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香川県 丸亀市

平成27年第5回12月定例会 12月04日−03号




平成27年第5回12月定例会 − 12月04日−03号







平成27年第5回12月定例会



       平成27年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年12月4日(金) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  行政管理課長  近 藤 克 彦 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  人権課長    寺 嶋   寛 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  幼保運営課長  山 地 幸 夫 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  スポーツ推進課長大 野 順 平 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  クリーン課長  徳 永 博 保 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

消防長     秋 本 好 政 君  │  農林水産課長  小 橋 嘉 昭 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  消防本部防災課長高 畑 治 海 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │  教育部総務課長 高 橋 俊 郎 君

職員課長    矢 野   律 君  │  学校教育課長  小 川 忠 司 君

政策課長    大喜多 章 親 君  │  学校給食センター所長

                   │          都 築 克 徳 君

危機管理課長  泉 田 数 佳 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長    佐 藤   守 君  │  主査      江 渕 貴 彦 君

次長      横 山 孝 雄 君  │  主任      多 田 恵 祐 君

総括担当長   河 村 敦 生 君  │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、15番尾崎淳一郎君、16番加藤正員君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) おはようございます。

 これより一般質問を行います。

 今、フランスパリ郊外で国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、COP21が行われております。184の国が温室効果ガスの削減目標を提出し、世界共通の課題に立ち向かうため、全ての国が削減に取り組む法的拘束力のある新たな枠組みを目指すものであります。質問は、このことにちなんだ地球温暖化問題と本市の取り組みについてであります。

 私たち人類が住む地球の気温は、太陽から受ける光エネルギーと地球自体が宇宙に向けて出す放射熱(主として赤外線)のバランスが保たれることにより、14度前後に保たれております。二酸化炭素やメタン等の温室効果ガスは、宇宙へ放出される熱の一部を吸収して再び地表面へ反射し、大気を常に暖める機能を有しており、温室効果ガスが存在しないと仮定した場合、地球の気温はマイナス19度程度まで下がると言われております。しかし、近代社会においては、利便性の追求や経済発展等を志向し、石油や石炭等の化石燃料を大量に消費することで大気中への温室効果ガスの排出量が増加しております。その結果、地球の気温は上昇し続けております。これが地球温暖化と言われる現象であります。

 このように、地球温暖化問題は、人間活動によって大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの大気中濃度が増加し、これに伴って太陽からの日射や地表面から放射する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより、地表面の温度が上昇する現象であります。急激な気温の上昇に伴う地球環境影響としては、海面水位の上昇に伴う陸域、陸地部の減少、豪雨や干ばつなどの異常現象の増加、生態系への影響や砂漠化の進行、農業生産や水資源への影響、マラリアなどの熱帯性の感染症の発生数の増加などが上げられており、私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されております。

 地球温暖化防止に関する対策として、国際的には平成4年に国連気候変動枠組条約が採択され、同年の国連環境開発会議、地球サミットでは、世界中の多くの国が署名を行い、平成6年には条約が発効されました。また、これを受けて、締約国会議が第1回目のドイツのベルリン、COP1から始まり、温室効果ガスの排出及び吸収に関し、特定された期限の中で排出抑制や削減のための数量化された拘束力のある目標を定めることが決められました。1997年、平成9年には地球温暖化防止京都会議、COP3が開催され、京都議定書が採択されました。この中で我が国については、温室効果ガスの総排出量を、平成20年から平成24年の第1約束期間に1990年、平成2年レベルから6%削減するとの目標が定められました。

 これらの国際的動きを受けて、我が国では地球温暖化対策の推進に関する法律が平成10年10月に公布、平成11年4月に施行されており、この法律では、地球温暖化対策への取り組みとして、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体の実行計画の策定、事業者による算定報告公表制度など、各主催の取り組みを推進するための法的枠組みを整備するものとなっております。

 また、地球温暖化対策に関する具体的な取り組みにつきましては、平成10年6月に地球温暖化対策推進大綱、いわゆる旧大綱であります。平成14年3月に新大綱が策定され、その後京都議定書の発効を受けて、平成17年4月に京都議定書目標達成計画が定められました。この計画におきましては、京都議定書で定められた1990年、平成2年度に比べ、6%削減の目標達成に向けた対策の基本的な方針が示されるとともに、温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する具体的な対策や施策が示され、特に地方公共団体に期待される事項も示されました。具体的に申せば、地方公共団体に対しては、地球温暖化対策の推進に関する法律いわゆる温対法により、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めることが求められております。

 そこで、お尋ねです。

 具体的仕組みとして、都道府県及び市町村には、温室効果ガスの排出の抑制等のため、政府が策定する地球温暖化対策計画に即して、地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定することが求められておりますが、本市の状況はいかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 2番真鍋議員の御質問の地球温暖化対策地方公共団体実行計画の本市における状況についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3に基づきまして、都道府県及び市町村は、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画、いわゆる実行計画を策定するものとされております。これを受け平成19年5月に、本市の実行計画である丸亀市環境保全率先実行計画を策定いたしました。本計画は、市みずからが事業者、消費者として率先して環境に配慮した行動を実行することで、地方公共団体として、温室効果ガスの排出抑制など環境への負荷を軽減する取り組みを示したものとなっております。

 なお、現行の計画は平成25年1月に改正されたもので、平成28年度末までの計画期間となっており、温室効果ガス削減の数値目標は、基準年度である平成18年度比で2%削減となっております。

 本市では、目標達成に向けて不要な照明設備の間引きや、電気自動車などの低公害車の導入、太陽光発電システムの導入等に加え、昼休みの消灯、待機電力の削減、夏場のクールビズや緑のカーテン、現在実施中のウオームビズの推進などさまざまな取り組みを実施しておりますが、平成26年度末時点では目標達成に至ってないのが現状でございます。

 今後も、現在の取り組みを継続するとともに、先進地の事例も参考にしながら、さらなる温室効果ガス削減を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 今、部長から御答弁をいただきましたけれども、本市では新市発足と同時に環境基本条例を制定し、これに基づき2年後に環境基本計画を策定しております。この基本計画の施策を実施するための個別計画として、環境保全率先実行計画を二月後に策定し、以降平成25年1月改正を最終として3回の改正をしておりますが、内容からすると、国が示した第2次計画のグリーン購入法は反映しているものの、3次計画やエネルギー使用の合理化に関する法律や、いわゆる温対法の改正を踏まえた計画には届いていないように解されます。

 そこで、これらを含め、地球温暖化対策の指針とも言える実行計画策定を提案することで、次の質問に移ります。

 今、提案申し上げた地球温暖化対策地方公共団体実行計画には、事務事業編及び区域施策編と2つの構成部分がありますが、これらの策定に関する御所見を伺います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 地球温暖化対策地方公共団体実行計画の事務事業編及び区域施策編の策定についてお答えいたします。

 まず、地球温暖化対策地方公共団体実行計画のうち事務事業編についてでありますが、こちらは地方公共団体みずからの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等の計画のことであり、本市におきましては、先ほど答弁いたしました丸亀市環境保全率先実行計画として既に策定済みであります。

 次に、区域施策編についてでありますが、こちらはその区域全体の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策について計画を策定するものであり、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市において策定義務があります。本市を含むその他の地方公共団体については策定の努力義務となっており、策定する場合は、都市計画や農業振興地域整備計画等との連携に配慮することとされております。

 現在、香川県において、この区域施策編として香川県地球温暖化対策推進計画が策定されております。この計画は、県民や事業者、行政等が一体となって、省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの導入を一層推進し、温室効果ガスの排出量が削減された低炭素社会を構築することを目的としており、計画地域は本市を含む県全域であります。計画の進行管理として、県内の事業所部門や家庭部門等各部門における実際の温室効果ガス排出量を把握することは県においても困難であり、統計的な指標で把握していると伺っております。

 本市が市内の排出量を把握する場合も実数の把握は難しく、県と同様の指標によりますことから、本市単独で区域施策を策定するメリットは少ないと認識しておりますので、本市といたしましては、香川県の計画を県内の事業所の一つとして推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 温対法第20条第2項では、県、市町村は地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し及び実施するよう努めるものとするとあります。昨年度の全国の市町村を対象とした調査の結果では、全ての地方公共団体に策定義務が課せられている事務事業編の策定率は約80%、また区域施策編の策定率は、義務化されている県、中核市等では90%以上、努力義務が課せられているその他の市町村では20%未満にとどまっております。県下の策定状況としては、中核市の高松市はもちろんのこと、善通寺市は温対法やエネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法改正を受けて、機を逸することなく事務事業編、区域施策編を策定しております。

 本市も、庁舎の建てかえが現実味を帯びてきている現行にあって、指定管理や出先を含む市役所の事務事業から排出される温室効果ガスの削減の規範とも言える事務事業編だけは、環境保全率先実行計画にとどめることなく早急に策定することを求めまして、次の質疑に移ります。

 国においては、11月30日にパリで開幕の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、COP21における新たな国際枠組みに関する合意の状況を踏まえて、速やかに地球温暖化対策計画を策定するとしており、この計画策定に至るまでの間においても、地球温暖化対策を切れ目なく推進する必要性により、京都議定書目標達成計画と同等以上の推進を地方公共団体に求めることとされました。

 そこで、お尋ねです。

 環境省では、切れ目ない地球温暖化対策推進のため、地域における再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーのさらなる推進に対して財政上の支援措置を講じるとしているが、このことを本市新年度予算にどのように反映する見込みかについて、支障のない範囲で御所見を伺います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 地球温暖化対策推進のため、国の財政上の支援を本市予算にどのように反映するかについてお答えいたします。

 昨年度は、国のグリーンニューディール基金事業を活用し、飯野保育所におきまして太陽光発電プラス蓄電池システムを導入いたしました。環境省の平成28年度予算情報としましては、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業が新規の事業として行われると伺っております。この事業は、地方公共団体が行う実行計画事務事業編の策定、改定作業、庁舎における排出削減の取り組みを支援するための専門家の外部発注費用の補助と、事務事業編に基づく省エネ設備導入の補助でございます。これらは、あくまで国の予算要求段階であり、現時点においては事業主体が地方自治体であること以外、補助対象事業費の上限、補助率、また補助対象部分についても明確になっておりませんので、今後情報収集に努めながら、本庁舎の建てかえが予定されている本市にとりまして必要なものかどうか精査してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、今後も活用可能な施策を適切に導入できるよう情報収集に努め、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 地方公共団体の庁舎等からのエネルギー起源CO2排出量は、国の業務部門からの排出量の10%を占めておりました。庁舎等の低炭素化は、部長の御答弁にもございましたように、新たな温室効果ガスの削減目標の達成に向けての重要な対策と言えると思います。

 COP21会議に先立って提出した日本の約束とは、政府の原案では2030年度の総発電電力量の22%から24%を再生可能エネルギーで賄うことが想定されております。このようなことで、私たち地方公共団体には、地域を主導してこうした課題に適切に対応する仕組みづくりに貢献することも重要と考えますので、あわせて今後最優先の課題として取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 クリントピア丸亀の施設更新についてであります。

 さきの質問と密接不可分の事業所として、本市と多度津町で構成し、中讃広域行政事務組合が運営するクリントピア丸亀は、平成9年に稼働して以来18年が経過したことから、相当劣化していることが想定されます。ほかの類似施設の例を見るとおおむね30年で施設更新を行っていることからすれば、これを参考にした場合、着手に当たっての一般廃棄物処理基本計画策定から施設基本構想、基本計画策定、施設基本設計、各種許認可申請、実施設計及び工事期間、そして何よりも施設周辺の方々との調整や生活環境影響調査等から考えて、そろそろ施設更新計画の策定に着手しなければならないと思われます。

 以下について御所見を伺います。

 施設更新等についての見解と、本市並びに中讃広域行政事務組合では現在どのような検討がなされているか。

 現在地の敷地面積は、施設更新、改築工事を想定したものとなっているか否か。

 施設更新等に関する標準的スケジュールと所要年数について。

 施設更新等の主体的実施組織について。

 以上、4点についてお尋ねします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) クリントピア丸亀の施設更新の御質問にお答えいたします。

 まず、施設更新等についての見解と、本市と中讃広域行政事務組合で、それに関し現在どのような検討がなされているのかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、クリントピア丸亀は中讃広域行政事務組合により平成9年に建設され、現在は平成23年度から平成37年度までの15年間、株式会社まるがめEサービスと長期包括契約を締結し、運転、維持管理されております。

 そこで、施設更新等についての見解でございますが、施設更新に関することは当該施設を所管する同事務組合の方針が基礎となり、現時点におきましては具体的なことを示せる段階にないとお聞きしております。しかしながら、本市といたしましては中・長期を見通した施設運営による財政的負担の縮減を図ることが優先される課題と考え、現在施設稼働率に余裕があり、できる限りの延命化を図ることが適当であると判断いたしております。また、本市並び中讃広域行政事務組合で現在どのような検討がなされているのかという点につきましては、現時点におきましては検討等の場は設けられておりませんが、長寿命化に関する計画等を策定する際には、地元はもとより同事務組合と本市並びに関係市町が連携し、協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、現在地の敷地面積は、施設更新、改築工事を想定したものとなっているのかの御質問にお答えします。

 クリントピア丸亀は、本市の市有地2万199平方メートルを貸し付け建設されておりますが、建設当初より現貸付地南側の市有地約7,000平方メートルを合わせて、施設更新、改築工事用地といたしておりますことから、現状におきましてもそれらを想定したものとなっております。

 続きまして、施設更新等に関する標準的なスケジュールと所要年数についてお答えいたします。

 クリントピア丸亀の施設更新等に関する標準的なスケジュールといたしましては、基本計画の策定、それから生活環境影響評価を行い設計をした後、建設工事に至ると考えられます。次に、所要年数につきましては、これらスケジュールが事務的に遂行する時間以外に、市民の皆様に御理解をいただくために要する期間でありますとか、予算等を措置する期間等も考慮いたしますと、少なくともおおむね10年の期間が必要ではないかと思われます。

 最後に、施設更新等の主体的組織についてお答えいたします。

 クリントピア丸亀におきましては、施設建設当初より想定していたほどごみの搬入量が増加していないことから、これまで比較的余裕を持った運転がなされてまいりましたので、早期の施設更新等の必要性は低いものと考えております。しかしながら、将来設備更新等が必要となった際には、現在運営管理を行っている中讃広域行政事務組合が主体的実施組織となり、本市並びに関係市町と連携し、地元住民の皆様の御意見を尊重しながら取り組んでまいらなければならないものと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 去る10月29日に、志政会の会派研修で視察を行いました東京都武蔵野市の例を見ますと、44年前の昭和46年に共同処理をしておりました三鷹市から、諸般の事情によりごみの搬入を停止するよう通告がございました。以降、10年をかけて自地区内の処理のための調整協議を重ね、昭和56年にクリーンセンター建設工事の着手がかない、昭和59年に完成を見て以降31年を経過した現在に至っております。武蔵野市では、それらの経験を踏まえるとともに、焼却炉やボイラーなどの耐用年数を鑑みて、今から8年前に一般廃棄物処理基本計画を立てて諸準備を始め、昨年同一敷地内において平成29年度稼働開始の予定で工事に着手し、現在躯体の工事が順調に進められております。

 丸亀市においても、武蔵野市の例を参考にしていただき、クリントピアは市民生活にとりまして必要欠くべからざる施設であることを再認識するとともに、質問の趣旨を十分御理解いただき、中讃広域行政の中でも万遺漏なきを期するように要望しまして、次の質問に移ります。

 TPP対策本部の設置についてであります。

 環太平洋戦略的経済連携協定、TPPは、10月5日、アメリカ合衆国アトランタにて交渉に参加する12カ国の閣僚会合で、5年半に及ぶ交渉が大筋合意に達しました。全参加国は、2年以内に国内議会等の承認手続を終えられない場合でも、TPP域内の国内総生産、GDPの合計が85%以上を占めることとなる日本、アメリカを含む6カ国以上が合意すれば正式に効力が発生し、その場合は世界のGDPの4割近くを占める自由貿易権が生まれることになると試算されております。

 そこで、お尋ねです。

 TPPは、本市の農林水産業や商工業、さらに市民生活に多大な影響を及ぼすことになります。この検証をし、事業者や市民にとってマイナスをプラスに、プラスをさらに増幅させるためのTPP対策本部を設置し、国、県、関係機関との連携を密にすることについて市長の御所見を伺います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 2番真鍋議員のTPP対策本部の設置についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、環太平洋連携協定いわゆるTPPについては、本年10月5日に米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において協定の大筋合意に至り、閣僚声明として発表されたところであります。これを受け、政府は10月9日、閣議決定によりTPP総合対策本部を設置し、その中で打ち出された協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針のもと、11月25日には総合的なTPP関連政策大綱が制定され、農林水産業を初め中小企業対策など、各分野での政策展開について今後の方向性が示されたところであります。

 一方、香川県においては11月26日の県議会の中で、TPPによる県内への影響や効果を把握し、農林水産業や中小企業を支援すべきとの代表質問に対し、浜田知事は、TPPが与える地域経済への影響や効果の精査を進めるとともに、今後の対策などについて検討するため対策本部を設置するとの答弁がなされました。そこで、11月30日に開催された第1回の対策本部会議では、農林水産業においては、主要品目である牛肉、豚肉、米、麦などの輸入品の増加による価格の下落や長期的な影響が懸念されるが、さぬき讃フルーツやオリーブ牛、おいでまいなどの県産ブランドは競争力があるとの報告がなされました。また、中小企業等に対する効果については、TPP参加国への輸出の拡大に加え、関税の撤廃や規制の緩和によりビジネスチャンスが広がるとした一方、輸入品との競合や県内企業から調達していた部品や原材料を海外からの調達に変更されるなど、マイナス面も報告がなされたと伺っております。

 こうした国や県の動向を踏まえ、本市といたしましては、TPPの発効による影響は農林水産業や中小企業等だけでなく、保険・医療など項目が多岐にわたり、本市経済や市民生活に混乱を招くおそれもあることから、後手に回ることがないよう、年度内をめどに全庁的な取り組みとしてTPP対策本部の設置を検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、国は国民やその生活に与える影響について明らかにした上で、国民の懸念や不安の払拭が行えるよう、丁寧な情報提供と万全の対策を講じることとしておりますことから、本市といたしましては国、県等関係機関との連携を一層密にし、市民の皆様への対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 市長、丁寧な御答弁ありがとうございました。

 ただいま市長の御答弁のとおり、政府は11月25日に環太平洋連携協定、TPP対策大綱を決定いたしました。米や牛肉、豚肉など価格下落や競争激化のおそれがある農業分野で、新たな所得安定策などが盛り込まれております。県の動きにつきましては、ただいま御答弁いただいたとおりであります。

 農業団体からは、合意内容の説明が不十分な中での大綱決定は拙速で、進める順序が違うと。あるいは、自給率など国内農業の将来を考える議論が置き去りになっている、展望を欠く小手先の対策でしかないと厳しい意見が飛び交っております。申すまでもなく、TPPの発効にはアメリカ合衆国の批准が欠かせませんが、米国内の手続は難航が見込まれ、そのために日本国内の影響試算もずれ込んでいることがさらに不満に拍車をかけております。このたびの対策大綱を急ごしらえし、一部を2015年度補正予算案に盛り込むとこのタイミングで発表した政府の狙いの一つには、農家からの反発の鎮静化があるようですが、TPPの合意内容は国益、そして狭義には丸亀市の利益にかなうものなのか、打撃はどの程度あるのか等について本市での検証が急がれます。

 ところで、TPPの自治体への影響に対する全国首長共同通信アンケートの結果が発表されております。回答率は96.9%であります。香川県内では88.2%がプラス・マイナスともにあると回答したようでございますが、梶市長はどのような回答をされたでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 アンケートにおきましては、私もプラス面マイナス面両方があるとお答えをさせていただきました。やはり、プラス面、先ほども申し上げましたけれども、経済の活性化につながる部分もございますが、やはり国民生活の基本となります特に医療あるいは保健、そういった分野への影響、あるいは地域の小さな企業にとって本当にどうなのかということがまだ検証が十分できていない、非常に不安要素が多いとお答えをさせていただきました。

 以上でございます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 前向きな答弁に加えて、ただいまの市内の事業者もおもんぱかってのことで、ありがとうございました。

 ここに、隣の県、愛媛県西条市の青野 勝市長の随想がございます。3年前に県議会議員から転身し、市長になられた直後に新庁舎の建設問題で議会を解散した、いわゆるつわものの市長でありますけれども、非常にパワフルでありまして、西条には総合食料都市としての未来があるということをキャッチコピーとして、1次産業、2次産業、3次産業の連携による総合6次産業都市としての確立を図り、ソフト、ハード事業ともに多大の成果を上げつつあります。一例として、市長の随想を朗読させていただきます。これは市のホームページの中に入っておりますが、また参考にしてもらったらと思います。

 市長の部屋、市長随想2015年11月4日、森山農林水産大臣との面会。

 平成28年度の新規着工に向けて地元準備を進めている中山川左岸地域の道前平野地区国営圃場整備の事業について、森山農林水産大臣と面会し要請しました。8月の農林水産省の概算要求では、農業農村整備事業に対前年度比で1,000億円の増額を財務省へ要求しており、農業振興による地方創生に取り組む市町にとってはぜひとも後押ししたいところであります。その中で、道前平野地区についても予算要求いただいております。私から大臣に対し、現状報告の中で19地区、約500名の農家の方々が連日連夜にわたり、圃場整備の準備や調整を行い、一致団結して取り組んでいることを説明させていただきました。森山大臣は鹿児島県の選出で、農林水産委員長を歴任されるなど農林分野への理解も深く、しっかり支援していきたいとの御回答をいただきました。

 またよい機会でしたので、全国で大きな問題となっている有害鳥獣対策についてお願いしたところ、翌日には早速農林水産省から西条市へ詳細の問い合わせをいただきました。この迅速な対応はまことにお手本とすべきものであります。国の対策メニューの紹介や地方の取り組みを支援する旨の御指導をいただいたところです。

 次ですね。できれば四国全体の取り組みができないか、各県、各市町と協議していきたいと思いますということで結ばれております。

 梶市長は丸亀市全市的な指導者であり、丸亀市を動かすエンジンでもあります。この同じ歩みをされております西条市長に負けずとも劣らない活躍を期待したいのですが、梶市長の御決意のほどをもう一度お聞かせいただいたらと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 西条市の青野市長とは、今治造船の御縁もございまして四国市長会等でも親しく意見交換をさせていただきまして、非常に尊敬すべき市長でございます。私も、青野市長を初め大勢の先輩方、すぐれた全国の市長に負けないように頑張ってまいりたいと思っております。

 ただいまお話がありました四国全体でのというお話は有害鳥獣のお話かと思いますけれども、これも四国市長会での話題にも上っておりまして、そういった取り組みが必要であるということも申し上げた記憶がございます。これからも頑張ってまいりたいと思います。

 以上です。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 飯山総合運動公園の施設管理についてであります。

 飯山総合運動公園は、平成5年の東四国国体に合わせて建設した公園でありまして、平成3年に体育館、平成4年に公園全体が完成し、以降今日に至るまで市民の健康づくりと体力の向上に大いに寄与してきたところであります。このように、供用開始後24年の経過は、公園全体としては建設当初の人工美から気候風土になじんだ自然美へと変化をし、現在も春夏秋冬、四季を通じて市内外から大勢の人たちが来園し、心身のリフレッシュの場として憩い楽しんでおられます。しかし、時間の経過がより自然との調和が醸す美しさを増幅する反面、建築物や施設設備は老朽化が進み、安全、快適な環境の維持及び提供が困難となっております。このことは、9月定例会で触れた丸亀市猪熊弦一郎現代美術館の例に示すとおりであります。

 そこで、必要欠くべからざる当該公園内公共施設等の現状や課題、あわせて長寿命化等に関し、以下3点にわたり御所見を伺います。

 1点目、施設等の老朽化の状況や利用状況を初めとした公共施設等の現状について。

 2点目、園内施設等の維持管理、更新等に係る中・長期的な経費やこれらの経費に充当可能な財源の見込みについて。

 3点目、長期的視点に立った長寿命化計画策定状況について。

 以上、3点につきましてお尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 飯山総合運動公園の施設管理についてお答えいたします。

 飯山総合運動公園は、平成5年の東四国国体を皮切りに、各種大会はもとより市民の健康づくりを促すスポーツ施設として、また自然豊かな公園機能を備えたレクリエーション施設として20年以上にわたり親しまれてきた歴史があり、今後もこれまでと変わりない役割が期待されているところでございます。

 そこで、御質問1点目の施設等の老朽化の状況や利用状況についてでございますが、当該施設は供用開始後24年を迎え、徐々に修繕の必要な箇所が生じてきているのが現状でございます。最近では、アリーナの床材や照明設備などで利用者の通常利用に影響するような事例も出てきておりますが、利用者への影響を最小限にとどめるよう迅速に対応いたしております。これらの小規模な修繕のほか、テニスコートなど大規模な改修も含めますと、昨年度までの5年間で約6,000万円をかけて各種の修繕を行っている状況でございます。今後も、老朽化が進み、修繕する機会がふえると予想されますが、利用実態や施設の現状を的確に把握した上で、維持、修繕に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、利用状況でございますが、過去5年の数字を見ますと、体育館は毎年6万人近く、体育館以外の多目的広場やテニスコートなどでは3万人前後と、市民の健康づくりや大会など多くの方に利用いただいております。今後、公園施設など憩いの場としての機能も含めまして、市民にとって愛着のある場所として適切に管理していく必要があるものと考えております。

 次に、御質問2点目の園内施設の維持管理、更新等に係る中・長期的な経費及びその財源見込みについてでございますが、園内施設の修繕につきましては、内容に応じて市と指定管理者が役割分担しながら修繕を実施いたしております。現時点で施設運営の支障となるような大きな課題はないと考えておりますが、老朽化に伴う小修繕や案内板等の附属的な設備やトレーニング機器について適宜更新する費用が必要となってくるものと想定いたしております。また、懸案事項として、現在の設備が汎用品でない特殊設備であることが多く、修繕費がかさむ傾向にあるため、既存設備本体のあり方につきましても根本的な見直しが必要であると考えております。

 次に、これらの経費に充当する財源見込みでございますが、まず指定管理料を含めた施設管理予算は経常的な必要経費がほとんどで、臨時的な修繕費が捻出しにくい側面がございます。また、体育施設全般の修繕費につきましても、本市のその他の体育施設も同じように老朽化が進む状況にある中で、今後十分な財源確保ができるとは言いがたい状況でございます。このように、財源的に厳しい状況ではございますが、変わらず利用ニーズがある現在の飯山総合運動公園の状況を配慮いたしますと、当該施設がこれまでと同じような行政効果を発揮していく施設であり続けるためには、財源確保だけでなく、議員御指摘のとおり、施設の長寿命化を踏まえた維持管理計画が重要になるものと考えております。

 そこで、御質問の3点目、長寿命化計画の策定状況についてでございますが、飯山総合運動公園内の屋外全ての公園施設につきましては、平成22年4月に策定された公園施設長寿命化計画の対象施設となっております。この計画では、平成31年度までの10年間で部品交換や塗装など定期的な予防対策を重視しており、新しいものに更新する場合よりも10年後の最終的なコストを軽減することを目的といたしております。市といたしましても、公園施設長寿命化計画の考え方を一つの判断材料としつつ、限られた財源の中でも予防対策を含めまして効果的な修繕費用を投資できるよう、指定管理者とともに協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 今、それぞれ施設の管理に当たりましてのところで、特にその留意点も含めましての御答弁をいただきました。

 1つ、これは建築後の経過年数からいたしましてサブアリーナの空調設備、これが相当老朽化しているというようなことで、先般もそのあたりについて少し伺ったんですけれども、メンテナンスを行う委託業者からは、イエローゾーンに相当するところのものが、これはもうレッドゾーンにほぼ入るような、そんな状況というようなことも漏れ聞こえておりますので、ここらにつきまして御配慮いただくとともに、今御答弁のありました公共施設等総合管理計画に相当する長寿命化計画の中におきまして、今後も適宜適切な対応に努められることを期待して、最後の質問に移ります。

 この公園に関連してでありますが、休業日──月曜日と年末年始、月曜日が祝日の場合は翌日になっておりますけれども、来園者のサービスとして、公園西入り口から体育館前までの駐車場の開放についての御所見を伺います。なお、東入り口につきましては、これは現在も利用者の利便性というようなことを考慮して開放されておりますけれども、種々の問題はあろうかとは思いますけれども、これについての御所見を伺います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 飯山総合運動公園の公園西入り口から体育館前までの駐車場開放についての御質問にお答えいたします。

 現在、当該駐車場につきましては、基本的に体育館利用者の駐車場として位置づけており、公園内の有料公園施設を適性に管理する観点から、休業日は施錠いたしております。実際、休業日に無断で多目的広場が使用されるケースも目撃されており、管理する側として苦心している状況でございます。仮に、公園西入り口を開放した場合、テニスコートなど他の有料公園施設におきましても不適切な使用を助長する危険性があることから、現在の運用に至っておるところでございます。なお、飯山総合運動公園が市内有数の桜の名所であることから、花見の時期は休業日につきましても当該駐車場を開放して、利用客の利便を図っているところでございます。また、公園の東入り口につきましても、遊具を備えたちびっこ広場など、公園利用者のニーズに応えるため休業日にも開放いたしております。

 今後も、適切な施設管理を行いつつ、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 利用者のモラルによるべきところが多大であるというような印象を受けました。よりよい市民サービスの提供は私たちの使命でもあります。今後ともに市民目線に立った対応を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で2番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午前10時50分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時00分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) それでは、3つのテーマで一般質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、子育て支援充実の取り組みということでお尋ねいたします。

 昨年の4月に消費税の税率が、税と社会保障の一体的改革ということで5%から8%に引き上げになりました。その社会保障の改革の大きな柱として、子育て支援の充実ということで、この4月から子ども・子育ての支援新制度もスタートしております。その子育て支援の充実として、1つは量の確保ということで例えば待機児童の解消と、それからもう一方で質の改善ということもありました。いろいろメニューを実施するとなると約1億円ぐらい財源が要るだろうということだったんですが、現実に今年度確保された財源というのは、多分国と地方の財源を合わせて約5,000万円、半分程度でないかと思います。そういうことで、いろいろ質の改善についてこういうこと、こういうこととあった中で、先送りされたものと、あるいは中身が少々薄められたものがあります。そして、その中で今年度から質の改善で実施するということになっておりますのが、保育所の3歳児の保育士配置基準というか、今までは先生1人に対して子供が20人まではオーケーと。これを15人までに少なくしてより手厚い保育をしますと、このことについては今年度からスタートするということになっていると思います。

 ちょっと紹介させていただきたいんですが、ことしの3月26日の参議院の内閣委員会の議事録なんですが、その中で厚生労働大臣官房審議官が、新制度におきまして保育士の配置基準については、民間保育所に適用される公定価格の中で、3歳児の配置基準を20対1から15対1とした場合に保育士の人件費等の費用を加算するということにしておりますと。それから、公立保育所についても、必要となる費用につきましては平成27年度の予算案に社会保障の充実分ということで盛り込んでいるところでございます。各市町村に対しましては、総務省におきまして適切に地方財政措置を講じる方針であると承知しておりまして、この方針については地方自治体に対しても周知をしているところでございますと、こういうことを国会の中で答弁をされております。結局、民間保育所はそういうふうに15対1にした場合に加算で、お金を運営費の中に加算しますと。それから、公立保育所については、あらかじめ地方財政措置をしてるということなんで、15対1にするということを前提に、地方交付税の基準財政需要額を計算して配分してるんでないかと思います。今年度、市に配分されている交付税の中にも、15対1ということを前提にして計算された財源が入ってるんでないかと思うわけです。しかし、現実は市の幼稚園、保育所、認定こども園要覧を見ましても、多分まだ20対1のままでなされているんでないかと思いますので、現状がどうなのか、そして改善がなされていないとすればなぜ今年度からできなかったのか、今後どういうふうにしていく考えなのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 17番藤田議員の3歳児の保育士配置についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度では、消費税増税により子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上を行っております。その質の向上の1項目として、3歳児の職員配置について児童20人に対し保育士1人から、児童15人に対し保育士1人への質の向上が公立保育所は地方交付税により措置され、また民間保育所は国の計算式に基づく全体の保育士数を満たす場合に運営費が加算されることとなっております。一方、保育所の職員配置の最低基準を定めております児童福祉施設の設備及び運営に関する基準における満3歳以上満4歳に満たない幼児20人につき保育士1人以上との規定は現在も変更となっておりませんので、実際の配置保育士はそれぞれの自治体や民間保育所に委ねられております。

 そこで、御質問の本市の公立保育所の3歳児の保育士配置でございますが、昨年度策定いたしました丸亀市こども未来計画に基づいたこの5年間における待機児童の解消に向けた取り組みを進める一方で、現在クラス担任のチーフ保育士の正規化を目指している状況にあります。このような中、配置基準の見直しによって必要となる正規保育士を増員する場合は、定員適正化計画の見直しが必要となってまいりますが、本市の財政状況を見ますと困難な状況にあり、臨時保育士につきましても確保が難しい現状からも、配置基準の見直しは現時点では難しいものがあると考えております。議員御承知のとおり、現在保育所において専門家による巡回カウンセリングを行い、発達障害など配慮を要する子供がおられるクラスに対しましては、加配職員を配置するなどして保育の質の向上に取り組んでいるところであります。

 公立保育所の運営費につきましては、地方交付税措置であり、明確な財源ではありませんが、それぞれの保育所やクラスにおける子供たちの状況等も見ながら、実情に応じた対応に努めてまいりますとともに、3歳児の保育士配置につきましても、質の向上の観点から引き続き検討していく必要があるものと認識いたしております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) この1問だけで自分が想定してた時間をオーバーしてしまったんですけれど、ただ市長がいろいろおっしゃって、保育所の施設の最低基準は変わってないと、だから違法じゃないとか、自治体とか民間の保育所にそれぞれ任せられてるとか、さきに優先するクラス担任チーフの正規化とか、それから発達障害をやってますとかいろいろ理由はおっしゃったんですけれど、しかしそれだけで、ああそうですかと、今後引き続いて検討していきますということにはなかなかならないと思うわけです。

 3歳児の配置を15対1にもし改めた場合に、どのぐらい必要になるかというのは御存じですか。お答えいただきよったらそれで時間がたつんであれですが、私がさっきの保育所の要覧で各保育所、例えば中央保育所でしたら3歳児が何人いるから、20で割ったら何人要る、現実が何人おると。15人に割り直したら何人要るかというんで、全部公立保育所を集計したら4月の基準で大体6人ぐらい、だから本当にようけ要るとかという話ではないと思うんです。

 それで、やっぱり消費税を上げるときに、これは社会保障の充実に使いますよということで、政府も国民の皆さんに対してそういうふうな説明をして、これ財務省が平成27年度の予算のポイントというんで発表してるやつですけれど、この中にもこういうふうに、子ども・子育て、平成27年4月から子育て支援新制度でこういうふうにしますんで、安心して子供を預けられる保育施設の充実と。保育士等の職員をより手厚く配置するということで20対1を15対1にしますというようなことをされてるわけですから、消費税を払ってる国民の皆様、市民の方もそうですけれど、やっぱり子育て支援の充実にということなのに、現実にはこういうことをしますよということが一つの例として示されてたのに、それをされないということになると、それで本当に住民の皆さんの理解が得られるかということもあると思うんです。

 ですから、引き続き検討ということじゃなくて、やっぱりこれは、市長も市政方針の中でも質の改善ということも言われてるんですね。これは本当にきちんと、できるだけ早急に実施できるように頑張っていきたいということぐらいのお答えはもう一度いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 3歳児で15人に1人の保育士というのは、国全体でそれに向けて取り組もうという目標でございますので、当然丸亀市におきましてもそのことをできるだけ早い時期に達成する目標として考えてまいりたいと思っております。

 ただ、先ほど申し上げましたとおり、やはり丸亀市、それぞれ市独自の加配あるいは手当て、いろいろな総合的な対策をいたしております。そういったこととの整合性を、全体的な調整を図る中で3歳児の15人に対して1人という、そこを実現してまいりたいと、なるべく早く実現してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 今まで丸亀市が独自で、例えば発達障害等のお子さんに対してやられていることはすごく評価しているわけで、だからこれをやってるからということの理由でまた言われるといろいろつらいところもあって、本当に消費税を10%にするという方針ですから、やっぱり速やかにできるだけ早く達成、それが実現できるように頑張りますということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次、じゃあ民間の保育園はどうなっているかということで、先ほどの政府の答弁も御紹介して、実際にそうしたところについては、お金を加算で多くお渡ししますよということで、市内の民間保育園の状況はどうなってるんでしょうか。これも、保育所要覧ではどうもまだできてないんかなと見たんですが、じゃあできてるんかできてないのか。それで、もし今年度できてないとしたら、やはり民間の保育園はどういう事情でこれ取り組めないのか。もちろん、市が民間に対してこうせえああせえというような強制力は全然ないわけですけれど、しかし一方で保育の実施責任というのは市が負って、民間に実際の保育はお願いしてるという立場なんで、広く市内全体の保育水準を上げるというのは市の責任だと思いますので、民間の状況がどうなってるのか、これについてお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 17番藤田議員の市内民間保育園における3歳児の保育士配置についての御質問にお答えいたします。

 先ほど市長からの答弁にもございましたが、子ども・子育て支援新制度に係る質の向上の1項目であります3歳児の保育士配置につきましては、民間保育園の場合は、国の計算式に基づき、全体の保育士数を満たす場合に運営費が加算されることとなっております。したがいまして、現に民間保育園が保育士1人に対して3歳児の児童数が15人を上回っていたとしましても、国が計算上求める保育園全体の保育士数が上回っておれば、保育園の質の向上ができているものとみなして加算されることになっております。市内の民間保育園につきましては、平成27年度はこの積算を満たしました約8割の保育園が加算される状況にありますが、加算されていない保育園の理由としましては、運営上のさまざまな要因とともに、保育士の確保も課題の一つであると思われます。本年度加算となっていない保育園への働きかけにつきましては、3歳児20人につき保育士1人の職員配置の最低基準を満たしておりますので、さらなる保育士の配置は保育園におけるお考えによるものと理解しております。

 いずれにいたしましても、それぞれの保育園において、3歳児にかかわらず全ての子供たちの状況等に応じた保育の質の向上のための方策や的確な対応に取り組んでいくことが重要であると考えております。本市からは、民間保育園に対します運営費補助を初め、公立保育所と同様に巡回カウンセリングを行い、配慮を要する子供たちへの支援も行うなど、市全体で保育の質の向上を目指しております。今後とも、民間保育園との連携や連絡等もさらに密にしながら保育行政を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 今の御説明で、ああそういうところもあるのかというのはよくわかりました。

 やっぱり、一つの理由として、今までの20対1から15対1に改めるとなると、先ほど御答弁もあったように、どうしたって保育士の確保ができなければ絵に描いた餅になると。保育士が本当に不足しているというのはもう全国的な状況だろうと思うし、丸亀市でも子ども・子育て会議の中でもそういう話が随分と、本当に困っているんだという話もあったと思うんです。その中では、処遇を改善するだけでは解決にならないというようなことも何か議事録みたいなのがありましたけれども、しかしそうはいっても、やっぱり大もとになるのは本当に仕事にふさわしい処遇になってるのかどうか、そこで職業を考えると思いますので、保育士の処遇の改善というのも大事なことだと思ってるわけです。

 これも、今回というか昨年4月からの消費税増税の中で、その財源を活用して民間保育園に対する処遇改善措置というのも用意されたと、ちょっとこれも先ほどの分をもう一度御紹介するようになるんですけれど、参議院の内閣委員会の議事録なんですが、今回の消費税財源を活用して民間保育所にお渡しする運営費のあれですね、公定価格3%相当の処遇改善ということを行うことにしておりますと。それから、それ以外に平成26年度の国家公務員給与改定に対応して、人件費2%相当の改善措置もあわせて行っておりまして、これもこの4月からの公定価格に反映させることにしておりますと。賃金改善が確実に行えることが本当に大事なことでございますと、政府の審議官がおっしゃっております。

 この新しい処遇改善の措置によって、それが市内の民間保育園でどういう取り組み状況になってるのか、少し教えていただきたいと思うんです。平成25年度からだったと思うんですが、保育士等処遇改善臨時特例事業というのがあって、これで平成25年度にやって、その結果が市内でどんな取り組みでしたかというのが、去年の決算委員会の中でそういう質疑があって、報告の中で全私立保育園9園、314名に処遇改善ということで一時金として支給されて、平均で1カ月当たり6,681円処遇改善になりましたと。この保育士等処遇改善臨時特例交付金については、事業については全ての民間保育園がそれで処遇改善を図ったということなんですが、今回この4月からスタートした制度の中での処遇改善についても、同じように全民間保育園でやろうということで、今そういうふうな動きになってるのかどうか教えていただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 市内民間保育園における処遇改善加算及び公立保育所の臨時保育士の給与改善についても、あわせてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、市内の民間保育園につきましても、昨今では施設面では受け入れが可能であっても保育士の確保ができず、やむなく受け入れができないといったケースもあり、その課題解決に向けた一つの方策として、各園においても保育士の処遇改善に取り組んでおられます。御質問の市内の民間保育園における本年度の処遇改善加算の状況でございますが、申請時に提出されております私立10園全ての賃金改善計画による賃金改善見込み額は、月額換算しますと平均で1人当たり約1万3,000円の増額となっております。今年度から運営費の仕組みの中に処遇改善が組み込まれたことにより、賞与や一時金としてだけでなく基本給での改善に取り組む園もふえてきており、着実に職員の賃金改善につながっているものと考えております。

 また、処遇改善加算要件の一部として、キャリアパス要件が創設され、職員の職位や職務内容に応じた勤務条件等の要件や賃金体系が定められていること、また職務内容等を踏まえた職員の資質向上の目標及び具体的な計画を定め、計画に沿って研修機会の提供、職員の能力評価、資格取得のための支援等を実施することが求められております。各園とも、キャリアパス要件を満たして職員の資質向上や人材育成の取り組みを推進しており、保育の質の向上につながるものと考えております。

 あわせて、公立保育所の臨時保育士の給与改善の必要性についてお答えいたします。

 待機児童の解消や保育の質の向上等のために臨時保育士の力も必要としており、確保には給与改善が必要であると認識しております。このため、議員御承知のとおり、この数年間におきまして月給制の導入などを初めとして給与改善を行いますとともに、病気休暇及び夏季休暇の創設など、勤務条件の改善に取り組んでまいりました。また、一時金の支給方法の見直しも予定するなど、臨時保育士の確保に努めているところでございます。一方で、公立保育所の保育士の処遇改善は、結果として市内の民間保育園における保育士の確保を圧迫する場合もございますので、待機児童の解消に向けましては、民間保育園との共存も考慮しながら進めていかなければいけない実情もございます。

 したがいまして、財政状況等も認識の上、今後とも民間保育園も含めた市内全体での待機児童の解消等を考えながら、臨時保育士の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ありがとうございます。いろいろもう少しお聞きせないかんこともあるんでしょうけれど、時間の都合で次に移らせていただきます。

 昨年の9月議会で、義務教育の無償化の一環として、学校給食についても無償化を目指して取り組んでいただけんかという質問もしまして、丸亀市の学校給食を将来的に無償化へ図っていく一つのステップとして、今は給食費を学校給食会が徴収してやってるということで私会計になってますけれど、市の一般会計の歳入歳出予算の中に組み込む公会計化について質問いたしました。学校現場では、給食費以外にも、例えば教材費であるとかPTAの会費とか、これはあるかどうかわかりませんけれど修学旅行の積立金とか、各種のお金を保護者の皆さんから預かってというかいただいて管理している、いわゆる学校徴収金というのがあると思います。

 それで、ちょっと最近、県内で学校徴収金の不祥事が2件あったということで、1つはこれが2015年10月9日の毎日新聞なんですが、三豊市の学校職員が612万円を無断で着服したと。保護者から預かった教材費や給食費などの学校納入金612万円を、通帳から無断で引き出して着服していたという事件です。それからもう一つは、11月19日の四国新聞に載ってたんですが、県教委は11月18日、給食費やPTA会費などの学校徴収金402万円を私的に流用していたとして、職員を懲戒免職したと。保護者から預かった給食費などを徴収して、通帳から無断で引き出したり、金庫に保管したお金もとっていたというような事件が報道されております。

 そこで、まず丸亀市の学校の現状がどうなってるかということでお尋ねしたいんですが、この学校徴収金、それぞれの学校で管理していると思うんですが、この管理の仕方について全市統一的な、例えば学校徴収金管理規程的なものが現状あるんでしょうか。それから、学校において現実の徴収金は、通帳で管理しているにしても、誰の名義の通帳にお金が入って、それで管理されることになっているのか。そして、今回こういうふうに県内で不祥事が相次ぎましたので、改めて丸亀市教育委員会としても、この学校徴収金の取り扱いについて、現状さらに問題が起こらないような改善の余地があるかないかとか、そういうことも含めて、その点検とか検証も含めて何らかのアクションを行ったのかどうか、まずその点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 学校徴収金についての御質問にお答えいたします。

 学校徴収金は、学校の教育活動上必要とする経費のうち、補助教材費や修学旅行費など受益者負担の考えに基づいて、各学校において計画、決定を行い、保護者から集金し、管理するもののほか、PTA会費、学校給食費などがございます。

 御質問の全市統一的な学校徴収金管理規程的なもの、マニュアルは制定されているかについてですが、統一された規定は制定されておらず、各学校の内部規定により処理されております。学校給食費については、丸亀市学校給食会において学校給食費徴収に関する要綱を規定しています。

 次に、学校徴収金を入金する口座についてですが、各学校において保護者から口座振替または現金にて徴収した学校徴収金は、代表者としての学校長または学級担任を名義とする預金口座に一旦振り込まれます。預金管理は、学校長を責任者として口座名義人のもとで行い、教材納入業者等へ支払われます。学校給食費については、丸亀市学校給食会の口座に、PTA会費については各学校PTAの口座に振り込みます。

 最後に、県内他市における学校徴収金に係る私的流用、着服等の事件を契機に、学校徴収金取り扱い方法に改善の余地がないか、点検、検証を行ったかとの御質問にお答えいたします。

 本市では、徴収金につきましては校長、教頭や担当教員等の二重、三重の点検を行い、亡失、盗難、その他の事故防止に努めております。議員御指摘のとおり、今回の事件は他山の石と受けとめ、現金盗難のリスク回避や不正防止の観点から、集金後の現金での保管は必要最小限にとどめ、安全、確実な金融機関への預託に努めること、各学校で行われている複数の目によるチェックを確実に行うことなど校長会等で周知を徹底しておりますが、取り扱い方法については今後とも検討してまいりたいと考えます。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 1点目のその全市統一のマニュアル的なものが現状ないということで、各学校の内部規定ということなんですけれど、やっぱりこれはもう速やかに全市統一的なものを、例えば監査委員とかの意見も参考にしてぜひ早急にしていただきたいと思います。

 それで、2点目なんですが、2点目の質問に行くんですけれど、何でこういうことをお尋ねしたかというと、今回の事例のように着服があったと。これは本人が弁済したということなんですけれど、こういうふうに学校徴収金が着服されて、本人、着服した人が支払い能力がないから弁済できないとか、あるいは盗難に遭って犯人がわからないとか、もっと極端なことを言えば、学校が火事になって燃えてしまったとか、そういうふうになったときに、じゃあこれ学校徴収金が校長なり担任の名義で管理されてることになると、最終的にそれを補填するのは誰が責任を持って補填せないかんかということになると思うんです、1つは。

 これも、今回の質問をするのでいろいろインターネットとかを見てると、福岡市のある小学校の事例というのが出てまして、児童積立金の紛失についてということで、なくなったそうです。ほんで、どこへいったかわからんということらしいんです。警察とかにもいろいろ相談してるんですけど、その中に過去の類似事案というのがこの報告書の中にあって、結局以前にも金庫から50万円、担任の机から50万円、合わせて100万円が紛失して、警察に届け出るが、犯人が特定できず校長が弁済と。そうすると、重大な故意なり過失なりがあって紛失したんなら別として、通常の管理をしてたのに何らかの理由で紛失した場合に、今の私会計でいくと、最終的に校長先生なりが自腹を切って弁済せないかんのかと、そういう問題が発生するんで、それはどうなるんでしょうかということなんです。

 それから、同じように例えばお金が消えてしもうたとか、あるいは未納で入ってこなかったと。これだけの事業をしようと思ってお金をいただくんだけれど、何らかの理由でそのお金が入ってこなかったという場合に、じゃあ今の私会計でやっていると、それは事業の運営に支障が出る、例えば学校給食費の予算はこれだけいただくつもりだったんが、何らかの理由で何百万円単位でお金が足りないと、そうなった場合に、じゃあ私会計だとそれは最終的にどうなるんでしょうかねという疑問があるわけです。

 群馬県の教育委員会と県が各市町村長と教育長に、学校給食を公会計化処理してくださいというようなことを、これ平成19年に通知してますけど、その中でも未納があった場合の対応というんで、いろいろ公会計、私会計の比較をしてるんですね。そうすると、収入未済があった場合は、材料の購入について、公会計なら歳入が少なくても歳出はやっぱりそういうように執行せないかんから、計画どおり物を買う、品質、数量を購入する。それはちゃんとお金を払った人がちゃんと給食を受けられるわけですから、生徒に納入している保護者には不利益がないと。足りない分は自主的に公費で補填すると。しかし、私会計ならその収入の範囲内で購入しなければいけないんで、材料の品質や数量を落とさざるを得ない。そうすると、本来きちんとお金を払った人、保護者にまで不幸、不利益が生じると。こんな問題もあるんで、公会計に移してくださいというようなことを書いてます。そういうリスクです、誰が最終的に責任を負わないかんのかということと、こういうリスクがあるということについて、教育委員会としてどのような御見解をお持ちか、お答えをお願いします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 学校徴収金が着服されて弁済されないときや、盗難等で滅失したとき誰が損害金を補填する義務を負うことになるのかについてお答えいたします。

 現金または口座振替により保護者から集金した学校徴収金は、学校にて現金または銀行預金等管理しておりますことから、管理する学校において現金等が紛失したり、不正行為等を行った者から弁済が得られない場合の法律上の損害補填義務については、事案により異なるとは思われますが、原則的には管理責任者として学校が損害補填を行うことになるかと思われます。また、損害金や未納金が多額に及んだ場合の事業実施におけるリスク対応についてですが、議員が例に挙げられた学校給食会会計では、これまでに食材購入資金が不足することはありませんでしたが、仮に不足する場合は、その原因により公金での補填が可能かどうか検討することになるものと考えます。

 学校徴収金につきましては、教育活動に支障が出ることのないよう、未納額が少額のうちに迅速に対応することが解決への第一歩となります。そのためには、各学校において、学級担任等だけでなく校長、教頭、事務職員など複数の職員が連携、協力することが必要不可欠となります。各学校で問題が生じた際は、教育委員会も学校への支援強化を図り、連携しながら課題解決に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 今いろいろと、こんな場合という例をちょっと挙げさせてもらったんですけど、やっぱり私会計、公のお金ですよね、純粋に個人の商取引とかそんなんじゃなくて、本当に一種公のお金ですね、学校給食にしても。だから、それを私会計で扱うというところにさまざまなリスクがあると思うわけです。

 昨年9月にお尋ねしたときは、学校給食については給食会がいろいろなノウハウも持ってるし、問題も生じていないと。公会計の検討の余地があるというふうなことだったんですけれど、そうじゃなくて今もう公会計に切りかえてるところがいっぱいありますね。インターネットで見たって、学校給食、公会計とかというて検索したら、本当にいろいろな市の部分がヒットします。だから、公会計でするデメリットがあるとは思えないんです。それは切りかえるときのシステムを改修するというのはあるかもわかりませんけれど、これはぜひ検討の余地があるということじゃなくて、私はこれは学校給食を預かってる担当部局の教育委員会じゃなくて、財務を管理する総務部門なんかにこの考え方はどうなんですかということをぜひ示していただきたかったんですが、給食会のノウハウがあるんなら、給食会に実際はしていただいたらいいと思うんです。公会計にする中で、業務については給食会にやっていただくというやり方もあると思うんで、この公会計にするということについて改めてどういう見解をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 教育委員会では、学校給食費について公会計化の検討をしたのか、また財務部局としては公会計化についてどのような認識なのかについての御質問にお答えいたします。

 最初に、教育委員会における学校給食費の公会計化の検討状況についてですが、議員御案内のとおり、現在学校給食費については丸亀市学校給食会会計で処理され、私会計での取り扱いとなっております。給食業務実施に当たって、特に大きな問題もなく運営できてはいますが、地方自治法の規定に照らして検討の余地があるといたしました。しかし、損失発生があった場合の公的な補償については、検討しておくべきと捉えております。本市の保育所入所児童の給食費につきましては、これまで公会計外で実費徴収していた3歳児以上の主食代などについて、今年度から全て公会計に計上することに変更したところです。

 このような現状を踏まえ、学校給食費については公会計化に向けて具体的に検討していきたいと考えております。公会計化には、学校現場の負担軽減、未納金への対策強化などの利点もあると考えますが、一方で例規整備や会計事務を処理するシステム導入、人員配置などを考慮する必要があります。教育委員会としては、先進自治体の条例等の調査を行い、検討委員会等を設けて関係部署と協議の上、検討していきたいと考えております。

 次に、財務部局としては公会計化についてどのような認識なのかとの御質問について、総務部と調整の上、お答えいたします。

 財務部局では、本市が実施する学校給食に係る学校給食費は、地方自治法の総計予算主義の原則に基づき、市の予算会計制度の中で取り扱うことで、会計の公正、透明性を確保できるようになりますことから、公会計化に関し支障はないとのことです。そのため、教育委員会での公会計化に向けた方針が定まりましたら、今後は相互に連携し、取り組みを進めていくとの認識です。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ぜひ、速やかな検討というか実施をお願いしておきたいと思います。

 それでは、3番目のテーマの性的少数者の人権を尊重する取り組みということでお尋ねをしたいと思います。

 ことしの3月に、渋谷区で多様な個人を尊重し合う社会の実現を図ることを目的とする渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が制定されまして、この11月にこの条例の大きな柱でありますパートナーシップ証明制度がスタートしたと新聞で報道されております。このパートナーシップ証明制度というのは、一定の要件を満たす同性カップルを男女の婚姻関係に相当するパートナーシップにあると認める証明書を区が発行し、区内の事業者などに、そのパートナーシップ証明を尊重して差別をしないということを義務づける事業です。確かに、現状日本では同性婚が認められておりませんので、同性カップルというのは、男女間の婚姻関係なら普通に扱われるさまざまな制度から排除されていると。当たり前ですけど、例えば配偶者として扶養につけることができないとか相続させられないとか、生命保険の受取人にするのもいろいろ制約があるようです。それから、本人が急病なんかで倒れて医療機関へ運ばれて、パートナーが入ろうとしても、いやあなたは赤の他人だからということで会わせてもらえないということもあるそうですし、公営住宅の入居条件なんかでも親族としてはみなしてもらえないと、そういうふうなさまざまな制約が現状ではあると。このパートナーシップ制度というのは、同性婚というわけではないですけれど、そういうさまざまな阻害要因を少しでも解消しようということで、当事者からは本当にうれしいと歓迎されてますし、ぜひこんな制度が全国に広がってほしいというようなこともマスコミで報道されておりまして、マスコミの報道も非常に好意的な形で報道されたんでないかなと思います。

 それで、渋谷区はこういう形で条例で証明すると。世田谷区は、同じ時期にスタートしたけれど、パートナーからパートナーシップ宣誓というのを区が受け取って、今度区長がその宣誓書を受け取りましたと受領書を交付して、同じような効果を狙うと。つい最近、宝塚市も来年からやりますというようなことが報道されておりました。選択的夫婦別姓ですら家族関係が壊れるというような認識、家制度に固執するような認識の方は、同性婚の同性パートナーはけしからんと。ネット上でそんなことを書き込んで炎上している例も報道されてますけれども、しかしこういうLGBT、性的嗜好が同性に向かうレズビアンとかゲイとか、両方の性に向かうバイセクシュアルとか、性同一障害みたいなトランスジェンダーとか、そういうふうな性的少数者の皆さんを不自然な存在だと、特殊な存在だとして社会から排除したり遠ざけようとするんじゃなくて、これもまた多様な生き方の一つだとしてありのままに受け入れようと、人々の意識も少しずつは変わってきてるように思います。

 これも新聞の報道ですけれど、その後、国立社会保障・人口問題研究所や大学の研究者9人で研究チームを構成していろいろ調査したと。同性婚に対する賛成、反対とかということを調査すると、特に若い人ほどそれはそれで別に何でもないじゃないかと。普通のことじゃないかということで、賛成、やや賛成が51%、反対ややや反対が41%、男性は反対が多い、賛成派が45%なんですけれど、女性は57%が賛成やと。それから、若い世代、20代や30代は7割が賛成やというようなこともあるようです。また、企業も、こういう性的少数派の皆さんに対するサービスというのは一つのビジネスチャンスと捉えて、いろいろな新規サービスを提供しようということで、例えばNTTドコモは、同性カップルを結婚に相当する関係と認める地方自治体の公的証明書があれば、携帯電話の家族割引制度を利用できるようにすると明らかにしたというようなことで、そうなりますと、同じ日本に住みながらそういうことが受けられる自治体と受けられない自治体があると。

 私は、やっぱりこういう多様な生き方を認めようというのは、まさに憲法第13条でいうところの、全て国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。国政ですけれど、これを地方自治の中で実践している行為だと思うわけです。こうした動きに対して、市長はどのような認識を持たれているのか。そして、同じようなパートナーシップを認めるように制度化することについて、必要性とか妥当性というのを今現在どういうふうにお考えなのかということをお聞きしたいんです。

 ただ、私も思いますのは、こういうのを一方的に行政主導でやってしまうと、せっかくの多様な生き方をお互い尊重しようというその肝心のところが浸透しなくて、制度だけできたということでは仏つくって魂を入れずになってしまうんで、やはりこうしたことも例えば広く市民的な議論を巻き起こすべきじゃないかと。丸亀市に人権政策推進委員会とかなんとかありますよね、こういう人権問題について検討する審議会、ぜひそんなところで議論をしていただきたいと思うんですが、それらについての市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 同性カップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ条例の評価また制定の必要性、妥当性についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、人権尊重都市宣言を初め、人権擁護条例、丸亀市人権教育啓発に関する基本指針に基づき、市民の人権意識の高揚を図り、明るい地域社会の実現を目指した取り組みを進めてまいりました。その一方で、私たちを取り巻く社会では、価値観やライフスタイルの多様化、国際化、情報化などにより、人権課題も多様化、複雑化してきております。議員より御案内のLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが、学校や職場を初め生活のさまざまな場面で差別や偏見を経験しておられることは認識しております。

 こうした中、渋谷区においてパートナーシップ条例が制定されたことは、性的マイノリティーに対する差別や偏見を禁止し、その社会的地位の向上を図ることを目的とし、一つの社会規範となり得る可能性を秘めたものとして高く評価できるものであると考えております。また、こうした渋谷区の取り組みが性的マイノリティーに特化した取り組みで終わってしまうのではなく、あらゆる多様性を認め尊重し合う、いわゆるソーシャルインクルージョンという考え方が広く日本社会全体に浸透していくきっかけになればと期待もしているところでございます。

 ところで、本市でも同種の条例を制定することについての必要性や妥当性についてでございますが、渋谷区ではかねてからLGBTに対する差別や偏見をなくし、性の多様性をアピールするために、若者を中心に毎年開かれているイベント、東京レインボープライドの舞台になるなど、LGBTについての情報発信の拠点にもなってきた経緯がございます。一方、本市における現段階といたしましては、LGBTに対する市民の認知度や理解度を向上させる啓発をさらに推進し、市民の間で同性間のパートナーシップをめぐる社会的な制度の確保を求める気運の醸成が第一歩として必要ではないかと考えております。

 したがいまして、性急な条例制定は困難とは存じますが、今後本市においても取り組むべき重要な施策の一つであると考えております。今後、本市としてどのような取り組みが必要か、また可能であるのか、国を初め渋谷区、世田谷区などの他の自治体の取り組み事例なども調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 市長の認識については大変理解できます。

 次の質問なんですけれど、そういう中で、これも新聞の紹介で申しわけないんですが、日経新聞の5月23日付の新聞、デジタル版ですけれど、全国183自治体が印鑑証明の中から性別欄をのけたと。心と体の性が一致しない性同一性障害の当事者に配慮するなどの理由で、性別欄のない印鑑登録証明書を発行するのが全国で183自治体に上っているということです。当事者の皆さんも実際に、これは2010年ですけれど、当事者の団体の皆さんが当時の総務大臣に要望書を出してまして、その中で公文書から不要な性別欄の削除をお願いしますと。印鑑登録証明書から性別欄を削除してください、住民票の写しの性別記載欄を選択制にしてくださいとかということの要望書を出しているわけです。確かに、その性同一性障害で、例えば私が生物学的には男性であるけれども、心の意識としては女性だと。社会的には女性として過ごしている。また、家庭裁判所で審判を受けて、性別変更の戸籍は直せないけれど社会的には例えば女性として過ごしてる、ところが役所の公文書、印鑑証明でもその中で性別欄があると、あれこの人は偽って生きてきたと。場合によったら、偏見の中で職場でいられないというふうな事例もあるようです。

 そういうことで、これ実は全国市長会も2000何年かに国に対してそういう不必要な性別記載はやめるようにしてほしいと提言をしているようですが、丸亀市としてもそのような観点から、市に出す申請書とか市が発行する証明書等を精査していただいて、これは性別は要らないであろうという分については、様式を改めるように取り組むべきと思いますがいかがでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 市の公的書類からの性別欄の削除についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、本市の行政事務における申請書や証明書等には、法律や条例、要項等で定められたものも含め、性別記載欄が設けられているものが数多くございます。しかしながら、心と体の性が一致しない性同一性障害の当事者の方々にとっては、生活実態と公的書類上の性別が異なることから、戸籍上の性別表記を記入することに苦痛を感じたり、さまざまな困難に直面したりするケースがあることも認識いたしております。

 このようなことから、議員御案内の印鑑登録証明書につきましては、既に180以上の自治体で性別欄を削除しており、県下でも高松市において削除する方針で準備を進めていると聞いております。本市におきましても、当事者の方々の人権に配慮する上で、市の主体的判断のもとに決定ができ、かつ事務処理に著しく支障を来さないものについては、本人に記載をお願いする公的書類や市が発行する証明書等において、性別の記載を不要とすべきであると考えます。

 そこで、まずは現状を把握すべく、全庁的な洗い出し作業から行い、必ずしも必要とは考えられない性別欄については、可能な限り削除する方向で庁内周知するとともに、関係法令の精査等一連の作業とあわせて、順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ぜひお願いします。

 それで、特に印鑑証明ですね。これも国会のやりとりの中で、2013年5月9日の参議院の内閣委員会です。当時の総務省の総務大臣官房審議官が、こういうふうに印鑑登録証明書に男女の別を設けない運用をしている市町村もあるものと承知しておりますけれども、印鑑登録証明事務につきましては法令の制限があるものではございませんと。各市町村において適切に判断をされているものと考えておりますということもあります。性別を廃止しようと思うたら条例改正しなければいけないと思いますけれど、ぜひ早くそういう条例改正案を提案していただけるように、私としてはお願いしておきたいと思います。

 最後、マイナンバー制度に関連してお尋ねしたいと思いますが、個人番号の通知カードは私の家にも送られてきまして、今議会にもマイナンバーを使った市の業務についての条例の提案がありました。例えば、きのう答弁がありましたけれど、今後マイナンバーを市の業務に対して提供しなければいけないときには、まずマイナンバーカード、個人番号であれ通知カードであれ、本人の身分証明書を持っていかなければいけないということでしたよね。いろいろ調べてみますと、直近というか近いところでいうと、地方の税分野で市民税、住民税の申告、これについても、再来年以降の申告についてはこの様式の中に番号を記載する欄があるみたいです。本人の番号とか扶養につける人なんかの番号を全部書かないかんとなっとるようです。今まででしたら、税の申告ということに、市民税の申告に私は私本人ですね、運転免許証だけでよかったと思うんですが、今度は番号カードも持っていかなければいけない。そうすると、またその中に性別が今記載されていて、さっきと同じように知られたくないのになって方もいるわけです。

 だから、番号制度は便利というより、ほんま私は人権侵害のところがいっぱいあるんでないかと思うわけですが、そういう意味でも、これも関係団体で皆さんがこの10月16日に、国に対して総務大臣から始まって国家公安委員長まで、番号カードから削除してくださいというようなことも要望書を出しているようです。市としても、人権尊重の立場から、市長会等を通じて国に対してぜひこういった要望を提言していただきたいと思うんですが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) マイナンバーカードからの性別欄削除の提言についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本年10月5日に番号法が施行され、住民票を有する全ての住民に対し、現在個人番号を記載した通知カードが順次発送されているところでございます。また、来年1月からは、社会保障、税、災害対策の事務において個人番号が利用されることとなっており、これらの事務の手続の際に、通知カードや希望者に交付される個人番号カードが本人確認などのために利用される予定であります。紙製の通知カードによる本人確認では、通知カードと運転免許証等の公的機関が発行した証明書で、また顔写真が載った個人番号カードによる本人確認では、個人番号カードのみで本人確認を行うこととなっており、いずれの場合もこれら提出物に記載されている個人番号、顔写真、氏名、生年月日、住所などで本人確認を行うこととなっており、必ずしも性別の確認作業が必要とは考えられません。また、個人番号を取り扱う事務の中には、例えば母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務のように、一部性別を確認しなければならない事務もございますが、このような場合におきましても、申請書に記載していただいた個人番号や住所、氏名などの性別以外の情報をもとに、行政側で性別の確認をすることは可能と考えております。

 以上のことから、現時点での運用を前提とした場合では、通知カードや個人番号カードに性別の記載がなくても差し支えないものと考えております。今後、個人番号利用事務の拡大を前提とした番号法の改正等も予定されていることから、国の動向も注視しながら、性同一性障害者の心情に配慮した法改正や運用となるよう、私といたしましても必要な機会を捉えて、意見を申してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ありがとうございます。

 先ほどちらっと言ったんですけど、平成15年11月13日の全国市長会の中で、国に対する要望事項として人権擁護の推進に関する要望と、その中で4番目に性同一性障害者の性別の取り扱いの特例について法整備がされたところであるが、引き続き法令等で定める公文書について、性別記載の廃止を進めるべくその様式の改善を図ることと、市長会としても提言されてることで、ぜひ今後もそうした視点で、本当に多様な生き方、多様な価値観をお互いに認め合う、そこで折り合いをつけていく寛容な社会というのが本当に大事だと、人権尊重という意味でぜひそうした施策をこれからも積極的に進めてくださいますようお願いして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で17番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時01分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) それでは、一般質問を行います。

 まず、余り聞きなれない交通政策基本法が定めた交通権が懸案の地方創生を成就させるキーワードになるのではないかとの思いから、理事者にお尋ねいたします。

 この法律の目的は、交通に関する取り組みとしては、人口減少、地方における公共交通網の低下、温暖化対策や大規模災害の備えなどの社会情勢に的確に対応する交通を総合的に再構築し、計画的に推進していくための骨格となる枠組みづくりです。そのため、法律中には、これらの交通に関する総合的な基本理念が示され、国、地方公共団体、事業者、施設管理者、国民など関係者それぞれの責務を定めており、何より画期的なところは交通権という概念を導入したことです。しかしながら、まだ施行されたばかりの法律であり、これから国の交通基本計画策定や法制上、財政上の措置など、必要な法整備や改正が待たれるところです。

 さて、10年後の丸亀市では、団塊の世代が75歳を超えて超高齢社会を迎え、移動が困難になる人たちが急速にふえることは確実な状況である、私も同じですが。本市は地形的に南北に長く、人口密集地は主に南部地区に集中し、逆に生活に必要な施設や大規模小売店舗関連施設など、都市機能は市中心部、国道、県道などに分散しており、マイカーなどの手段によって移動、利用しなければなりません。ところが、これらを結ぶ市道の多くは歩道もなく狭隘であり、時間帯によっては交通渋滞となり、歩行者と自転車との交通事故を懸念しながら運転しなければならないものです。一方、本市のコミュニティバスは、道路事情により運行時間が大きく左右され、運行便数も少なく利用しづらい現状です。先般の議会報告会でも質問がありました。その上、今後高齢者の運転免許更新もよりシビアになることが予測されるなど、超高齢社会に対応する公共交通網の整備などが最重要課題となっています。

 本市では、既に始まっている超高齢社会を見据えて、マイカーに頼らない生活を確保できるまちづくりが求められているため、策定中の総合計画や都市計画にまちづくりと交通権保障の両輪で、新しい発想で地域に公共交通ネットワークを構築していく計画を盛り込むことが望まれるのではないでしょうか。このような背景に、全ての人に優しい公共交通の道路など、インフラ整備の重要性が高まっているからです。土台となる交通機関やインフラ整備が不十分であれば、生活環境、教育、福祉、あるいは観光など、諸施策も十分にその成果が出せずに、一層人口減少や空き家増加などの地域の崩壊に拍車がかかることが考えられます。

 本市で、全ての住民がひとしく恩恵を受けられるという基本的施策は何かということを考えなければいけません。もちろん、コミュニティバスを含み、公共交通手段の確保や再構築、市道主要幹線の拡充整備、まちのバリアフリー化などのハード面、低燃費車の購入補助、総合的な交通体系の整備など、ハード、ソフトの両面からさまざまな効果的な選択肢が考えられます。例えば、富山市のLRT、ライトレール導入です。住民が余り利用しなかった路面電車と旧国鉄の臨海線を有機的に結び、高齢者や子供に優しい低床──低い床ですね──電車方式に切りかえたことにより、全国に広がりつつある新交通システムの模範となっています。思い切って発想の転換を図り、市民や職員からどんどんアイデアを出してほしいものであります。

 公共交通利用促進の提言については、平成24年3月定例会で同僚議員から、定住自立圏の取り組みとあわせた地域公共交通の基盤を整える条例整備の考え方が提案されていましたが、当時の担当部長からは、国会での継続審議中であり、他市の取り組みを検証し、検討していくとの答えでありました。その後、同年12月にはこの法律が制定され、公布され、既に3年を経過しております。

 そこで、次の4点について理事者の見解をお伺いいたします。

 まず1つ、交通政策基本法により、交通権は生存権並みに格上げされ、交通整備が水道整備と同様な自治体の義務になったのではないかと思います。市長は、今後のまちづくりについてどのように生かしていくか、考えをお願いします。

 2点目、この法律はマスコミに取り上げられることが少なかったことから、十分な理解を得られていない点にあります。住民の交通権導入は、将来の都市計画にも決定的な影響力を持つと考えます。現在策定中の都市計画マスタープランにはどのように反映しているのか、お聞かせください。

 3つ目、本市のコンパクトシティー構想を実現することにより、全国では7市、近隣では高松市で制定されている公共交通利用者促進条例など、一定の指針となる条例を制定してはいかがでしょうか。丸亀市でも、産業振興条例を制定しながら一定の成果を上げつつあり、このことから条例化することにより、市長や担当者が交代しても基本的に施策は変わりません。成果が期待できるのです。例えば、公共交通利用促進、あるいは公共交通空白地及び移動制約者に係る生活確保など、交通に関する条例制定の考え方はどうか。3年間の検討期間がありますので、答えをお願いします。

 4つ目、丸亀市には現在のコミュニティバス以外の公共交通機関は運行されていませんが、この法律の最大の眼目は地域の足の確保です。2市3町の定住自立圏内での広域を意識して、ライトレール導入など、安全かつ快適で人に優しい新交通システムなどを思い切って計画してはいかがでしょうか。ぜひ、画期的な住民目線に立った交通政策基本法に対する見解と活用を、さらに関係条例整備での考え方について答弁をお願いします。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 9番小橋議員の交通政策基本法をまちづくりや公共交通利用促進にどう反映するのかの質問のうち、まず交通政策基本法を今後のまちづくりにどのように生かしていく考えなのかについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、交通政策基本法の基本方針としては、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保、まちづくりの観点からの施策推進、持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくりなど、交通に関する施策の推進について定められており、大変画期的な法律であります。

 また、その中で策定されている交通政策基本計画は、国土全体についての総合的かつ基本的な計画である国土形成計画においても、中期的な社会資本整備の具体的指針として調和を図るものとされ、社会資本整備重点計画とも連携、整合を図り、交通に関する総合的かつ計画的な推進を図るための施策に関する基本的な計画とされております。

 本市においても、人口急減、超高齢化、車社会の進展等を踏まえつつ、使いやすい交通の実現という基本的な方針に基づき、交通の利便性向上、円滑化及び効率化につなげていくことが必要になってくるものと考えております。例えば、身近な乗り物であります自転車の活用や、今後ますます進化するIT技術の活用など、本市の実情を踏まえた多様な交通サービスの導入を図ることにより、地域交通ネットワークに必要な定時性、快適性の確保、速達性の向上などを充実させることができると考えております。また、国はこの交通政策基本法を具体化し、本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持向上のため、交通を総合的に再構築することを目的とした改正地域公共交通活性化再生法を平成26年11月に施行しております。この法律の基本方針としては、地域の全体像を担う地方公共団体が中心となり、コンパクトなまちづくりとともに、拠点同士、あるいは拠点と居住エリアを結ぶ公共交通網の整備充実が必要不可欠であるというものであります。

 今後は、これらの法律や計画の基本方針に基づき、本市の公共交通の拠点間や、地域住民との協働による拠点への交通も考慮するなど、利便性の高い公共交通ネットワークへつながるまちづくりに生かしていきたいと考えております。

 次に、現在策定中のマスタープランにはどう反映しているかの御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、合併後の新たなまちづくりを目指して、平成19年4月に策定された本市の都市計画マスタープランは、目標年次を平成38年度としております。今回、目標年次の中間年次に当たることや、上位計画であります総合計画、中讃広域都市計画マスタープランの変更、さらには瀬戸内中讃定住自立圏ビジョンが策定されたことにより、今年度から3カ年かけて見直しを行っております。また、昨年8月には、改正都市再生特別措置法が施行され、都市をコンパクトにするという人口の減少、高齢化の進展に対応した都市づくりの方向性が示されたところでございます。これを受け、本市においても立地適正化計画を策定し、居住を誘導し、人口密度を維持する居住誘導区域や、医療や福祉、商業施設などの立地を促進する都市機能誘導区域を設定することとしております。都市はコンパクトになることで、生活サービスの機能維持と向上が図られ、さらには地域経済の活性化や行政コストの削減、地球環境への負荷の低減が図られますことから、コンパクトシティーの推進は重要であると考えております。しかし、一方では、自家用車での移動ができない高齢者等の交通弱者にとっては、通院や買い物の際、住まいから拠点にある病院、商店までの移動が課題となります。

 そこで、コンパクトシティー実現のためには、中心市街地やコミュニティの拠点を結ぶ交通サービスの充実が必要であり、交通政策基本法に基づき国が定めている計画においても、コンパクトシティー等まちづくり施策と連携し、地域交通ネットワークを再構築することは、自治体の目標として重要とされております。本市におきましても、この目標を念頭に置き、現在見直しを進めております都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の策定に合わせ、地域公共交通ネットワークの再構築を行うことで、暮らしやすいコンパクトシティーの実現を目指してまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 交通に関する条例策定の考え方についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市の公共交通であるコミュニティバスは、高齢者や障害者などの交通手段を持たない方の移動の確保や、市街地における交通混雑の緩和や環境への配慮などを考慮して運行いたしております。また、定期的に路線見直しを行ったり、商業施設と連携した優遇制度を設けるなど利用促進に努め、毎年少しずつではありますが利用者は増加しており、市民の足として浸透しつつあると考えております。

 しかしながら、地域公共交通における全国的なバスの状況を見てみますと、輸送人員は自家用車の保有台数と相反して大きく減少しており、そのためバス路線の廃止も各地で発生している状態であります。本市におきましても、今後の路線維持につきましては、人口減少に伴い、利用者数の大幅な増加は見込めないことから、新たな利用促進策を検討しなければ財政的にもさらに厳しいものになると思われます。

 そこで、議員御提案の公共交通利用者促進条例など、交通に関する条例を制定してはどうかでありますが、こうした条例は、人口減少、超高齢化社会が進行する中、公共交通の衰退などにより地域社会にまで弊害を及ぼす可能性を懸念して、人と環境に優しく、快適で利用しやすい交通体系を構築するために制定したものであります。本市におきましても、コンパクトなまちづくりとともに、拠点同士あるいは拠点と居住エリアを結ぶ地域公共交通網の充実を図り、コミュニティバスを含めた公共交通ネットワークを再編する上で、条例の制定は非常に重要なことと認識いたしております。

 そこで、本市の条例制定でございますが、今後は本市の交通体系を構築するため、丸亀市地域公共交通会議において御意見をいただきながら、条例などの必要性を調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、定住自立圏内で連携した新交通システムなどの整備についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、定住自立圏における地域連携を推進し、役割分担とネットワークを形成することを通じて、その地域における活力ある経済圏を形成し、人を呼び込む地域拠点としての機能を高めることは非常に重要であると考えております。現在、定住自立圏構想における2市3町間において、公共交通ネットワークの充実のため、コミュニティバスの市町間連携について協議をしておりますが、コミュニティバスの路線延長による地域間の連携は、延長距離に対し1キロメートル単価を乗じた費用が発生いたしますことから、財政的には非常に厳しい状況となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、交通政策基本法の最大の目的は地域の足の確保でありますことから、定住自立圏において圏内の地域拠点を結びつけ、新たな公共交通ネットワークを構築する必要があるものと考えております。

 そこで、本市といたしましては、将来的にはトランジットセンターと言われるバス間の乗りかえだけでなく、自動車や自転車ともスムーズな乗り継ぎを実現する結節機能の充実や、バス優先道路を渋滞区間など適用可能な道路に導入することも考える必要があると認識しております。さらに、今後は議員から御提案いただきましたLRTなど、安全かつ快適で人に優しい新交通システムの定住自立圏内への導入なども含めて、交通政策基本法で定められた基本理念をもとに、安全で環境に優しい施策を推進することで、公共交通の再構築に取り組み、利用促進につなげていくよう進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○副議長(多田光廣君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) ありがとうございました。

 それでは、次に行きます。

 商店街の新たな集客とにぎわい創出について、2点目の質問を行います。

 この秋、城内資料館において京極家の家宝展が開催され、ニッカリ青江ブームが沸き起こり、丸亀城天守入場者数が9万人を突破し、年間10万人に迫っているとのことであります。このためもあり、JR丸亀駅前からお城にかけて、若い女性を中心に全国各地からの多くの観光客を見かけました。中には2回目とか3回目の熱心なファンもあり、たった一振りの刀を中心に起こすフェイスブックやブログのはかり知れない伝達力の威力を感じているところであります。

 この秋のにぎわいづくりとして、11月21日からの連休では富屋町商店街において、商工会議所などの主催で専門学校、穴吹デザインカレッジグラフィック学科の協力を得て、シャッターアートin商店街2015と題して、「富屋町商店街を平成のこんぴら街道に」が開催されました。そのほか、本町商店街のスペース114では、丸亀市の若手職員まちづくり研究会チームにより「おかしの家をつくろう!」が、さらに通町商店街では、シャッターをあける会により、親善都市スペイン、サンセバスティアン市にちなみ丸亀バルフェスティバルが開かれるなど、若者が中心となってまちおこしイベントが行われ、久しぶりにかつてのにぎわいを楽しむことができました。また、25日には、丸亀駅前での新しい試みとしてイルミネーションの点灯式が行われ、ランプシェードが置かれるなど、1カ月間駅前で冬の光を楽しむことができることになりました。遠慮してやっておりますけれど、1カ月やっておるようです。

 このように、数年前から香川大学との連携事業としてみちあかり事業なども行われており、若者の発想を生かしたにぎわいづくりが盛んに行われておりますが、もう少し大きな盛り上がりには欠けているのではないかと私は感じております。

 そこで、質問でございます。

 数多く行われている商店街のにぎわい事業、イベントをより連携させるなど、集約連携して大きなにぎわいづくりをつくれないかと。また、新たな集客につながることもできないか、お考えをお聞きします。



○副議長(多田光廣君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 商店街への新たな集客とにぎわい創出についての御質問にお答えします。

 議員御承知のとおり、丸亀駅周辺の商店街では、近年郊外型大型店の相次ぐ出店などの影響により、移転、閉店が増加の一途をたどり、平成27年7月現在約40.2%が空き店舗となるなど、往年のにぎわいは年々失われつつあります。このため、市では中央商店街連合会や商工会議所などと連携し、平成11年から始まった丸亀婆娑羅まつりを初め、まちの駅秋寅の館や、スペース114の運営のほか、近年では産学官の連携によるみちあかりプロジェクトやシャッターアートin商店街の開催など、さまざまなにぎわい創出事業に取り組んできたところであります。

 こうした中、最近では市民を中心とした有志が、商店街に県内外の人気店や人気商品を一堂に集めたおもてなし商店街、通町商店街有志などで構成するシャッターをあける会による通町のおきゃく、カマタマーレ讃岐応援パブリックビューイング、ニッカリ青江関連イベントなどの各種事業、丸亀市若手職員まちづくりチームヒトコマによるスイーツまち歩き、さらには丸亀市専属住みます芸人、丸亀じゃんごによる重元果物店跡を活用したお笑いライブなどなど、少しでも商店街ににぎわいを取り戻したいという熱い気持ちを持った団体が複数登場し、商店街のにぎわいづくりに取り組んでいただいております。このように、商店街のにぎわい創出には、民間の自由な発想や迅速な行動が大変有意義であると存じます。

 そこで、議員御質問の数多く行われている商店街でのにぎわい事業、イベントを集約、連携させ、より大きなにぎわいづくりや新たな集客につなげることができないかについてでございますが、例えば11月23日に商店街で開催されたシャッターアートin商店街、丸亀バル、さらには丸亀市猪熊弦一郎現代美術館の無料開放などの情報をお互いが共有し、周知していくことができれば、また一歩進めて一つのイベントとして展開することができれば、より一層の集客や宣伝経費の削減などの相乗効果が得られたものと存じます。

 したがいまして、今後は市が主体となって、定期的に関係各課及び各種民間団体との情報共有や意見交換の機会を設け、商店街の目指すべき方向性を明確にした上で、それぞれの特性を生かして効果的な事業が実施できますよう、また各種団体が連携してより大きな盛り上がりを醸成できるように調整役を務めてまいりたいと存じます。多様な連携により、人と人をつなぐ縁づくりの取り組みを通じて、引き続き商店街の新たな集客とにぎわい創出のために全力で取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○副議長(多田光廣君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) 部長、ありがとうございました。

 ちょっと要望でいきますが、若手職員まちづくり研究会ですね、これも大変すばらしいと思うんですわ。丸亀のイベント等には必ず参加し、やっておりますわね。そういう流れの中を、今部長が答弁したようなことが欲しいわけなんですけれど、旧の丸亀100周年、平成9年、1997年にニッカリ青江を購入いたしました。ほいで、やっとではないでしょう、それまでも資料館に一生懸命展示はしておったんですけれど、今回やっと全国版になったんですわね、これも何かこう具体的に何かあるんかなと思うた、これも検討してください。やっぱりずうっと、周年周年というんでなしに、ニッカリは資料館にありというような話を、どこかのまんじゅう屋も何かニッカリまんじゅうか何かつくって売っておりましたね。いや、どこか忘れましたけれど。いや、知っとんです、そら言えんわね。

 その前にも、新しく子供、小学校を対象にまんじゅうづくりとかね。それも100人ぐらい、ちょうど私が行ったときには100人もうずうっとやっております。そういう伝統的というか、定期的にやれるような仕掛けをぜひ応援してあげたらと思うんです。ということは、ニッカリもそうですわね。その記念記念というんでなしに、あわせたような事業をやっていただきたいと思います。

 それと、毎年毎年美術館も周年がありますので、ことしで24周年ということで、それも本当に商店街ではたくさんあったんですけれど、美術館に入りましたらやっぱり通常の展示というんですか、子供のというような話ですから、ぜひ実現するようにお願いしたいと思います。

 次に行きます。

 3番目の質問ですけれど、丸亀市職員提案制度についてお伺いします。

 近年、市民ニーズの複雑化や多様化、市役所を取り巻く環境や業務の高度化、専門化、自主財源の減収など限りある経営資源の中、市職員においては、従来どおりの意識、発想、仕事のやり方ではこのような厳しい変革の時代に対応できない、これはもう言わんでもわかっとると思いますが、これまで多様な事務改善が行われてきましたが、市民サービスを効果的に行うためには、絶えず事務の見直し、改善、市民サービスの向上、財政効果の増大を図るなど、全職員が市政への参画意識の醸成、高揚に取り組んでいかなければならない、これはもう言うまでもありません。

 そこで、事務改善とも関連しますが、現在実施している職員提案制度について具体的に聞きます。

 これまで制度として、職員提案制度の実施状況についてお聞かせください。

 2つ目、平成26年度の職員提案の結果については、ホームページに掲載されています。市長表彰が3点、副市長表彰が1点、グッドアイデア賞が3件表彰されております。どのような提案が平成27年度の市政運営に反映されたのかお聞かせください。また、本年度職員提案についても実施されると思いますが、その取り組み方法、実施状況、提案内容等など、今後の課題などについてお聞かせください。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 職員提案制度についてお答えいたします。

 職員提案制度は、合併後、行財政改革の事務改善の一環として、また市民サービスの向上を目的に、市長への提案制度で始まったものでございます。当初より、個人での提案といった意味合いが濃く、提案件数も少ない状況にありました。このことから、平成26年度提案方法等について見直し、全庁で公募を行うとともに、平成27年度では、個人だけでなく各課からも1提案ということで、実施したところでございます。

 そこで、平成26年度職員提案について、市政運営にどのように反映されたのかについてお答えいたします。

 平成26年度においては37件の提案があり、市長、副市長の審査を経て、庁議において優秀な提案として市長表彰など7件を決定し、表彰を公表いたしております。現在、これらの優秀な提案のうち3件について、平成27年度の市政運営に反映させるため、具体的な検討をしているところでございます。その内容でございますが、1件目は、契約に当たり既存の指名型プロポーザル方式取扱規程を、公募型プロポーザル方式にも対応できるように見直し事務の効率化を図るものですが、現在その規定の改正作業を進めております。

 2件目は、丸亀城の修復費用等に係る基金の募集方法という提案につきましても、担当課ではふるさと納税制度を活用し、全国から寄附金が集まりやすい手法や、募金箱などの寄附を募ることを検討しております。

 3件目は、災害時職員備蓄食料の確保をすべきという提案については、本市職員共済会におきまして、今年度から3年計画で災害時の職員用備蓄食料を確保することにしております。また、これらの表彰提案以外におきましても、学校での模擬選挙実施、丸亀市総合防災訓練の実施などよい提案がたくさんございますので、実施可能なものから取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、平成27年度の職員提案の取り組み方針、今後の課題等でございます。平成27年度職員提案につきましては、昨年度と同様に市民サービスのさらなる向上を目的として、これまでの職員個人からの提案に加え、事務改善の視点から各課1提案の募集を行い、個人からの提案が40件、課からの提案が51件ありました。その内容でございますが、綾歌・飯山市民総合センターでは、窓口事務を中心に多岐にわたる業務を行っていることから、新任職員の研修の場として利用してはどうかという提案や、市民課等の窓口業務について、ホームページで混雑状況のパターンなどを市民に周知してはどうかということなど、さまざまな提案がされております。これらの職員提案のうち、政策課において作成した丸亀市しごと見直し計画の中で、実施できる提案については、総務課長会議を中心として実現可能性やその効果などを分析、検討し、可能なものから早急に事務改善を進めていくこととしております。

 また、今後の課題といたしましては、職員提案をきっかけとした事務改善が、市民サービスの向上だけでなく事務の効率化につながることを職員全体で意識するため、庁内LANにて公開するとともに、改善事例や内容、効果を冊子でわかりやすく紹介するなど、進行管理を行っていかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、職場の日々新しい問題や、国、県からの新制度の通知など、これまでになかった事務に立ち向かい、限られた予算で対応するためには、無理、無駄を省き、小さな改善を積み重ねることが大切であり、そのため職員自身が自由に考え、取り組み、事務改善していくことを通じ、意識や行動を変え、職員みずからが変われることが重要であると考えておりますので、今後も職員提案制度をより活性化させてまいる所存でございます。

 以上、答弁といたします。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○副議長(多田光廣君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) これからもよい活用をしてほしいと思うんですけれど、市長表彰3人出ましたわな。副市長表彰1人、グッドアイデア表彰が3人、これ表彰するということは表彰だけですか。何かプラスアルファとかいろいろありましたら、もっとぐっとどんどん出るような賞品を出したらどうですかな。それはないですか、そういうなんはないんですか。

 再質問です。なかったら、ないで。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) そういった御意見がありましたので、ことしからは例えば瀬戸芸の年間パスポートとか、あとクリントピアでつくったガラス製品とか、ガラス製品をもっと宣伝しなさいという提案もありましたので、そういったことを利用しながら、もっとそういったマインドを高めていきたいと思っております。

 以上です。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○副議長(多田光廣君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) どうもありがとうございました。

 猪熊美術館の作品もありますのでね、どんどんとPRを兼ねてお願いしたいと思います。これはお願いです。

 それじゃ、最後の質問に行きます。

 中津万象園の御茶所母屋の保存継承についてでございますが、これもことしの3月議会で質問いたしましたので、これでもかということで質問しよりますので、理事者の方はよろしくお願いします。

 丸亀城とともに重要な位置を占める中津万象園の保全、保護について、たびたびでございますけれど質問いたします。

 御存じのとおり、煎茶の御茶所として日本で現存する最古の観潮楼修復は、平成25年度より公益法人中津万象園保勝会が、名古屋工業大学麓先生、善通寺市出身の方です、それと市の教育委員会の協力を得ながら調査研究を行い、平成26年度において丸亀市や企業、個人の寄附金などを仰ぎ、貴重な文化財として修理、復元をしました。今回の修復により、煎茶席の特徴であります入母屋づくり、中2階の高床式建築を耐震に配慮しつつ、江戸時代の姿に見事に復元しました。市指定文化財である中津御茶所の文化財的価値がさらに高められ、大変意義深く、我々議員も大変感謝しております。ただ、御茶所としての観潮楼とともに、市指定文化財に指定されております母屋の修復がいまだ着手しておりません。これは平成27年度に予算上なかったということでございますが、ただ老朽化、破損等が進んでおります。市長も何回も中津万象園へ行っておると思いますけれど、ぜひもう一度屋根を見ていただきたいと思います。

 そこで、観潮楼とほぼ同時期の江戸時代につくられ、前回の修復も同じころに行われたとされている母屋の修復について、確認で再度お聞きしたいと思います。

 母屋は飛び石が簡素に配され、庭には樹齢600年の大傘松があり、茶室の待合として使われていたようです。現在は抹茶のお茶席にも活用されております。現状ですが、修復前の観潮楼と同じく、老朽化によりカヤぶき屋根などの損傷が激しく、台風などの暴風雨等に耐えられるかどうか危惧されているところであります。また、立派に修復された観潮楼の東隣にあり、池の対岸から見ると景観上余りにも差があります。少しがっかりされる来園者もおるようでございます。母屋と観潮楼は、御茶所として一体のものであり、私も含めて多くの市民や来園者の方々が中津御茶所全体を調査研究された麓教授のもと、母屋も早急に修復すべきであると考えています。残念ながらことしはだめだったんですけれど、来年度の事業につきましては今からということでございますので、ひとつ教育長の考えをお願いします。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 中津万象園御茶所母屋の保存継承についてお答えいたします。

 皆さん御存じのとおり、中津万象園は1688年に京極家2代目藩主である高豊公によってつくられたものです。藩祖の地である近江の琵琶湖と近江八景をイメージして別荘という形でつくられました。その後、5代目の藩主高中公の時代には、庭園や建物、茶亭が整えられたと言われております。6代目藩主高朗公は、白砂青松の美しい海岸や塩泡の島々を眺めながら詩を詠んでおり、京極家歴代の藩主が憩いの場として利用された場所です。庭園は昭和50年5月に丸亀市指定名勝となり、同じく御茶所の茶亭と母屋は、丸亀市指定の建造物となりました。茶亭のうち観潮楼は、文化財保存修復の専門家である名古屋工業大学大学院の麓和善先生の指導のもとに、昨年度に中2階の高床式建築を耐震に配慮しながら、江戸時代の姿に復元し、修理工事は完了しました。現存する日本最古の煎茶室として往時の姿を取り戻すことができましたことは、私自身も非常にうれしく思っているところです。

 さて、母屋につきましては、老朽化によりカヤぶき屋根のほかにも屋根の妻部分、ちょっと写真が余り鮮明ではないんですが、ちょっと持ってまいりましたのでごらんいただきましょうか。屋根の妻部分、側面のこの三角形のところを装飾しております妻飾りや、壁の側面に設置されている竹格子が腐って崩れるような状況になっております。さらに、土壁の剥離なども数カ所見られるなど、建物の多くの部分で損傷が著しく、先ほど議員も言われたように、台風など暴風雨の際にはさらに大きな被害を受けるおそれがありますし、安全性の面でも非常に危惧しているところです。この母屋は、お茶客の待合に使われていたところでありますし、修復を終えた観潮楼のすぐ東隣に位置しておりますので、先ほどのお話にもありましたように、特に池の対岸から並ぶ2つの建物を眺めてみますと、景観上調和がとれておらず、とても残念に思っているところです。

 教育委員会といたしましても、母屋と観潮楼は中津御茶所として一体をなしているものであり、市の指定文化財としての歴史的、文化的価値をさらに高めるとともに、たくさんの来園者に本市の文化財の魅力をアピールするためにも、早急に修復が必要であると私自身も考えております。母屋の修理工事につきましては、現在既に麓教授により設計も進めていただいておりますことから、日ごろから管理運営に多大な御尽力をいただいております公益財団法人中津万象園保勝会とともに連携いたしまして、さらに進めていきたいと考えております。どうか御支援いただければありがたく思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○副議長(多田光廣君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) 再質問ですね。

 教育委員会の立場というのは、私も経験あるんですけれど、さらに深く考えることが大事なんですよ。ことしの3月の答弁を持ってきとんですわ、答弁、竹本部長、母屋につきましても早急に修復する必要があると考えております。今の教育長のは皆さん聞きましたわね。大変厳しいのはわかるんですわ、総務部長も横におりますけれど。平成25年から計画して平成26年に観潮楼、先ほども、もう誰が言っても同じ、教育長も言いましたわ、観潮楼と母屋、これついですわ。大手門の入り口に門が大きなんがあるけれど、一の門がなくなって二の門だけやというたら、ちょっといかんでしょう、単純な例ですよ。予算の問題はわかるんですけれど、今のはどうでもとれますわな。さらに頑張ってまいりますというしか、言えませんわね。例えば、市長が来年やりますよと言うたらこれは皆信用するんですわ、たしかにね。教育長ではなかなか非常に難しいんですけれど、これはもうしょうがないです。ただ、市長は頭をがいに振ってくれよりますんで、3月の予算に期待しておりますから、よろしくお願いしますわ。大変厳しいんです、これ3,000万円ですわ。7割ですから2,000万円ぐらい気合い入れてつけてくれたら、西の観光地で一番になるんですね。

 答弁はもう要らんですけれど、ぜひつけてくださいな、これ本当にね。私が議会でこんな質問するというたらめったにないと思うんですわ。初めてと違うかな。

 そういうようなことで、ぜひ本当にかけてくださいよ。もう平成25年も、それ今教育長が写真まで見せて、ほらもう潰れそうなんです。潰れたら、災害ですからせないかんですわね、これ。国の指定でないし、中方橋のような、国やったらということで9割まで出しますけれど、これはそれはないですわ。多分7割かもわからん、全面全部市から出ることはないと思うんですけれど、そやけれどもう期待しときますわ。ことし平成27年度、最後はこれを私かけておりますんで、ひとつよろしくお願いします。終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(多田光廣君) 以上で9番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時45分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時55分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 私から3点ほどについて質問をさせていただきます。

 初めに合併協定書に関連して、それから被災時の飲料水対策に、それからふるさと納税制度に関連しての質問をさせてもらいます。

 初めに、合併協定書に関連しての質問です。

 新市が誕生してから10年目の節目に当たりまして、平成16年2月27日に調印された新市誕生の基調となった合併協定書についての最終的な整理をしたいと思いますので、丸亀市としての解釈、それから取り扱いなどについて質問をしたいと思います。

 合併協定書には、大きく分けて24項目によってなっています。10年目の現時点において、相対的な検証とか評価はどのようにされているのかお伺いします。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 20番三谷議員の合併協定書の総体的な検証、評価についての御質問にお答えいたします。

 本年3月22日、本市は合併10周年の節目を迎えました。10年前の合併新丸亀市の誕生に当たりましては、旧丸亀市、飯山町、綾歌町の1市2町で設置した合併協議会において協議を重ね、平成16年2月27日に合併協定書に調印を行い、合併への歩みを進めてまいりました。合併協定書では、新市の名称や事務所の位置、議会議員の定数や職員の身分、事務組織の取り扱いなど新市の基本的な事項を定めていたほか、税や健康保険、福祉制度、水道事業など、各種行政サービス等について制度の相違や慣行の違いを乗り越え、新市として一体的な取り組みが可能となるよう、それぞれの事務の取り扱いについて定めておりました。合併から10年となりますが、この間新市の運営につきましては、おおむね協定書に規定された内容に従い実施され、例えば全市においてコミュニティ組織が整備されるなど、新市として一体的な行政事務の取り扱いや事業の実施が進められてきたものと考えております。

 いずれにいたしましても、旧1市2町が合併し、合併協定書や新市建設計画に基づく施策を進めていく中で、新市としての新たな発展を推進してくることができました。くしくも、合併10年目の節目に当たることし3月に、新市民球場、四国コカ・コーラボトリングスタジアム丸亀がオープンするなど、さらなる躍進に向けた新たなまちづくりも展開してきております。今後とも、市民が一丸となり、連帯感を持ちながら将来にわたって反映を続けることができますよう努力してまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(多田光廣君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) これからもなお一層の御精進をよろしくお願いしたいと思います。

 この合併協定書の第4項目めについての質問をさせてもらいます。

 第4項目めの事務所の位置についてのただし書き、ちょっとただし書きを読ませてもらいます。この本文について、第4項目めは新市の事務所の位置ということで、新市の事務所の位置は丸亀市大手町2丁目3番1号とすると。ただし、庁舎の建てかえ時における事務所の位置については国道11号の南で候補地を選び、住民の利便性を最大限考慮するものとするとなっております。これについての丸亀市の考え方、解釈の仕方、考えを示していただきたいと思います。また、これについての附帯的な決議がされていたのかどうか、それもお聞きしたいと思います。

 現在、審議会で進行中の審議の内容、中間答申も出ておりますけれども、このただし書きについてはかなりの相違点があろうと思います。それについての考え方、それから住民に対しての説明、それから理解を得られる方法、それからまた対処の方法と、それからどのような結果になってるかということをお聞きしたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 合併協定書の第4項目、新市の事務所の位置についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、合併協定書の第4項目につきましては、合併後の新市の市役所の位置を定めたもので、ただし書きの部分に関する市の解釈、考え方に関しましては、合併当時の協議会での確認項目の一つとして、現庁舎の建てかえ時には国道11号線以南で建設用地の候補地を選ぶこととした旧1市2町における協定事項として重く受けとめております。

 また、附帯決議などがなされたのかとの御質問でございますが、新市の事務所の位置を合併協議会で協議した際の会議録には、附帯決議がなされた経過は見当たらないため、附帯決議はないものと理解をいたしております。

 次に、市庁舎の建設場所の審議内容と合併協定書の内容との相違点についての考え方と、市庁舎の建設場所についての住民への周知、理解を得るための対処の方法とその結果はどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、市においては、昨年6月に市庁舎等の整備における基本方針を策定し、市庁舎は建てかえることを決定いたしました。その中で、建設場所につきましては、合併協定書における新市の事務所の位置に関する内容を考慮し、国道11号の南を含む複数の候補地を選定の上、市民の利便性や都市計画、財政状況など、総合的な観点から最も適切な場所を市庁舎等整備基本構想の策定の中で選定することといたしました。現在、来年3月の策定完了に向けて、基本構想の素案の取りまとめを行っておりますが、これまでアンケートによる市民意識の調査や、市の諮問機関である外部の有識者等で構成する市庁舎等整備審議会の御意見、また市議会特別委員会の御意見を踏まえる中で、本年8月に市庁舎の建設場所として、現在の市民会館、旧丸亀警察署、旧消防庁舎の敷地を一体として利用することを、またあわせて綾歌・飯山両市民総合センターは存続させる方針であることを市の方針として公表いたしました。

 結果として、国道11号の南で候補地を選ぶという合併当時の協定内容には沿わない内容であることは市としても認識いたしておりますが、さきに行った市民アンケートの結果や、市民総合センターのあり方も視野に入れた市民の利便性の観点、また市のまちづくりの方針との整合性における観点、新たな土地購入費や敷地造成費などが発生することによる経済性の観点、市庁舎の建てかえまでの期間の早期性の観点など改めて検証し、総合的に評価した上で、この決定に至ったものでございます。また、この方針につきましては、市のホームページにおいて公表するとともに、市として説明責任を果たすため、8月2日と16日の2日間、市内4つの会場において住民説明会を開催し、合計283名の方々に御参加いただきました。その際、御参加いただいた皆様にアンケートへの御協力をお願いいたしましたところ、242名の方に御回答いただき、その9割に近い方から、市庁舎の建設場所に関する市の方針に賛成する旨の御回答をいただいているところでございます。

 最後に、現在市庁舎の建設場所などに関する市の考え方を明らかにした市庁舎等整備基本構想の取りまとめに向け鋭意取り組んでいるところでございますが、その一環として年明けからは基本構想素案に関するパブリックコメントを実施し、さらなる市民への周知と市の考えに御理解を得るための手続を進める所存でございますので、議員におかれましては御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(多田光廣君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 十分な対応をされていると今の説明では思いますけれども、まだまだ末端まで周知されてないんじゃないかと、了解をとれてないんじゃないかと私自身は感じております。

 合併協定書はこれは単なる紳士協定ではなくて、香川県知事を初め大勢の方が立会人となって署名、捺印しております。この重みについては十分に認識いただいてると思います。今後、市政の段階でわだかまりとかしこりとかという感情的なものは残らないように、ひとつ十分な対応を要望しておきたいと思います。

 それでは、2番目の質問に入らせていただきます。

 初めに、耐震性の防火水槽の設置のことでございます。

 これにつきましては、平成26年度の決算書の成果指標では、目標値以上の48基を設置して、事業の方向性としては完了ということになっております。しかし、今後上水道が広域化されて、上水道も何か減るようなことを計画されている予定になっておると思いますが、非常時の生活用水、飲料水だけでなくて生活用水ですね、これの対策がこれからも非常に重要になってくるんでないかと思うとります。これに対しまして、耐震性防火水槽は非常に密閉性にすぐれておりまして、水質の安全の高さからも補助水源として非常に活用度が高いのではないかと思うとります。今後とも、継続して設置して場所をふやしていく考えがあるかどうか、お知らせをいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 消防長 秋本好政君。

             〔消防長(秋本好政君)登壇〕



◎消防長(秋本好政君) 20番三谷議員の被災時の飲料水対策についての御質問のうち、耐震性防火水槽の今後の設置計画についてお答えいたします。

 耐震性防火水槽は、火災発生時の消防水利としてはもとより、大災害が発生し、水道施設が被災したときなどは非常時の生活用水としても使用できることから、各コミュニティに1基を目標として、コミュニティセンターや小学校などに設置を進めてまいりました。そして、平成26年度にその目標を達成し、現時点では合計58基の耐震性防火水槽が設置されており、その内訳は綾歌町に25基、飯山町に19基、旧丸亀市に14基となっております。

 今後の耐震性防火水槽の設置計画につきましては現在のところございませんが、地震等で水道施設が被災し、消火栓が使用できない状況が想定されるため、設置可能な場所が確保できれば、防火対象物の状況等を勘案し、優先順位の高いものから設置を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(多田光廣君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 防火水槽、多いにこしたことはございません。早急に数をふやすような、速度を速めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、先月ですが地域の防災訓練のときに、コミュニティが備えている可搬浄水機が出動してます。この浄水機、聞いたところによりますと池や川の水を浄化する能力はないと。先ほども出た耐震性の防火水槽の水ぐらいだったら、飲料、生活用水として利用できるんでないかという話を聞いておりました。そういうことで、非常時には、私のほうの山とか、島なんかでは余り役に立たないんでないかというような気がしておるんです。

 こういうことで、非常時の最悪の場合には、やはり池の水や川の水を利用するようなことが生じてくると思いますので、そういう水を浄化する能力のある高規格の可搬式浄水機、非常に高いと思いますけれども、高額になると思いますけれども購入する考えがあるかどうか、これをお聞きしたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 20番三谷議員の被災時の飲料水対策に関する質問のうち、高機能浄水機の導入についてお答えいたします。

 議員御指摘の現在市内17コミュニティに配備中の浄水機は、原水の異臭や味、一般細菌、大腸菌群に対しまして浄水が可能となりますことから、上水道の水源となっている川や池の水、井戸水のほか、プールの水を浄化する能力を備えている浄水機でございます。ただ、地域の防災訓練時におきましては、訓練用のモジュールフィルターを使用している関係で、飲めるまでの浄化とはせず、操作手順及び浄水を目視で確認するまでの訓練としております。

 このことから、現在配備している浄水機では、飲み水として適さないのではないかと誤解される可能性がありますので、今後は訓練時での浄水につきましては、浄水能力を正しく理解していただけるよう、参加者に対し十分な説明を行うよう努めてまいります。

 また、現在配備している浄水機は、災害時の飲料水対策としまして早期の対応が可能であり、避難所にも近接する小学校のプールの水を水源に充てることを想定しております。そして、1時間当たり2トンの浄化能力を有していることから、現在香川県から公表されています南海トラフによる最大クラスの震災想定での断水人口に基づいた1日の計画所要量に対し、ペットボトルで備蓄中の保存水の利用をあわせますと、必要量を確保していると考えております。

 以上のことから、被災時に必要となる飲料水の対応は、一定の確保はできている状況にありますので、現在のところ海水を利用することが可能となりますような高機能の可搬式浄水機等は導入の予定はございませんが、災害への備えとして被害想定等状況の変化があれば検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(多田光廣君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 十分に検討していただきたいと思います。

 今の浄水機、本当に大丈夫でしょうか。私は余り信頼してないんですけれども、公室長が大丈夫だということで信用しておきます。

 次に、3番目のふるさと納税制度に関連しての質問であります。

 今、新聞やテレビでも大分報道されたり放映されたりしよりますけれども、今年度から寄附金の限度額が、住民税の1割だったのが2割に増額されました。その影響が出てきて、今の市の収納状況、それから住民税の減額状況とはどうなっているかお聞きしたいと思ってます。寄附を受けるのはいいんですけれども、丸亀市からよその自治体へ寄附している人が何人ぐらいおいでるのか、それからまずそのぐらいの金額が出ていっているのかもお聞かせいただきたいと思っております。

 また、今返礼品を出しておりますが、これはどのぐらいの還元率でされているのか、それをお聞きしたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) ふるさと納税制度に関連しての質問のうち、まず今年度の制度改正による影響と寄附収納額と住民税の減額との御質問にお答えいたします。

 ふるさと納税制度とは、生まれ育ったふるさとを応援したい、貢献したいといった方々の思いを実現するための寄附金制度であり、税制面での優遇措置として、地方公共団体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の額を所得税と合わせ、個人住民税から軽減するものであります。議員御指摘のとおり、今年度の税制改正により軽減される税額の限度額が、個人住民税の1割から2割に拡大されました。また、税金の控除を受けるための確定申告について、寄附金控除を受けるためだけに必要であった給与所得者は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用することで申告が不要になりましたことから、全国的にふるさと納税を行う方が大幅に増加している状況でございます。本市におきましても、寄附件数は昨年度は49件でありましたが、今年度は11月末現在で553件と、既に10倍を超える寄附申込件数となっております。

 御質問の寄附収納額と住民税の減額につきましては、平成27年度ふるさと丸亀応援寄附金の申し込みは11月末現在で約885万円、そして平成27年度個人住民税当初課税の状況では、市税寄附金控除額は約460万円となっております。人数につきましては、今のところ不明でございます、申しわけございません。

 次に、返礼品の還元率についてでございますが、本市の場合、1万円以上の寄附をいただいた方に対して飯南の桃、骨付鳥など15種類の返礼品を贈呈しておりますが、丸亀市内のふるさと納税パートナー企業の御協力もあり、全て送料込みで5,000円の品物としておりますので、還元率は寄附者個人では最低額の1万円の寄附ですと50%となりますが、市全体で見ますと、高額の寄附者もおられましたことから約31%となっております。

 以上、答弁といたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(多田光廣君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) この返礼品ですが、2,000円以上の品物を出している市町村、これによって自治体によっては大変大きな金額を集めている、高知の3,000人ぐらいのまちで3億円ぐらい、何か九州でも3万人ぐらいの市で13億円かというような金額の寄附を受けているようでございます。これにつきましては、その市を応援するというんでなくて、返礼品の魅力といいますか、割得感で2,000円負担すればもらえるというような現実的な考えでされている人が多いだろうと思っております。丸亀市も、初めはこの制度ができたときには、担当部長は返礼品はしないというような方針でありましたけれども、今全国的にこれはされておりますのでそうも言っておられないというような状態でございますが、丸亀市としても、このうどんセットとか骨付鳥をしておりますよね。特産の桃は別にしまして、うどんとか骨付鳥はほかの自治体もしておりますので、余り魅力はないのでないかという考えもしております。ほかに、丸亀市としても別にこれといったのがあるかどうか、魅力的な地場産業の発展、振興につながるような品物ができてこないかというような考えもしております。

 私のちょっとした考えでは、丸亀市の財産である猪熊弦一郎の作品をレプリカしたり、それからそれの絵をうちわに張ったりするような、描いたりするようなそういう品物、食べたり飲んだりするような品物でない方向で進めていったらどうかなという考えもしております。そういうことで検討されるかどうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) ふるさと納税制度に関連しての質問のうち、魅力的な返礼品の創出についての御質問にお答えいたします。

 返礼品の贈呈は平成26年度から開始いたしましたが、丸亀市の地場産品、その他本市の魅力をPRできるものとして現在15種類用意しております。その中には、2種類の猪熊弦一郎現代美術館グッズを含んでいますが、来年度に向けて返礼品の拡充を検討しているところでございます。議員御提案の猪熊作品を活用した返礼品の追加につきましても、ミモカ美術振興財団と協議し、前向きに検討いたします。

 いずれにいたしましても、ふるさと納税は全国総額で昨年度は142億円、今年度はその数倍の規模になると見込まれており、寄附者増加の施策に取り組まなければ税収が減少することは明らかであります。ふるさと納税制度本来の趣旨からしますと、返礼品を目的に加熱ぎみの現状が全て好ましいものとは考えておりませんが、丸亀市の特産品や寄附金を使った丸亀市の魅力あるまちづくり事業を全国にPRする絶好の機会と捉え、ふるさと納税制度を今後も活用してまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(多田光廣君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 今の御答弁のように、これからの特徴ある返礼品をつくっていただきたいと思っております。私としては、この制度、今の何か違和感を感じるんでございますけれども、ほかの自治体がやってるということで、これに負けないようにひとつ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上、質問を終わります。



○副議長(多田光廣君) 以上で20番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は12月7日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時25分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員