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香川県 丸亀市

平成27年第5回12月定例会 12月03日−02号




平成27年第5回12月定例会 − 12月03日−02号







平成27年第5回12月定例会



       平成27年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年12月3日(木) 午前10時

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  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

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  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  消防長     秋 本 好 政 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  行政管理課長  近 藤 克 彦 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  市民活動推進課長小 山 隆 史 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  クリーン課長  徳 永 博 保 君

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  事務局職員出席者

事務局長    佐 藤   守 君  │  主査      江 渕 貴 彦 君

次長      横 山 孝 雄 君  │  主任      多 田 恵 祐 君

総括担当長   河 村 敦 生 君  │

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  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第83号から議案第113号まで

   議案第 83号 平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)

   議案第 84号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第 85号 平成27年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

   議案第 86号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第 87号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

   議案第 88号 丸亀市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

   議案第 89号 丸亀市行政組織条例等の一部改正について

   議案第 90号 丸亀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について

   議案第 91号 丸亀市市税条例の一部改正について

   議案第 92号 丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   議案第 93号 丸亀市放課後留守家庭児童会条例の一部改正について

   議案第 94号 指定管理者の指定について(丸亀市城北コミュニティセンター)

   議案第 95号 指定管理者の指定について(丸亀市城西コミュニティセンター)

   議案第 96号 指定管理者の指定について(丸亀市城乾コミュニティセンター)

   議案第 97号 指定管理者の指定について(丸亀市城南コミュニティセンター)

   議案第 98号 指定管理者の指定について(丸亀市土器コミュニティセンター)

   議案第 99号 指定管理者の指定について(丸亀市飯野コミュニティセンター)

   議案第100号 指定管理者の指定について(丸亀市川西コミュニティセンター)

   議案第101号 指定管理者の指定について(丸亀市郡家コミュニティセンター)

   議案第102号 指定管理者の指定について(丸亀市垂水コミュニティセンター)

   議案第103号 指定管理者の指定について(丸亀市栗熊コミュニティセンター)

   議案第104号 指定管理者の指定について(丸亀市岡田コミュニティセンター)

   議案第105号 指定管理者の指定について(丸亀市富熊コミュニティセンターほか1施設)

   議案第106号 指定管理者の指定について(丸亀市飯山南コミュニティセンター)

   議案第107号 指定管理者の指定について(丸亀市飯山北コミュニティセンター)

   議案第108号 指定管理者の指定について(丸亀市生涯学習センターほか1施設)

   議案第109号 指定管理者の指定について(丸亀市手島自然教育センター)

   議案第110号 指定管理者の指定について(丸亀市民体育館ほか11施設)

   議案第111号 指定管理者の指定について(丸亀市民会館)

   議案第112号 総合整備計画の策定について(香川県丸亀市本島町辺地)

   議案第113号 町の区域の変更について

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第83号から議案第113号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番三宅真弓君、14番中谷真裕美君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第83号から議案第113号まで



○議長(高木新仁君) 日程第2、議案第83号から議案第113号までを一括議題といたします。

 ただいま一括上程いたしました各案につきましては、12月1日の本会議におきまして市長から提案理由の説明がありましたので、これより質疑に入ります。

 なお、一括上程各案につきましては、所管の常任委員会に付託の予定にしておりますので、本日は大綱的な点についてのみ質疑をお願いしておきます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) おはようございます。

 それでは、質疑をさせていただきたいと思います。

 私は、大きく3点質疑をさせていただきます。

 まず1点目は、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の地方創生先行型上乗せ交付についてであります。

 今回の地方創生先行型上乗せ交付、正式には地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金という長い名前でありますが、その名のとおり経済対策が色濃く入っている交付金であります。地方創生先行型、先行というのですから、その前の第一弾があったわけで、それは去年の補正予算にさかのぼります。また、上乗せ交付ということでありますから、ベースになるものが既にあって、その上乗せという意味で、それが今回の上乗せ交付であります。

 さらに今回政府は、この地方創生絡みでさらに1,000億円規模の補正予算を出そうとしております。地方創生加速化交付金というものらしいですが、次々と小出しに出してくるものであります。

 私は、この私たちの生活に影響を及ぼすであろう地方創生の予算がどういう中身で、どのようにして決められているのかを中心にお聞きしたいと思います。

 まず第1点目ですが、この上乗せ交付事業の位置づけであります。

 今回、上乗せ交付事業を聞く場合、先ほど申し上げましたように、昨年の補正が第一弾としてありますから、そこからお伺いしたいと思います。

 改めまして、昨年度末の補正時、地方消費喚起・生活支援型、これは多くはプレミアム商品券がありましたが、それと地方創生先行型の基礎交付というのがありました。その事業と予算額をまず回答いただきたいと思います。

 そして、そういう上乗せということをする目的、それが何なのかということをお答えいただきたい。そして、こういうふうに小出しに、短期に、そして交付金を交付する狙いというのはどこにあるのか、この点についての回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 16番加藤議員の御質問、上乗せ交付事業の位置づけについてお答えいたします。

 国の平成26年度補正予算におきまして、地方創生に取り組む地方自治体への財政支援策として、地域住民生活等緊急支援のための交付金が措置されました。

 内容としては、地域の消費を喚起する景気対策としての地域消費喚起・生活支援型2,500億円、地域の活性化につながる地方創生先行型として1,700億円の総額4,200億円規模となっており、本市におきましては地域消費喚起・生活支援型については、プレミアム商品券の発行と子育て世帯の生活支援の2事業、計1億3,114万3,000円、地方創生先行型の基礎交付分については、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定、移住定住促進、産学等連携推進、産業振興、観光振興、スポーツを通じた交流促進の6事業、計6,597万8,000円の交付決定を受け、平成26年度補正予算において措置いたしました。

 また、地方創生先行型には、地方版総合戦略策定経費のほか、人口や財政力、社会状況などを勘案して配分した、さきの基礎交付分1,400億円とは別に、地方版総合戦略の策定後直ちに事業を実施するために必要な財政需要に対応することを目的とした上乗せ交付分300億円があり、11月に交付決定を受けたところであります。

 この2つの交付金には、それぞれ狙いがあり、まず基礎交付分につきましては平成26年度中に財政支援を行うことで、国の動きに地方がいち早く対応し、全国的に地方創生に着手すること。

 次に、上乗せ交付分につきましては、多くの自治体が総合戦略の策定を終える年度後半に、再度財政支援を行うことで総合戦略を速やかに実行に移し、切れ目のない施策を展開するとともに、基礎交付分などで効果を上げた先駆的な優良事業の横展開を図ることにあると認識しております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それぞれその目的はありますよね。まずは、上乗せ交付の目的は、聞くところによると先駆性と言われていますが、それは一つ押さえておきたいと思います。

 もう一つの質問の短期的に出してくるわけですね。これも、かなり期限を狭めていつまでに提案してこいと、申請してくださいというような地方への依頼をするわけですが、この辺は一度に出せないのか、地方で事務担当レベルは本当に大変だと思うんですよ。こういうふうに昨年度の補正があって、それからいついつまでに上乗せ分を出せ、そしてその補正で繰り越した事業の執行も当然求められているわけで、その具体化も求められている。そして、そういう中での総合戦略策定を求められている。そういう中で、この短期的に少しずつ出していくというのはどうしてなのか、ちょっとよくわからない。その点、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 先ほど答弁もいたしましたけれども、この国の総合戦略を見てみますと、切れ目のない施策を展開しなさいということが書かれております。そういった意味で、小出しにということもありますけれども、継続性といいますか、総合戦略を立てたらすぐに施策に移りなさいと、具体的な施策、直接丸亀市がいろいろな施策を実施しなさいという一つの方針がございますので、そういった意味で国で小出しといいますか、次々とこういう交付金制度を出してきたものと考えております。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 切れ目のない対策だということでしょうけど、今度も先ほど言いましたように、ことし今からもう一度補正が組まれる予定ですよね。これも地方創生の加速化ということですね。名前いろいろつけますけれども、ある方は選挙対策じゃないかと、去年は総選挙、ことしは統一地方選と今から参議院選挙だということで、そういうふうにちょっと出しているんじゃないかと話がありますが、それはともかくそういう中でこの交付された上乗せは、先ほど公室長からもありましたけれども先駆性、その先駆性が多くの特徴を持って今回上乗せ事業が決められているように思いますが、そういう今回の上乗せ交付の事業の概要、それはどういうものなのかということと、それぞれ地方創生ですからこれからのまちづくりを含めて、戦略の中でどういう効果を持っているかというのが当然求められているわけですね。その点がどういうことなのかということと、市が今回こういう事業を提案したこと、いろいろな事業が考えられる中でこういう事業を提案したという理由を改めて聞きたいと思うんです。

 これは、各自治体がそれぞれ国からの要請に従って出していると思いますけれども、今回御存じのとおり先行型というのは総合戦略に沿ったものでなければならない。それから、市も丸亀市の未来を築く総合戦略を協議中であった中での提案という、大変ハードなスケジュールの中での提案ということと、それを短期で提出せよということと、そしてこの事業は今年度中の執行ということを求められていますね。さらには、今年度だけで終わるんではなくて、今後も当然総合戦略、まちづくりですから、5カ年計画ですから、今後も継続してやる事業ということが前提。なおかつ、今市民からのニーズを捉えた成案、事業でないといけないという、そういうハードルの中でこういう事業を提案した理由というのは何なのかということを改めてお聞きしたい。

 それから、それを事業は地方は出すだけで、後は国が査定するわけですね。その査定がどういうシステムになっているのかということも、改めて回答いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 上乗せ交付の事業概要、狙い等についての御質問にお答えいたします。

 11月に、交付決定されました本市の地方創生先行型上乗せ交付につきましては、先駆的事業分のタイプ?として4事業、3,955万円の交付決定を受けており、内訳としては瀬戸内国際芸術祭2016に向けた電動自転車の購入とスタートイベントである塩飽本島マイペースマラソンの記念品の作成に190万円、医療と介護の関係者が情報共有し、地域包括ケアを推進するためのクラウドシステムの導入に1,510万円、育児用品の貸出事業に225万円、定住自立圏域で文化観光資源の復元映像を提供するアプリケーションの開発に2,000万円であります。

 また、地方版総合戦略の策定団体への交付分のタイプ?としても、既に9月補正で対応しております産業振興支援補助1,000万円の交付決定を受けており、上乗せ交付分全体では5事業、4,955万円となっております。

 なお、定住自立圏域でのアプリケーションの開発事業につきましては、中心市である本市が2市3町分の総事業費8,000万円を取りまとめて計上しておりますので、今議会における補正予算額としては9,925万円となっております。

 5事業の狙う効果につきましては、瀬戸内国際芸術祭関連の事業については、交流人口の拡大や本島における地域の活性化、医療介護連携の事業については、医療・介護の充実による高齢者が生き生きと暮らせるまちづくり、育児用品の貸出事業については、子育て世帯への経済的負担の軽減、定住自立圏域でのアプリケーションの開発事業については、広域連携した地域の魅力のPRによる文化観光振興と交流人口の拡大、産業振興支援補助については、ニーズの多い中小企業への事業活動支援でございます。

 この上乗せ交付分の申請に当たりましては、8月までが期限とされ、今年度内に事業を完了しなければならないという時間的な制約がありましたので、総合戦略の策定段階において内部組織である丸亀市未来を築く創生本部やその分科会で出された意見を参考に、短時間で事業が実施でき、ある程度の効果が見込める事業を選んで提案しております。

 また、タイプ?の事業査定につきましては、国が選んだ各分野の外部有識者15名により、政策間連携、地域間連携、官民協働、事業推進主体の形成、政策5原則等の観点に基づいて先駆性を評価した上で交付決定がなされたものと理解しております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そういう理由でということなんでしょうけど、国の査定は国のどこでやっているんですかね。どうやってやってるんですか。そこをもう少し、透明的になってると思うんですが、その点を改めてお聞きしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 聞くところによりますと、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部が主体となって選定作業をしたものと聞いております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 当然そこが本部ですから、その中でやってるんでしょうけれども、今までも国は大体地方が出した事業に対して、これはいい、これはいけないという査定を下してきたとは思うんですが、そういう意味では今回地方創生ということで少しは変わるかと思ったんですが、全然変わってないなというのを改めて思いますけれども、もう一つは採択された自治体の事業一覧を見ますと、県内でも採択されてないところ結構多いですよね。丸亀は、何か満額回答的な話も聞きましたが、そういう意味では採択されてる、採択されてない、自治体がそれぞれ担当が本当に忙しい中、ハードな中で企画力を絞って出したと思いますが、丸亀市の場合では今話がありましたが分科会で意見集約をして、その中で厳選していったということでしょうけど、結局そういう自治体によって、結果的に丸亀は随分採択されたということを踏まえますと、これはやっぱり担当者のいろいろな企画力とか、それから丸亀のシステムがよかったのかとか、それから首長の発信力も当然影響したかなと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか、回答をお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 地方創生先行型上乗せ交付分につきましては、国も従来の施策でありました、縦割りとか全国一律、またばらまきとか表面的、そういった検証を踏まえまして、新たな政策5原則という、先ほど申しましたけれども、自立性とか将来性、また地域性、地域間連携ですけれども、また直接性、結果重視、そういった施策展開できるものを特に選んだと聞いております。

 丸亀市の場合につきましても、香川県内を見ますと幾つもといいますか、高松市にしても1つだけしか交付申請をしておりませんが、丸亀市の場合につきましては地域連携であります定住自立圏の関係でいろいろアプリケーションの問題とか、あとタイプ?の中で高齢者の生きがいとか、そういうことも総合戦略の中に入っております。総合戦略の中に入るものを特に選びまして、また効果的なものを選んだ結果だと思っております。

 以上です。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そういう結果、今回上乗せで決定したということで、その事業を次々推進していきますし、これは地方創生の先行型ということで、本番は来年からの新型交付金だということでしょうけど、もともと地方創生が去年スタートしたときに、特に石破大臣の発言を聞きますと、まさに国が大変な危機なんだと、人口減で大変な危機なんだと、増田レポートでかなり警鐘を鳴らされ過ぎて、じゃあ地方はもうがむしゃらにやっていかないけないんだと、それをしないと自治体は消滅しますよとまで言われながら、今回本当に小出しにいろいろなお金を出されながら、やっぱり一つ一つやっていく、その中で担当者は大変だったと思いますが、それだけにこの総合戦略もつくって、全国でこれからさあやっていこうという中で、その財源的手当はみんな印象的には国が別枠で用意をすると、そういう印象が非常に強かったですよね。

 それが、今回発表されてますけれども、来年以降は国は半分しか見ないということですね。これは、地方から落胆と失望と怒りの声が随分出ていますが、そういう意味では丸亀市もとったからいいというわけではなくて、採択されたからいいというわけではなくて、今出されている上乗せ交付金の事業も来年以降も継続しなければならないわけですよね。来年以降への第一歩だという意味では、その財源確保等も大変必要になってくると思うんです。

 例えば、今回育児用品の貸し出しにおいては、チャイルドシートであるとかということなんでしょうけど、これもそれ以外の育児用品、やっぱりこれもしてほしいという話も出るでしょう。その経費をどうするのか、やり方はどうするのか、これは委員会で審議しますが、そういうような要望も出るでしょうし、復元アプリケーションにおいても、とりあえずことしは丸亀城だけですね。丸亀は。それをさらには、いろいろな文化施設、万象園もあるし、快天山もあるというような展開が来年以降も必要になってくるという中では、その財源確保、今回100%ですが、来年以降2分の1になるというようなこともあるかもしれないという中では、非常に危惧される点であります。つまり、当初の政府のかけ声が変わってきていると、その姿勢が。そういう意味では、丸亀市の今後の継続性において財源確保ということも含めて、今回のこういう政府のあり方についてどういう評価をしているのかというのが1点、それから上乗せ事業の中でも来年度からの継続性に影響すると思いますけれども、その見通しはどうなのかということについての回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 来年度からの新型交付金の評価、見通しについての御質問にお答えいたします。

 今後の国からの財政支援につきましては、平成28年度からの地方創生の本格的な推進に向けて、国が創設に取り組んでおります1,080億円と言われる新型交付金や、地方創生に積極的な自治体への後押しが急務として、平成27年度補正予算に計上する方針を固めたとされる最大1,000億円規模の地方創生加速化交付金(仮称)が取り沙汰されております。いずれも詳細は示されておりませんが、加速化交付金は全額国費、新型交付金は国の2分の1補助と言われており、国と地方の事業費総額では今年度の地方創生先行型を超える予算が措置されようとしております。

 また、国は地方創生を実現していくために、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視という政策5原則に基づく施策展開を掲げており、地方には地域の実情に合わせて地域が自主的かつ主体的に将来に向けて直接効果のある取り組みを進めることが求められております。

 地方といたしましては、こういった国の支援や姿勢をうまく生かしながら地方創生を進めていくことが重要であり、本市の事業を進める上でも国の支援を積極的に活用しながら、丸亀ならではの強みと特色を生かして、人々が暮らしたいと思える活力が生み出され、未来に向かって希望の持てるまちづくりにつなげていきたいと考えております。

 その一方で、交付金の多寡など、国策によって本市の主体性や独自性、事業の継続性が脅かされることや、国費を当てにした身の丈に合わない事業展開により、将来的に地方創生への歩みを停滞させるといった影響は避けなければならず、国に左右されることなく着実に本市の総合戦略を推進し、地方創生を実現していかなければならないと認識しております。

 したがいまして、今年度の上乗せ交付分の事業につきましても将来的な継続性も勘案して、交付金を充てられる初期投資にはコストがかかるものの、ランニングコストは抑えられる事業を選定しており、来年度以降への影響はないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今回の国の施策をうまく利用して、丸亀は国に左右されることなくやっていこうという、そういう姿勢で臨むべきだと私も思います。

 今回、やっぱり先ほども言いましたが、国はさすがに地方創生ということをこれだけ出してきてるんだから、今までのやり方を変えるんでないかと思ったんですが、やっぱり上から目線で国が査定をして国が決めていくという、それは変わりませんね。もっと、この地方が自由展開できるような制度を新しくつくるのかなあと、そう思ったんですけれどもそうでもない。むしろ中央集権的に強まってる。その姿勢は、一億総活躍社会と言われてますが、そっちにも行って、もしかしたら地方創生という言葉がだんだん見えなくなってくるようなことの危惧も感じます。ですから、私はやっぱり今回先ほども公室長が言われましたけれども、国に本当に振り回されることなく、この地方創生、この国の施策を利用して、必要な事業についてはしたたかに要望していって、でも実際は丸亀市において本当に必要なんだという事業を積み上げていく、地に根を張った施策を展開していただきたいなと思ってますので、よろしくお願いしたらと思います。

 それでは、大きな2点目ですが、議案第89号「丸亀市行政組織条例等の一部改正について」質問したいと思います。

 今回の提案は、建設水道部を都市整備部と水道部に分けるというものですね。大幅な機構改革があったのが去年であります。そのとき、市長はこうおっしゃいました。行政は、住民や時代のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制づくりを進める必要があるということで機構改革を行いました。都市整備部と水道部、今回分かれようとしているのをそのときは統合したんですね。都市整備部と水道部を統合して建設水道部をつくりました。そして、健康福祉部と教育委員会の一部を分割してこども未来部を創設しました。そして、企画財政部と総務部を再編して新たな総務部と市長公室を創設しました。それから2年足らず、2年たっていません。

 今回、どうして機構改革を行わなければならないのか、これは市民に対してわかりやすく説明する必要があると思いますけれども、回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 行政組織条例の一部改正につきまして、建設水道部に関する機構改革についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市は平成26年4月にこども未来部の創設や企画財政部と総務部の再編など、大規模な機構改革を行いました。その際、現在の建設水道部につきましては、道路、河川、港湾、上下水道等の基幹施設を一元管理し、建設工事関連の効率化を図るとともに、災害時等においてライフラインの確保や緊急対処能力を強化するため、当時の都市整備部と上下水道部を統合することとし、一定の効果があったものと考えております。

 また、前回の変更からわずか2年を経ずに再度水道部をつくることにつきましては、頻繁に変更がなされることで行政の安定性や一貫性を損なうのではないかという懸念も確かにございます。

 しかしながら、その後の状況に変化がございました。平成26年度から県主導による水道事業の広域化の議論が本格化し、本年4月には香川県広域水道事業体設立準備協議会が立ち上がり、3年後をめどに広域水道事業体の設立を目指すこととなりました。またあわせまして、かねてより議論を進めてまいりました市庁舎の建設等につきまして、審議会の答申を経て本年8月に市民の皆様に御説明いたしましたとおり、建設場所等に一定の結論が見られましたことから、来年度より整備に向けて動き出すこととしております。水道広域化、市庁舎建設ともに、それぞれが数年を要する一大プロジェクトであり、情勢の変化に機敏に対応し、直面する大きな課題に対し、より効率的で機能的な組織運営を行っていくために、建設水道部を都市整備部と水道部に分割する今回の提案を行ったものでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 機構改革という組織の改編というのは、当然いつもあるわけでしょうけれども、それは当然その時代、その状況に応じての迅速かつ的確なサービスの提供というための組織の改編というのはあるでしょうけれども、それによっていろいろな影響がやっぱり市民にも出ますよね。そこは、当然行政に携わる者としての中・長期的なビジョンを持ちながらの一貫性を持った施策でないといけないわけですから、そのことをぜひ考えていただいて、後の議論は委員会にお願いしたいと思います。

 それから、3点目です。

 議案第90号「丸亀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」お伺いしたいと思います。

 これは、いわゆるマイナンバーの関係なんですが、きのうの新聞のトップはこの記事でした。通知カードの配達が、全国で653万通おくれるということ。これは、12月にずれ込むというものでしたね。県内では、12月3日までには1回目の配達は終了の見通しだということでありますし、丸亀市は終わったとの話は聞いていますが、しかし返送数が県内でも約2万4,000通あるそうですね。その自治体では、今本当に丸亀では市民課中心に大変な混雑と、その整理作業に追われているという状況があります。

 このマイナンバー制度、スタートから見通しの甘さが露呈されたということだと思うんですが、先行き本当に不透明だと、不安だということであります。市民の中には、不安と心配が渦巻いております。

 そこで、質問をしますが、まず1点目は今回この市議会に提案されているこの条例の概要、そして今年度、来年1月から番号カードの配付も始まるという、そして制度の発足もあるということ、スタートもあるということなんで、今後年度内でのマイナンバーに関する条例の予定というのはあるのかどうか、まずこの点から回答いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 16番加藤議員の議案第90号についての御質問にお答えいたします。

 まず、今回提案させていただいております条例の概要ですが、議員御承知のとおり、本年10月5日に番号法が施行され、来年1月1日からマイナンバーの利用が開始されることとなっております。

 マイナンバーの利用範囲は、番号法において社会保障、税、災害対策の分野に限定されており、市においては番号法に基づく条例を定めることにより、これら3つの分野に関する市独自の住民サービスについてマイナンバーの利用及び市役所内での情報連携が認められております。

 そこで、今回の条例では、番号法で定められた事務に類似する社会保障関連の事務として、丸亀市市民福祉医療費助成条例によるこども医療費助成など、丸亀市が独自で行う事務についてマイナンバーを利用する独自利用事務、また市役所内の同一機関内、例えば市長部局である子育て支援課が児童手当の算定の際に、同じく市長部局である税務課が所有する所得情報を確認できるといった庁内連携、そのほか教育委員会が就学奨励費の支給判定の際に市長部局である税務課の所得情報を確認できるといった特定個人情報の提供等を規定し、これまで同様住民の皆様の利便性を確保し、新たな負担とならないよう事務のルールづくりをするものでございます。

 次に、今後年度内にマイナンバーに関して予定される条例があるのかとの御質問にお答えいたします。

 現時点で、マイナンバーに関し、市が新たに条例で定める必要がある事項といたしましては、今回提案させていただいた条例に規定しております独自利用事務や、それを取り扱う者の規定、また庁内連携や特定個人情報の提供でございますので、今年度追加して新たな条例を制定する予定は、現在のところございません。また、既存の条例につきましても、マイナンバー関連での条例改正について、現時点で想定しているものはございません。

 しかしながら、ことしの通常国会において番号法の改正が行われたように、来年の通常国会等においても番号法の改正等が行われる可能性もございますので、今後とも国の動向等に注視しながら条例の制定、改正については精査してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) わかりました。

 それで、この条例の第3条なんですが、市の責務として自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとするとありますが、これは当たり前のような条文かもしれませんが、やっぱりここから思うのは市が独自運用的なことをやるにおいてこういう文書を定めたのかなと思いましたが、そういう意味ではこの施策、どういう施策を考えているのか、また考えようとしているのかについての回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたします。

 条例第3条に規定する市の責務としてどういう施策を考えているのか、また考えようとしているのかについてでございますが、条例第3条の市の責務につきましては、番号法第5条において地方公共団体の責務として同様の条文が規定されており、それに基づき規定したものですが、具体的には全国の地方自治体ごとに独自利用事務の内容が同一のものとは限らないことから、各自治体がイニシアチブを持って地域の実情にかなったルールづくりのもと、厳格な運用管理をする必要があるという趣旨でございます。

 例えば、本市の場合、各種手続の際に市内在住の方に対し、従来本市が行ってきた所得証明等の書類の提出の省略がこれまでどおり行えること、また他市町村から転入してきた場合、今まで必要であった住民票や所得証明等の書類の提出が省略できることなど、どのようにすれば市民の方が不便や不安を感じないかといったことを念頭に、住民目線での運用や管理など、今後本市としてどのような施策が実施できるのか検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そうしますと、ここの条文というのは、当然今回マイナンバー法と言いますが、その法律があって、それの範囲というのは決められていますよね。だから、もちろんそれ以上に広げることはできない。ただ、その中で市として独自にやってる施策におけるマイナンバーの活用というか、運用においては、市独自でそれが有効に働くような施策をするための条文だと。だから、当然何かこれによって丸亀市が独自にマイナンバーの活用範囲を、適用範囲を広げていくというような乱暴なことはもちろんできないというようなことは確認しておきますけど、そうなんですね。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) はい、御指摘のとおりでございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そういう中で、冒頭に言いましたように、このマイナンバー制度のスタートは、もう本当に見通しが甘いですね。国は、総務大臣が11月中に配達は終わる、通知カードの配達は終わると言ってましたけれども終わらない。そして、返送数の多さ、そして配達に行ったけれども返ってくる、また調べて届けていくという作業自体も予想よりもはるかに超えてる。この根底には、見通しの甘さがもちろんありますけれども、それによってさらに市民の不安は高まってますね。

 私が、前回に質問したときには、ちょうど年金情報の流出のタイミングでした。くしくもマイナンバーを今からやろうというときに、年金の情報がああいうふうに出てしまうという、そういう事件もある中で、それ以降成り済まし被害的なものも続出している。海外では、先進的に入れたアメリカなんかでは、大量のそういう被害があったというようなこともどんどん出てますよね。マイナンバー制度自体の理解が進んでない中で、見切り発車的に行ってるということが大きな背景としてあると思うんですけれども、しかしここへ来て何よりも市として独自の適用範囲とかなんとかという制度運用はもちろん大事ですけれども、それより前に今ある市民の、国民の不安を少しでも取り除くという取り組みが求められてくると思うんです。

 まさに、その第3条の市の自主的かつ主体的にということで、まずやらなければならないのはそのことじゃないかと思いますが、よく言われてる不安の中身として、先ほどありました通知カードの遅配の不安ですね。これは、返送数の処理も含めて今役所の中でも大変な状況ですけれども、そういうことに対する不安にどういうふうな方策を取っていくのか。

 そして、情報流出の不安ですね。これは、とめどなくあります。住基カードと違ってもう一歩、民間の会社も含めた運用ですから、こう言えばあれですけれども、リスクは拡大したということだと思うんです。

 それから、成り済まし被害の不安。こういうことについての方策を改めてお聞きしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) マイナンバー制度の不安に対する方策についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の通知カードの遅配の不安についてでございますが、郵便局に確認いたしましたところ、番号法の施行日である10月5日時点で、丸亀市に住民登録されている方への初回発送については11月末までに発送を完了したということでございます。ただし、配達時に不在だった場合は不在連絡票が配付され、1週間の郵便局保管期間内に再配達依頼がなかった世帯の通知カードは、順次市民課へ返戻されているところでございます。また、返戻された通知カードは、市民課にて平成28年3月末まで保管することといたしておりますので、市民課に確認後、後日受け取りに来ていただく必要がございます。これらの対応につきましては、今後丸亀市のホームページ等でも周知を行う予定といたしております。

 続いて、2点目の情報流出の不安についてでございますが、個人番号を扱うシステム面での保護措置として、行政機関の間でデータのやりとりを行う場合は、システムにアクセスできる職員を厳格に制限した上で、インターネット回線を通じた外部からの不正アクセスが基本的に不可能である行政機関専用の回線を使用し、最新の暗号化技術を用いて通信することとなっております。また、マイナンバーを取り扱う端末については、USBメモリー等の外部記憶媒体を使用してのデータ持ち出し等ができないよう制御をするなど、外部や内部からの情報流出等のリスクに対して、現在さまざまなシステム面での対策を講じているところでございます。

 また、3点目の成り済まし被害の不安についてでございますが、番号法においては個人番号のみでの本人確認は認めておらず、必ず個人番号自体が正しいことを確認できる通知カードと、その番号の正しい持ち主であることを確認できる証明書類での身元確認といった2つの確認が必要とされており、厳格な本人確認を行うこととなっております。

 加えて、平成29年1月からは、行政機関がマイナンバーのついた自分の情報をいつどことやりとりをしたのかを確認できるマイナポータルと呼ばれる情報開示システムが国において運用される予定となっております。

 これらさまざまな不安や疑問に、地方自治体として可能な限りお応えするべく、お申し出のあったところには直接出向いて相談や説明を行う出前講座も実施しており、マイナンバー制度の概要から始まり、具体的な個人番号の利用の場面、マイナンバー制度に便乗した詐欺の具体的な事例を紹介しての注意喚起など、マイナンバーの重要性とともに通知カードをなくさないように大切に保管することなどをお伝えしているところでございます。

 さらには、高齢者を初め、情報が行き届きにくい方々に対するマイナンバー制度の理解を深めていただくため、11月の民生委員協議会の場をおかりして、民生委員による地域の方々への周知の際の要点をお伝えし、御協力をお願いしたところでございます。

 しかしながら、今後マイナンバーの利用拡大を前提とした番号法の改正等も予定されており、世の中が便利になればなるほど悪意を持った個人情報の取得や詐欺などの犯罪も巧妙化するおそれがあるのも事実でございます。したがいまして、本市といたしましては、市民の方々の不安を少しでも払拭できるように、国や県とも協力しながら最新の情報をさまざまな媒体や機会を通じて、引き続き周知広報に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 市民の中には、今回送られてきた通知カードを、もうすぐさま来年1月から番号カードに切りかえていかなければならないじゃないかと思われている方も多いんですよね。しかし、不安があると。それは、当然あるわけですから、通知カードをそのまま持っているだけで番号カードにかえなくてもこういうふうな影響があるのかないのか、余り支障がないのかということの改めての答弁と、それから来年即制度がスタートするといっても、限られた中でどういう影響が考えられるのか。つまり、返送された方がもう一回本人に届くまでかなり時間もかかるでしょうから、もしかしたら年内に届かないかもしれない。そういう不安の中で、いや通知カード自体がおくれてもこういうふうな影響というのはあるのかないのかということも含めて、ちょっとこの際お答えいただきたいなと。

 実際は、年末調整が最初の施行のような気もしますが、それ以外にもいろいろな確認事項、認定事項も影響するかもしれませんが、その辺の時間的な余裕といいますか、時間的な市民への影響がどうなっているのかということを、ちょっと改めて回答いただきたいと思います。わかりますか、言ってることは。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 通知カードと個人番号カードの違いでございますけれども、差し当たっては通知カードがあれば、個人のマイナンバーは周知できますので、個人番号カードの入手が必須というわけではございません。こういったような内容につきましても、今後周知をしていく必要があろうかと考えております。

 本人確認をする際に、個人番号カードであれば写真つきでございますので、それ1枚で個人番号とその本人であることの証明が同時にできるといったような利便性が今のところありますので、通知カードのみであっても、そのほかにその方が本人であるということを証明する運転免許証でありますとか、その他の公的証明書を持てば、通知カードのみで運用としては今のところ支障はないのかなと考えております。

 それから、どうしてもお手元に通知カードが届かない場合に、個人番号が必要になった場合の措置といった御質問だっただろうと思いますが、もしお必要であれば、住民票の取得を、どうしても必要という場面に遭遇すれば、住民票の取得をしていただければ、そのところに個人番号の記載がございますので、その方の個人番号というのは自分で確認ができるというような状況でございます。

 それから、今後お手元に届かない方への市民課サイドでのどうやるのかといったような御不安があろうかと思いますけれども、市民課では転居者に限らずに郵便局に転送届をお出しになっている方、こういったような方には通知カードが返戻された方への対応として、市役所から受け取りを促すはがきを発送すると聞いておりますので、可能な限り早期に皆さんのお手元に通知カードが行き渡るように、今後とも周知をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) いっぱいありますけれども、これ以上の質疑については委員会でやっていただきたいと思いますが、このマイナンバー制度は本当にまだまだ国民の理解が進んでおりません。そういう中ですが、御存じのとおり、おととい12月1日にはプライバシー保護の侵害の危険性が高いということでの訴訟が起きました。今回、マイナンバー制度自体がやっぱり情報漏えいのリスクというのが間違いなく高くなっていますね。ですから不安になってる。また、それを含めていろいろな被害も起きるわけですが、その危機意識を持って運用整備に当たらないと、これは本当に進まないんじゃないかと。これは、やっぱり国民の理解が得られない限りは制度運用できないですし、ましてや範囲を拡大とか、それから今後の制度の活用自体も国民の理解が進まないとできないということになりますから、そうなりますと何のために導入したかということにもう一度返ってきますので、そういう危機意識を持って、特にこれは国ですけれども、国に対して要望していただきたいなと。丸亀市においても、その意識を共有していただきたいなということを強く申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で16番議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時53分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時05分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 質疑を行います。

 まず、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中の塵芥処理費とし尿処理費についてお尋ねいたします。

 今回の補正で、塵芥処理費で800万円、し尿処理費で100万円、合わせて900万円の時間外勤務手当の増額が提案されております。900万円ですから、かなり大きな補正額です。

 そこで、なぜこれだけ大きな時間外勤務手当の増額が必要となったのか、その要因について、また800万円、100万円、それぞれの歳出根拠、どういった中身で、何時間、何人の時間外勤務が見込まれるとかといった、そういった根拠を御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 14番中谷議員の御質問の合わせて900万円の時間外手当を増額する要因についてお答えいたします。

 このたびの時間外勤務手当の増額に至りました要因につきましては、まず1つとして、本年度から新たに本島、広島におけるごみ収集の拡充を実施したことであります。

 平成26年度までは、陸地部では週2回のごみ収集に対し、島嶼部では週1回以下の収集となっておりました。この不公平感を少しでも是正するため、本島、広島のごみ収集を可燃ごみが多く排出される夏季の6月から9月の期間、陸地部と同様週2回とし、両日を平日に収集することが困難であることから、結果時間外勤務が発生したものでございます。

 また、本年度は合併10周年を記念してのプロ野球ウエスタンリーグ公式戦を初め、休日には多くの行事が開催され、それらにより排出されるごみの収集業務が臨時に発生したこと、さらには資源ごみ集積場からの持ち去り事案が多く発生したため、数度にわたる夜間パトロールを実施したことが主な要因となっております。

 次に、積算根拠ですが、本年度10月末現在におきましては、昨年10月末と比較し、時間外対象職員55名につきまして、平均して月3時間、全体で1,288時間、時間外勤務が増加いたしております。本年度11月以降もこの状態が継続した場合には、前年度と比較して年間で約2,200時間の時間外勤務が増加すると考えられ、夜間、休日等の割り増し賃金も考慮の上、職員の平均時間外勤務単価から積算した900万円を補正予算額として計上いたしたものでございます。

 また、この900万円のうちし尿処理費の100万円につきましては、し尿処理担当者が臨時で塵芥処理業務に従事したことにより予算計上いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) そうしましたら確認ですけれども、今回この900万円の時間外勤務手当が発生した要因というのは、本島、広島へ1回しかごみの収集が行けなかったのを今年度から2回にふやしたということ、それから10周年記念行事の臨時的なごみ収集の発生、それから資源ごみの夜間パトロール、こういったことが今挙げられた、それが要因だということですね。そして、塵芥処理で800万円、し尿処理で100万円の時間外勤務手当が発生してとお聞きしましたが、結局それは同じで、900万円がごみの収集の時間外勤務に使われたと、し尿から出ているのはし尿処理担当者が従事したという意味でそこから出ていると、こういうことでよろしいですかね。

 その上で、ちょっと何点か再度お尋ねをしたいんですけれども、まずその800万円は塵芥処理費の時間外勤務手当ですけれども、ごみの収集に行くのにし尿処理の担当者が入るからといって、どうしてそこの費目から時間外勤務手当が出るのかというのが、ちょっと不思議なんですけれども、ごみの収集でしょう。それの時間外勤務手当がし尿の費目で出る。これが少し、通常そういった予算のつけ方をするものですかというのが1点です。

 もう一点は、本島、広島に週2日の収集ができるようになったということは、これはもう丸亀市どこに住んでいても同じ市民として同じサービスが受けられるのに近づけていくのが当然ですから、それは非常によかったことだと思います。ただ、再度確認をしたいのは、どうしてそれが平日ではなくて時間外の勤務になってしまうのかということです。この点をもう少し、今の御説明ではわからなかったので説明を加えていただきたいと思います。

 それと、私はなぜ900万円も時間外にかかるのか、その積算の根拠をどういった内容で何日、何時間、何人が出てと説明してくださいと申し上げたかと思うんですけれども、今の御説明では10月の段階で職員1人の平均が何時間だから、それを今後続くと想定して計算をすればこれぐらいの額になると、こういった説明しかなかったと思います。そもそも時間外勤務手当は、1人平均何時間つけるといったような計算の仕方はしないと思いますので、もう一度、例えばさっき出てきた島への収集に何回行って、何時間で何人体制で行ったからこれだけで、10周年記念の分は何日行ったからこれでという、そういったわかりやすい姿を見せていただきたいと思うので、その3点について再度お尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 まず、初めのし尿処理費の100万円の件でございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、この100万円につきましてはし尿処理担当職員が塵芥処理業務の応援に従事したものということであります。他の業務への応援につきましては、本来の業務に支障を来さないという判断のもとに決定しておりますことから、今回管理上し尿処理費で計上させていただいたものであります。

 次、2点目の本島、広島の収集業務、なぜ平日に行けないのかという御質問だったと思いますけれども、今現在陸地部でも収集日が決まっております。そういうような中で、年度途中におきましての収集日の変更、それからまたそれを変更することによる市民の方々への周知等も難しいことから、今の現在陸地部で行っておった2回の収集業務の中で、広島、本島への収集業務の追加を検討したんですけれども、平日にはなかなか難しい状況になりましたので、休日に行かざるを得なくなったということでございます。

 3点目、各業務におけます詳しい説明をということですが、まず本島と広島に関しましては、それぞれ6月に4回、7月4回、8月5回、9月4回、計17回収集に行っております。それぞれ1回2名で収集しておりますので、延べで両島合わせまして68名でございます。どちらも本島汽船等フェリー等を利用いたしますことから、本島では1名につき5時間、2名で10時間でございます。4カ月で合計170時間。広島の場合は、6時間、2名で12時間、4カ月で204時間となります。

 また、プロ野球の応援要請でございますけれども、ウエスタンリーグ戦、8月1日と2日の2日間を例にしますと、1日6時間で6名、2日は7時間で5名の応援を要請で行っております。延べ11名で71時間となっております。

 続きまして、夜間パトロールでございますけれども、夜間パトロールは7月27日、それから8月30日、2回実施しました。午後10時から翌朝の6時まで7時間、延べ20名で140時間となっております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 後ろから参りたいと思いますけれども、大体どれぐらいの時間数をしているのかというのはわかりました。それが、900万円になるのかどうかというのは、今すぐ計算はできませんけれども、例えば夜間パトロールが7時間20名で140時間と、7時間も20名体制でしている。大変な仕事だということはよくわかります。これだけの時間外手当がつく、必要になるというのが、今回臨時で対応しているからこういうことになるんだと思うんですが、例えば島へのごみの収集がどうして平日にできないのということについては、もう既に陸地部の曜日が固定をしているから、その中に入れようと思ったら無理で、どうしても休日になったんだというお話だったと思うんですね。これも、今年度急に決めたからそうなったということで、検討の余地は今後あるのかなという気はいたしました。

 それと、最初のどうしてし尿収集の費目で出すのというのについては、し尿処理の担当職員が応援に行ったから、もちろんそれはそれでいいことなんだとは思うんですけれども、でもそういった予算のつけ方をすると、どこにその予算が散らばっているかわからなくなるので、事業自体の概要が見えなくなっちゃうんじゃないかなと思って、それが通常の予算のつけ方ですかというのが、少し疑問を感じるところです。

 そういった疑問もありますが、次に進みたいと思います。次にお聞きをしたいのは、この時間外勤務手当の増額というのは、私は800万円と100万円、ごみ収集とし尿と別々だと思っていましたので、通告ではそれぞれ当初予算の5割増しにもなるじゃないかということを言ってましたけれども、こうなりますとごみ収集の時間外勤務手当が900万円ですから、当初予算の6割増額ということになると思うんですね。中身は、今お聞きをしましたけれども、それが年度当初にわからなかったものなんでしょうかというのが大変疑問に感じます。というのは、今その要因をお聞きしましても、合併10周年はもちろん年度初めにはわかって、行事もあらかたわかっていたことでしょうし、島への収集というのも6月から9月、夏季の収集でしたからその期間のことでしょう。そうしましたら、夜間パトロールは情勢が変わって急にかもしれませんけれども、ある程度は年度当初にわかってて、当初予算に反映できたんじゃないかなと思うんですけれども、今回これだけ全てが補正対応というのについてなぜなのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 当初予算の5割増額ということになるが、年度当初に予測できなかったものなのかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、今回塵芥処理費につきましては、当初予算額の1,459万8,000円に対し800万円の補正額、し尿処理費につきましては204万2,000円に対し100万円の補正額とし、おおむね5割の増額となっております。

 これを年度当初に予測できなかったのかとの御質問でございますが、今年度予算につきましては、当初から毎年開催されている行事やイベント、環境美化活動等に係るごみ収集以外に今年度は合併10周年であり、記念行事等のごみ収集も加えて積算をしておりましたが、実施地域や回数の増加により当初の予定以上の業務がございました。

 また、プロ野球ウエスタンリーグ公式戦の応援要請や本島と広島の可燃ごみの収集回数の増加、資源物の持ち去り事案増加に係る夜間パトロールの実施などは、予算編成時には想定しておらず、今回の補正に至ったものでございますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 想定できなかったことが、年度始まってからのことが幾つかあるということなんですけれども、でもやっぱり合併10周年での行事なんていうのはあらかたわかっていましたし、場所とかもふえたということですけれども、当初予算でもう既に時間外勤務手当は通年よりも多目に出していましたよね。それでも、なおかつこれだけ当初予算の6割増しをしなければならないというのは、反対に言えば臨機応変に対応できることができる強みというのがあるのかもしれませんけれども、やはり当初予算を立てる意味が、これだけふえてしまえばなくなってしまうのではないかと思うので、もう少し慎重にならなければいけないのではないかと思うのです。

 それで、3点目にお聞きをしたいと思うんですけれども、事前の通告ではこの時間外手当増額になった要因は今年度以降も続くのですかとお聞きしているわけですけれども、ここまでの答弁をお聞きしてきますと、当然合併10周年はもう今年度で終わるわけで、あと夜間パトロールについてはどうでしょうか。それから、島へのごみ収集は続けていただきたいと思いますけれども、こういったものも今年度以降も時間外勤務手当をもって続けていくということになるんでしょうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 時間外手当が増額になった要因は今年度以降も続くのかとの御質問にお答えいたします。

 このたびの時間外手当の主たる増額要因である市を挙げてのイベントや市民による環境美化活動、地域活動の中で行われる行事等により発生する業務につきましては、開催される日程や回数等に起因し、基本的には不測の事態に対応するというものでございます。

 ただし、本島と広島における夏季2回のごみ収集につきましては、今後も継続したいと考えておりますので、新年度当初予算に計上してまいります。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 合併10周年は終わりますけれども、島へのごみ収集については新年度予算について計上していきたい。もちろんそのとおりだと思います。そうしていただきたいと思いますが、お聞きしたいのは、それを時間外勤務として続けると言ってるんですか、それとも通常の業務の中に入れていくのですか。そもそも時間外勤務手当というのは、不測の事態、臨時のときでしょうと思うので、そこのところ。それから、夜間パトロールについてはどうなんでしょうか、現在の状況もあわせて見通しをお伝えいただけたらと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 市挙げてのイベント等の業務につきまして、時間外勤務手当で対応していくのかという御質問でよろしかったですかね。それと含めて、本島と広島へ2回行っているものを時間外として対応するのではなくて通常業務の中に取り入れられないかということでの御質問でよろしいですか、済いません。その質問にお答えいたします。

 今現在、陸地部内で2回収集をしております月曜日と火曜日につきましては島には行けない状況でございます。行けるとすれば、水木金の曜日となりますが、もし平日に2回行くとするならば、その曜日の中での調整が今のところ難しい状況にありますので、来年度以降につきましても、これにつきましてはこれから検討はしてまいりますけれども、現段階ではやはり平日の2回は難しい状況でございますので、休日の勤務体制になろうかと考えておりますので、その分来年度予算で計上させていただいていくということでございますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。

 次に、夜間パトロールでございますけれども、夜間パトロールにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これは今年度持ち去り事案が急激に発生したものでございますので、現在はそういうような事件が今のところ起こっておるというような状況を把握しておりません。したがって、これにつきましては今後またそういうような事件が発生したらということになりますので、今のところ通常業務の中には、夜間につきましては組み入れるということはありません。ただ、パトロールにつきましては通常の業務の中で行っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) そうしましたら、今年度900万円もふえてしまった要因のうち来年度以降残るのは、島への収集でありますよと。それについては、通常業務の範囲の中でできませんかということについては、検討はしていくけれども平日2回というのはなかなか難しいということをおっしゃっていましたが、どうしてだろうなあとそこは疑問なんですね。やはり、時間外勤務というのは、今年度の場合は今年度急遽そういった対応をするということで動かせなかったというのはわかります。だけれども、来年度に向けてでありましたら、ごみ収集しているのは直営の部分と、それから全体の4分の3はもう民間が活躍してくれてるんですから、そこをもう一度シャッフルして考え直して、地域とか曜日を調整をしていけば十分それ可能なことではないかと思いますし、そのために柔軟に活躍できる民間を活用してるんじゃないんですかと私は思うんですね。やっぱり、時間外勤務を当然としてしている、初めから、年度当初からしている業務なんていうのは不自然だと思いますし、やはり市民にとってみたら大きな税金で動くということだから、なるだけ抑えるように努力をしなければならないんだと思うんですけれども、ここの考え方はちょっとさっきの答弁では納得いきませんでしたので、もう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 島への業務に関しまして、当初から時間外で対応するということについての考え方に再度お答えいたします。

 先ほど申しましたとおり、週2回、陸地部も週2回やっております。そんな中で、曜日につきましては、月火はどうしても行けなくて、行けるのであれば木金ということになりますけれども、それも陸地部の収集体制2回ということとの関連がございまして、今の段階では今年度と同じように勤務体制の中で休日に収集ということになっておりますけれども、おっしゃるとおり当初から時間外ありきでの勤務状況の計画というのは、やはり検討はするべきと考えております。そういった中で、できるだけ来年度そういうことが起こらないように、全て陸地部も含めまして2回の収集業務のあり方等を検討いたしまして、できる限り時間外の発生しないような方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それは、もう来年度に向けての検討課題ということで十分に協議をしていただきたいと思います。

 それでは次に、同じく議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中のうち、来年度から3カ年ごみ収集運搬業務を委託するための債務負担行為3億4,252万3,000円についてお尋ねしたいと思います。

 まず1点目として、今回債務負担行為の補正に上がっているこの3億4,252万3,000円を委託料の限度とする民間のごみ収集業務は、現在の委託内容と比べて、その内容や委託範囲に変更はないのでしょうか。そして、次年度からの委託料の限度額は平成25年度からの3年間の委託料実績と比べると1,900万円余り高く設定されています。なので、その増額になっている内訳について御説明をいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 債務負担行為の補正に係る委託について業務内容や委託範囲に変更はないのか、また前回よりも増額になっている内訳はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。

 最初に、このたびのごみ収集運搬業務の民間への委託内容につきましては、主として島嶼部を除く旧丸亀市を範囲として、可燃、不燃ごみの収集運搬を行うもの、また災害時における応急措置に関する協定に基づき、市と共同での災害対応を行うものであり、現在と比べ特に業務内容や範囲に変更はございません。

 また、前回の委託料より増額になった内訳を申し上げますと、主な増額要因としましては、平成29年4月から予定されております消費税率の上昇分約650万円に加え、作業員賃金が約1,900万円上昇しております。逆に、車両費や事務費などは減額となり、現場管理費、一般管理費などの諸経費も精査した結果、トータルとして約1,100万円の増額となっております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 委託の範囲とか内容については、何も変更がないということで、1,900万円増額になる内訳については消費税分、それから賃金はアップをして諸経費は下げて、その結果1,900万円高くなるという御説明だったかと思います。1,100万円、それは債務負担行為との比較ですね。前回とのね。実績と比べると1,900万円かと思います。

 それで、2点目にお聞きをしたいのですけれども、ごみ収集の民間委託は合併後当初から委託になっていた綾歌地域を除いて、本格的に導入をされたのが平成19年、そして平成22年からは委託範囲を広げて今に至っていると思います。この間、3年ごとに委託期間が切れると当然のように次の契約をし直して、今回再び平成30年度までの委託が提案をされているわけですが、民間に委託をしていることで何らかの効果が出ているのかという検証がなされているのでしょうかということを次にお聞きをしたいと思うのです。

 本来、何のために業務委託を導入して、その目的に対して現状をどう評価しているのか、今後どうやっていくべきかといった検証が、こういった3年ごととかの契約が切れる節目には行われるべきだと考えますが、この点はどうなっているでしょうか。新たに3年間の業務委託提案に当たって、現在の検証の状況、効果などを御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) これまでの民間委託についての検証、その効果についてお答えします。

 本市では、より効率的かつ効果的なごみ収集運搬業務を行うため、平成19年度から民間委託を導入し、行政のスリム化を図りつつ市民サービスの向上に努めてまいりました。そして、委託契約については2年、または3年を一区切りとし、その都度委託に係る業務内容や範囲が適正かについて検証し、現在では可燃、不燃ごみの4分の3程度を民間へ委託、資源ごみについては全て直営で実施している状況です。

 そこで、これまでの委託の検証とその効果についてでございますが、可燃、不燃ごみを民間委託したことにより、行政サイドでは収集体制のスリム化が図られ、経常経費について一定の削減効果を得られております。一方、資源ごみの収集については直営とし、可燃、不燃ごみについても必要最小限の直営に係る人員を残すことで、ごみの減量化とリサイクルの推進、災害時の対応など、行政の責務として果たすべき業務の体制は整えており、官民の適切な役割分担ができているものと認識しております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今の御答弁で行きますと、効果として直営の収集体制のスリム化、経常経費の一定の削減ということを言われたんだと思うんですね。民間委託を導入する当時から行政のスリム化、コスト削減ということは言われてきているんですけれども、確かに市の職員を減らして経常経費の一定の削減ということは人件費ですよね。市の職員を減らして、一定の人件費が減りましたということだと思うんです。確かに、職員は合併直後と比べて十数名減っていますよね。その分の人件費は減っていることは間違いないと思います。

 だけれども、一方で委託料というのは、委託範囲をどんどんと広げて、委託料も契約更新のたびにどんどん上がって、結果としてはこの10年間委託料はふえ続けてきているんですよね。ですから、10年前のたくさんいた人件費と綾歌地域の委託料だけのちょびっとの委託料とこの2つを足した分と、現在の人数を減らしてスリム化した人件費と4分の3までカバーするようになった膨大な委託料との合計と、この2つを比べたらこれほとんど変わらないでしょう。変わらないんですよね、この2つを比べるとね。ですから、行政のスリム化ということは確かにそうかも、当たっているかもしれませんけれども、コスト削減、経費の削減ということについては、これは私は当たってないと思うんですよ。そういった評価をすることなしに、最初の導入目的はそれだったんですよ。そういった評価をすることなしに、同じようにこの先も民間委託をしていっていいのかなということが、今回の3年間の契約のし直しに当たってすごく疑問を感じるわけです。

 そこで、3点目にお尋ねしたいと思うんですけれども、委託料はまだ上がっていきます。民間への業務委託は、当然直営では発生しない消費税の影響を受けています。また、労務単価が上がってきて、その人件費部分の増加もあります。官製ワーキングプアという言葉ができるほど問題になっていたのですから、委託先の作業員、労働者の方の賃金が上がるのは当然のことですし、そうしなければならないですし、まだまだ実際には十分とは言えない状況だと思うんですけれども、だから近年民間委託にしているところの業務委託料というのは、このごみ収集に限らずどの分野でも非常に上がってきて、上がり方というのが目立っていると思うんです。

 そういうことを考えますと、今回再び同じ内容で3年間の業務委託をするという提案ですけれども、本市のごみ収集については幸い直営の職員が合併当時63人だったのが現在50人までに減ってはいますけれども、それでもこれだけ残っているのですから、この際委託料が上がっている民間委託の規模を縮小して、その分直営で頑張ってやりくりするという選択肢も十分あり得るんではないかなと、そのほうが将来のためにいいんじゃないかなと私は思うんですが、今回の契約の更新に当たってそういった協議はなされていないのでしょうか、この点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 民間委託の規模を縮小してはどうかとの御質問にお答えします。

 平成19年4月に、当初民間事業者に収集運搬業務を委託して以来、全体といたしましては業務委託範囲等を拡大してまいりました。議員御指摘のとおり、民間事業者への業務委託は当然消費税率の影響を受けるため、税率が上昇する近年におきまして、業務に係る経費面では次第にその効果が薄れていくと認識いたしております。

 しかしながら、民間委託事業者は単に安価な額で業務を受託しているだけではなく、収集サービスを低下することなく収集運搬業務の効率化を図り、現在では本市廃棄物行政の一翼を担っていると認識をいたしております。

 これに対し、市の直営であるクリーン課におきましては、確かに民間への業務委託により廃棄物の収集運搬業務は減少いたしましたが、新たな施策の展開として使用済み小型電子機器の収集の開始でありますとか、廃棄処理方法を誤れば環境や人体に影響を及ぼす可能性のある蛍光灯や電池等の分別収集など、採算性などにとらわれることなく、市民サービスの向上が図られる施策に速やかにかつ臨機に取り組んでおります。

 このように、中・長期的視点から市民の皆様にとって利益が大きい施策を導入することや、助言、指導、啓発等の単純には成果があらわれないが、行政の責務として取り組まなければならない施策には市が取り組み、またある程度の効率性や合理性を追求する必要のある業務は民間業者が担うことで、より高度な廃棄物行政を推進できるものと考えております。したがいまして、現時点ではあえて民間業務委託の規模を縮小するべきではないと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 経費面で民間に委託する効果が薄れているということについてはお認めになるようですけれども、じゃあその民間の規模を縮小してはどうですかということについては考えていないと。既に何年間もやってきた実績があるということと、行政と民間との役割分担というか、特性を生かして高度なごみ処理ができるということを言われていたのかと思いますが、そう民間のフレキシブルなところを特徴として打ち出すのであれば、それこそ今回のような直営での時間外勤務が大量に発生するというときにこそ活躍して、特性を生かしていただいて、カバーしてもらいたかったと思うんですけれども、そう言いながら民間の規模は縮小しないということで、現段階では考えていないということですが、これからまだ10%に消費税も上がっていくところですし、いろいろな要因があるのですから、今の段階で、更新の段階でこの割合で、直営と民間の割合でいいのかというのは、本当に今がちょうど問い直すときではないのかと思うんですよね。今ならば、まだ職員の数も残っています。ふやすことも、直営の範囲も広げることができると思います。でも次の3年、その次の6年とかになったら、もうこれは変わってきてしまうと思うのですね。今が、一番いいチャンスではないのかと思うんですけれども、いやいやもう当面はこのままでいいとあえておっしゃるその考え方というのはどこにあるんですか。そこをもう一度お聞きをしておきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどから答弁で申し上げさせていただきましたけれども、行政と民間のそれぞれが担う役割、その分担につきまして、双方が今のところうまくかみ合って、両輪となって市のそうしたごみ等の業務に関して、市民サービスの向上も図りながら事業が進められていると認識いたしております。もちろん、市直営の重要性も認識はいたしておりますけれども、やはり災害時等の緊急対応でありますとか、市民の皆様への臨機応変対応等、現在のところ一定規模を維持すべきことも認識いたしております。そのような中で、やはり民間でできること、また市が行わなければならないこと、そういうことをこれからもそのような形でバランスよく考えながら取り組んでまいる、今の現状では検証の中で、先ほども申しましたとおり、それぞれの役割が十分に発揮されていると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今は民間と直営のバランスの考え方が合わないということだとは思いますけれども、でもやはり今からのごみ行政、市民全員に必ずなければならないものですので、福祉の面が非常に強いところがあります。そういった面で、これからのごみ行政がどうあるべきか、民間と直営との比率がどうあるべきかということは、引き続き検証をこの3年間で行っていただきたいと、漫然と今の状態があるので、それを続けるのが基本という立場には立っていただきたくないということを最後に申し上げておきたいと思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

 次に、城北コミュニティセンターほか13コミュニティセンターの指定管理料及び指定管理の指定についてお尋ねしたいと思います。

 まず、議案第83号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」の債務負担行為における次年度から3年間の14コミュニティセンターの指定管理料限度額についてお尋ねします。

 この指定管理料の算定には、当然消費税が10%に上がることも見込まれているでしょうけれども、それ以外に増額になる要因、例えば先ほどのごみの委託にもありましたけれども人件費部分のアップがあるとか、そういったほかの要因も含まれているのでしょうか。指定管理料の算定の考え方について、まず御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) コミュニティセンターの指定管理料算出の考え方についてお答えいたします。

 本市では、心触れ合うまちづくりを促進するため、17の小学校区にコミュニティセンターを設置しており、今議会では島嶼部とセンター建てかえ予定の城坤地区を除く14地区における指定管理者の指定についてお諮りするものであります。

 まず、指定管理料の増額につきましては、平成29年4月以降の消費税増税分の加算に加え、各コミュニティセンターにおける維持管理の実績をもとに算出した結果であります。算出に当たりましては、適正な管理経費を把握するため各コミュニティを訪問し、施設の管理状況についての詳細な聞き取りを実施いたしました。これをもとに算定の見直しを行った結果、主に電気水道等の光熱水費や軽微な修繕料の増加が見られ、地区によっては違いはありますが、全体として指定管理料が増額したものでございます。

 このように、今回の指定管理料の見直しに当たりましては、地域の実情を反映することを基本的な考え方として積算いたしておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 消費税分のアップと、あとは維持管理の実績でそれぞれ違う、中身は違うということですね。それで理解します。

 次に、議案第94号から議案第107号の14コミュニティセンターの指定管理者の指定についてお尋ねしたいと思います。

 これらの議案は、次年度から3年間の城北コミュニティセンターを初めとする14コミュニティセンターの指定管理者として、これまでどおりそれぞれの地域コミュニティ組織を選定したので、今議会で指定を求めるという議案だと思います。この指定先については、もうここしかありませんから何ら疑問はありません。

 お聞きをしたいのは、この指定管理者の選定に当たって市がコミュニティセンターごとに出した募集要項には、条例に沿った休館日、月曜、祝祭日、年末年始ですね。それと開館時間、午前9時から午後9時半が管理の基準の初めに定められています。ただし、これについてはあらかじめ市長の承認を得て変更することができるというただし書きもあって、実際現在も休館日が月曜じゃなくて日曜日であったりとか、閉館時間が午後5時であったりとか、夜間の予定が入ってないときには7時とか、コミュニティごとにまちまちの運用になっていると思います。

 そこで、まず今回の指定管理者の指定に当たって、休日、開館時間の変更の申し出があって承認をされているというコミュニティはどれぐらいあるのか、その状況について御説明いただきたいと思います。

 また、その休日や開館時間の変更を承認する際の市が判断する基準、これは承認しましょうという基準についてはどうなっているでしょうか。例えば、日曜は行事があるので、早目に8時半開館にするといった時間の延長については、住民サービスの向上という指定管理者制度の本来の目的に合致していますから何ら問題はないと思いますが、反対に時間の短縮は早い時刻に閉めてしまうと夜間しか使えない働いている人の利用は望めないなど、平等利用の確保を妨げるおそれもあります。指定管理者の意向ありきではなくて、市が施設の設置者として、その設置目的に合うように一定の基準を持つべきだと思っておりますが現状はどうなっているでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 休館日、開館時間の変更の状況と変更時の基準についてお答えいたします。

 コミュニティセンターの開館時間及び休館日につきましては、丸亀市コミュニティセンター条例第3条第3項、同条例第12条第2項及び同条例施行規則第10条第1項により、指定管理者は特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得た上で開館時間及び休館日を変更できることとなっております。

 現在、指定管理者制度を実施している14施設のうち、規定に基づき休館日を変更している施設は城坤、川西の2地区であり、また城南、飯山北の2地区については開館時間を30分早めて運営するなど、できるだけ多くの住民が利用できるよう、効果的な運用を目的とした変更をしております。一方、このような地域性を生かした運用として事前の施設利用の申請がなく、利用者の利便性が制限されないことが確認された場合に限り、夜間の時間帯を閉館して管理経費を縮減するなど、施設管理の効率性にも考慮した運営に努めております。

 いずれにしましても、指定管理者制度を導入したことにより、各コミュニティが地域の特性を生かし、住民ニーズにも柔軟に対応しながら効率的かつ効果的な施設管理ができております。市といたしましても地域により施設の利用状況等も異なりますことから、一律な管理を目指すのではなく、地域ごとの柔軟な施設運営を尊重したいと考えております。

 ただし、議員御指摘のように、指定管理者の意向が優先され、平等利用の確保を妨げるといったことが起こらないよう、今後とも利用時間の変更等申請時には、その妥当性や利用者の意向の把握についてコミュニティに聞き取りを行うなど、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 各コミュニティからの申請については慎重に考えたいということで、そのように図っていただけたらと思うんですが、1点確認をしておきたいと思うんですけれども、コミュニティの活動とコミュニティが指定管理者としてコミュニティセンターを管理をするという、この2つは別個のことですよね。だから、コミュニティの活動が画一的であってはならない。それぞれのところで全く違ってて何の問題もないし、違っていたほうが個性があっていいと思うんです。だけれども、コミュニティセンターの管理ということについては、これはコミュニティセンターを譲渡しているわけではありませんから、公の施設として市が設置する施設として、誰にでも利用する機会が保障されるように市がきちんと条例上で枠をはめて、そこは一定のルールを守らなければならないものであって、地域性に応じて柔軟に運用すればいいんですよというのとは、少し違うと思うんですね。この差については、十分理解されて運用されているんだとは思うんですけれども、いつもお聞きしていてうんっとひっかかるのが、時間の延長はわかります。でも、時間の短縮のときに地域性に応じて柔軟な活用だというんですけれども、短縮することで地域のためになる、利用者のためになるということはあるんですか。そこが、いつもちょっと不思議だなと思って聞くので、その点が1点と、それとどういった基準で判断をしますかということを、一定の基準を持ってくださいということをお聞きをしました。

 利用の予約が入っていないときには、管理経費の縮減もあるから早く閉めることを認めるんだということを言われていました。もちろん、それも一定あるかもしれません。じゃあ、その管理経費の縮減のところと、それと今は使っていないけれども使えるかもしれない条件があれば、そういった利用者の方への利用の環境を整える。要は、夜閉めてしまったら働く人は来れませんよ、日曜日閉めてしまったらそういった人たち来れませんよ、そういった人たちへの環境を整えておくという、この2つのバランスについては今のところどういう方法で基準を持とうとしているのかということですね。この2点について、少し確認をしておきたいと思います。



◆23番(国方功夫君) 議長、議事進行。



○議長(高木新仁君) どうぞ。



◆23番(国方功夫君) これ議案に載っとって委員会付託するわけですね。ちょっと、内容をお聞きするというか、運営の仕方から、それやったら一般質問でしてくださって結構なんですよ。この場合における議案に対する質疑は、ちょっと逸脱しとると思われますので、議長においてちょっと精査してください。それがしたかったら、もう一遍ちゃんとこれを通告出して質問し、また委員会付託で委員会で協議するんですから。この中身や時間や手法や各コミュニティにおいての考え方をね。ですから、それを必要以上にこの議案に対してやるんはおかしいですよ。これを許すんやったら、今後どんどん行きますよ。皆さん、共有して理解しとってくださいよ。

 以上。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今、私がお聞きした内容は、通告にそのまま書いてありますので、指定管理者の意向優先でなく平等利用の確保を妨げるおそれもあるのでって、こういったことで書いておりまして、既にそれは議長に通告でお出しをしておりますので、このまま最後まで続けさせていただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 議事進行がかかりました。

 ここでちょっと休憩して、1時から再開してやります。ほんで、議運を開いていただいて、中身を精査してそれからやりたいと……。



◆26番(横川重行君) 議長、議事進行。



○議長(高木新仁君) はい。



◆26番(横川重行君) 今の件については、議場の総括責任者は議長なんでこの場で判断していただいて、今からの議事を進めていただいたらと思います。



○議長(高木新仁君) それぞれが議事進行かかっておりますので、それぞれの御意見を聞きながらやっていきたいと私は思っております。

 それでは、しばらく休憩いたします。

               〔午後0時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時22分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を再開いたします。

 先ほどの再質問に対して理事者の答弁を求めます。

 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 1点目、コミュニティセンターの運営について、コミュニティ活動との関係性も含めて市の考え方はというふうな御質問だったと思いますが、コミュニティセンターは条例の設置規定にもありますとおり、地域住民の連帯意識の醸成と心触れ合うまちづくりの促進を目的として設置されておりますことから、コミュニティ活動とは切り離して考えられるものではなく、地域の実情と地域住民の意向を最大限に考慮しながら運営するべきだと考えております。

 また、2点目の開館日や開館時間の変更、それに際して市の承認する場合の基準についてでございますけれども、コミュニティセンターについては先ほど答弁でも申し上げましたが、地域の実情に合わせながら利用者の利便性が制限されない、また市民サービスの低下を招かない範囲で、できるだけ効率的な施設運営を基本として判断しておりますので、御理解をお願い申し上げまして、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 先ほども申しましたけれども、利用者という場合には、これは現に使っている利用者だけではなくて、地域住民全てであるということを踏まえての今の御答弁だったと捉えて、これで終わりたいと思います。



○議長(高木新仁君) 以上で14番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第83号から議案第113号までの各案は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、各委員会の開催日程はお手元に配付してあります各委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の開催はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後1時25分 散会〕

             ───────────────





△各委員会の開催について

                                27議第154号

                                平成27年12月3日



委 員 各 位



                         総  務委員長  小橋清信

                         教育民生委員長  水本徹雄

                         都市経済委員長  真鍋順穗

                         生活環境委員長  松浦正武





           各 委 員 会 の 開 催 に つ い て



  開   催   日   時   委  員  会  名  開 催 場 所 
12月10日(木)午前9時00分都市経済委員会全員協議会室
12月10日(木)午後1時00分生活環境委員会
12月11日(金)午前9時00分教育民生委員会
12月11日(金)午後1時00分総務委員会



             ───────────────





△各委員会付託案件表



委員会名

議案番号総務委員会教育民生委員会都市経済委員会生活環境委員会
議案第83号関係部分関係部分関係部分関係部分
議案第84号    全部        
議案第85号    全部        
議案第86号    全部        
議案第87号全部            
議案第88号全部            
議案第89号全部            
議案第90号全部            
議案第91号全部            
議案第92号            全部
議案第93号    全部        
議案第94号            全部
議案第95号            全部
議案第96号            全部
議案第97号            全部
議案第98号            全部
議案第99号            全部
議案第100号            全部
議案第101号            全部
議案第102号            全部
議案第103号            全部
議案第104号            全部
議案第105号            全部
議案第106号            全部
議案第107号            全部
議案第108号            全部
議案第109号            全部
議案第110号            全部
議案第111号        全部    
議案第112号            全部
議案第113号        全部    



             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員