくり、あのうちわを持ってその当時、江戸時代に、江戸であろうがどこであろうがうちわを持ったことが、今ではすごく大きな誇りというか、行ったんだよという、金毘羅へ行ったんだよと、そこには丸亀のうちわが一つ証明のような形で、私の想像ですよ、あったと思います。ぜひ、国づくりにおいてもそこの辺のところ、市長じっくりとお考えていただいて、この3大うちわの一つのイベントを考えていただきたいと思います。私は想像しとんですが、オリンピックの会場でエコをテーマとした日本3大うちわの展示会をしてください。これを想像するだけでも本当にすばらしいものが、全国じゃないですよ、全世界に発信すると私は思っております。そのときに、丸亀のこのうちわがあると、京極のお殿様がねという物語が、外国人の方には先ほど言った和の心に私は大きくいろいろな形で効果が出ると、私は信じております。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問をさせていただきます。

 市民の方から丸亀市民球場内の駐車場にある水路の溝を覆うコンクリートのふたを見てもらいたいという連絡がありまして、私は現地に行きました。コンクリート部分に亀裂が生じた上に大きく欠けており、そういったふたが実に多く敷いておりました。大変見た目としてよくないものと思いました。そういういろいろな声も聞かれましたんで、写真撮ってまいりました。これ一部ですよ。今、部長ちょっと笑ってましたけど、これ一部ですよ。ずっと何メーターにわたってずっと、球場の外の駐車場のエリアのところのふたのところがずっと何メーターもずっとあるわけですね。

 ここで改めて考えてみますと、この問題は数年たった、要するに経年劣化というようなものではありません。丸亀市民球場は、本年3月にオープンいたしました。まだ1年もたっておりません。そういった背景から一人でも多くの来場者の皆様が、快適にこの市民球場を御利用いただくためにも、この原因について市はどのようにお考えであったか、お聞かせ願えたらと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の丸亀市民球場内の駐車場にある側溝でございますが、本球場の園路整備及び駐車場整備の際に設置されたもので、工事は平成27年2月に完成し、3月の市民球場オープンと同時に供用が開始されております。

 この側溝の構造でございますが、いわゆる2次製品を使用したもので、現場において工場でつくられたU型のコンクリート水路を据えつけ、その製品に合わせてつくられた長さ50センチ、重さ40キログラムのコンクリートふたで覆ったものでございます。また、この工法については、工期が短縮でき、施工性や経済性がすぐれている上、今回の施工条件である緩い曲線配置にも対応できることから採用したものでございます。

 そこで、議員御質問のコンクリートふたの破損の原因についてでございますが、工事で使用したコンクリートふたは製造管理体制の整ったJIS認定工場の製品であり、所定の品質が確保されており、製品自体に問題はございません。

 そうしたことから、設置条件で起こったものと考えております。通常側溝のある狭い道路で対向車とすれ違う場合は、まずお互いの車が減速し、左側に寄って側溝ふたの上を徐行しながらやり過ごす方法がとられるため、側溝ふたに大きな衝撃を受けることはありませんが、本件の場合、駐車場に隣接している上、左右の側溝を含めると道路幅6メートルと広い園路であり、特に車の駐車がされていない場合は速度を落とすことなくすれ違いができることから、側溝ふたが車からの衝撃を大きく受けたのが原因の一つではないかと考えております。また、ふたに残ったタイヤ跡を見ますと、駐車スペースへの出入りの際のタイヤの不規則な動きが側溝ふたに悪影響を及ぼしていることも考えられます。

 そこで、今後の対応についてでございますが、まず破損が大きいものについては早速に取りかえを行います。また、破損状態がこれ以上悪くならないように、ふたのがたつき防止対策として側溝本体とふたの間に衝撃力を弱めるゴム製のクッション材を全延長で敷き詰め、さらにはふた同士の接触時の衝撃力を和らげるためのクッション材も間隔を置いてふたの間に設置するなど対策を講じてまいります。また、施設を利用する皆様に園路通行時の原則走行を促すような路面標示も検討したいと考えております。いずれにいたしましても、公共施設は市民の皆様が利用する空間であり、安全性はもとより快適性も求められておりますので、今後も施設の建設についてはコストに配慮しつつ、長く使える構造とし、整備後においても施設の適切な維持管理に努めたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 部長、私はなったことを質問しとんじゃない。実はね。なぜ、こういう原因になったかというところを今お聞きしとんですけれども、例えば新聞でももう大体出てます旭化成建材の問題、これも先日は施工ミスでないかということから設計ミスも視野に入れないかんというのが出てきております。どんどん出てきております。私は、1つの例ですけれども、この市民球場は10周年を飾る一つの象徴であったと思います。丸亀市民の一つのこれは誇りであり、喜び祝う大きな建物だと思います。例えば、そういう思いが市も皆さんも私はあると思うんですよ。だけれども、例えば今の話にすれば基準は満たしていると、だからそういう面では設置の条件の問題と言ってましたけれども、例えばある職人が設置しよるときに、何やってんですかと、コストが厳しくてね、条件が厳しくてね、工期は言われてねと言ってやるところと、またある職人は何やっとんですかと、さっき言ったように、いやこれもうすぐ市民球場ができてねと、これは10周年を祝うもんですよと、そして皆さんがこれを祝ってくれるんですよと、この思いを私は今この欠けたコンクリートのふたが私は語っているんだと思いますよ。

 なぜならば、これから先に市庁舎ができるじゃないですか。50年に一度と言われているこの大きなイベント、こういう一つのものを私は別にそれをやった方がどうこうであるとか、市のチェックがどうかじゃないです。その気持ちさえあれば、見なくても砂と書いてある一式に、これは山砂だよ、そうですねと。書いてなくてもですよ。コンクリートの配合一つにしても、後ろ見てください。添付の書類見てください。ちゃんと配筋の仕様書も入ってますよと、割合も入ってますよ、安心してくださいというところを、私は市民はそれを求めとると思いますよ。そういうところを今回のこの欠けたふたを、私はこれから市庁舎の建設も踏まえて警鐘を鳴らしていきたいなと、それは私自身も議員の一人として、当然襟を正しながらそういう形をして、市民の方にこういう見た目としては直せばいいもんじゃないです。修復をかけたところは、ぜひこれは公費じゃなくて、やはり責任をちゃんと私は問いたいと思いますよ。どういう契約してるかわかりませんよ。しかし、後のゴムパットで云々は、それは私はわかりませんけれども、ぜひそういうふうな市民の公費を使った意味においても、その公費の使い方に対する最後の仕舞も検討していただければありがたいなと思います。

 以上で本年最後の質問を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で5番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時09分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 質問いたします。

 まず最初に、健やかまるがめ21に関連して検診事業を中心にお尋ねをしたいと思いますが、その前段としてこの丸亀市健康増進計画全体としての現時点での総体的な評価と総括についてお聞かせをいただきたいと思います。

 この計画は、丸亀市総合計画の5本の政策柱の一つとしての誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくる、これを実現するために平成19年度からの10年計画として策定されました。既に、前期計画を終了し、現在はあと一年を残すという大きな山場を迎えていると私は思うんですね。この計画の実現や充実に向けて、この時期非常に重要ではないかと考えておりますので、そうした意味でも現時点での分析は必要不可欠であり、今後の課題も見えてくるのではないかと思っておりますので、お答えをお願いいたします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 27番三木議員の御質問のうち、丸亀市健康増進計画健やかまるがめ21の後期計画の現時点での総体的な評価と総括についてお答えいたします。

 丸亀市健康増進計画健やかまるがめ21後期計画は、平成24年度から平成28年度までを計画期間として推進しております。この後期計画においては、前期計画の目指す姿であります「みんないきいき わがまち丸亀」を継続し、心の健康、運動、食事、健康管理、地域環境の5つの領域に区分し、領域ごとに目指すべき小目標や取り組み内容、また課題と目標数値を掲げ、関係機関や団体などと連携しながらその達成に向けた取り組みを進めております。

 まず、現時点での総体的な評価についてでございますが、本年10月に市民約5,000人対象にアンケート調査を実施しており、来年2月末に分析結果が出る予定となっております。この結果により、目標値に対する達成度等の評価を行う予定でございます。

 また、各種健康診査等、現在把握できる指標に対する評価についてでございますが、妊娠中の心配事のある人の割合の減少、歯周疾患健診受診率は既に目標数値を達成しておりますが、がん検診、乳幼児健診受診率、齲歯のない子供の割合については、平成23年度の現状値より改善はしておりますが、目標数値の達成には至っておりません。

 また、特定健診につきましては、平成23年度の状況値とほぼ同様となっており、課題と考えております。

 また、この計画推進において重視していることは、市民が主役ということで、計画の策定、実施、評価の全ての場面に市民が参加することを重視しております。この点に関しましては、保健、医療に関する関係機関団体や市民代表者で構成する保健医療推進委員会において適切な助言をいただきながら進めていることや、市民の代表者で構成する市民会議が大きな推進力となっていることから、成果があらわれていると評価しております。

 特に、市民会議は隔月に開催し、先ほど申し上げた領域ごとに5つのグループに分かれ、活発な意見交換のもと各グループで目標を掲げ、自主的に活動いただいており、例年2月末には各グループが合同でそれぞれの活動内容の紹介や市民への啓発の場として、健やかまるがめ21フェスタを実施しております。

 以上のことから総括といたしまして、市民会議を中心とし、それぞれの領域においてある一定の成果は見られるものの、まだまだ市民一人一人への波及効果は十分でないのが現状であります。市民の主体的な健康づくりを促す仕組みづくりのため、地域コミュニティとの連携のもと、各地区の健康課題に応じた取り組みを市民とともに推進するとともに、庁内会議の充実により情報交換を密にし、関係機関が連携した事業実施と行政の役割をさらに発揮していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) さきの9月議会での決算委員会で、成果指標の推移が報告されました。健康診査受診率として、特定健診と各種がん検診の数値が明記されているわけですけれども、どちらも基準値は平成22年の値と数値です。そして、特定健診の基準値が34.1%、各種がん検診の基準値は22.4%となっています。平成23年の特定健診受診率は31.9%、平成26年には33.6%と上昇していますが、平成28年の目標値がこれ65%と設定されていますよね。ですから、早々楽観視はできないんではないかと考えてるんですが、同様にがん検診についても同じことが想定されるわけです。こうした数値設定の背景、また事業実施に関しての見解をお聞かせいただきたいと思うんです。

 そして、数値を設定すれば、その進捗状況などが明らかになりますから、先ほどの市長の御答弁にもありました市民全体で取り組んでいく、そういった観点の共通認識、こういうことにはなると思いますし、取り組みやすいんですね。市民の側からしても。そして、励みにもなります。しかし、その数値設定をするということは、その反面その数字にとらわれやすくなる。そういうことも考えられますので、設定に当たっての理由、根拠、これらも明確でなければならないと考えますんで、そのあたりもお答えをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 27番三木議員の特定健康診査とがん検診とでは基準値や目標値が異なるが、そうした背景と見解について、またこうした数値設定の根拠についての御質問にお答えいたします。

 丸亀市健康増進計画健やかまるがめ21後期計画の基準値については、平成22年度実績の受診率であります。特定健診34.1%、各種がん検診22.4%としております。また、平成28年度における目標値につきましては、特定健診65%、各種がん検診40%としております。

 その背景と見解についてでございますが、特定健診は平成20年から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各保険者が行うこととして40歳から74歳までの方を対象に実施しており、受診率の目標値設定につきましては、国が定める特定健康診査と基本指針で示され、平成20年から平成24年の第1期では全国目標を70%として医療保険者別に3区分し、そのうち市町村国保は65%に設定されました。健やかまるがめ21での目標数値65%につきましては、この第1期終了年度の目標値でございます。

 次に、がん検診につきましては、健康増進法に基づき、厚生労働省においてがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定め、科学的根拠に基づくがん検診を実施しております。指針で定めるがん検診は、40歳以上を対象とする胃がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、また20歳以上を対象とする子宮頸がん検診となっております。受診率の目標値は、平成24年6月の厚生労働省のがん対策推進基本計画において、子宮がん、乳がん検診の受診率を5年以内に50%、胃、肺、大腸がん検診は当面40%を達成することを目標にするとされておりますので、本市におきましては各がん検診の目標数値を40%としております。

 このように、目標値を特定健診、がん検診ともそれぞれ国の指針に基づき設定しており、市民の方が住みなれた地域で健やかに暮らせるためにも達成すべき数値であると認識しております。

 続きまして、数値設定の根拠についての御質問でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、特定健康診査につきましては全国目標である70%の実施率を保険者全体で達成するため、それぞれの医療保険者の事情を勘案し、各保険者ごとに目標数値を設定しております。

 市町村国保は、他の保険者に比べ地域での受診が主となる集団である。また、事業主健診による受診率向上が図れないなどの理由から、他の保険者に比べ受診率は65%と低く設定されており、健診の目的でもあります生活習慣病の早期発見、予防のため、国からの基本指針の数値を市の目標値として設定しております。

 一方、がん検診受診率につきましては、本市では死亡原因の第1位はがんであり、その死亡者数を減少させるためにも市の全てのがん検診受診率を国の当面の目標値である40%に合わせて目標を達成するよう設定しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 少なくともそういう検診をきちんとしていただくことが、やはり財政的に貢献することにもつながりますし、市民の命にかかわる安全・安心という観点からも、ぜひ進めていっていただきたいと思いますが、丸亀市の各種検診では、20歳以上の女性を対象とした子宮頸がん検診、これを除いてほか全て40歳以上というのが対象となっています。中には、毎年ではなくて2年に1回の検診となっているものもあるわけですね。特に、これは子宮頸がんと乳がんの検診ですけれども、こうした事業実施の違いがどういう考えのもとでこうなったのかなというのが非常に疑問です。近隣自治体の状況も調べました。大体、同様のことですから、格別に丸亀市がおかしいとかそういうことでは決してございませんので、ただ本当にこれで内容が十分なのかなという不安を、私の中では覚えるわけですね。

 言うまでもなく、早期発見というのはがん治療に関しては非常に重要でございます。中でも乳がんというのは、日本人女性の12人に1人がかかると言われており、女性のがん罹患率ではトップですね。その反面、ほかのがんと比べて治りやすい、そういうことでありますので、なお一層検診が重要ではないか。そういう重要ではないかという乳がんが、なぜかしら2年に1回の検診となっているというところが、非常に不思議でなりません。ぜひ、毎年毎年行われているほかのがん検診と同様に、それ以上にやはり本当に早期発見で、必ず検診を受けていれば大丈夫ということではないかもしれないけれど、でも治癒の可能性があるわけですから。そういったところで、この年齢制限の適用枠を含めて少し見直しをされるよう、そしてもうこれ年度末も近いです。ぜひ、この平成28年度での予算編成にあわせて御考慮いただけないかと思いますので、お答えをお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 丸亀市の検診では2年に1回の検診となっている事業があるがなぜか、また平成28年度からの実施についての御質問にお答えいたします。

 現在、がん検診は健康増進法に基づき、厚生労働省からがん検診実施のための指針が通知されています。この指針は、各がん検診の検査方法や制度管理及びがんの死亡率の減少の効果を検証したものとなっております。

 この御質問の2年に1回の検診となっているものは、乳がん検診と子宮頸がん検診ですが、これらのがん検診についてはこの指針の中で実施回数として、乳がん検診及び子宮がん検診については原則として同一人について2年に1回行い、前年度受診しなかった者に対して積極的に受診勧奨を行うとされております。本市におけるがん検診は、国の指針に基づき計画的に実施しており、次年度以降につきましても各種がん検診については国の動向を踏まえて実施していく予定でございます。今後も定期受診の徹底や未受診者に対して積極的に受診勧奨を行い、がんの早期発見、早期治療につながるよう働きかけていきたいと考えております。

 また、乳がんは自分で発見できる唯一のがんであり、日常の健康管理の一環として1カ月に1回は乳房の自己触診を行うことや、それによりしこりに触れるなどの自覚症状を認めるときは、検診の機会を待つことなく速やかに専門医を受診することが重要です。健康な人にマンモグラフィーを実施する場合、放射線被曝の不利益を考慮する必要があることから、現在実施しております2年に1回の検診を継続する考えではありますが、それと同時に自己触診法により自分の乳房の状態を把握する重要性をこれまで以上に周知啓発してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 予想どおりの御答弁で非常に残念ではありますが、国の指針であるから、もちろんそれは踏み外してはおられません。原則とはそうなんでしょう。ただ、だからといってそれに何も準ずることはないわけで、よりきめ細やかに市民サービスとしてがん検診、乳がん検診をふやしていただいても、何ら私は不足はないんではないかと思っています。先ほどおっしゃいましたように、確かにほかのがん検診と違って本人自身が触診できます。そういうこともぜひ出前講座とか、各コミュニティでのいろいろなお話とか、自治会活動とか、何か広報のたびに違うことであってもそういうことですから、いましばらくはそういうことで御努力くださいよと、だけどいつか必ずやっぱり毎年ちゃんとした検診を私はしていただきたいと思いますので、はっきりとここでお願いをしておきたいと思います。

 次です。

 現在、丸亀市では特定健診とがん検診はそれぞれ独立して実施されています。特定健診は、その人の基礎的データの把握と生活習慣の見直し、健康状態などが的確に示されるものですから、がん検診などと併合させての同時検診を実施することで、より有効性の高いものになるように思って少し調べましたけど、全国的にもそれはもう既に実施している自治体もございました。関係機関との調整も必要かとは思いますが、丸亀市からの積極的な呼びかけで、私はぜひ具体的な検討に入っていただきたいと思うんです。

 申しわけございませんが、時間の関係で次、最後も一緒に質問させていただきます。

 丸亀市民が健康で生き生きと暮らすことのできる地域づくり、これはもう行政としてのかなめですよね。そうしたことを考えたときに、丸亀市としては将来的に目標値をどこへ置いて、そこまでへの到達度をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 特定健診とがん検診などを併用させた事業を推進することにより、より有効性の高い内容となると考えるが検討できないかについて、また目標値への到達度をどう考えているかについて御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、検診を受けやすい体制整備は重要であると考えております。現在、本市では特定健診及びがん検診は同時に受けられる体制として、1つは特定健診や複数のがん検診を受託されている市内医療機関において、同時に受診していただくという方法であります。

 議員からは、特定健診、がん検診など併合させた事業の御提案をいただきましたが、実施できる医療機関が限定されており、全ての市民が受診できる体制は困難であります。なお、医療機関においては、受診時に他の検診についても受診勧奨をしていただいている状況ではあります。

 2つ目として、医療機関での特定健診実施期間の終了後に、未受診者を対象に各保健センターを利用して日曜日に特定健診とがん検診、がん検診の中身としましては肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん、肝炎ウイルス検診を同時に実施しております。

 今後も市民が主体的に健康づくりに取り組めるきっかけとして、各種健診受診の重要性を今後も引き続き啓発してまいります。また、医療機関や地域との連携を強化し、市民が受診しやすい体制整備について検討していきたいと考えております。

 目標値への到達度をどう考えているかについてお答えいたします。

 本市における特定健康診査とがん検診の受診率につきましては、事業開始時よりさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、平成26年度における特定健康診査の受診率は33.7%、各種がん検診は26.9%にとどまっており、目標値にはまだまだ及んでおらず、目標達成に向けさまざまな取り組みを行い、さらなる努力が必要であると考えております。

 このようなことからも、引き続き健やかまるがめ21市民会議のメンバーとの協働による啓発や各コミュニティや自治会、愛育班等、各団体との連携を図り、啓発活動を推進してまいりたいと考えております。今後とも市民一人一人が健やかにいつまでも住みなれた地域で生き生きと暮らし続けるよう、積極的に保健事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 市民の皆さんが本当に健やかに毎日が過ごせるよう、担当では健診も含めてさらなる御努力をお願いしておきたいと思います。

 次に、子供たちや若者たちの貧困問題に関連して質問をいたします。

 もうこの場でも何度もるる触れられております子供の貧困問題、もう耳にたこができるぐらいだとは思います。そして、私がこの通告を出してからもテレビとか新聞で関係の記事とかが出てきて、その都度私も原稿を振り回されて、十分な質問ができないかもしれませんが、もう言うまでもなく貧困率は1990年代半ば以降、これまでずっと上昇傾向ですね。そして、子供の6人に1人、320万人が貧困状態に置かれて、その率は16.3%、この数字もずっと言われ続けております。OECD諸国の平均が13.3%なんですね。そういうことから見ても、日本の子供の貧困がいかに深刻であるか、これはもう本当にこの数字だけでも見てとれると思うんです。

 特に、その中でもひとり親家庭の子供の貧困は深刻さを増しております。その比率は、OECD諸国では平均が31%なんですけれども、我が国日本では54.6%。私、こんな数字が出る日本社会って本当に先進国だろうかって、ちょっとショックですね。このひとり親家庭の特徴というのが、ワーキングプアなんです。一生懸命働いているけれども、なかなかそこから、貧困から出られないワーキングプア、これが特徴だと言われています。

 年収の平均が181万円、非正規雇用に至っては125万円です。調査によると、十分な食べ物を買うのに困ったとか、ガス、水道、電気、そういったものの支払いに困った、子供の学校の必要な経費の支払いに困った、こういったことが本当に今の日本の社会、片一方で何か景気のいい話があるかもしれないけれど、でもこれは現実にあるわけですね。こういったいびつな姿が。実態を知れば知るほど、子供の貧困は泥沼化していますし、本当に胸が塞がれる思いです。少なくとも、私はこの丸亀市においてはそうではないんだと、そういうことを願ってはおりますが、願うだけでは何の解決もいたしません。数値としての把握はいかがでしょうか。この地域における何らかの影響などは感じ取られているでしょうか。どのような認識でおられ、どう受けとめておられるのか、お聞かせをください。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 子供の貧困の実態把握や地域における影響、またその認識についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、子供の貧困率とは経済協力開発機構、OECDの作成基準に基づき、平均的な可処分所得、いわゆる手取り収入の半分を貧困線とし、それを下回る世帯にいる18歳未満の子供の割合でございます。

 厚生労働省が、平成26年7月にまとめた国民生活基礎調査によりますと、議員御案内のとおり、平成24年の子供の貧困率は16.3%と、平成15年度の13.7%から10年間で2.6ポイント上昇するなど過去最悪となり、子供の6人に1人、学校のクラスでは平均的に5人程度が貧困状態にあるとされております。

 議員お尋ねの本市の子供の貧困率でございますが、国が比較を行うために用いるものでありますことから、地方自治体単位では算出されておりません。なお、本市において現在行っております経済的な理由によって就学困難な児童・生徒に対し、給食費や学用品費などを援助する就学奨励費支給制度による援助率を見ますと、平成17年度には10.7%であったものが平成27年11月末では14.5%と、少子化で子供が減っているにもかかわらず約10年間で3.8ポイントほど上昇しております。また、ひとり親家庭等医療費助成制度におきましては、母子に加えて父子にも受給資格が与えられた平成23年度の非課税世帯は45.7%であったものが、今年度は50.7%へと約4年間で5ポイントも上昇しているという現状にありますことから、ひとり親家庭など、とりわけ母子世帯の子供たちを取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想いたしております。厚生労働省が5年に1度行っている全国母子世帯等調査結果によりますと、母子世帯では就業している母親の47.4%とおよそ半数弱がパートやアルバイトなどの収入に頼っており、さらに母子世帯のうち2割の母親は就業していない結果となっております。

 これらの数値が示しますとおり、貧困率が地域に及ぼす影響は子供の身体的、心理的、社会的発展、学力形成に及ぶ広範な側面に影響が及んでおり、将来の幸せな人生の可能性の幅を狭めてしまうことが懸念されます。

 国においては、深刻化する子供の貧困など、実効性のある支援や施策を進めることが求められることから、平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法を制定しました。この法律の基本理念として、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を講じ、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現推進を掲げております。

 国レベルでの本格的な取り組みは始まったところでありますが、今後子供の貧困対策を進めるには、国、県の関係機関との連携はもちろんのこと、本市においても庁内関係各課や平成25年11月に開設した生活困窮者自立相談支援窓口あすたねっとを中心に、相談内容や主訴を的確に分析し、経済的背景や生活状況等をより把握することにより、就労支援事業や子供の貧困連鎖解消のための学習支援事業を実施するなど、積極的に問題解決に向け支援事業を展開してまいります。また、地区民生委員や学校関係者の方などと情報共有しながら、貧困状態を相談できずに困っている方が気軽に相談できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) いろいろと今できる範囲での目いっぱいの支援策をしていただいていると思います。

 ただ、これ子供の貧困というのは、私が言うまでもなく大人の貧困でありますから、そういった意味で今の市長の御答弁で支援制度を実施されてて、もちろんそれはそれでいいんですが、担当においても今のこの状況では非常に大変だと思うんです。ですけど、直接皆さんが担当では窓口対応ということになりますので、ぜひきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。

 そうしたこととは少し離れて、福祉関係というか、そういった制度は市長の御答弁でよくわかりました。ただ、もう一つ一方で私が気がかりで今回非常に強く質問をしたいのは教育的支援に関してです。

 入学金貸付制度に関しましては、昨年22番内田議員の御答弁と質疑応答の中で少し改善に触れた御答弁がありました。現状をきちんとお聞かせいただきたいと思うんですね。並行して必要となるのが、学費とか、進学しますと学費が要って、遠くへ行った場合には生活費も伴って必要となるわけですね。

 そこで、提案したいんですが、丸亀市独自の奨学金制度です。こうした問題に関しては、多分お金がないとかっていろいろおっしゃるんでしょうけれども、しかし片一方で地域の財産は子供だって言われるわけですから、少なくともこの丸亀で生まれて育った子供たちが大人たちの経済環境に影響されることなく、そういった教育支援、安心して自分の進路を決めることのできる地域、これをつくっていくのは私たち大人の責務ではないかと思っています。お答えをいただきたいと思います。

 さきにも申し上げましたが、平均年収181万円では食費にも事欠くことがあると思うんですよね。それは、大方の方が理解できると思います。実際に、大学生の2人に1人が何らかの奨学金を今受けてるんですね。こうした数値から奨学金に頼らざるを得ない日本の社会の貧困、若者の貧困というのが浮かび上がってくるとは思うんですが、この奨学金ですが多くの当事者を逆にまた苦しめることにもなってるんです。それはなぜかというと、奨学金のほぼ7割において学校卒業と同時に返済が始まるんですね。自分が幾ら所得があるか、年収があるかわからないのに、もう卒業と同時に返済が始まるんです。多くの場合は、平均年収、返済が600万円とか、これに利息がついてきます。2つ奨学金を利用している方々もいます。そういった場合には、1,000万円近くなるわけです。こういった借金を卒業と同時に抱え込むことになる。収入がわからないのにですよね。今の日本の状況というのは、派遣社員や臨時とか非正規雇用の割合が増加し続けていますから、特に若年層ではそういうことが広がっていますよね。そうなると、返したくても返せないんです。そういったことで、非常に苦しむ若者がふえていっている。

 そして、一方では一億総活躍社会とか女性が輝く何とかかんとかと言われましても、もう卒業と同時に20歳そこそこで600万円や1,000万円近い借金を負わされて、どう活躍すればいいんですか。それは無理ですよ。そういった若者が、今33万人以上いるんです。順調に返せたとしても40歳を超えてしまうんですね。ほとんどの場合。そして、相談窓口というのがあります。この相談窓口には、年間3,000件から4,000件の相談があるそうです。そのほとんどが、返済についてどうすればいいんだという御相談だそうです。専門家の話としては、貸与型の奨学金制度はもう既に限界に来ている、給付型に変えなければいけない。そうしないと、世代を超えての貧困が広がっていくんだ。それはなぜかというと、孫の奨学金返済はおばあちゃん、おじいちゃんがしている場合もあるわけです。もちろん親の場合もありますよ。でも、そうやってどんどんどんどん広がっていってる。そういった世代を超えての貧困連鎖を防ぐためにも、ぜひ私はこの丸亀、もう日本全国のことは私にはちょっと責任負いかねますけど、せめてこの丸亀地区の若者にとっては、そういった親の経済環境は心配ないんだよと、丸亀市がちゃんと君たちの教育支援をしていくんだと、そういった施策が私は必要だと思うんです。そういった意味で給付型の奨学金制度導入、検討を速やかにお願いしたいと思いますが、お答えをお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 教育的支援として入学金貸付制度の現状及び奨学金制度の創設についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、本市の入学金貸付制度は経済的な理由により高等学校や大学等への入学金支払いが困難な人に対し無利子で入学金の貸し付けを行うものでございますが、近年市民の利用はありませんでした。市民にとって利用しやすい制度となるよう、昨年度申請資格の所得要件の緩和、据置期間の延長、返済回数の増加等の制度改正を行いました。貸付対象世帯の拡大や借り受け人の経済的負担の軽減化により、利用の促進を図ったものでございます。

 制度改正については、ホームページ、学校等を通じて広く市民への周知に努めました。短期間の周知ではありましたが、例年になく問い合わせもいただく中で、本年は6件の貸付申請をいただきました。要件を満たさなかった方などがありましたので、貸付実績は平成27年度高等学校等入学金について3件、貸付金額は計37万円でございました。

 次に、教育的支援としての奨学金制度の創設についての御質問ですが、県や他市町の例も参考に本市での奨学金制度創設について検討してまいりましたが、制度の実施には何より財源の確保が求められます。概算では、県と同程度の奨学金を創設する場合、高校生対象で年間3,000万円程度、大学生対象で2,000万円程度の財源が必要となります。それを給付型とするか、無利子返済型とするかにより大きく財政負担は異なりますが、いずれにしても継続的に財源を確保しておくことになります。現段階では、市単独事業として奨学金制度を創設することは、現在の財政事情からは困難であると考えます。

 本市としましては、まず入学金貸付制度を通じて高等学校や大学等で学ぶ方を支援し、奨学金については国、県等の制度の周知を図ってまいりたいと考えております。あわせて他の方法での教育的支援ができないか検討したいと考えます。卒業後の収入が安定せず、奨学金の返還に困窮する本市在住の若者たちの支援も課題であり、奨学金返還に係る利子について補填等を行うことができないかなど、関係部局と多方面から検討したいと考えます。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) もう予想どおりというか、市単独でできなくはないと私は思います。やる気と皆さんのすばらしい知恵をぜひ絞っていただいて、本当に2,000万円、3,000万円が捻出できませんか。今、ちゃんとした姿勢でこの問題に取り組んでいかないと、私は今なら間に合うと思うんです。都会では、本当に歩いてて何か食べるものをちょうだいという子供たちにある人が遭遇してショックを受けたって、それが本にもなっていますが、そういう状況が生まれているんです。この日本でですよ。私はそれが丸亀に来る前に、何よりもやっぱり子供たちの教育というのは大事だと思います。そういった意味で、身を削ってでもぜひ担当並びに財政当局、市長はもちろんです。そういった姿勢で取り組んでいただきたいと思います。今の奨学金制度が不十分だから33万人を超えた若者たちが悩んでるわけでしょう。返そうと思っても返せないわけですから、そういった悩む若者をぜひこの丸亀からは生み出さないように、さらなる御努力、検討をしっかりお願いしておきたいと思います。

 丸亀市は、健やか子ども基金が昨年9月に設置されており、各種事業に利用されていることは承知をしておりますが、これは5年間という期限つきですね。その効果が5年間ということでどうなのかなということも考えられるんですけれど、私はそういった子育て支援ということではなくて、先ほど私がるるちょっと熱くなりましたけれど、申し上げましたような(仮称)安心学び育ち基金、こういったこと、こういう呼び名がいいかどうかはわかりませんけど、基金の創設を提案したいと思うんです。そういったところで、この子供たちや若者たちへの教育支援を中心とした基金、これをぜひ丸亀市で考えていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) (仮称)安心学び基金の創設についての御質問にお答えいたします。

 なお、答弁の内容につきましては、関係部課と調整済みでございます。

 新しい時代を支えていくのは、今を生きる子供たちです。その子供たちが、自分の可能性を信じて自分たちの未来を切り開いていけるようにするためには、安心して生活ができるということが何よりも必要でございます。しかしながら、現実には議員御案内のとおり、我が国の子供の貧困の状況は先進国の中でも大変厳しい状況であり、貧困の問題は本市におきましても重要な問題であると認識をしております。

 国では、子どもの貧困対策の推進に関する法律に続き、平成26年8月には子供の貧困対策に関する大綱を策定しており、貧困対策に向けた取り組みが総合的に推進されることになりました。経済的な理由によって、子供たちの将来が閉ざされることがないように、また人口減少社会の中で本市が持続的に発展していくためにも、子供たちや若者が安心して生活を送り、それぞれの夢がかなうまちづくりをしていく必要があります。貧困の連鎖を防ぐためには、教育の機会均等はもとより、生活の支援、保護者への就労支援など、幅広い分野の施策を組み合わせることによって、その効果をより高めることが必要であります。

 議員御提案の基金の創設につきましても、子供や若者の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないようにするための施策として、財政的負担も含め十分な検討が必要であると考えております。いずれにいたしましても、貧困問題は多くの要因が重なり合っていることがありますことから、市といたしましても子供の貧困対策の推進に関する法律の趣旨にのっとり、貧困対策を全庁的な課題と捉え、各部各課が連携しながら取り組んでいかなければならないと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 何かよくわからなかったです。たまたまですけど、きのう四国新聞に載ってて、あら私の質問と関係あるわという感じで、子供貧困基金寄附低調、首相呼びかけも大口なしって、本当に偶然ですけど、これは安倍首相が発起人となって子供の貧困対策として10月に民間で、民間基金ね。これを立ち上げる。だけど、大口が一件もなくて、いまだ安倍首相が号令かけたのに経済界は協力しないで、たったの300万円だって。集まってるのが。ということなんですよ。今の片一方では、こっちは景気がいい、景気がいいって言ってる。ほんで、活躍せえ、女性も輝けって言われる。実際は、こういった基金つくっても貧困基金ですから、多分経済界から見れば余りそういうのにうまみがないかもしれない。どうしてかって新聞に書いてる原因は、この基金をちゃんと運用するには1億円から2億円は最低必要だと。だけど、今集まってるのは300万円。これが、今の経済にかかわる人たちの姿勢かもしれない。私はつらいなと思いました。

 で、その公室長の御答弁は、この内容よりはもちろんいいですよ。いいけど、その奨学金制度の導入と一緒で、何かそういうことを一歩、二歩進んでいかないと、連携したり検討したりでは何も進まないでしょう。目に見えるものを提示していただかないと、だから私は次の質問にもつながっていきますけど、子供、この安倍さんが言ってるのは民間にお任せ、だから民間の金持ちさん頑張ってよという話ですけど、私が言ってるのは丸亀市が公として子供支援をやってほしいと、片一方で5年というのはあるけれども、今一応動いていっていますよね。そうじゃなくて、教育的支援、これはそれこそ10年、20年後の丸亀市の地域をちゃんと担っていく子供たちでしょう。だから、そういったところに使える基金というのは基本だと思うんですよ。それを設置することは、丸亀市の姿勢を示すことにもなると思うんですね。いま一度だけ、ちょっと踏み込んだ公室長の御答弁欲しいんですけどお願いできますか、お願いします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど申しましたように、御提案の基金の設置につきましては、厳しい財政状況の中で今すぐに原資を調達し、基金を設置することは少し難しいと考えております。事業の内容にもよりますが、経済的支援に今現在行っております健やか子ども基金の活用を考えるとともに、新たな基金の設置につきましても子供の貧困対策の方策として検討していく課題だとは考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 次回の質問をまた続けて行っていきたいと思いますので、そのときの答弁を楽しみにしておきたいと思います。

 最後に、先ほども少し触れましたけれど、やはり最後は私は公、公助だと思います。そういった意味で、よく自助、共助、公助と言われますけれど、ほとんどの方が、まれに例外もいますけど、ほとんどの方が一生懸命生活して、一生懸命働いて、一生懸命子育てしてるんですよ。最後に、よりどころとなるのは、もう私この場でも何回も申し上げますが、やっぱり公助なんです。

 そこで、今の梶市政が公助についてどういう見解をお持ちなのか、もちろん公助だけではだめなんですよ。自助があって、共助があって、公助、この3つが有効に機能しなければ、なかなか十分な生活は送れませんけれど、でも本当に困ってる貧困にあえいでいる、あした食べるものもない、そういうところでのやはり支援というのは公がすべきですし、私たちもそれがあるから安心して生活ができると思うんですね。この公助をどのように受けとめて、どのように市民へ受け渡していくか、この見解についてお答えをお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 貧困問題に関連して丸亀市の考える公助についてお答えいたします。

 議員御案内にありますように、ワーキングプアの増加による深刻化する貧困問題の対策としまして、公的な支援も活用し、最低限の経済的基盤が保たれる社会基盤を構築していくことが重要であると認識しております。

 本市におきましては、貧困問題に真摯に対応し、夢と希望の持てる社会の実現をより一層推進してまいる考えであります。そのためにも公的な支援であり、行政が主体的に実施すべき公助は、市民ニーズを把握しながら効率的できめ細やかな施策を総合的かつ継続的に推進することが重要であると考えております。

 貧困問題に関する公助の代表的なものとして生活保護制度が上げられます。資産、能力、各種制度等を活用しても国の定める最低生活費に満たない場合、その足りない部分について適切に支援することにより生活基盤の安定を図っています。また、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対しては、生活困窮者自立相談支援制度を実施しています。自立相談支援窓口あすたねっとによる相談、助言や情報提供、また就労準備支援事業、住居確保給付金事業など、本人の状況を踏まえて必要な支援を行っております。

 なお、先ほど議員より教育的支援の重要性についてお話がございました。貧困の連鎖を防止するための取り組みとして、本市では生活困窮家庭で小・中学生の子供がいる世帯のうち、希望者に対して週1回学習支援等を行っております。学習機会を提供し、保護者からの療育相談を受けることにより将来的な自立を促進してまいります。

 議員御指摘のとおり、さまざまな福祉課題の解決には、自助、共助、公助が十分機能し、相互に補完し合う体制づくりが重要です。私の政治信条であります市民とともに安心して暮らせるまちをつくるを実現するために、本市では現在丸亀市社会福祉協議会と協働して、丸亀市第2次地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定を行っています。計画では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域住民や行政、関係機関等が連携して地域を支える仕組みづくりの構築を目指し、それぞれの取り組むべき役割を定めているところです。地域でのつながりを深め、見守り活動を充実することで、支援を必要とする人を見逃さず、必要な公助に確実に結びつけるための体制を整えてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) あらかた了解はいたしましたが、今市長が述べられたのは、今多分この近隣の自治体に比べたら、うちなんかかなりきめ細やかな体制がとれてるとは思うんですね。ただ、学習支援とかいろいろ教育に関してはどういうところで周知してるのかが非常に心配です。やはり、塾に行かせたいけれどちょっとそれが無理、そして学校の勉強ももう少し親が見てやりたいけれど、それも親は忙しくてできない、そういった状況がるるあると思うんですね。そういったところでのきめ細やかな体制を、今週に1回だったらそれを週2回とか3回とかふやしていって、なおかつ子供のいる家庭にはそのことがきちんと周知がされると、そういったことが非常に必要だと思います。

 市長、最後におっしゃいましたけれど、必要な体制をとっていきたいと、そういうきめ細やかな一つ一つの事業を相手に届ける、それがやはり少し弱いのかなあと思うんですね。必要な人に、その事業を届けないと、それは受けとめることができませんから、そのあたりもう時間も時間ですから質問とはいたしませんけれど、そのあたりもしっかりと対応をしていっていただきたいと思うんです。

 私たちは、一人一人市民は名前のついた命ですよね。名前のついた生活をしています。そういったところできちんと尊重されて、大切に扱われなければ、私たちは人間の生活ではないと思いますし、それは丸亀市民ではありません。そういった姿勢できちんとした対応、そして少なくとも丸亀の若者が勉学したいと思えば、そういった教育支援が今は無理かもしれないけれど、十分ではないけれど、でも今の限られた予算の中でできることってまだまだあると思うんですよ。そういったことも担当ではしっかりと、自分たちでもう一度こうしたことができないか、ああしたことができないかという姿勢を私はぜひ見せてほしいと思いますし、この3月にはまた予算が出ますが、それに向けて今からもう当然皆さんそういった編成に当たっていると思います。そして、人事異動もあると思うんですね。そういったことも踏まえて、ぜひきちんとした体制、きちんとした対応、そしてきちんとした予算編成をお願いして質問を終わりたいと思います。



○議長(高木新仁君) 以上で27番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時07分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 一般質問を行います。

 私は、ごみ行政と教育行政についてお聞きいたします。

 まず、ごみ行政について、3点お聞きいたします。

 1点目は、ごみの減量化を掲げ、ごみの有料化が実施され10年が経過しました。私たちは、ごみ収集の有料化は国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなくてはならない。日本国憲法第25条2項という社会的、経済的弱者に対する保障義務を放棄するものだ。また、ごみ収集の有料化ではごみの減量化は進まないと反対をしてきました。

 1人1日当たりのごみ排出量で見る限り、平成22年度の865グラムをピークにごみの排出量はふえています。平成26年度は895グラムです。ごみ有料化を実施して10年になりますが、その総括をお聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 15番尾崎議員の御質問のうち、ごみ有料化の総括についてお答えいたします。

 本市では、平成17年10月に指定ごみ袋を手数料として市民に購入していただく、いわゆるごみの有料化を制度として導入いたしました。これによって、市民の皆様にはごみの排出量に応じて御負担をいただく仕組みが築かれ、その一方では市民生活においてもごみの減量やリサイクルに関し、より一層の意識の高まりが期待されることとなりました。

 そこで、制度の導入から約10年が経過しておりますが、これまでの成果について総括いたしますと、まず市民の皆様から応分の手数料をいただくことで負担の公平性が確保されるとともに、いただいた手数料につきましては、ごみ行政における貴重な財源として活用させていただいております。

 一方、ごみの減量化の面では、議員御指摘のとおり、平成22年度をピーク、そのピークにその後はほぼ横ばい状態で、平成17年度と比較しますと約9%の減量化が図られた状況です。こうした状況を鑑みますと、ごみの有料化によって短期的に期待される効果についてはほぼ達成されたのではないかと考えております。

 今後は、資源ごみや生ごみのリサイクルをさまざまな手法を持って推進するなど、ごみ行政本来の減量化対策が求められているものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 短期的には減量化が進んだという御答弁だったかと思いますが、先日の決算特別委員会の中で今年度目標としている1日1人当たりのごみの量815グラムを目標値に掲げております。それを今年度中にやるというのは、かなり距離があるように見えますが、その点についてはどのような手だてで目標を達成しようと考えておいでるのか、再質問させていただきます。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 今年度の目標達成厳しいのではないかということでございました。先ほども申し上げましたように、ごみの有料化によって減量化ということにつきましては、ほぼ目的を達して、ここから後は本来の意味で皆様方がごみについて理解を深めていただいて、少しでも排出抑制にそれぞれの家庭が努めていただくということに尽きると思っております。残された時間は短いわけでございますけれども、そういった形での市民の皆様への啓発、呼びかけをさらに強めてまいって目標達成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) やはり、目標を達成するためには、いろいろな手だてをとる必要があるかと思います。

 そこで、2点目の質問に入りますが、減量化の具体的な手だてを今からお聞きしたいと思いますが、考えておられれば説明をしていただきたいと思います。

 私は、ごみの減量化の一つの方策として、ずっと前にも提案いたしましたが、千葉県野田市では各家庭に年間130枚の無料指定ごみ袋を配付し、それ以上の使用については有料とするというような制度を導入しております。そのやり方をぜひ丸亀でも検討していただければと思っていますが、見解をお聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) ごみ減量化の具体的な手だてについてお答えいたします。

 本市のごみの排出量は、ただいま市長からございましたように、ごみの有料化を導入した平成17年度から平成22年度ごろまで減少いたしておりましたが、それ以降ほぼ横ばいの状況でございます。生活を維持する上で、世帯からのごみの排出は避けることができず、ごみの処理体制が確立した現在、これを抑制することは容易なことではなく、地道な取り組みを継続することにより、一歩一歩減量化を図ってまいらねばならないと考えております。

 具体的な手だては何かとの御質問でございますが、基本的に3R活動、リデュース、減らす、リユース、最後まで使う、リサイクル、再利用の取り組みを充実してまいることであり、その一つとして現在実施している生ごみの堆肥化を一層推進してまいりたいと考えております。可燃ごみには、約30%から40%の生ごみが含まれていると言われており、これを削減することは減量化に非常に効果的な手段であると考えております。

 そこで、現在生ごみを削減する取り組みとして、家庭で堆肥化する電気式生ごみ処理機やコンポスト容器、段ボールコンポストに補助金を交付し、各家庭での導入を支援いたしております。その中でも香川県生活協同組合との共同事業として実施している段ボールコンポストは安価なこと、また取り組み始めには県生協から講師を派遣いただき、研修会を開催するなど、手厚いサポート体制のもと比較的容易に取り組めますことから、コミュニティや自治会単位での実施を推進いたしております。推進の機会といたしまして、今後はコミュニティ祭り等、地域の行事に職員が出向き、段ボールコンポストの推進はもとより、御家庭で不要となった製品の交換の場を設けるなど、3R活動に寄与する取り組み等を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、野田方式の導入の考えについてお答えいたします。

 ごみの有料化を導入する目的は、大別すると2つの大きな目的があり、1つは排出量に応じたごみの処理費用の直接負担であり、もう一つはごみの減量化であり、そのバランスの考え方により導入方式が異なるものと思われます。野田方式は、ごみの減量化に力点を置いた方式であり、世帯当たり1年間で、先ほど議員がおっしゃいました130枚から、今現在調べたところによりますと可燃ごみ袋80枚、不燃ごみ袋40枚、計120枚を無料配付し、これを超えて排出する際には1枚170円のごみ袋を購入するものです。

 本市の方式は、野田方式より応益負担のバランスをとった方式で、それぞれ一長一短があると思われますが、本市におきましては現在のごみの有料化方式が市民生活に広く浸透しており、期待する効果がほぼ得られておりますことから、現状では今の方式が適切と考えております。しかしながら、今後社会情勢の変化等により現在の制度を見直すことが必要となった際には、野田方式も選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 現在取り組んでいる方法で減量化を目指したいということで、それはそれでぜひ強めて進めていっていただきたいと思いますが、先ほども言いましたが、1日1人当たりの排出量815グラムを目指すんであれば、それをやり切る具体的な手だて、例えば目標値を定めているんであれば、1人当たり年間どのぐらいのごみが出るのか逆算して、その範囲内であれば無料のごみ袋を支給すると、それを超えた分については有料で出してもらうと、そういうようなやり方、野田方式ですが、そういう手だてもとってみれば、そういう目標値も近づいてくるんではないかと思いますので、ぜひ再検討をしていただけたらと思います。要望にしておきます。

 次は、3点目のふれあい戸別収集のことについてお聞きいたします。

 このふれあい戸別収集というのは、皆さん御存じだと思いますが、独居の高齢者や身体障害者等の方でごみ集積場までごみを出すことが困難な方を対象にした取り組みだと聞いております。あわせて、声かけもして生活の様子なんかも確認し合おうという非常に進んだ制度だと考えています。

 そこで、この対象者の枠をぜひ広げていただけないかという、そういう質問であります。

 今、対象とされているのは、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳A、精神保健福祉手帳1級の所持者のいる家庭で、ごみ収集場所まで持参できない家庭、あと介護保険云々があったかと思いますが、そういう枠であります。それを、そういう手帳等を持っていなくても同じ状態にある世帯の方には、ぜひこういうふれあい戸別収集を広げていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) ふれあい戸別収集の対象を広げられないかとの御質問にお答えします。

 議員御承知のとおり、ふれあい戸別収集はごみ収集に福祉の視点を取り入れ、ごみ集積場までごみを持ち出すことが困難な障害のある高齢者世帯等のごみを戸別収集し、その際安否確認の声かけ等を行うことにより、ごみ収集とあわせて見守り活動を実施いたしております。

 ひとり暮らしの要介護の認定を受けた高齢者につきましては平成14年9月から、身体障害者手帳保有者は平成15年6月から対象といたしており、順次対象者を拡充してまいりました。平成25年9月には、内規で運用いたしておりましたのをふれあい戸別収集実施要綱として定め、対象者の要件を緩和いたしております。それまでは、介護保険制度の要介護認定者等で65歳以上のひとり暮らしの世帯でなければ対象とならなかったのが、新たな要綱では要支援者等も対象とし、ひとり暮らしでなくとも世帯全員が要件を満たせば、年齢が必ずしも65歳以上に限らず本制度を利用することができるようにいたしました。これによって、ごみを集積場に出すことが困難な介護保険利用者及び身体や精神等に疾患のある者だけで構成される世帯はほぼ網羅していると考えております。

 今後ともふれあい戸別収集につきましては、対象者拡充を含めまして、関係各課と連携協力しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ、このふれあい戸別収集対象者を、枠を広げていただいてほしいと思います。

 あわせて再質問になりますが、この制度を知ってる市民の方というのはどのぐらいおいでるのかなと思います。非常に知らない方が多いので、この制度の徹底、周知をどうやってするか、そのあたりを考えておいでれば見解をお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、この制度でございますけれども、やはり多くの方々に知っていただいて御利用いただきたいと考えておりますので、関係各課の支援をいただきながら広く市民に周知に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いしたらと思います。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 周知の方法なんですが、例えば具体的に広報でお知らせするとか、いろいろなところで、その制度はいい制度ですので、ぜひ利用していただけるように周知を努めていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 次に、教育行政について、3点お聞きいたします。

 1点目は、市内の中学校の自由校区、これは城南小学校で、南中学校に入学した児童がゼロ名という事態が本年度発生しております。そのため、西中学校には城南小学校の65名の児童が入学し、全校生徒数は801名となっております。4年前に、校舎を改築したばかりですが、教室が不足しているというふうな話も聞いております。入学生徒数が予想できないような、そういうことになるのが自由校区の制度であるならば、この制度を再検討する必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 中学校の自由校区制度の再検討が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。

 平成13年ごろから西中学校の生徒数が減少する一方、南中学校の生徒数は約900人で推移し、西中学校と南中学校の生徒数の差は最大で約400人に上りました。そこで、西中学校の校舎等の改築にあわせて平成19年4月1日に学校区を見直し、それまで南中学校区であった城南小学校区について、中学校への就学に際しては南中学校または西中学校のいずれかの中学校をあらかじめ選択しなければならない選択区域とし、学校規模の適正化を図りました。現在、南中学校の大規模校化も幾分解消され、西中学校と南中学校の生徒数の差は縮まりました。選択区域を設けたことは、両校の規模の適正化に寄与したものと考えます。

 しかし、今後少子化による生徒数の減少が予想されることから、これからの推移を見守り、財政面や教室の過不足数などの観点も含めて、選択区域の見直しについて検討していきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 一応、西中学校の生徒数をふやすためにそういう選択をしたんだというお話でしたが、西中学校の過去10年の生徒数の変移を見ますと、平成18年が484名ですね。それが、現在平成27年度は801名となっております。学校規模で言いますと、大体600人ぐらいの規模が一般的には最適と言われておりまして、それを超える規模になりますといろいろな問題が発生すると言われております。そういう意味では、そういうことも含めて生徒の数を考える場合は、政策的にそういうのも含めた考え方が要るのではないかと思いますが、確かに西中の生徒数はふえました。801です。これはもう大きいです。非常にね。そういう状態をつくることが、果たして正しいのかというか、いいのかというような疑問が私はあるかと思います。そういう意味で、自由校区をつくることによって生徒数はふやせたけれども、新たな今問題が西中で発生していると思いますが、そのあたりの見解について再度お聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 当初、御質問の選択校区については、先ほど申し上げましたように学校規模の最適化に寄与したものと考えております。

 また、議員のお話にはございませんが、例えば東中は平成19年812名であったのですが、現在は683名と減じております。西、東、南、それぞれの規模の適正化を考えて、これからの少子化による生徒数の減も考慮して通学区については考えていきたいと考えております。

 以上です。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 確かに、東中は多いとき、平成20年816名というような時期がありました。現在は685名で、600を超えてはおりますが、比較的いい条件だろうと思いますが、南中は今849名、西中とそんなに変わりません。ということは、そういう状態で行きますと、やはりさまざまな問題発生が起こる条件を温存するようなふうにも考えられますので、できれば最適な環境条件、600名ぐらいの規模の学校にすべきだとは私は考えますが、次の質問の中で訴えたいと思います。

 2点目の質問を行います。

 マンモス中学校の解消のためにも、市の南部にもう一つの新設中学校を設置し、子供たちに行き届いた教育環境を保障すべきではないかと考えます。今、教育現場でさまざまな問題が起きておりますが、その問題解決の土台をつくることにもなるかと思います。理事者の見解をお聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) マンモス中学校の解消のために市の南部に新設中学校を設置してはどうかについての御質問にお答えいたします。

 平成27年度の南中学校の生徒数は849人であり、ピークであった960人に比べると生徒数は減少しています。しかし、大規模校ですので、現在県、市の加配教員、職員を配置し、学校の安定、教育の充実に努めております。

 議員御提案の本市の南部に新設中学校を設置することについては、用地買収や校舎等建設などに多額の経費と教員の増配置が必要となりますので、財政的な面や人的配置の面、そして今後の生徒数の推移等に配慮しながら必要に応じて慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 財政の問題が一番で、新設校は難しいというお答えでしたが、やはり日本の将来、丸亀を支えるそういう人材を育成するというんであれば、それなりの予算をつぎ込んで先行投資でもいいですが、人づくりに力を注ぐべきだと私は思います。

 今、南中、西中、東中の話が出ましたが、例えば飯山、綾歌の中学校でいきますと、綾歌中学校は大体この10年、多いときで369、現在は280です。飯山が、10年前が476で、現在572という、規模的には非常にいい規模の学校であります。旧丸亀と比較すると、私はいい環境だと思います。そういう意味でも旧丸亀の大規模校は、ぜひ解消をする必要があると思います。引き続き、ぜひ環境整備に向けて努力をしていただきたいと、特に市長の考え方でぜひ実現をしていただけるよう要望しておきます。

 最後の質問、3点目ですが、昨年9月定例会で私がお聞きしましたが、公立学校教員の勤務時間と病気休職者状況についての答弁の中で、教職員の多忙化の解消に向けいろいろな対策をとっていきたいという教育長の御答弁がありました。その後の進展している内容がありましたら、ぜひ報告をお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 教職員の多忙化の解消に向けて進展していることについてお答えいたします。

 先ほどのお話にありましたように、昨年の9月議会において、議員より公立学校教員の勤務時間等について御質問をいただきました。その時点で調査をいたしまして、任意の調査ではありますし、一部ではあるんですけれども、丸亀市の教員はOECDの国際教員指導環境調査、通称TALISと言いますけれども、それで最も多忙だと言われた日本の平均時間が1週間当たり53.9時間という時間だったんですが、丸亀市の教員はそれよりも9時間以上長い1週間当たり63.1時間勤務しているという実情が明らかになりました。

 教職員が多忙でゆとりがない現状では、子供たちを温かく見守り、丁寧に指導することは難しく、また教職員の心身の健康を維持していく上でも憂慮すべきことだと痛切に感じているところです。

 特に、この数年間、教員の多忙化解消のためにできることはなにか、現場の状況を把握し、直接教員の声を聞いたりしながらサポート室の新設や支援員の派遣など、支援体制を核とした対応策を講じてまいりました。また、校長会等におきましては、各学校で教員の多忙化解消のための具体策を考えるように促し、有効な事例を参考にしながら取り入れることができるものは取り入れていくようにと促し、教育委員会への要望があるならば協働して取り組むことも繰り返し繰り返し呼びかけてまいりました。徐々にではありますが、多忙化解消を意識して取り組みを行う学校が少しずつふえてきております。

 例えば、曜日を決めて、これは水曜日と決めて、あるいは日にち、5のつく日と決めて、早く退庁する日を校長先生初め職員間で声をかけ合いながら、きょうは早く帰ろうと、ノー残業デーだよと声をかけ合いながら取り組む学校や、それから計画年休をとることを推進し、それを踏まえて教員間で連携できる体制をつくるということに努力している学校もあります。また、校務支援ソフトの掲示板機能など、ICTを活用して会議の回数を少なくしたり、それから時間を短縮することに努めている学校もあります。

 現行の勤務時間体制など、制度的な問題や学校におけるマネジメントのあり方など、国とか県のレベルの問題もありますけれども、まずは本市教育委員会の取り組みといたしましては、多忙化解消には教員の職務内容の見直しと、それから勤務環境の見直し、両面から捉えているところです。

 具体的に、教育委員会への提出書類については削減しましたし、それから教育委員会が行う研究会等の行事のあり方についても具体的に検討しているところです。また、教育クラウドや周辺機器により、成績処理等の校務の効率化は図られてきておりますが、さらなる効率化を図るために服務管理システムの構築について今研究を進めているところです。

 また、先ほど申し上げましたように、国や県においても検討されている課題でもありますが、例えば部活動の指導者については、特に夏休みというのはもうほとんど休みなく朝から夕方までという非常に長時間にわたる部活動の指導になっておりますので、これも随時いろいろ教員にも聞きましたけれども、本市におきましても賛否両論があるんですけれども、そろそろ外部からの応援や教職員のOBや学校ボランティアの制度化による活用も検討しておくべき時期に来ているかなと考えているところです。

 まだまだ多忙化解消が進展している状況にはありませんが、ことし6月に策定されました教育大綱におきましても、その教育環境の整備という中で第9項に教員の勤務負担を軽減し、子供と向き合う時間や環境を確保すると定めました。教職員が、教育活動に専念できる教育環境の整備に向けて、今後とも着実に改善していきたいと強く考えているところです。どうか御支援、御協力いただけますようにお願いして、答弁といたします。

 以上です。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ、教職員の皆さんの多忙化を改善する施策を引き続き十分とっていただいて、子供に直接触れ合う時間が保障されるよう、よろしくお願いして終わりたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 以上で15番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時36分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時44分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 まず、Wi−Fiスポットの設置拡大についてということで、平成25年6月定例会で無料で高速インターネット通信ができるWi−Fiスポットの本市の公共施設等への設置について提案した際、市民や観光客の利便性に配慮し、関係各課とも連携して前向きに検討してまいりたいとのことでした。

 その後、本庁舎や別館1階にWi−Fiスポットが設置されています。しかし、観光客や市民は市役所だけに訪れるのではなく、実際は丸亀城や美術館、資料館、本島等観光地に訪れることが多いのではないでしょうか。そういった方への利便性向上のためには、これら観光地にWi−Fiスポットが設置されることが非常に効果的です。本市に、海外からの観光客がふえていることからも、他自治体とのサービスの均衡上、なおさらその設置は重要です。

 例えば、北九州市にある市立歴史博物館いのちのたび博物館では、館内の展示室全域にWi−Fi環境を整備し、その後これまで音声ガイドしかなかったスペースでスマホやタブレット端末を活用した文字解説が提供されるようになり、難聴者や高齢者などから喜ばれているそうです。

 また、東京都清瀬市では、防災計画避難所となっている市民ホールや各地域の市民センターなど、計14施設にWi−Fiスポットを設置。通常時は、特定の通信会社としか接続できませんが、大規模災害時には全ての通信会社に接続が無料開放され、災害によって地上の通信インフラが寸断される事態に備えています。このことから、観光地に限らず防災拠点への設置も有効と言えます。

 県では、昨年7月かがわWi−Fiの提供を開始、栗林公園や香川県立ミュージアム、瀬戸大橋記念公園、東山魁夷せとうち美術館など、県有施設30カ所、うち防災拠点12カ所を含みます。これは、ことし10月30日現在です。この30カ所にWi−Fiスポットを設置、市町や民間設置も含め、その周知に努めています。

 一方、国においてはWi−Fiの全国整備を推進しています。その基本的な考え方は、交通、商業施設については民間の施設所有者に対してWi−Fi環境整備の働きかけを行い、一方観光拠点及び防災拠点については民間事業者による投資インセンティブが低いことを踏まえて、自治体等が主導的にWi−Fi環境を整備し、国はこれを積極的に支援していくことが必要であるとのことです。このため国は総務省の補助金や地方創生の交付金等を活用できるようにしています。

 こういった本市を取り巻く環境を踏まえ、質問をいたします。

 これまで述べました例のように、さまざまな活用を図ることができるWi−Fiスポットの設置を、本市も観光地や防災拠点などにおいてもっと拡大すべきと思いますが、お考えはどうでしょうか。

 また、先ほど国の方針の中で交通、商業施設については民間の施設所有者に対してWi−Fi環境整備の働きかけを行いとありますが、単なる呼びかけだけでなく、他の自治体では設置工事費や機器購入費などに対して補助を実施しているところもあります。近県では瀬戸内市がそうです。本市として、民間の施設所有者に対してWi−Fi環境整備の働きかけを行うことはどうでしょうか。

 また、観光客等の利便性向上や経済活性化のために市の補助を実施するという方法もありますが、これについての考えはどうでしょうか、お願いいたします。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) Wi−Fiスポットの設置拡大についての御質問にお答えいたします。

 なお、答弁の内容については、関係部署と調整済みであります。

 初めに、本市における観光地や防災拠点へのWi−Fiスポットの拡充についてでございますが、Wi−Fiスポットにつきましては東京などの都市部では主要観光地や宿泊施設を初め、駅や地下鉄などの公共交通機関にも設置されるなど、光回線や携帯電話などの補完的な役割を果たすインフラとして拡大しており、その利便性から利用者も大幅に増大しています。

 特に、若者層を初め、近年増加しております訪日外国人観光客のWi−Fiスポットの利用は著しく、スマートフォンやタブレット端末を携帯して観光地を訪れ、さまざまな情報を入手するだけではなく、SNSなどを通じて自分が興味を持った情報や体験談などを発信することによる口コミ効果により、新たな誘客や私たちが気づかない新しい観光資源の発掘など、さらなる経済効果が期待されています。

 こうした状況を踏まえ、本市といたしましても、特に観光地へのWi−Fiスポットの設置については拡充していくべきであると考えております。議員御案内のとおり、昨年7月からは香川県主導によるかがわWi−Fiが供用開始され、本市におきましてもこれまでに県の中讃保健福祉事務所のほか、飲食店などの民間施設52カ所に整備されております。

 そこで、本市といたしましては、Wi−Fiスポットの単独での設置には多額の費用がかかりますことから、まずは比較的安価で設置することが可能なかがわWi−Fiを活用し、観光施設を中心に拡充に努めてまいりたいと存じます。現在、多くの観光客の一次的窓口となるJR丸亀駅構内の観光案内所と丸亀城内の観光案内所に設置する方向で、条件整備について検討しているところであります。

 なお、市内の防災拠点におけるWi−Fiスポットの設置につきましては、無停電装置などの設備工事費が膨らみますことから費用負担の増加が課題であると伺っており、それぞれの防災拠点における状況等を精査し、施設管理者や関係機関などと引き続き協議してまいりたいと存じます。

 次に、本市として民間の施設所有者に対してWi−Fi環境整備の働きかけを行ってはどうか、また市が補助してはどうかについての御質問にお答えいたします。

 交通、商業施設へのWi−Fi環境整備につきましては、現在利用者が多い施設などにつきましては通信事業者主導で整備が進められており、また香川県でもかがわWi−Fiの普及に努め、一定の成果を上げているところであります。したがいまして、本市といたしましては、まずはかがわWi−Fiを活用した環境整備について、丸亀市観光協会の加盟団体などを中心に周知に努めてまいりたいと存じます。

 また、本市独自の補助制度につきましては、本市所管の観光施設などへの整備も進んでいないことから、まずはこれを優先させていただき、引き続き補助制度に係る国の補助金、交付金などの制度分析や類似団体等の実施状況等について調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 丸亀駅と丸亀城内の観光案内所にできるだけつけられるように検討しているということでございました。

 例として美術館とか、資料館ですよね。こういったところも非常に最近観光客が多いんですけれども、こういったところはやっぱりつけるとしたら多額な費用がかかるという理解してよろしいんでしょうか。もう一度、ちょっとその辺の答弁をお聞かせください。



○副議長(多田光廣君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 美術館、資料館等に設置する場合に、どういった方法が考えられるかということでございますけれども、現在のところこのかがわWi−Fiについての設置が、既存の施設を使ってできるかどうかということを、調べ中でございまして、方向といたしましては、美術館、資料館、そういったところを前向きに取りつけていくような方向で考えてはおります。

 また、議員からお示しいただきました観光・防災Wi−Fiステーション整備事業、こちらについても今調査中でございますので、そういったものを有効に活用しながら前向きに取り組みたいと存じます。

 以上です。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) わかりました。

 それでは、次の質問に行きたいと思います。

 介護支援ボランティア制度の活用等についてでございます。

 介護支援ボランティア制度は、高齢者が介護活動などボランティア活動をすることで、地域の介護を支え、自身の介護予防にもつながるとともに、ポイント制により目に見える形、現金や商品券、図書券などで還元される全国に広がっている制度です。実施主体は市でも、実際の管理は社会福祉協議会が担っているところが多いようです。これまで、この制度の導入について、過去2回質問をし、本市では介護予防コミュニティ事業に力を注いでいるから導入については検討課題とのことでした。

 先日も市民の方からこういった意見をいただきました。

 本市には、元気な高齢者はいっぱいいる。しかし、自治会、民生委員、老人会等コミュニティ活動はどうしても時間的制約、責任等負担がかかり、なじめない人もいるだろう。片や自分が自由な時間で動け、かつ地域に貢献できるボランティア活動をしたい人も多くいると思う。地域には、足腰が悪くてコミュニティサロンにも行けない在宅の高齢者もおり、もうそういった方への見守り活動、話し相手になることで双方が認知症予防になり、孤独死防止にもつながる。このボランティア活動をする高齢者に対し、図書券でも渡すようにしたら余計励みになるといった意見です。

 これは、まさにこの介護支援ボランティア活動のことです。ことし7月、一般社団法人行政改革推進協会主催の地域包括ケア特別講座を受講した際、講師の公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長の瀬戸恒彦氏は、この介護支援ボランティア制度について、健康寿命が延びるという点でいい制度です。横浜市は、ボランティア登録者が1万人を超えている。参考にしてはどうですかなどのアドバイスをいただきました。

 県は、第6期高齢者保健福祉計画で、施策の展開、地域における支え合いの仕組みづくり、地域で支える体制の整備の項目で、元気な高齢者を中心に地域住民がボランティアとして声かけ、見守り活動や居場所の運営ができる体制を構築する市町を支援すると表現しています。本市でも、県の支援を受けながら地域包括ケアシステムの中で、また介護予防コミュニティ事業と連携する形でこの制度を活用できないか。団体に所属しない個人でも活動できる、活動する個人に対して何らかの還元がある、こういった要素を含む代替の制度もあると思います。考えをお示しください。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 21番福部議員の御質問のうち、介護支援ボランティア制度の活用等についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市では各コミュニティと協議を行いながら、地域ぐるみで介護予防を推進していく介護予防コミュニティ事業を市内全域で展開しております。この事業では、コミュニティセンターや自治会を中心とした高齢者の集う場や見守り活動等が地域の実情に合わせた形で実施されており、同時に活動を支援するボランティアの養成も行われております。また、集う場に参加する高齢者、ボランティアとして活動をする高齢者のどちらも自分たちが暮らす身近な地域での取り組みに、自分たちに合った形で無理せず参加することで、双方の介護予防にもつながっております。

 なお、介護予防コミュニティ事業では実施していない事業メニューについてのボランティア活動につきましては、本年4月に改正された介護保険法で今後の実施が義務づけられている生活支援体制整備事業の中において検討を進めてまいりたいと考えております。

 この生活支援体制整備事業においては、各種の生活支援サービスの充実及び高齢者の社会参加に向けてサービスを提供するボランティアの発掘、養成などによる地域資源の開発や地域のニーズと資源とのマッチングを図る生活支援コーディネーターの配置等の事業を推進し、ボランティアの受け皿等の基盤整備も進めてまいります。

 なお、この事業におけるサービスの提供につきましては、報酬等の対価を伴う有償ボランティアを想定しております。また、事業実施に先駆けて丸亀市社会福祉協議会と協働しながら、地域の高齢者のニーズの把握と、それに対する提供体制の整備に向けた座談会を引き続き各コミュニティで実施していく予定にしております。

 今後とも介護予防コミュニティ事業と生活支援体制整備事業を効率的に組み合わせていくことで、地域の高齢者の社会参加を含めた互助の仕組みづくりを推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 介護予防コミュニティ事業と生活支援体制整備事業、この双方でこれからやっていくということで、地域包括ケアシステムの中で多分やられるというふうなことだと思っておりますけれども、時期的なもの、大体これがいつぐらいのときからこれを始めていこうとされているのか、その辺のこともわかったほうが皆さんにもわかっていいかなと思いますが、お願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 今、議員から介護予防コミュニティ事業と生活支援サービスの体制の構築ということで、いつごろをめどにということだと思うんですが、平成29年4月までに国が介護予防・日常生活支援総合事業を実施する予定にしてます。その予防給付のうち訪問介護ですとか、通所介護を平成29年度末までに地域支援事業ということに移行しなければなりませんので、それまでにはこういった体制づくり、地域資源の開発ですとか、ニーズの把握ですとか、そういうのに取り組んで、この時期には間に合うように今から準備を進めていきたいと思っております。

 以上です。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) わかりました。介護支援ボランティア事業が、そういった新しい制度でできるということで、この一番大事なことはその活動する個人に対してきちっと還元されるかどうかというところが大事だと思いますんで、そういったところをしっかりと重点を置いてやっていただきたいなと思っております。

 では、その次の質問に移らせていただきます。

 自殺対策でございます。

 最近、本市でも高齢者の自殺や若者の自殺未遂があったことを聞くことがあります。丸亀市の自殺者数を調べてみますと、毎年20人前後のようです。減少傾向でない中、大事なことはこの20人をできるだけゼロに近づけることだと思います。

 内閣府自殺対策推進室が、3年前の1月に実施した自殺対策に関する意識調査では、自殺対策は社会的な取り組みとして必要との考えは8割近くに理解されているとの調査結果があり、本市としても自殺対策に積極的に取り組むべきと考えます。

 本市では、既に自殺予防相談窓口の設置や心の健康相談の実施など、相談体制は整えていますが、その相談窓口に行けるかどうか、また相談後のフォローはどうするのか、まだまだ課題があるのではないでしょうか。

 さきの内閣府の調査で、特に自殺者が多い傾向にある中高年男性で相談や助けを求めることへのためらいを感じるかとの問いに、そう思うと答えた人の割合は5割を超えており、悩みを1人で抱え込みがちな傾向が確認できると報告しています。また、もう一つこの調査結果では、自殺を考えたときどのように乗り越えたかという問いに対し、身近な人に悩みを聞いてもらった、趣味や仕事など他のことで気を紛らわせるように努めたがともに38%台と高く、一方専門家に相談は8.5%と低い数字でした。このことから、身近な人が周囲の人の自殺の兆候に気づいて相談や支援につなげるゲートキーパーになり得る実態が明らかとなったと報告しています。最終的にこの調査では、今後は自殺者数で最も多くの割合を占める中高年だけでなく、自殺について高いリスクを持つ若い世代についても焦点を当てた施策を講じていくことが必要でないかと結論づけています。

 国は、平成18年に自殺対策基本法を制定した後、自殺防止の推進に向け、来年度から全国に自殺対策センターを設置し、市町村による行動計画の策定を求めたり、地域の人を対象にさきのゲートキーパーの研修を実施したりするなど、自殺対策に積極的に取り組む予定と報道がありました。

 こういった動きの中、本市では今後若い世代への対策も含め、自殺対策としてどのように取り組むのか、これを1点お聞きしたいと思います。

 また、先進市では、総合的に自殺対策を推進するとともに、地域の実情に応じた自殺対策に取り組むため、自殺対策条例を制定しているところもあります。これにより、具体的施策を実施する中で、例えばゲートキーパー研修の実施及びその参加者増、相談件数の増加、市と関係機関との連携強化など着実に効果が出てきているそうです。本市でも総合的な自殺対策を進めるため、自殺対策条例を制定してはどうでしょうか、お考えをお示しください。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 今後、自殺対策としてどのように取り組むのかについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市においても自殺に関する深刻な状況を受け、地区組織、企業、保育所、幼稚園、学校、香川県中讃保健福祉事務所など、各種団体や医療機関等、関係機関との連携を図りながら自殺対策に取り組んでいるところです。

 御質問の今後の自殺対策への取り組みについてでございますが、自殺に至った主な理由を見てみますと、健康問題、経済生活問題、家庭問題、勤務問題などさまざまな状況です。このことから、何らかの困り事や心配事を抱えた相談者が、どこの相談窓口にたどり着いたとしても、包括的支援の入り口になれることが重要と考えております。まずは、丸亀市健康増進計画推進のための庁内会議を通じ、庁内の連携を強化してまいりたいと考えております。

 また、今年度より実施の地域担当職員制度により、ますます地域に根差した保健活動を実施しているところですので、地域で実施している健康相談を気軽に誰でもが利用できる場所として周知し、地域の方々と密接な連携を図りながら支援していきたいと考えております。

 身近な支援者の育成であるゲートキーパー育成につきましては、香川県精神保健福祉センターが実施しているゲートキーパー講師派遣事業を活用し、庁内で連携を図り、効果的に啓発するよう検討してまいります。

 次に、議員御提案の本市での自殺対策条例の制定についてでございますが、現在丸亀市健康増進計画健やかまるがめ21における健康づくりの目標の一つとして、心の健康を取り上げ、自殺対策及び心の健康づくりに取り組んでいるところです。自殺対策は、心の健康づくりとともに推進していくことが重要であると考えており、この計画では妊娠、出産期から高齢期まで、それぞれのライフステージごとに心の健康づくりの取り組みの方向性を定め、その推進を図っているところです。今後もこの丸亀市健康増進計画健やかまるがめ21の中で自殺対策を位置づけ、推進していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 条例につきましては、推進計画でしっかりと、その中で検討したいということでございました。なかなか条例をつくれと言うて、はいわかりましたという感じには行かないと思うんですけれども、こういうのは私もしっかり先進地の事例を研究してきて、またそういう条例制定につなげるような動きを強めていきたいなと思っておりますので、また今後ともよろしくお願い申し上げます。

 それでは次に行きまして、高齢者の就労環境整備についてです。

 高齢化社会の中、65歳を過ぎても働きたいと思う元気な高齢者はたくさんいます。それだけに、高齢者の就労環境の整備は行政にとっても喫緊の課題です。厚労省もシルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を緩める方向で検討を始めたようです。また、政府は65歳以上の雇用支援強化として、新規、継続雇用する企業への助成金を拡充する方針を固めたとの新聞報道も先月ありました。

 新聞記事で、長寿社会を生きるのテーマのもと、長野県小川村の取り組みを紹介していました。株式会社小川の庄は、第三セクター方式による新しい村づくり事業として設立され、長野地方の郷土食おやきの製造販売を手がけています。従業員は、小川村の年寄りが中心、全従業員79人のうち65歳以上は35人で最高齢者は92歳。同社の代表者は、定年はなく、働く本人が技術の後継者もできたし、これ以上働かなくてもよいと思ったときが退職と語っています。

 この記事を目にしたころ、市民の方から丸亀市も伝統産業であるうちわづくりを技術の継承も兼ね高齢者の仕事として提供できないかとの意見をいただきました。その形態やうちわ産業を取り巻く環境等、さまざまな課題があることから簡単にできるとは思っていませんが、伝統文化を残しつつ元気な高齢者に仕事の場を設けるという点では、極めて正当な意見だと思うのです。高齢者の方からは、シルバー人材センターでは仕事が見つからない。社会福祉協議会に相談してもなかなかないといった意見も聞きます。

 ここで、市挙げてこういった問題に対して取り組んでおります千葉県柏市の事例を簡単に紹介します。

 柏市では、高齢者の就労、社会参加を促進するため、公民学が連携して点在している各分野、就労、ボランティア、趣味、学習、健康づくり等の情報を集約し、一元的に発信するセカンドライフプラットフォーム事業を昨年11月から実施しています。求人情報の収集、専用ホームページの運用、相談窓口の開設、セミナーの開催などにより、就労等へのマッチングにつなげています。求人情報の収集公開では、インターネット、新聞の折り込みなどから高齢者や子育て一段落世代が働きやすいものを探し、そのままホームページに掲載するのでなく、求人元の企業を訪問し、意向を確認したり仕事内容を把握したりした上で求人情報を公開、こういった丁寧な取り組みを重ね、同事業では5カ月間で就労30人、ボランティア活動開始19人、趣味その他活動開始8人の計57人のマッチング実績となっています。

 高齢者の就労環境の整備について、このように挙げました事例も踏まえ、本市の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、就労環境の整備にも関連しますが、無料職業紹介所の開設についてお聞きします。

 職業紹介は、主にハローワークが担っていますが、地方分権の流れを受け、職業安定法が改正、平成16年からは自治体が独自に無料職業紹介所を設けられるようになりました。厚労省によると、同紹介所はほぼ毎年増加し、平成25年度は平成16年度の5.4倍に当たる373カ所となり、就職につながったのは6,532件、ハローワークでは就職が難しいケースを中心に、地元に密着したきめ細やかな支援で就労に結びつけています。全国の自治体では、高齢者やひとり親家庭など、就労支援が必要な人を対象とした紹介所や保育士や医療関係者など人材不足の職種を対象とした紹介所などもあります。

 本市も市民ニーズに対応した無料職業紹介所を開設してはどうでしょうか、お考えをお示しください。



○副議長(多田光廣君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 高齢者の就労環境の整備についての御質問にお答えします。

 まず初めに、高齢者の就労環境の整備についての本市の考え方でございますが、今後到来が予想される人口減少、高齢化社会に対応し、活力あるまちづくりを進めていくためには、年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことのできる社会を実現していくことが重要であると存じます。

 そこで、議員御案内のセカンドライフプラットフォーム事業につきましては、柏市と東京大学高齢社会総合研究機構が事業主体となって実施しているもので、定年退職前後の方や子育てが一段落した女性などのいわゆるセカンドライフ世代の就労支援のほか、ボランティアや趣味、学習、健康づくりなどのセカンドライフ応援セミナーも開催するなど、社会参加を促進する事業でもあり、これからの時代に適用した先進的な取り組みであると認識しております。

 現在、本市における高齢者就労支援の取り組み状況につきましては、ハローワークが実施する高齢者向けの雇用相談窓口の紹介やシルバー人材センターの積極的な活用などにとどまっているのが現状でございます。本市といたしましては、これまで若者を中心に就労支援、就職面接会等を実施してまいりましたが、市内中小企業における慢性的な人材不足の現状も踏まえ、高齢者を中心としたセカンドライフ世代の就労支援について検討していくとともに、企業訪問の機会を通じて高齢者等の就労についての啓発活動、求人開拓を行っていきたいと存じます。

 次に、2点目の本市も市民ニーズに対応した無料職業紹介所を開設してはとの御質問でございますが、議員御案内のとおり、職業安定法の改正により地方公共団体が独自で無料職業紹介所を設置できることとなりました。しかしながら、この法律で規定する職業紹介とは、単に職業情報を提供するだけではなく、求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることまでが義務づけられており、専門員を配置し、必要スペースを確保する必要もありますことから、設置には相当の準備と予算及び人員の確保が必要であると存じます。

 また、この職業紹介は地方公共団体がみずからの施策に関する業務に附帯して行うものであり、香川労働局によりますと、職業紹介の対応といたしましては、対象を移住者やUターン、Iターン希望者、ひとり親などに絞った形で行われることが多いと伺っております。

 そこで、本市の取り組み状況でございますが、これまで自立促進事業の一環としてハローワークと協定を締結し、月1回のペースで生活保護受給者や生活困窮者などを対象に出張面接会を開催するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。また、現在福祉課の窓口において生活保護受給者を対象とした職業紹介所の開設に向けて準備を進めているところでございます。本市といたしましては、今後もハローワークを初めとした関係機関と連携を密にしながら、市民ニーズに対応した各種職業紹介所の開設の是非について十分な調査研究、検討を行い、雇用機会の創出に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) これを質問したのは、65歳を超えた方は、中小企業でも高齢者の人は危険だと、もう体もそんなに元気でないから、危険であるからなかなか採用できないというのが実態だと思いますね。ですから、本当にそういった仕事を探してくるということも大変なことだと思いまして、そういったことを市がある程度担ってくれれば、就職口がもっと見つかるんではないかなという思いからこの質問をさせていただきました。

 ほんで、最初の質問の分ですよね。後の窓口設置はなかなか難しいと、費用的にもとかいろいろ難しいということがございました。具体的に、こういったセカンドライフの方の就職のできるような方策といいますか、もっとこう具体的に何か、ただ単にそれに努めますということじゃなく、何か具体的なものがあればもっとわかりやすいんですけれども、具体的に本市としてこういった取り組みが考えられるとか、そういうのがありましたら、いま一度再答弁で明確にしていただいたらと思います。なかなか難しかったら、同じような答えでもいいですけど。



○副議長(多田光廣君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 再質問にお答えいたします。

 高齢者の再就職というものが大変難しいという状況であることは、十分に認識しております。そういうことで、まずは先ほども申し上げましたとおり、中小企業等は就職面接会をしましてもなかなか就職に結びつかないというような厳しい状況もございます。というところで、需要と供給が本来であればマッチするのにマッチングできてないという現状でございますので、まずは事業者の皆さんに高齢者というか、元気な方々はしっかり能力もあると、意欲もあると、そういう方々がたくさんおいでるというところを職員が企業相談員と一緒に小まめに事業所を回って、個別個別のニーズに応えれるように努めてまいりたいと、まずはそこから始めたいと思いますのでよろしくお願いします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) わかりました。

 そうしたら、次に質問に参りたいと思います。

 丸亀駅前の活性化に向けた取り組みについて、本市では丸亀駅からの金毘羅街道の整備などにより、中心市街地の活性化に向け着実な歩みを進めています。ことしの市政方針でも、今後も常に活気を生み出す仕掛けを打ち出し、誰もがわくわくし、行ってみたいと思うまちにしてまいりますとあるように、その仕掛けには大いに期待するところです。

 そこで、その参考として、最近の市民の意見を御紹介し、それを絡めて提案してみたいと思います。

 1つは、美術館に綾歌、飯山町の市民はどれだけ来ているのか。せっかく全国に誇れるすばらしい美術館がありながら、その鑑賞等だけのために美術館には足が向かない。駅前に来ようという魅力ある空間、くつろげるスペースが必要ではないかという意見。

 これを聞いて、先般都市経済委員会で視察しました草津市の中心市街地活性化事業、昨年7月にオープンした駅前に5店舗のテナント誘致と高質なガーデニング空間niwa+、これを思い出しました。

 もう一つは、美術館の中にあるミモカカフェ、ここで石川県七尾市出身の国内外で有名なパティシエ辻口博啓氏とのコラボを考えてみてはどうかという意見。辻口氏は、地元石川県立美術館内のカフェをプロデュースしています。親善都市七尾市との文化交流促進の上からも検討に値するものではないかと思います。

 さらに、駅前から南に走る県道204号丸亀停車場線の4車線を2車線にし、歩道を広くするなど、市民が楽しみながら通行できるよう整備してはどうかという意見を聞くことがあります。市中心部の幹線道路では、通過する自動車をよく見かけますが、昼間歩行者は余り見かけません。歩行者優先のまちづくり、散策したくなる駅前も念頭に入れてはと思います。

 これらを総合的に考えますと、美術館までの歩道の整備やくつろげるスペースとして、美術館の中のカフェをより魅力的なものにすることは、駅前のにぎわいの一助となるのではないでしょうか。これらの取り組みを参考に、丸亀駅前の活性化について、市の考えをお示しください。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 21番福部議員の丸亀駅前の活性化に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。

 議員お示しのとおり、本市は現在丸亀駅周辺におきまして、こんぴら湊−丸亀街道の整備事業を行い、街なかで歩いて楽しめる回遊性のある道路整備を進めているところであります。

 また、街なかに足を運んでもらう仕掛けづくりといたしまして、整備を行った富屋町商店街などにおいて、地元商店やシャッターをあける会、市役所若手プロジェクトチームなどの連携により、ことし10月にまるがめみちあかりプロジェクトを開催いたしました。さらには、民間の力による魅力づくりとして、重元果物店やスペース114空き店舗などに、市内外からお店が集まるおもてなし商店、シャッターをあける会などによる丸亀バルフェスティバルや丸亀通町大おきゃくなども実施されてきたところであります。

 現在の丸亀駅周辺は、平成3年に丸亀市猪熊弦一郎現代美術館が完成した後、20年を超える期間の中で駅前再開発事業が中止され、人口減少や高齢化社会への移行、また郊外における大型店舗の進出による中心市街地の空き店舗の増加など、駅前を取り巻く状況が変わってきており、駅周辺に日常的に人が集まりにぎわう状況でないことも認識いたしております。

 そこで、1点目の議員御提案の県道丸亀停車場線において、4車線の車道を2車線にし、歩道を広くして楽しみながら通行できるようにしてはについてでございますが、こちらは平成13年ににぎわいの道づくり連絡協議会から快適な歩行者空間を創出する案の一つとして提示されており、本市においても駅前の活性化や魅力向上には大変有効であると認識いたしております。今後、本市が整備しているこんぴら湊−丸亀街道の進捗にあわせ、適切な時期に県に対し要望を行っていきたいと考えております。

 次に、2点目のくつろげるスペースとして美術館の中のカフェをより魅力的なものにしてはどうかについてでございますが、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館の入館者数は、年間約10万人程度で推移しており、そのうち約2割が市内の方となっております。また、展示ギャラリーと併設されているカフェレストミモカにおいては、美術館との一体性を持たせるため、室内に猪熊弦一郎の作品を展示しております。さらに、メニューにつきましても企画展ごとにテーマを検討し、オリジナルの限定スイーツやランチを提供するなど、誰もがまた訪れたいと感じるくつろぎのスペースとなるよう魅力づくりに努めております。今後は、議員御提案のような親善都市との文化交流促進の観点など、さらに魅力の向上が図れるよう検討を行うことにより、駅前のにぎわいに貢献してまいりたいと考えております。

 駅前は、市の玄関口であり、顔でもあることから、大変重要な市の拠点と考えております。そこで、今後丸亀駅前の活性化のため、知名度のある美術館を核とし、関係者の意見も聞きながら中西讃の拠点にふさわしい駅前のにぎわいを創造できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 先ほど駅前のにぎわいで、今イルミネーションも点灯されて少し明るくなっております。ただ、あれが12月25日までという、もう少し長くしてくれたらいいなと思っておるんですけれども、ミモカカフェも非常にまだまだ市民にリーズナブルな価格かと言いますとそうでもなくて、意外とあれなんですよね。ですから、そういった市民にも親しめるようなカフェに、これからまたしていただいたらなと思っておりますので、これは要望でお願いいたします。

 最後に、近現代における偉人、賢人の顕彰と市政への活用でございます。

 本市が主催している香川丸亀国際ハーフマラソン、毎年にぎやかさを増していますが、この表彰において特別表彰として山田兼松賞、塩飽玉男賞及び大浦留市賞があります。いずれもオリンピックに出場したすばらしい経歴を誇る陸上選手ですが、坂出市または宇多津町出身の方です。しかし、この丸亀市にも陸上界で誇れる先人がいます。それは、広島町の茂浦出身の西内文夫さんです。丸亀商業卒、今は城西高校ですけれども、昭和26年インドでの第1回アジア大会陸上十種競技の金メダリスト、また日本陸上競技選手権大会では4連覇を達成、29歳のとき中央大学陸上部監督に就任、近年知名度、注目度がアップしている箱根駅伝では同大学を6連覇を含み8度優勝させました。なお、東京オリンピックの銅メダリスト円谷幸吉氏をコーチ、マラソンに転向させた経緯があり、その際、昭和39年3月丸亀市、善通寺市で合宿したと西内文夫さんの奥さんが出版された「陸上人生六十五年西内文夫回顧録」に記されております。丸亀市出身として、香川丸亀国際ハーフマラソンを通じて西内文夫氏の功績を後世に引き継げるよう、何らかの顕彰、紹介をしてもいいのではないかと思いますが、市のお考えをお示しください。

 また、丸亀市の合併10周年記念事業として、丸亀の文化財(第8編)がことし発行され、好評を博しています。綾歌、飯山町の文化財と新たに指定された文化財を追加して、地域の歴史や文化を理解し、地域への愛着を深める1冊となっています。これと同じような効果をもたらすのは、地域の偉人、先人を顕彰するとともに、その功績を広く紹介することであると思います。本市では、これまで民間主導を含め、偉人、先人の紹介をなされてきましたが、近現代、それも比較的新しい時代の偉人、先人の顕彰、特にスポーツ界ですけれども、余り見受けません。合併して10周年の今、綾歌、飯山の偉人、先人、そして本市にゆかりのある人も含め、顕彰、紹介の場があればと思います。

 例えば、地元では有名な教育や地域に貢献した綾歌町の村山熊太氏、そしてその息子雅美氏は、元南極観測隊隊長、昭和43年第9次越冬隊を率いて日本人として初めて南極点に到達した方です。雅美氏の書籍によると、熊太氏は息子に勉強よりスポーツ、特にスキーを勧めたとあり、そのことが後の偉業に関係しているのかもしれません。

 野球界では三原 脩氏、出身はまんのう町ですけれども本市にも縁が深い人です。城西小学校在校時に、生涯の伴侶というべき野球に出会い、丸亀中学校、今の丸亀高校にも在学。22歳のとき、兵役検査のため丸亀へ、後、丸亀第12連隊で1年半兵役、27歳のときに松山の陸軍病院に2カ月入院、その際、妻が丸亀に住み、そこから見舞ったと立石泰則著の「魔術師三原 脩と西鉄ライオンズ」には記されています。三原氏は、御存じのとおりプロ野球の選手、監督で、名将知将と言われ、昭和35年最下位の大洋を日本一に、またスポーツ界で初めて菊池寛賞を受賞しました。

 このほか、さまざまな分野で顕著な功績があった方は本当にたくさんいると思いますが、国内外で有名な方を市内外に発信、紹介することにより、ふるさと意識や文化の向上が図れるとともに、市内外の人々との交流が生まれ、交流人口の創出にもつながると考えます。本市の近現代における偉人、賢人、ゆかりのある人も含めまして、その功績をホームページや広報紙等で紹介したり、市関連施設において展示を行ったりするなど顕彰してはどうでしょうか。また、関係有識者の講演会、足跡をたどるなど、観光、教育面等における市政への活用を図ることを考えてみてはどうでしょうか、お考えをお示しください。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 21番福部議員の御質問のうち、西内文夫氏の顕彰についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、西内文夫氏は本市広島町茂浦の御出身で、陸上競技において輝かしい実績を残した郷土の偉人であります。そして、その功績を後世に引き継ぐために、香川丸亀国際ハーフマラソン大会を通じてその功績を紹介し、顕彰してはどうかとの御提案をいただきました。

 第70回記念香川丸亀国際ハーフマラソン大会は、世界ハーフマラソン大会の日本代表選考レースを兼ねて、来年2月6日と7日の2日間にわたって開催いたします。おかげさまで、例年1万2,000人以上のエントリーがあり、国際陸上競技連盟でも日本のハーフマラソンでは最高位であるシルバーラベルに初めて認定された世界的にも有名な大会となりました。市といたしましては、地元で開催される世界レベルとなった香川丸亀国際ハーフマラソン大会は、日本に誇れる本市先人の偉業を紹介し、たたえる最高の機会と考えております。

 しかしながら、本大会は市や香川県教育委員会、香川陸上競技協会、OHK岡山放送などの関係機関、諸団体で構成する組織委員会で協議内容や顕彰などの大会実施要綱を決定しておりますことから、組織委員会の中で調整する必要がございます。今後、本市より組織委員会に対し、西内氏の偉業を紹介しますとともに、大会での顕彰を働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 本市の近現代における偉人、賢人の顕彰についての御質問にお答えいたします。

 郷土が生んだ偉人、賢人を顕彰し、その功績や人物について語り継ぐことは、地域への愛着を深めることにつながりますほか、郷土に誇りを持っていただくためにも大変意義のあることだと思います。

 本市にゆかりのある偉人の紹介につきましては、合併前に郷土史家により広報丸亀に掲載されたものをまとめた冊子、丸亀郷土の歴史を彩った人々を発行しております。議員御指摘のとおり、飯山町や綾歌町にゆかりのある人、また比較的新しい近現代における偉人、先人の紹介が少ないのが現状でございます。合併後10年を経過し、今後そのような方々の紹介の場も必要であると考えております。また、丸亀市にゆかりのある方々を市内外に広く紹介して知っていただくことは、本市のPRにもなりますことから、今後は近現代における偉人、賢人の方につきましても情報の収集や掘り起こしに努め、広報紙やホームページなどで偉業、功績を紹介してまいります。

 次に、講演会や観光などへの活用につきましては、平成23年度から丸亀市にゆかりのある方を中心に著名な方々を丸亀市文化観光大使として委嘱し、各種観光施策に御協力いただいております。本年4月には、ロサンゼルスオリンピックのシンクロナイズドスイミング銅メダリストの本間三和子さんをお迎えした講演会も開催されたところでございます。そのほかにも、本市出身者やゆかりのある方々の講演会や企画展を開催するなど、機会を捉えて実施しているところでございますが、これからも各方面で功績があった本市関係者の情報収集に努め、市政への活用をさらに図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 1点だけ、大会で顕彰を働きかけてまいりたいという言葉がございました。具体的には、それどんな感じなんですかね。もう何か、それ委員会にかけないかんというのはわかるんですけど、この大会で顕彰を働きかけてまいりたいということでありましたので、どういったイメージかなという、ちょっとその辺だけ再答弁お願いします。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 このハーフマラソン、先ほど御紹介させていただきましたけれども、組織委員会の中で実施要綱等を決定いたしておりますので、今議員から御提案いただきました西内氏の偉業等を組織委員会の中で紹介をさせていただいて、それに対する組織委員会といいますか、ハーフマラソン大会での顕彰をその中でまた練っていただくということで紹介をさせていただくと言いました。よろしくお願いいたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) わかりました。

 以上で終わります。



○副議長(多田光廣君) 以上で21番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時37分 散会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員