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香川県 丸亀市

平成27年第5回 9月定例会 09月15日−06号




平成27年第5回 9月定例会 − 09月15日−06号







平成27年第5回 9月定例会



       平成27年第4回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



        平成27年9月15日(火) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  職員課長    矢 野   律 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  行政管理課長  近 藤 克 彦 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  福祉課長    宮 本 克 之 君

高齢者支援課長 小 田 健 二 君  │  建設課長    桑 野   隆 君

保険課長    南 條 式 数 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

市民活動推進課長小 山 隆 史 君  │  農林水産課長  小 橋 嘉 昭 君

環境安全課長  吉 本 博 之 君  │  学校教育課長  小 川 忠 司 君

都市計画課長  川 田 良 文 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

次長       横 山 孝 雄 君 │ 主任       多 田 恵 祐 君

総括担当長    河 村 敦 生 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第4回丸亀市議会9月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、7番神田泰孝君、8番多田光廣君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に続き、順次発言を許します。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) おはようございます。

 それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、人間ドックの診査料助成についてであります。

 御存じのとおり、今年度、40歳以上75歳未満の国保の方対象に人間ドックの診査料の助成が始まりました。まず、この助成が始まったことは大変評価したいと思います。この間、多くの議員から人間ドックの助成を復活すべきだという声が上がっておりました。人間ドックの助成がなくなって以来、健診の受診率も下がっており、その影響がいわれてきました。ですから、ことしのこの助成制度が始まったこと自体は大変いいことだと思っております。つまり、人間ドックの受診者をふやして、ひいては健康診査の受診率を上げて、そして医療費もそのことによって下げていこうと、こういう狙いがありますから、そういうことについての評価はしたいと思います。ただ、1年目ですから、いろいろ問題を抱えてるわけで、その問題点を今回は指摘したいと思います。それは、一言で言いますと、個人負担が高いということであります。その改善を求めていきたいと思います。

 それで、質問の1点目でありますが、ことしの今の時点での人間ドックの受診者数を保険者ごとに回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) おはようございます。

 16番加藤議員の人間ドックの助成についての御質問のうち、1点目の現在の人間ドックの保険者ごとの受診者数はということについてお答えします。

 人間ドックの助成につきましては、平成27年度より国民健康保険に加入の方の人間ドック受診費用の一部を助成することにより、受診を促進し、病気の発生予防、早期発見による重症化の防止による健康保持を図ることを目的に実施しております。

 この事業により、人間ドックのデータを特定健診として取り込むことができることで、特定健診の受診率向上につながるとともに、受診後必要な方に保健指導を実施できることとなります。

 そこで、御質問の現在での人間ドック受診者数でございますが、国保加入者に対する人間ドック受診費用の一部助成として、本年6月より申請の受け付けを開始しており、この助成制度を利用した受診者数は6月が62名、7月が41名、8月が44名の合計147名となっております。

 なお、医療機関の内訳としましては、市内の医療機関が39名、市外の医療機関が108名ということで、現時点では市外の医療機関での受診者の方が多いという状況であります。

 また、保険者ごとにとの御質問でございますが、本市では国保加入者への助成を実施していますので、他の医療保険に加入している方の人間ドック受診者数は把握できていないのが現状でございます。

 以上、1点目の答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 6月から始まりましたよね。6月62名、7月が41名等々で147名ですか。今回の予算は2,000万円ですから、1万円の助成ということで、簡単に言えば2,000人受けられると、ざっくりと言えばそういうことですよね。その割には少ないなあと。大体この助成の周知もまだまだなところもあるんかもしれませんが、今のところのこの数字状況について、部長、感想的なものはいかがですか。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 議員からの数値の伸びが鈍いのではないかと、国保の加入者で人間ドックを受診したときの助成を申請した方の数は申し上げたんですが、ちょっと伸びが悪いのではないかという御指摘で、今後どう見るのだという問いだと思いますが、何分議員もおっしゃっていただきましたように、今年度始めたばかりの制度でして、周知方も不十分かと思います。

 また、6月、7月の実績で、4月受診分からで請求ということですけれど、今後の伸びもどうも今からにかけてドックを受けられる方がふえるということも聞き及んでおりますので、私どもとしましては、今後の動向を見ていきたい。ふえるということで予想はしています。

 以上、答弁とします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、この数値は注視していきたいと思いますが、私今回この制度始まったこと自体がまずは一歩としていいことですから、今後さらに充実していく方向で今回この質問をしてるわけですが、やっぱりせっかく始まった制度ですけれども、個人負担が高いために受診者が伸びないということが私は予想されるんじゃないかなと思うんです。そのことを少しでも改善することによって、今後受診率を高めていくことにつながると思いまして、今回実は私もこの人間ドックの助成が始まったことを想定して、特定健診を受けて、それにプラスしてがん検診と腹部エコー、CRP等を足していって幾らかかるのかという、そういう積算をしてみました。そうしますと、やっぱり特定健診を受けて検査項目をふやして受診したほうが個人負担ははるかに安いと。ですから、人間ドックよりもそちらにということがやっぱり予想されるところじゃないかと思うんです。具体的には、私は今回人間ドックの場合ですと、半日コース3万9,000円です。それが1万円の助成がありますから、2万9,000円が個人負担ということになります。1泊ですと、またもっとかかりますけれども、とりあえず半日コースだと3万9,000円のマイナス1万円の2万9,000円、それが特定健診ですと個人負担が800円ですよね。それに検査項目をプラスする場合には、前立腺がんの検診で500円、胃がん検診で1,900円、腹部エコーはこれはそのものの単価でございまして、5,724円、胸部エックス線で2,268円、眼底で1,209円、眼圧で918円、CRP1,728円、CRPというのは炎症反応です。そういうのを足して、合計1万5,047円ということなんです。もちろん、特定健診によってもかなりな負担は市側等にもあるわけですが、やっぱりこれだけ、つまり1万5,000円ということと2万9,000円というこの差ですね。これがやっぱり大きく影響するんでないかと思います。以前、平成17年から平成19年の3年間、5歳刻みで丸亀市も人間ドックの助成をやってました。そのときは、本人負担は御存じのとおり1万円です。5歳刻みではありましたけれども、受診率がそのおかげで伸びていた。それが、特定健診の開始とともにやめて今に至ってる。そのがん、特定健診を含めた受診率は下がってる。ここへ来て、人間ドックの助成の復活ということですから、多くの市民の方はまた自己負担、個人負担1万円ぐらいで済むんでないかと思った方も多かったと思うんです。いきなりそうはいかないという、もちろん財政が要るわけですからわかりますが、やっぱりこの差がこのままであると、ことしも含めて始まりから、助成制度か復活した始まりからどうも受診率が伸びないんじゃないかなあと、その心配があります。ですから、早くこの市の助成をできるだけ改善するように、個人負担を軽減するように、改善するように求めたいと思いますが、ちなみに善通寺市では個人負担は男性が8,700円、女性が1万1,600円です。まんのう町では男性1万円、女性も1万円、診療項目等もありますが、こういうすぐ近くの自治体でのそういう状況も踏まえて、改善することを要望したいと思いますが、回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 人間ドックの受診より、特定健診を受け、検査項目をふやして受診したほうが個人負担が少ないことから、人間ドックの受診者が余りふえないのではないか、改善策として、市の助成額をふやすべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 人間ドックは、特定健診に比べ、血液検査の検査項目が多いなど広範囲に検査を行うため、個人負担は高くなりますが、病気の早期発見率は高くなり、また検査が一度に終わるなどのメリットがございます。

 また、各市町によって人間ドックの実施形態はさまざまですが、本市の場合は特定の医療機関との契約はせずに、市内、市外を問わず全国どこの医療機関で受診した場合でも助成が受けられ、人数制限も設けておりませんし、1日ドックだけでなく、1泊2日のドックも対象となっております。

 そうしたことからも、今後なお一層の制度の周知、啓発に努めることにより、人間ドックの受診者は今後ふえていくと考えているところでございます。

 また、議員からの市の助成額をふやすべきではないかとの御提案でございますが、現在の助成額の設定に際しましては、受診者数の把握が困難でありましたことから、特定健診のアンケートから推計したものであります。今年度から実施している事業でありますので、今後受診者数の動向の把握をし、また国民健康保険は平成30年度に県単位の運営に移行予定でありますことからも、県内他の自治体との整合性も加味しながら、助成額について検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 1年目ですから、まずは見ていこうということだと思うんですが、私の友達が、やっぱりこの助成制度をホームページで見て、それで人間ドックに入りました。やっぱり2万9,000円なんです、負担は。私は、その方に特定健診の上での検査項目をふやしていく方法というのも紹介しましたけれども、やっぱりそこはどうしても超えられない壁があると思うんです、その差が。それからすると、やっぱり1年目ですけれども、今回の受診者の数を見ていただいていいんですよ。その中で、今後の改善の方向を定めていただきたいなと。国保の統合が平成30年ですから、それまでを見る的な発言もちょっとありましたけれども、むしろ市としてはそこに向けて積極的な姿勢を出していただきたいと思うんです。とにかく、人間ドックの助成の復活というのが受診率の向上ということでありますから、そのためにも例えば今助成制度、対象は40歳以上ですけれども、若い方の生活習慣病もあるということで年齢を下げるとか、いろいろな工夫をとにかく検討を早目からやっていただきたいと思うんですが、もう一度ちょっと回答をお願いできますか。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 動向を見るということはいいことだが、すぐにといいますか、対応は早目にして受診率の向上につなげるべきではないかという御質問だったと思います。年齢の制限も35歳へ引き下げるなど、受診率の向上にという御質問だったと思いますが、市といたしましては、従来の医療の保険者として、国保の保険者としての義務であります特定健診、実施しております特定健診と健康増進法による健康増進事業である各種検診を組み合わせていただいて受診していただきたいという基本のスタンスは変わりません。ただ一方では、答弁にも触れさせていただきましたが、アンケートによると、やはり市内市外を問わず、特定健診、各種がん検診を受けずに人間ドックを受けていらっしゃる方が現実にいるという現状を踏まえ、その方たちの費用負担の軽減、一助になればという思いでこの助成制度も始めました。35歳ということですが、特定健診の対象が40歳ということなので、40歳以上ということで年齢も設定させていただいてます。特定健診が生活習慣病、特に内臓肥満によることに着目してということからですから、基本は特定健診の対象者ということで、人間ドックも設定させてはいただいてます。ただ、今議員の提案にもありましたように、特定健診の受診率を上げるためにも人間ドックを受ける方がふえるというのも一つ有効な手だてだとは思いますので、答弁にもありましたが、ちょっと今後の成り行き、動向を見させていただいて、実施形態ですとか、助成金額とか苦しい国保財政の中でも取り組みになりますので、検討させていただきたいと思います。

 以上です。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) もう一点、質問したいと思いますが、先ほども少し言いましたけれども、ほかの自治体での人間ドックのメニューは、やっぱり結構絞ってるんです。そういうふうに、人間ドックとしても全部フルメニューということだけでなくて、バリエーションとして人間ドックの検査項目をある程度絞って設定するということも考えられるんじゃないかと。例えば、もう思い切って特定健診とがん検診と腹部エコーぐらいのセットを、これを一つは丸亀の人間ドックだというふうな考え方もできないことはないと思うんです。そのことによって、市の負担も実際は少なくなります。そういう人間ドック助成という項目も含めて検討したらいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 3点目の人間ドックの検査項目を絞って設定できないかとの御質問にお答えいたします。

 人間ドックを希望し、受診するほとんどの方は検査項目が充実しているという理由が多く上げられておりますことから、検査項目を絞って設定することは困難であると考えます。

 しかしながら、平成27年度では試行的に現在の実施形態で事業をスタートいたしましたが、今後市民の意向や財政面等を考慮し、慎重に人間ドック助成事業の見直しについて検討してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 人間ドックの持つイメージとしては、フル項目ということがイメージですから、それを絞るということになるといろいろ考え方で抵抗があるかもしれません。市の負担も考えて、そして今の健康診査のあり方も含めて、結構検査項目でずうっと一覧していても、やっぱり最大公約数的なところというのは医療関係者と話してもありますから、そういう部分の設定も考えたらいいんでないかということであります。ほかの自治体もそれをやってるみたいですから、ぜひ検討していただきたいと思います。

 今回、先ほど冒頭にも言いましたように、助成制度が復活して1年目のことでありますから、問題点の指摘ということで申し上げました。人間ドックは、やっぱり自分の問題ですよね、健診というのは。自分の体の健診というのは自分の問題、しかしそれはひいては自分が健康でなくなると、家族の問題に影響しますから、家族の問題でもある。そして、それが充実されれば医療費の軽減になるという意味では、国家の問題でもあるというわけですから、ぜひその辺しっかり捉えて、大事な問題としての検討をお願いしたいということで、1点目の質問は終わりたいと思います。

 続きまして、2点目なんですが、森林公園、そして綾歌三山についての質問をしたいと思います。

 丸亀市の南部、綾歌町とまんのう町との境に綾歌三山があります。城山、猫山、たかんぼという3つの山、今登山客が後を絶ちません。綾歌三山の魅力に引き寄せられるように訪れられる人々、一度来たら忘れない魅力があるところであります。綾歌三山の魅力とは、里山の魅力、景観の魅力、そして山城の魅力であります。西から城山375メートル、猫山が468メートル、大たかんぼが504メートルとほどよい登りやすい里山です。綾歌森林公園の多目的棟、いわゆるログハウスを出発して登り始めて10分くらいすると、桜の園が見えてきます。4月には桜が満開となり、隠れた花見会場であります。登る途中には、ツツジやツバキなどの花、モウセンゴケなど遊歩道の脇にはコケ、シダ類の草木を見ることができます。また、突然あらわれる滝、琴ケ滝には何か神秘的なものを感じさせます。里山ならではの山道をゆっくりと登っていく楽しさ、メジロ、ヤマガラなど野鳥のさえずりを聞きながら、上を目指す心地よさは里山登りの体験コースとしては最高です。綾歌三山の一つ、城山は西長尾城とも呼ばれ、1300年代の山城で、長尾大隅守が城主としていたところです。くるわや掘切などが残されており、貴重な歴史的財産として認められています。約1時間かけて登った城山の頂上は、まさに絶景です。頂上は幅30メートルほどの楕円形になっており、そこからの景色は360度パノラマです。北は飯野山がすぐに目に飛び込んできます。丸亀城を含め、丸亀市が一望でき、その向こうには瀬戸内海、その島々、そして瀬戸大橋も見ることができます。大麻山、善通寺、金毘羅がごらんになれます。東は猫山、たかんぼ、その向こうには綾川町が見えます。南はまんのう町、阿讃山脈と続く景観が楽しめます。一度このロケーションに会った方は、来てよかった、また来ようという考えを持つこと受け合いです。

 それでは、綾歌三山の写真を見ていただきたいと思います。

 まず、これが岡田小学校の東の池、為久池から見た綾歌三山です。池の向こうに三山が見えますね。こちらから城山、猫山、たかんぼとなりますが、この三山がすっぽりカメラに入るアングルというのはなかなかないんですけれども、今のところのアングルはばっちりですね。これが城山の麓にある今さっき紹介しました綾歌森林公園多目的棟、ログハウスと言われてるところです。ここは中に炊事場もありますから、1時間300円で貸し出し中なんですけれども、いろいろなイベント、それからコンサートもできるところです。ここから歩き始めるんです。10分ぐらい歩きますと、さっき言いました桜の園、語らいの広場といいますけれども、これことしの4月ですね。桜がまだ落ちる前のちょうど八分咲きぐらいのときですが、これが隠れた花見会場、ぜひ一度おいで願いたいなあと思います。

 この途中、もう少し登りますと、滝が見えるんです。これが琴ケ滝、城山に滝があるんかなあとみんな驚かれますが、そんなに大規模ではないですけれども、ほどよい滝があるなあという神秘的な感じのところです。ぜひ、ごらんいただきたいと思いますが、それで途中、登っていくときの、これ去年の11月にハイキングの計画をしたときに、城山の頂上前です。イベントでハイキングをやりますと、100人ぐらい一般市民が来ますけれども、遠く県外から来る方もいらっしゃいますが、こういう感じで登っていくわけです。城山の頂上です。これ実は、この2本の木がありますが、1本枯れまして、今もう1本になってます。そのために、ちょっとこの写真を載せたんですが、やっぱりやられてるんですね。いろいろあります。特にイノシシですね。この頂上まで来ます。この今残ってる1本を、イノシシが根元を食って、それをはよ加藤さん何とかしてという話もありまして、みんなで相談して土を埋めて、そして網をかけてイノシシが来ないようにとりあえずはしました。これが下から見えるのが1本なんですね。これは、同じ箇所の冬の城山の頂上です。これ、ですから今2本はないんですが、1本です。1本になってます。この雪が解けて、さっきの琴ケ滝にも流れてくるということです。頂上から見た景色、北側、これが飯野山、真ん中に見えます。左に丸亀城が見えます。その向こうには瀬戸内海、瀬戸大橋が見えます。この景色がみんな驚かれるような絶景なんです。これは、ちなみに北側だけの写真でありますが、こういう綾歌三山、特に城山中心に見せましたけれども、そういう今登山客もふえてるこの場所、これについてのまず1点目の質問は、市として森林公園、綾歌三山の魅力をどう認識してるのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 市として、森林公園、綾歌三山の魅力をどう認識しているかの御質問にお答えいたします。

 本市は、一級河川土器川が中央部を南北に流れ、北に瀬戸内海、西には金倉川、東には青ノ山や飯野山、南には城山、猫山、高見峰の3つの山からなる綾歌三山があり、豊かな自然に囲まれ、身近に自然を感じることができるすばらしい環境に恵まれております。とりわけ、綾歌三山は本市を代表する自然の緑があり、豊かな自然環境や景観を有し、これまでも地元の里山として親しまれております。近年は、心豊かに余暇時間を過ごすことのできる緑の山、また気軽に訪れることができる山として、市内外から山歩きなどの利用者がふえてきております。また、綾歌三山の一部であります本市最大の都市公園247.9ヘクタールの綾歌森林公園には、遊歩道やキャンプ場、市指定史跡である西長尾城跡があり、自然と歴史に触れることができる本市の貴重な財産でおります。綾歌森林公園の整備は、公園で活動されている団体や地域の方々の御意見をいただきながら進めており、今後も地域の皆様の協力を得ながら、市内外に向けて綾歌三山の魅力を発信し、より多くの方々が訪れる公園づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) その綾歌三山の魅力をできるだけ子供たちにも伝えたいなあと思いまして、なかなか子供が親子連れでという機会が割と少なかったんです。ことし、綾歌三山を含んだ森林公園の保全活動という意味で新たな展開をしております。これまで、綾歌三山同好会という地元ボランティア団体が中心となって山の魅力発信の活動や保全活動を行ってきておりました。年2回のハイキングなどの市民参加の行事も組んできました。ことしは、丸亀市の協働事業として、綾歌三山の魅力を子供たちに知ってもらおうと親子連れを対象とした企画事業を取り組んでおります。その第一弾として、地元地域の校長先生、保育所長、幼稚園長とPTAの会長、そして子供たちにも集まってもらいまして、この森林公園の活用についてのワークショップを開催いたしました。参加者からさまざまな意見要望が出まして、例えばやっぱり山ですから昆虫もいるわけです。カブトムシの採集したらどうかとか、家族で流しそうめんをやったらどうか、これは一度やりました。それから、スタンプラリーをやってみて、子供たちが山を駆けめぐったらどうか、それからかまどでやっぱり炊飯、非常に趣のあるその土地ならではのことですが、炊飯をやったらどうか、バードウオッチングをやったらどうか、やっぱり野外コンサート、野外音楽祭もできるんでないか、そして長い滑り台をつくっていただきたいとか、そして今さっきのログハウスでカフェを開いたらどうかとか、自然を生かしたアスレチックもいいんでないかといういろいろな意見が出ました。それらを何とかまとめ上げて、順次整備に向かっていただきたいんですが、質問なんですけれども、ここの整備の方向としては、これらの意見を踏まえながら、地元のボランティア団体、綾歌三山愛好会と協議しながら進めていくべきだと考えますけれども、その基本的な方向と実現の見通しはいかがでしょうか、回答をお願いします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) ワークショップの要望を踏まえた森林公園の活用の基本的方向と実現の見通しの御質問にお答えいたします。

 本市と地元のボランティア団体である綾歌三山愛好会が取り組んでいる協働事業の中で、森林公園を含む綾歌三山の魅力発信について、今後の課題や要望を把握するワークショップを7月20日に開催いたしました。参加者は綾歌町内の小学校や幼稚園、保育所の先生やPTA、保護者会、子ども会の会長など幅広く地域住民の参加を募り、当日は31名の出席をいただきました。

 ワークショップでは、議員お示しのように、親子でのスタンプラリーや作品展の開催、自然を生かしたアスレチックの整備など、森林公園を活用したイベントや公園施設の整備などについて、利用者目線から数多くの御意見をいただいております。

 そこで、議員御質問のワークショップの要望を踏まえた森林公園の活用の基本的方向でございますが、ワークショップの意見をベースといたしまして、地域と連携した学び、遊び、公園を楽しむといったこれまで同様の利用者ニーズを反映した取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、実現への見通しについてでございますが、ワークショップの御意見については、綾歌三山愛好会とも共有しておりますが、本年秋、本市との協働事業であります綾歌森林公園において計画している森の祭りのイベントにワークショップの御意見を踏まえたプログラムを検討しております。また、そのほかの森林公園の整備やイベントに対する要望につきましては、綾歌三山を熟知しております綾歌三山愛好会や地元コミュニティなどの方々と協議しながら、利用者目線で実現してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ちょうど、このワークショップのときに親子連れが来てまして、休憩に入ったんです。そして、ログハウスを出てちょっとその向こうにもう山がありますから、そこに行ってきて何をとってきたんかと思うたら、カブトムシをとってくるんです。クワガタかおったというて、その親子もそこ初めてやったんです。あら、ここそういうのがおるんやなあというようなところで、みんな感心したんですけどね。それから、さっき言いましたように、花とかコケとか、それから野鳥もたくさんおりますから、野鳥なんかなれた人はヒマワリの種を手に持って山を歩いててこうやると、ここへ来るんです、野鳥が食べに。なれてないと来ませんけどね。そういう場もあります。そういう体験もできます。そういうような自然を感じさせる場なんです。ただ、御存じのとおり、この地域も松くい虫でやられまして、松はほとんどありません。広葉樹も竹に押されて、そういう意味では杉、ヒノキぐらいになってきて大変寂しくなってるんですけれども、そういう意味での美化活動を含めた植樹も含めた保全活動が本当に重要になってきてるなあと。その里山、この山が本当に寂れてくることに対しての保全活動の重要性も出てきている。それを子供たちに伝えていこうと、私たち大人だけではなくて、その必要性を一番感じてるわけです。

 そういう意味では、2点目の質問なんですけれども、この区域は子供たちの自然学習の場だと、それとして活用できることが望まれます。また、今言いましたように、山の保全活動の場としても有効な場であると、子供たちにそれを伝えていく、一緒にやっていく場としても有効な場であるという意味で、もっと積極的にやっていくべきだと思いますが、回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 綾歌三山を子供たちの自然学習の場として積極的に展開してはの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、森林公園を含む綾歌三山は子供たちの自然学習に適した場所であり身近な里山を利用した自然体験を通じて、森林への関心や自然を大切にする心、また里山の大切さを学び、郷土愛の深まりと協働意識の向上が図れるものと考えております。

 先ほど申し上げました森林公園を含む綾歌三山のワークショップにおきましても、小学校の先生やPTA会長から、自然学習や親子交流の場として活用したいとの御意見もございました。

 今後、関係者と協議し、子供たちの自然学習の場として必要な条件整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。

 こういう自然があふれたところへ子供たちにもつなげる意味で、子供たちを集める仕掛けというのが要ります。呼びかけだけではなかなかいかないという意味で、この山、森を生かした、できるだけ自然のままでの遊び場というか、人工的な遊具を置くのは似つかないと思うんです。ですから、昔私も小さいころ遊んだようなロープにつかまって山を登っていく体験とか、丘を段ボールで滑っていく体験とか、先ほど言いましたヒマワリの種を手のひらに置いとったら野鳥が来るという、本当に新鮮なそういう体験も含めて、自然との触れ合いをもっともっと大事にできる、自然の学習の場だけではなくて、そういう仕掛けも要るなと思うんです。

 4点目の質問なんですけれども、自然環境と触れ合い、自然の探検を行う事業として、市の事業でふれあい環境探検隊というのがあります。この綾歌森林公園をそのフィールドとして活用できると考えますけれども、回答はいかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) ふれあい環境探検隊における綾歌森林公園の活用についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、近年地球温暖化防止のため、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減などが叫ばれている中、本市におきましては身近な自然を体験していただき、環境教育を推進していくことを目的として、ふれあい環境探検隊を実施しております。

 昨年度のふれあい環境探検隊は、6月に蛍やミズアオイ、オニバス等の希少動植物も生息する土器川生物公園で、樹木や野草などを観察し、土器川周辺の植物の生態に触れる自然観察会を開催し、8月には同じく星空の観察に障害となる屋外照明などのいわゆる光害の影響が少ない土器川生物公園で、夜空を見上げて大気環境保全の重要性を学ぶスターウオッチングを、また11月には飯野山で、身近な野生生物でありながら、よく知らない野鳥の暮らしを観察したり、2月には宮池で水鳥の餌の捕獲や秋に北方から渡ってきた冬鳥を観察しながら、季節の移り変わりを感じるバードウオッチングを開催いたしました。

 そこで、議員御提案の綾歌森林公園におけるふれあい環境探検隊の開催についてでございますが、綾歌森林公園は城山、猫山、たかんぼの綾歌三山の中にあり、それらの尾根の遊歩道を縦走しながら、瀬戸内海、飯野山、丸亀平野などを一望できます。また、畦田キャンプ場や多目的研修棟の施設を備えるとともに、国内希少野生動植物種、オオタカの営巣が確認されるなど、さまざまな動植物と触れ合うこともできます。さらに、城山には戦国時代の城であった西長尾城跡もあり、歴史あふれる場所でありますことから、今後現地調査を行い、野鳥の生息状況など専門の方に御意見を伺い、初心者の方にも参加しやすい条件などを勘案して、開催に向けて検討してまいります。

 今後もふれあい環境探検隊を通して、身近な自然を多くの市民の方に体験していただき、丸亀市の自然や生物と人がともに生きる快適な環境を守り、将来の世代に引き継いでいくために環境教育を積極的に推進してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、検討していただいて、実現できるようにお願いしたいと思います。

 こういうやっぱり前からあったもの、そして私も小さいころからそこを経験してきましたけれども、こういう綾歌三山というのはまさに地域資源なんです。これは、もう丸亀市内たくさんの地域資源がほかにもあります。丸亀城を含めて、万象園、それから瀬戸内海島々含めて、たくさんあるわけです。文化的、歴史的なもの、それからやっぱり何げない夕日に気がついて、ここはきれいだなあという風景とか、それから蛍が飛ぶ河原が本当にきれいだったりとかという、そういうはっとするような景色も含めて、地域資源というのはあるんです、いっぱい。そういうところこそが住んでるもののふるさとだと思います。ですから、地域資源に触れ合って、そこで遊んだ経験が大きくなって物すごく懐かしい。そして、やっぱり懐かしいからふるさとはいいなあ、やっぱり帰ってみようかなということも含めて、ということになるんでないかなと思います。

 そういう意味で、最後の質問なんですが、地方創生と今いわれてますけれども、丸亀市でも今未来を築く地域戦略会議で人口減少対策などを話し合っております。そのときに、やっぱり一つのベースになるといいますか、ふるさと回帰も含めて人口減対策も含めて、この丸亀がいいなあというふうなベースになるものとして、やっぱり地域資源があると思います。その地域資源を大切にして、その活用を通して地域への愛着心を育み、ふるさとへの思いをつくり、ふるさと回帰、定住策としての展開が求められていると。丸亀市には、この綾歌三山を含めて、いろいろな丸亀城、飯野山等々、瀬戸内海の島々などたくさんの地域資源があると。これらの魅力発掘、活用、そしてその人材育成ということが大事でないかなと、そういう意味で地域戦略会議でつくる5カ年計画、今検討してますが、そこに盛り込むべきだと考えますけれども、回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 16番加藤議員の総合戦略に地域資源の活用等を盛り込む考えについての御質問にお答えいたします。

 地方創生の目指すところは、人口減少が加速化し、地域の活力や経済の衰退が懸念される中で、それぞれの地域が実情に応じてまち・ひと・しごとの創生に取り組むことによって、将来にわたって活力ある地域社会をつくり、人口減少を克服することです。

 そこで、現在策定を進めている丸亀市未来を築く総合戦略におきましては、丸亀の強みや地域資源を生かして、人々の心に丸亀が好きという思いを育むことを狙いとして、まちづくり、人づくり、仕事づくりを基軸とした政策を推進することとしております。本市は、綾歌三山や丸亀城、飯野山、瀬戸内海の島々のほかにも猪熊弦一郎現代美術館、金毘羅街道など市民に誇りや愛着を抱かせ、多くの人々を引きつけてきた地域資源を有しており、今回の地方創生において地域間競争が促されている中で、自立した地域社会を築いていくためには、そうした地域資源を生かし、まちの魅力を高めていく創意工夫が求められております。

 したがいまして、地域資源を通じて、郷土を愛する心を育てることや、新たな資源の発掘、情報発信力の強化など議員御提案の内容につきましても、総合戦略の基本施策である丸亀が大好きな子供の育成や地域の魅力発信の強化、地域資源を行かした観光振興などの中に十分盛り込むこととしております。

 そして、一人でも多くの人に丸亀が好きという思いを持ってもらえるよう、また丸亀に行ってみよう、丸亀で暮らしてみようという気持ちが呼び覚まされるように、積極的に地域資源の有効活用に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 市長からそういう答弁がありました。5カ年計画の本当に基本的なベースでありますから、ぜひ盛り込んでいただきたいと思いますし、問題はそれを具体化するためのいろいろな行事ですね。それを地域との協働でと、また市民にやってもらうことはやってもらう、行政がやることはやるという役割分担の中での展開が本当に今こそ求められると思いますけれども、この綾歌三山関係でいきますと、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、今度11月8日にまさに協働で綾歌三山の魅力を子供たちに伝えようと、知っていただこうと、それをさらに今後の保全活動の展開にもつなげていこうということで、森の祭りというのをするそうであります。どうもスタンプラリーや、それからドングリの駒回し大会とか、それから竹にパンを巻いて焼いたり、それから木工教室とかという里山ならではのメニューを考えるそうでありますから、そういう一つ一つの行事を積み上げていくことで、先ほど言いました地域資源の活用、そしてふるさと回帰ということをぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で16番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時48分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時00分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 質問を行います。私は、3点について、市長並びに理事者の御見解をいただきたいと思います。

 まず最初に、定住自立圏に関連して、その雇用対策についてお尋ねしたいと思います。

 本年8月6日、平成27年8月6日木曜日、午後1時から、場所は丸亀市民体育館メーンアリーナで、平成28年3月に大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の卒業予定者、また卒業されている方、そして中途採用の希望される方を対象に就職面接会が行われております。就職対策については、定住自立圏内の事業所、つまり善通寺市、多度津町、琴平町、まんのう町、そして丸亀市の2市3町とマッチングさせるものとして取り組まれていることは御承知のとおりであります。そして、就職活動の始まる8月にタイムリーに開催され、大きな期待が寄せられてもおります。この取り組まれました就職面接会、成果はどうでしたか。そして、次に向かっての課題は見えてきましたか。具体的にお示しいただきたいと思います。特に、この雇用問題は、労働行政は丸亀市だけでなく、ハローワーク、香川県、そして近隣市町との連携がなければよい結果は出ないと考えております。このことを踏まえて、お答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 25番松浦議員の定住自立圏就職面接会の成果と課題についての御質問にお答えいたします。

 本市では、新卒者や既卒者や中途採用希望者などの就職活動を支援し、あわせて定住自立圏域である中讃2市3町の事業所の人材確保に資するため、昨年8月に初めて定住自立圏域就職面接会を開催いたしました。

 その結果、昨年度につきましては、49社の事業所と61名の求職者に御参加いただき、8名の方の内定につなげることができました。本年度におきましては、就職面接会の解禁時期が4月から8月に変更となりましたが、その解禁直後に本面接会を開催することで、時宜を得たものとなったことは議員御承知のとおりでございます。本年度の参加状況は、事業者が60社、求職者につきましては新卒、既卒者が35名、中途採用希望者が28名、計63名となっております。

 そこで、最初にことしの面接会の成果でございますが、実際に面接会を契機として内定につながった人数につきましては、現在調査中でございます。なお、参加者の皆様にアンケート調査を行ったところ、事業所につきましては、採用候補者がいた、自社のPRができた、求職者の採用動向がわかったなど有益であったという御意見がございました。また、求職者につきましても、企業の事業内容等の情報収集ができた、企業の採用動向がわかった、他の求職者の動向がわかったなどの肯定的な御意見があり、総じて一定の成果があったものと考えております。

 次に、本面接会の今後の課題でございますが、まず参加事業者の数に対して、求職者の数が少ないことが上げられます。8月に発表された日本銀行による金融経済月報によりますと、景気は緩やかな回復を続けており、雇用環境は着実に改善しております。このことは、事業所の求人意欲が高まっていることを示しており、本面接会においても昨年度より事業所の参加数が11社増加しております。しかしながら、求職者数は昨年と比較してほぼ同数であり、事業所の求人意欲の増加に対応できていない状況でございます。

 また、事業所が応募する職種といたしましては、介護職や土木技術者などの専門職が多く、これに対して求職者が希望する職種は事務職、販売営業職が多くあり、事業所が募集する職種と求職者の希望する職種にミスマッチがある場合もございます。

 本市におきましては、これらの課題を解消するため、本年度実施した求職者へのPR方法の再検討を行い、学校の訪問回数をふやすことや介護職のような採用ニーズの高い技術職の専門学校に訪問を行うなど、新たな取り組みを行って、従来よりもさらに充実した形で定住自立圏域就職面接会を継続してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、本市だけではなく、定住自立圏域の2市3町が一丸となって、地域雇用を充実させ、ひいては地域経済の活性化に資するよう、努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 課題については、後ほどこれ以降にお尋ねすることに出てまいりますので、改めて御見解、さらには御回答いただきたいと思います。

 2つ目に、最近の雇用状況について、丸亀市がどう見ているかについて伺いたいと思います。

 ハローワーク丸亀の管内では、有効求人倍率が1.14倍から1.35倍で推移しているようであります。具体的に、どのように見ておられるのか。そして、関連しますので、2つ目として、建設業や医療、福祉など人材不足ですが、人手不足と言われている産業について、どのように考えているのかについて、お示しいただきたいと思います。特に、支援策についても、示していただきたいと思います。

 その中では、平成27年6月の常用フルタイムの場合では、建設業では6.53倍の有効求人倍率でした。さらに詳しく見てみれば、建設躯体工事の職業では93人の求人に対して、求職者は3名でした。土木では、172人の求人に対して18人の求職という状況でした。このような状況が続いているのであれば、何らかの対策を立てなければならないと思うわけであります。こうした状況について、どのように考えておられますか。あわせて、支援策についてもお示しいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 御質問にお答えします。

 まず、有効求人倍率の推移について、どのような認識をしているのかでございますが、ハローワーク丸亀発表の労働市場情報によりますと、丸亀所内の過去1年間の有効求人倍率は1.14倍から1.35倍の間で推移しており、おおむね高い水準にあります。その要因といたしましては、平成24年12月に発足した安倍内閣による国の経済政策、いわゆるアベノミクスにより、全国的に景気が回復する中、雇用環境も改善されてきていると考えておりますが、先般国が発表した香川県の7月分の雇用情勢判断では、改善しつつあるものの、一部に弱さが見られるとされており、引き続き雇用対策を行っていく必要があるものと存じます。

 次に、建設業、医療、福祉などの人手不足と言われている職種について、どのように状況を認識し、また支援策を考えているのかについてでございますが、最新の平成27年7月のハローワーク丸亀所内のアルバイトなどを除いた職種別有効求人倍率によりますと、建築、土木技術者が2.27倍、医療技術者が3.19倍、社会福祉の専門的職業が1.79倍など関係する職種の有効求人倍率が軒並み全職種の平均有効倍率である1.18倍を大きく上回っております。このことは、議員御指摘のとおり、建設、医療、福祉分野における人手不足をあらわしており、この状況を解消するための取り組みが必要であると考えております。

 現在、ハローワークではこの問題に対応するため、対象をこれらの職種に絞った面接会の開催、専門相談窓口の設置、助成金制度の設置などさまざまな取り組みを行っております。本市といたしましては、これらの取り組みを広く市民に周知するとともに、先ほどの市長答弁にもありました医療、福祉などの専門学校などを訪問して、地元企業のPRを行うことで求職者とのマッチングに努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 次に、3つ目、新規学校卒業者の就職状況は、高等学校では約9割の方が県内で就職をされている。大学では、約6割の学生が県外でこれまた就職してると言われております。このような状況について、先ほどの就職対策との関連で、どのように見ておられるのか、お示しいただきたいと思います。

 そしてまた、4つ目になりますが、新規学校卒業者の離職率が大変高いと近年問題になっております。どのような状況にあって、その理由について主なものはどんなふうに受けとめておられるのか、調べられているのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 新規学校卒業者の就職状況について、どのように見ているかでございますが、議員御案内のとおり、高等学校では約9割が県内で就職している反面、大学では約6割が県外で就職するなど、大学において就職先を県外とする傾向が顕著となっております。この要因といたしましては、大学の場合、県外出身者が一定数以上いることに加え、地元の企業情報が十分に伝わっていないことなどが考えられます。地元企業への就職を促すためには、何よりも魅力的な地元企業の情報を学生に直接届けていくことが重要であると存じます。そこで、本市といたしましては、引き続き県内の大学に対し、市内企業を紹介するガイドブックやホームページなどで企業情報を積極的にPRしたり、就職面接会の時期だけではなく、さまざまな機会を通じて県内の大学を積極的に訪問するなどの取り組みに努めてまいりたいと存じます。

 次に、新規学校卒業者の離職率が高い状況の主な理由はどのようなものかについてでございますが、平成23年度における就職3年以内の離職率は、香川県内の高校では約43%、大学では約36%となっており、全国平均と比較してもやや高い水準にございます。ハローワークが平成27年3月に卒業した学生などのうち、早期離職者を対象に行ったアンケートによりますと、早期離職の理由として、職場の人間関係、雰囲気が合わない、仕事がきつい、おもしろくない、仕事上のストレスが大きい、給与、労働時間、休日等労働条件に不満があるの3点が主に上げられており、企業の情報伝達とあわせ、正しい労働観や意欲の醸成を図っていくことが重要であると存じます。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 この問題についても、次に関連してくると思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 さて、もう一方の雇用問題では、非正規雇用での就業期間というのが、非正規雇用ですね、正規社員でないということです。就業期間が長期化してるということが大きな問題に取り上げられています。そして、一度フリーターになると、年齢が上がっても非正規から抜け出せずに長期化しているという姿は問題点です。それが結果として、大変大きな課題を秘めてると思います。そうしたことから、今現在国においては正社員実現加速プロジェクトという銘を打って、本格的に、本年度は2年目になるそうですが、進めているところです。具体的には、国の事業とあわせて、丸亀市ではどのようなことをされているでしょうか。また、今後の計画があるとすれば、どのようなものを考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 国における正社員実現加速プロジェクトに係る市の取り組みについての御質問にお答えします。

 議員御案内のとおり、厚生労働省におきましては、経済の好循環の動きをさらに進めるため、雇用情勢が着実に改善している今、フリーターや団塊ジュニア世代を重点として、非正規雇用労働者の正社員化を図る正社員実現加速プロジェクトを全国各地の労働局やハローワークと一体となって推進しております。

 このプロジェクトの具体的な取り組みといたしましては、正社員実現に取り組む事業主への支援として、派遣労働者を正社員へ転換するためのキャリアアップ助成金の拡充、フリーター、ニートなどの正社員就職の実現を促進するためのトライアル雇用奨励金、また経営者団体等に対し、正社員の採用などを働きかける啓発運動を行うなど、さまざまな施策を展開しております。

 本市といたしましても、非正規雇用労働者の正社員化を進めることは、雇用環境の安定化をもたらし、ひいては将来的な本市の人口増や税収アップにもつながるものであると存じます。

 そこで、本市の現在の取り組みや今後の計画についてですが、これまでの取り組みにつきましては、産業振興支援補助金のメニューの一つとして、人材育成がございます。これは、企業が非正規雇用労働者を含む社員を業務に関連する研修に参加させたり、新規の資格を取得させたりするなど、人材育成に取り組む際にその経費等を支援するもので、本市といたしましては、社員のキャリアアップを推進することで、非正規雇用労働者が正社員になるための側面的な支援につながるものと期待しております。

 また、国等が実施している若者の就労、進路等の支援を行うサポートステーションの開設や各種職業相談についても連携して取り組んでおります。引き続き、国、県等と連携を図りながら、ハローワークが実施する正社員実現加速プロジェクトに連動して、例えば企業訪問専門員が各企業を訪問した際に、事業主に対して積極的に働きかけるなど、非正規雇用労働者の正社員化に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 今、フリーターのことについて御説明いただいたんですけれども、これは当事者だけにとどまらず、その周りの方、とりわけ家族の中でもフリーターの問題についてどのように見ていくのか、特に改めて言うまでもありませんけれども、フリーターを継続することによって伴ってくる不利なことがたくさんあるだろうと思います。年金の問題とか医療保険とか、家族に対する負担の問題、そういう不利なことを示す必要があるんじゃないんか、そのことを踏まえて家族や学校、その他それぞれ周知をし、対策を講じなければならないと私は思うんですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。それに関連するんですけれども、お答えをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 再質問にお答えいたします。

 議員おっしゃるとおりでございまして、フリーターの問題は所得が低いということが最終的には家族を持つことが難しくなったりとか、将来の負のスパイラルというものにつながっていくことがあろうかと思います。ということで、高校生とか中学生とか、学生の時代からしっかりとそういう事実というか、状況というものを説明する機会を持ちまして、そういうことがないように将来正職につけるようにさまざまな機会という提供が必要であると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) それで、4番目に地元企業説明会の開催支援について御見解をいただきたいと思うんです。ここに、仕事のやりがいとか魅力、スキルなどについてしっかり知っていただく。先ほどの説明の中から、ミスマッチあるいは就職してでも早期に離職してしまうという状況は、企業の社会的仕事というんですか、産業の社会的役割や企業活動、あるいはその職業に対する考え方、そんなものが大変重要になってくるんだろうと私は考えるわけです。

 したがいまして、この企業説明会を開くことで、職業の理解が深まっていくのではないかと考えております。このあたり、地元企業説明会の開催支援について、理事者はどのように考えておられますか、御説明をいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 地元企業説明会の開催支援についての御質問にお答えいたします。なお、教育委員会との関連部分については、事前に調整済みでございます。

 議員御指摘のとおり、地元での就職を希望する生徒や学生にとって、仕事のやりがいや魅力、スキル、さらにはさまざまな企業情報を得ることは自分に合った職業を見つけるために非常に有意義であり、問題となっている離職率の改善にもつながるものと存じます。

 そのためには、単に就職間近の生徒や学生を対象にした就職活動の支援だけではなくて、常日ごろから生徒や学生が就職前に働くことの意義を十分に理解することができるよう、就学期間中のあらゆる機会を通じて、さまざまな就労体験を積むなどの長期的な取り組みが必要であると存じます。

 そこで、議員御質問の学校へ出向いての企業情報の提供や校外での合同説明会の開催支援の取り組みを行ってはどうかについてでございますが、これらの取り組みは本市の将来を担う生徒や学生が自分に合った仕事を見つけ、勤務し続けていく上で必要とされる職業観の確立やキャリアの向上さらには希望する企業情報の的確な収集など、就職活動に当たって不可欠であるさまざまな要素を身につけるための手段として有意義なものであると存じます。

 現在、ハローワーク丸亀では地元企業と協力して、高等学校へみずから出向いて企業情報の説明会を定期的に行っております。また、学校へ職員を派遣し、模擬面接会を行うなど、生徒が就職活動にうまく取り組めるよう、さまざまな地元雇用の推進のための支援を行っております。

 このことから、本市といたしましては、こうした取り組みを側面的に応援するとともに、独自の取り組みとして、例えば高校等を卒業後、市内の企業で働いている方々のインタビュー記事などを市の広報やホームページ等に掲載をしたり、主に高校1、2年生の生徒を対象に、商店街等における模擬店の開催支援、各種イベントへの積極的参画の促進による地元企業の方々と触れ合う機会の提供など、常日ごろから生徒が就職前に働くことのすばらしさを身近に感じることができるよう、さまざまな支援に努めてまいります。

 また、中学校で行われている職場体験が充実したものとなるよう、事業所との連携を進めたり、小・中学校で行われているキャリア教育の充実を図ったりしながら、子供たちの正しい労働観や意欲の形成を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 今、御説明いただいた中で、特に中学校段階から仕事に対する心構え、社会的な役割を担っているんだ、そんな取り組みについてはぜひとも豊富化していただきたいと思います。

 そして、特に先ほどの就職、有効求人倍率からいえば高いところにあるんですが、福祉、特に介護職場、この要因の一つとして、核家族化によって家の中に、家庭の中に高齢者の方がいないということから、その接し方や困っている問題、対処の仕方など、つまり介護職場の現状というものが社会的に大変重要な位置にあるにもかかわらず、就職希望が少ないというのは、現在の生活様式から出てきてるとも考えておりますので、そのあたり、ぜひ検討の課題にしていただいて、豊富な活動になるように、あるいは選択肢の中にたくさん手を挙げていただけるような工夫が必要なんではないかと考えるわけなんです。もし、市長のほうで御見解、お考えがあるなら、お示しをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 おっしゃいますように、子供たちが自分で体験できる幅というものが、やはり社会構造の変化によって狭まっているということも考えられます。そうしたことから、やはり先ほども申し上げましたけれども、できるだけいろいろな体験をする、あるいはさまざまな市内の企業の皆さんと触れ合っていただく、そういった機会を中学校、小学校等の段階においても、いろいろな方法がございます。イベントを通じる方法、事業を通じる方法、さまざまなございますけれども、そういった機会を積極的に設けて、子供たちの豊かな体験をしていただくように進めてまいりたいと存じます。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 次に、学校と行政との間で情報交換を密にしていただいて、有効な就職対策、進路対策をしていただきたいと思うんです。高校生の就職選択には、学校の進路指導の先生による相談や援助の活動が大きな役割を果たしていると伺っております。先ほどの状況説明の中からも、高校生は定住圏域の中での就職率も極めて高いという状況から、現在の定住圏域内の企業の動向や生徒の動向など、その情報交換をすることを踏まえて、有効な意義があると私は考えるわけであります。とりわけ、そうした人手不足産業との関連です。職業紹介など含めて、学校との連携を密にしていただきたいと私は考えるわけですが、いかがお考えでしょうか、お示しいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 学校と行政との就職情報の交換についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、生徒、特に高校生が卒業後の自分の進路について考え、どのような企業を就職先として希望するかといった判断を行う際には、学校の役割は大変大きいものがあり、就職に関してさまざまな情報を持つハローワークを初めとする行政機関と学校が互いに情報を共有することは、これから就職をしようとする生徒だけではなく、地元企業にとっても大変有意義であると存じます。

 そこで、議員御質問の学校と行政をつなぐための取り組みといたしましては、現在ハローワークにおいて事業主に対し、職場体験やインターンシップ、職場見学の受け入れに関するアンケート調査を行い、対応が可能な企業の情報を教育委員会や中学、高等学校に提供しているほか、就職活動の時期には地元高等学校との連絡会議を開催し、意見交換を行うなどの取り組みを実施しております。このほか、香川県においても、フリーターなどの就労支援について協議をするネットワーク会議において、本年度より、新たに県内の高校関係者をメンバーに迎え、その意見を施策に反映させるなど、教育現場の声を生かした取り組みを行っております。

 このような取り組みが既に行われておりますことから、本市といたしましては、昨年度に作成いたしました丸亀市企業紹介ガイドブックの内容を改訂時期に合わせてより充実させ、各学校に配布するほか、パソコンやスマートフォンからも気軽に閲覧できるよう、企業紹介や就職の手引きなどをホームページに掲載するなど、広報活動の充実に努めてまいります。

 いずれにしましても、ハローワークや県などの関係機関と連携して、教育現場の要望もできる限り施策に反映し、少しでも実りの多い就職活動の手助けとなるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 この社会において、働かなければこの暮らしが成り立たない、そして働いた後にはそれぞれ体調や健康状態、年齢に応じてなかなかその恩恵を将来の家族に向かってでもつくり出していくという重要な働くという意味において、その進路を決めるというのは、その方にとっても大変重要な選択肢だと思います。誤りのないように、適切なアドバイスができるように行政の側からもさらに強めていただくようにお願い、要望したいと思います。

 次に2つ目は、台風11号による農業被害の対策についてであります。

 この問題については、さきの本会議においても同僚議員から御質問がなされているところでありますが、角度を変えまして御質問、お尋ねしたいと思います。

 現在では、日本全土において異常気象とも言えるような状況で、大変困難な状況に立ち至っております。その中にあって、丸亀市に起きた問題は小さなものであるかもしれませんけれども、市民にとっては重要な深刻な問題をも秘めておりますので、そうした観点からも御検討、対策を示していただきたいと思います。

 改めて、台風11号による被害の状況について、農業被害あるいは今後の継続された営農や産地化あるいはブランドにも大きな影響をしているわけでありますから、その被害状況と対策についてお示し願いたいと思います。

 また、その主体となっている農家の皆さんの営農意欲を失わないようなきめ細かな対策、取り組みが求められていることは御承知のとおりであります。どのようにされてきましたか、あるいはまた、今後どう進めていく予定でありますか、お示し願いたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 台風11号による農業被害の対策についてお答えします。

 まず初めに、先般2番真鍋議員の台風11号被害に関しての御質問でお答えしました内容と重複する部分がありますが、御了承ください。

 1点目の被災状況と対策のうち、被災状況につきましては、香川県より県下全域の農業に関する被害として、被災面積が496ヘクタール、被害額にしておよそ4億5,000万円であったと公表されております。その中で、本市の被害といたしましては、桃の落下や枝折れ等果樹の被害が35ヘクタールで被害額5,500万円、ビニールハウスやガラスハウスの全倒壊や一部損壊、被覆ビニールの破損など合わせて74棟、面積にして約1.8ヘクタールで約1,200万円の被害となるほか、水稲については高潮による海水の流入が原因と考えられる塩害などの被害がありました。

 本市といたしましては、これらの被害に対し、台風11号通過直後から、県やJAと連携をとりながら、果樹園地やビニールハウスなどの被害状況調査を行いました。今回の台風は、非常に強い風が長時間に及んだことにより、農作物や園芸関係施設に甚大な被害をもたらしたものであり、被災した生産農家の中には廃園や離農、ハウスの撤去に伴う施設園芸部門からの撤退を余儀なくされる方もおいでるなど、産地の存続に少なからず影響を与える事態として認識しております。

 こうした状況に歯どめをかけるため、本市といたしましては、これらの調査内容と被災された農家の声を国や県につなげてまいるとともに、今回の台風による被害対策を強く要望してまいりたいと考えております。

 現在のところ、国、県からの支援対策につきましては、果樹経営支援対策事業が示されているところであります。今後、国や県において、さらなる緊急対策等の措置がとられる場合には、本市におきましても、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 また、市単独事業での支援策でございますが、現在予算化している事業内容の一部見直しや補助金の増額などを視野に入れ、生産者や県、農協から意見を聴取し、市として産地復旧の一助となれるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の農業者の営農意欲が失われないような取り組みについてでございますが、さきに述べましたように、今回の台風により、今後の生産活動に多大なる影響を及ぼすような甚大被害を受けられた生産者の中には、営農意欲の喪失や復旧に係る費用面の負担などから、廃園や離農、栽培部門の廃止などの意向があることも伺っております。

 本市といたしましては、被災された全ての生産者が継続して営農できるよう努めてまいりたいと考えておりますが、どうしても経営を再開できないなどといった事象がある場合には、経営部門の変更、例えば施設野菜から露地野菜に切りかえることなどについて、県農業改良普及センターやJAなど関係機関と連携し、営農指導等に当たるとともに、廃園や離農せざるを得ない場合につきましては、香川県農地機構や農業委員会なども交えまして、農地再利用を図るための集積計画の作成など産地維持に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 また、今回被災された施設園芸や果樹の生産者の一部の方につきましては、任意で加入できる農業災害補償制度、いわゆる農業共済に未加入で、何ら補償を受けられないといったケースがあることも伺っておりますことから、香川県農業共済組合と連携し、共済制度の周知を図りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、被災され、厳しい状況の中で農業を営んでいる方々が少しでも安心して継続できますよう、本市として積極的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 特に、最後の御答弁の中にありました農家自身がこうした事態に対して事前の対策、あるいは備えの一つとして農業共済の加入というのは大変重要な位置にあるだろうと思うんです。私は、いろいろな営農の継続に当たっても、大変な食糧をつくるわけですから、重要なだけにとどまらず、営業活動の一つですから、みずからもその努力をしなければならない。その備えの一つとして、先ほど言いましたように、農業共済に加入をしたり、あるいは事前の見回りや点検、日常的な保守など、そうした役割というのは大変重要だと思います。ぜひとも、先ほどの御答弁にありましたように、さらに深度化を図るように御助言、御指導いただきたいと思います。

 次に、電気柵について、これは鳥獣害防止策として電気柵を設定して、農場保持の防護に努めてきた。この問題は7月に静岡県で悲惨な事故が起き、大変心配してるわけであります。こうしたことが周り全国に起きてはならないなと、このことを他山の石として早急に点検をしたり、対策を講じなければ、漫然と電気柵が広まっていたんでは改めて悲惨なことを繰り返すことになりかねないと思います。その第一に、この事故の後、丸亀市においては緊急に調査や指導がなされてきたと伺っております。その現状と当面の対策について、お示しいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 事故後の現状と当面の対策についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本年7月19日、静岡県西伊豆町におきまして、有害鳥獣の侵入防止のための電気柵による死傷事故が発生し、2名の方が死亡、5名の方が重軽傷を負われました。本来、電気柵の設置につきましては、電気事業法に基づき、感電防止のために出力電流が制限される電気柵用電源装置の使用、漏電遮断機及び危険表示板の適切な設置が義務づけられております。しかしながら、今回の事故につきましては、電気柵用電源装置を用いず、交流100ボルト電源から直接ワイヤに接続し、常時電流が流れる大変危険な通電柵と呼ばれるものを使用したことにより起きました。この事故を受け、国から電気柵の設置を行っている自治体に対し、緊急調査を実施するように通達がありました。それに基づき、本市におきましては、国費、市費による導入分のほか、個人で設置されているもの含め、全36カ所の現地巡回調査を行ったところ、31カ所につきましては、乾電池式の電気柵用電源装置を用いているものであり、感電の危険性が極めて低いものが使用されていると確認しております。残りの5カ所につきましては、交流電源から電気が供給されるものでありますが、前述の法律に定められた機器等が適正に設置、管理されていることを確認しております。

 また、危険表示板の設置につきましては、長期使用及び台風の影響等による破損や紛失が原因での過少設置が10カ所ありました。そこで、当該設置者に設置義務の説明及び指導を行ったところ、現在は全ての箇所において改善されていることを確認しております。

 電気柵は、有害鳥獣の田畑への侵入防止に対して、大変有効な手段でありますが、適切な管理を怠りますと、重大な事故につながります。このことから、本市といたしましては、適切な設置及び管理が徹底されるよう、適宜巡回や指導を行うとともに、広く市民に対して広報紙等を活用し、注意喚起を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 特に、当事者にとっては大変悲惨なことになったわけでありますが、巡回指導を計画されていたり、広報紙で広く市民の皆さんに喚起を促すという大変重要な取り組みだと思います。ぜひとも、タイムリーに取り組んでいただけるように要望したいと思います。

 次に、有害鳥獣、相手はとりわけイノシシというのが問題に出てくるわけでありますが、イノシシとなると、一般の市民ではとても対処できるものではありません。猟友会の訓練された方、資格を持った方による対策を講じなければ効果を発揮することができません。丸亀市では、この猟友会の皆さんとの連携はどのようにされているんでしょうか。今後の対策含めて、お示し願いたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 猟友会との連携した取り組みについてお答えいたします。

 まず初めに、先般21番福部議員の捕獲専門事業者の活用についての御質問でお答えしました内容と重複する部分がございますが、御了承お願い申し上げます。

 近年、イノシシを初めとする有害鳥獣の被害は、農作物を食い荒らすなどにとどまらず、市街地に出没した場合には、ふだん生息している環境との違いに驚き、興奮状態となることで、人に襲いかかり、重傷を負わせることもあるなど、事態は深刻化しております。こうした被害を防止するため、本市といたしましては、農家が自衛的手段として実施する田畑への被害防止のための侵入防止柵設置に対する補助のほか、イノシシ等有害鳥獣による農作物被害の軽減やふえ過ぎた個体の適正な管理のため、猟友会と連携し、捕獲等を実施しています。

 現在、本市には丸亀地区猟友会、綾歌地区猟友会及び飯山地区有害鳥獣対策協議会の3つの団体が存在しており、それぞれの地域の実情を熟知した上で、農作物の被害軽減や市民の安全・安心を確保するため、捕獲活動を行うなど、多大なる御貢献をいただいております。

 これら猟友会が活動するエリアにつきましては、許可権限者である市に対し、有害鳥獣の捕獲許可申請を行う際、猟友会自身が定めるものであり、許可を受けた活動エリア以外での捕獲等については、法律で禁じられております。

 しかしながら、最近では猟友会の活動エリアをまたぐイノシシの行動事例がふえつつあり、関係する猟友会の迅速な連携がとれず、初動のおくれにつながることもあります。このことから、本市といたしましては、イノシシの行動が広範囲に及んだ場合でも、円滑に追い払いや捕獲活動などが行える体制づくりに向け、県、市、猟友会などで構成する丸亀市鳥獣被害防止対策協議会を中心に検討するとともに、警察などの関係機関とも連携を密にしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 特に、それぞれ協議会が対策を講じてるんですけれども、イノシシが里や街なかにおりてきたときに、直ちに活動が開始できるように日ごろからの連携というんですか、対策などを講じていかなければ効果が発揮しないと思いますので、そのあたりを含めて、即機動性が高まるような対策を要望したいと思います。

 次に、里山対策について、どのように考えているかお尋ねしたいと思うんです。

 一説では、山でイノシシなどが住めなくなったから、人里におりてくる、人里で何回か繰り返しながら農地を荒らしたり、もちろん食べるということも目的なんでしょうけれども、果樹を食べたり、そんなことを繰り返しながら、だんだんと里へおりてきたと言われています。その山の中に動物がすみ続けていけるような環境でなくなったと、山が荒れていったと指摘もあるわけであります。特に、現在温暖化の中にあって、大変木の種類も変化してきています。そのためには、森林対策というのも適した対策がなされてなければイノシシなどけものは山に住めなくなるだろうと思うわけであります。その見直しなどについて、丸亀市ではどのように考えておられますか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 里山対策についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、里山とは一般に集落や人里に隣接した結果、人間の影響を受けた生態系が存在する森や林を指すもので、身近な自然環境の中にあって、豊かな緑地空間を創出しており、本市では主に南部の山合いに沿って広がっております。

 そこで、初めに山で住めなくなったから里におりてきたとも言われているとの御指摘についてでございますが、一説にイノシシなどの有害鳥獣は山の中で採餌するよりも、管理放棄された果樹園や放置された農作物の残渣などを求めて、容易に里におりてくるとも言われております。これにより、個体数については、栄養価の高い農作物を頻繁に得られることから、個体当たりの出産回数や出生率も増加しているものと思われます。したがいまして、里に出没するイノシシによる農作物被害を防止するためには、現在実施しております電気柵などを用いた方法で、一定の効果が期待できますことから、引き続き国の事業に沿った電気柵やワイヤメッシュ柵などによる取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。

 次に、現在の気候に適合した森林対策についてでございますが、本市南部の山合いにおける森林の現状につきましては、これまで主に松など針葉樹林が中心であったものが近年松くい虫による被害が進行し、その後がやぶ状の森林を形成することにより、イノシシの餌となる実をつける広葉樹への自然遷移の妨げとなっております。

 このような中、地域が一体となって農作物が餌づけ行為に利用されないような取り組みを行うとともに、森林に実をつける広葉樹がふえることになれば、イノシシを山から出さない環境づくりにつながるのではないかと存じます。

 また、森林整備につきましては、杉、ヒノキなどの木材生産が可能な地域となっておりますが、森林所有者の高齢化、木材価格の低迷等、採算性の悪化などにより、施行意欲が低下しており、森林管理に取り組む担い手が非常に少ない状況にあります。このようなことから、本市といたしましては、森林において適宜伐採や枝打ち、下刈り等の施行を実施いたしまして、広葉樹への自然遷移を見守りながら、森林の持つ水源涵養機能並びに土砂流出防止、土砂崩壊防止など本来の機能が保たれるよう森林の整備、保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。今、里山対策についていろいろ述べていただきました。

 私は、イノシシが出てきたら、もうそれこそ行政やベテランで技術を積んだ方でなければ対策がなかなかできないと。一方では、自治会の皆さんや、農家の皆さんの協力も仰がないといけないだろうと思うんです。特に、ワイヤメッシュや電気柵で防護するとしても、周辺対策の下草刈り、あるいは山林の下草刈りも部長おっしゃっていましたが、そうした日常的な管理がなされてなければ、その効果が極めて弱いんだとも言われております。先ほど、部長のお話がありましたように、ぜひともそのあたりの観点も含めまして、ぜひ市挙げての対策、農家指導も含めて御指導いただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(高木新仁君) 以上で25番議員の発言は終わりました。

 会議員の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時54分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) それでは、地方版総合戦略について一般質問を始めさせていただきます。

 総合戦略ですが、国において昨年末に閣議決定された長期ビジョン及び総合戦略にあわせて、地方においては本年度の平成27年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を作成することとなっています。

 まず、地方人口ビジョンにつきましては、国の長期ビジョンを基本として、2060年までの各自治体での人口についての現状分析及び将来展望を示すこととなっています。

 次に、地方版総合戦略では、2015年度から2019年度までの5カ年の計画で、国の定める4つの政策分野で分野ごとに5年後の2020年度の基本目標を設定することとなっております。ちなみに、この4分野とは1、地方における安定した雇用を創出する、2、地方への新しい人の流れをつくる、3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、この4分野において国の示す2020年度の基本目標に向けて、地方自治体は計画策定を行い、長期目標として国の長期ビジョンである2060年度の日本の人口1億人維持を目標とした人口減少問題の克服と2050年代における実質GDP成長率1.5%から2%程度の維持を目標とした成長力の確保につなげていくこととなります。

 今回の総合戦略策定は、短くても今から35年後、長ければ45年後を見据えた計画のスタート地点となります。

 そこで初めに、市長の今回の計画において、大まかな考えから伺いたいと思います。

 総合戦略において、市長の策定指針について及び国は地方自治体に総合戦略策定を通じてどのような成果を求めていると考えているのか、お答えください。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 6番佐野議員の御質問のうち、総合戦略の策定指針と国が求める成果についてお答えいたします。

 丸亀市未来を築く総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づく区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画として、10月末をめどに策定を進めております。策定に当たりましては、人口ビジョンの内容を踏まえ、人を減らさず、明るい未来を目指す活気あるまちをつくるという人口減少に挑む戦略と人が減っても生き生きと暮らせる安心のあるまちをつくるという人口減少に備える戦略の2つの政策分野を設定し、それぞれの方向から人口減少が地域活力の低下や地域経済の低迷につながらないよう、丸亀ならではの強みや特色を生かし、地域の実態に合った方策を打ち出すことを指針としております。

 また、策定を通じて国の求める成果とは、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策五原則を満たす取り組みの推進や、目に見える具体的な効果の検証、改善に当たってみずからが考え、責任を持って実践し、よりよいまちへと変えていこうとする地方の自治力が存分に発揮されていることと認識いたしております。そのために、まずは地域の特性を踏まえた効果的な政策の立案、アウトカムベースの効果を測定できる明確な目標の設定、計画、実践、評価、改善というPDCAサイクルによる効果検証と継続的な改善の3点を備え、つくって終わりではない総合戦略を策定いたしたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 最後に、全体的にまた実際の施策を聞いていきますので、先にちょっと質問を進めさせていただきます。

 それでは、次の質問に移ります。

 丸亀市においては、10年先を見据えた総合計画が作成されております。現在の丸亀市の総合計画は、来年度の平成28年度までの計画となっております。今回、策定する総合戦略は現在5カ年計画ですが、先ほど申しましたように、目指す先は2050年、2060年であり、総合計画で定める10年先よりさらに未来を見据えた計画となっております。

 そこで、質問ですが、計画期間、施策などさまざまな面でこの2つの計画は重なる部分があると思われます。そこで、総合戦略と総合計画の違いと関係性についてお示しください。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 総合計画との違いと関係性についてお答えいたします。

 総合計画は、各地方公共団体の総合的な振興、発展を目的とする各種の行政計画の最上位に位置する計画であり、行政運営全体を網羅したまちづくりの指針となるものです。

 一方、総合戦略は人口減少克服、地方創生という明確な目的に向けて、まちづくり、人づくり、仕事づくりに関する基本的な考え方や施策の方向性を示すものです。それぞれ目的が異なり、総合戦略は人口減少対策にポイントを絞った計画であるという違いはありますが、対象となる政策分野や盛り込まれる施策など総合戦略の内容自体はまちづくり全般を幅広くカバーする総合計画に含まれるものと認識いたしております。

 したがいまして、総合計画はまちづくりの全体計画、総合戦略はその中のまち・ひと・しごと創生に特化した分野別計画という関係性にあると考えております。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今の答弁では、総合計画の中の一部が総合戦略という形でしたけれども、先ほど言わせてもらいましたけれども、50年先を見据えた目標は総合戦略のほうがまだまだ先を見てる中で、10年先である総合計画の下にあるということは、ちょっとわからないんです。何で40年、50年先を見据えた計画の上にある10年先の計画が上位に来るのか、それであったら総合計画も40年、50年見据えた先で計画を立てるべきだと思うんで、そこについて市長の考えをお示しください。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 佐野議員の再質問にお答えいたします。

 まず、期間の問題ということでございますけれども、今回の総合戦略につきましては、議員御指摘のとおり、30年、40年、50年という長い期間を見据えた人口ビジョンというものが一つございます。ただ、それを見据えた上で、今回策定するものについては当面5年間の計画期間を持つ総合戦略でございまして、その中で先ほど申し上げましたが、市の総合計画に含まれる形で人口減少に対応するような重点的な計画というものを示すということになろうと思います。

 一方、総合計画は現在10年計画の最後ということでございますので、間もなく新たな総合計画の策定の準備に取りかからなければなりませんけれども、これはやはり市の中のあらゆる側面、ハード事業、ソフト事業も含めた全体のまちづくりの青写真的なものになってまいります。計画の期間については、今後何年程度にするかということは、まだ確定はしておりませんけれども、先ほど申しましたように、やはり総合計画というものが市全体の目指すべき目標、当然そこには人口ビジョン等に示された数値であったり、総合戦略の中で掲げられた課題は全く同じ課題としてあるわけでございます。そういった総合計画がまた新たに今後つくられていく、それが2つのものが全く矛盾するようなことにはなり得ないというのが私の考え方でございます。

 以上でございます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 総合計画についても、今から計画を立てていくものですので、今答弁いただいたように、計画は10年ですが、丸亀市の40年、50年後を見据えた上での10年計画というのをつくっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 今回の総合戦略策定の手助けとなるように、まち・ひと・しごと創生本部からは地域経済分析システム、通称RESASが、そして総務省からは地域の産業・雇用創造チャートが支援ツールとして提供されました。RESASは、地域の産業、人口、観光等を可視化し、自治体間の比較もできるシステムで、さまざまな興味深いデータがそろい、利用できます。

 次に、地域の産業・雇用創造チャートでは、各自治体の基盤産業が公表されています。この基盤産業ですが、職業を97分野に分けて各分野で全国平均以上の労働者数である産業を指しています。つまり、基盤産業とは、全国平均以上の産業はものやサービスを地域消費後の余剰分を地域外へ輸出し、地域外からの外貨を稼いでいる産業となります。しかし、香川県ではたくさんのうどん屋があるように、そのうどん屋が分類される飲食業は店舗数が多いため、雇用力は高いのですが、市民の消費が多いため、稼ぐ力はほぼ平均です。香川県のように地域性のある産業もあるデータですので、利用には注意が必要ですが、大変参考になるデータだと思っております。

 このように、今回公表されたデータは、かなりの整理が行われており、総務省の掲載ページには分析の仕方や考え方などが動画配信をされており、総合戦略策定にとっては重要な資料になると考えています。

 そこで質問です。

 丸亀市において、RESASと雇用創造チャートのデータをどのように分析されているのか、示していただきたい。あわせて、RESASや地域の産業・雇用チャートのようなビッグデータについての見解もお示しください。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) RESASや地域の産業・雇用創造チャートをどのように分析し、どんな見解を持っているかについてお答えいたします。

 国が地域経済に関するさまざまなビッグデータを集め、見える化したシステムであるRESASは、民間の保有する企業間取引や人の流れのほか、人口動態など細やかな地域データを提供し、広い視点から他自治体の状況まで捉えることも可能となっております。

 また、総務省がこれまでの統計調査結果をもとに、経済理論に沿って加工し、オープンデータ化した地域の産業・雇用創造チャートにつきましては、雇用力と稼ぐ力という新たな視点から、地域ごとの基盤産業などを明らかにしたものであります。

 これらは、いずれも地方創生に向けた国の情報支援の一環として、これまでにないデータが提供されたものであり、本市におきましては、統計データを保管する参考情報の一つと捉え、産業分野での就業者の多い業種や稼ぐ力の高い業種の把握、観光交流分野における人の行き来の多い地域の把握などに活用してきたところでございます。

 これらのビッグデータは、膨大な情報量や集計、操作方法による使い勝手の悪さもあり、現時点では直ちに施策立案など実践的な活用に直接結びつけることは難しいと考えております。

 しかしながら、今後永続的にデータが更新、追加され、蓄積されるとともに、有益な活用方法などノウハウを共有できるようなシステム改良も進むと見込まれておりますので、引き続き本市にとって最適な活用方法を研究してまいりたいと考えております。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今、ビッグデータに関してですが、まだまだ分析が難しい、量が多過ぎると言われたんですが、今回RESASのホームページとかでも公表されてるのが、どういう活用をしたらいいのか、皆様からアイデアを募りますという形で今公表されてます。ですので、丸亀市もしっかり分析して活用していただき、今から多分どんどんそこでもいろいろアイデアが上がってくると思います。

 それと、先日なんですが、もう一つの雇用チャート、動画配信で分析されてる先生が岡山大学の中村良平教授なんですが、この方の勉強会にちょっと行きまして、今回のチャートの分析、これはホームページでされてるのはもう全体的なもので、その先で分析された、ちょっと個別でされてる勉強会がありまして、今行政に足らないのはチャート分析ではウオッチとオブザーバー、情報収集とアドバイスは受けてますと。その先に、一気にプランに行きますと。分析がされてないとなります。今、公室長が言われたように、データが多過ぎてできませんとかというたら、今がそれが現状だと思うんです。今回、総合戦略をつくる、そしてこれだけのビッグデータ、それも今までにないほどにきちんと整理されて公表された以上、活用していく、利用するという姿勢も必要だと思いますので、本当にこうやって勉強していっていただきたいと思うんです。ちなみに、この中村教授は小学生のころ、丸亀出身で丸亀におられて、すごい縁のある方なので、そういうせっかくの縁も使っていただき、今回のこういう情報とかいろいろなデータ、活用をどんどんしていっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 先ほどの分析結果やデータが総合戦略や総合計画には活用されるのか、お答えください。もし、活用の意思があるのならば、特に総合戦略においては、どのような活用が想定されているのか、お答えください。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) ビッグデータを総合戦略にどのように活用するかについてお答えいたします。

 丸亀市未来を築く総合戦略の策定に当たりましては、本市の特性や現状の把握にRESASなどのビッグデータを活用しているところであります。また、それらの数値の中には、総合戦略の成果目標として設定することが可能なものもありますことから、効果の測定にも活用したいと考えております。

 現状は、限定的な活用にとどまっておりますが、引き続きこれらのデータの推移を追跡することで、地域の特性や状況の変化、課題などを把握し、PDCAサイクルに基づく総合戦略の継続的な改善に生かすことなども想定しており、段階的に活用の幅を広げていきたいと考えております。

 以上であります。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 分析結果をこれからの成果指標として活用される、それにはまず分析が必要だと思うので、今後きちんと分析して活用していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 ふるさと住民票についての考えをお尋ねいたします。

 ふるさと住民票というのは、初めて聞く方々がほとんどだと思いますので、内容を少し説明いたします。

 提言者は、民間シンクタンクの構想日本という団体で、国や各地方自治体ともさまざまな活動を行っております。代表の加藤秀樹氏は香川県の出身でもあります。

 次に、提言内容についてですが、対象は地元出身者や丸亀市に通勤や通学されている方、丸亀市にふるさと納税をしていただいた方々、災害などでの丸亀への避難者などを想定しています。このような対象者の方々に、広報などを発送したり、公共施設の利用料を住民料金としたり、条例に基づく住民投票の参加権を付与するなど自治体に住んでいない方々にもまちづくりに参加していただいたり、丸亀市をふるさとのように感じていただくことが趣旨であると考えています。

 丸亀市においても、ふるさと納税者はふえており、今議会にも返礼品の補正予算による増額提案が出されるなど、ふるさと住民票制度を取り入れることを考えてみてもいいのではないかと思い、提案させていただきます。

 この制度趣旨である現在の丸亀市民以外との行政の新たな接点ができれば、近隣の住民で丸亀市にかかわりのある方々の思いや考えを今まで以上に把握する機会もふえ、ふるさと納税していただいた方々のような遠方の方の中には、住んではいないが丸亀市に思い入れがあり、こうなればいいのに、こうすればいいのにと今までにない視点や観点から、丸亀市にとっては有益な意見が出てくることも考えられます。現代は、コストを抑えて情報発信やアンケートなどの情報収集もできる時代です。そして、対象者は丸亀に何かしらの縁のある人が対象であり、この縁をつないでいくことにもなると考えられます。

 そこで質問です。

 ふるさと住民票制度への参加や、参加はしなくても制度趣旨の事業への反映は丸亀市においても必要であると考えるが、市の見解を示していただきたい。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) ふるさと住民票についてお答えいたします。

 ふるさと住民票とは、先月民間シンクタンクが提案した仕組みで、住民登録のない地元出身者やふるさと納税の利用者、自然災害による避難者などに広報紙の発想や公共施設の住民料金での利用、パブリックコメントへの参加といった行政サービスを提供しようとするものであります。

 本県の三木町を初め、全国8市町村が地域活性化や移住促進につながる取り組みとして導入することとしており、住民意識の高揚や地域に思い入れやかかわりを持つ人の増加などが期待される一方で、受益者負担の原則に基づく行政サービスの提供に反すると受けとめる向きもあるようであります。

 また、今回の提案では、詳細な制度設計はそれぞれの自治体の裁量に委ねられており、実質的にはどのような効果が見込まれるかは未知数であると言えます。したがいまして、本市においては、提案の趣旨を踏まえ、またどのようにすれば効果的な制度となり得るかどうかを含め研究するため、まずは他自治体の情報収集に努めたいと考えております。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今から総合戦略、50年先を見据えていこうというときに、ほかの自治体の様子を見ますではなくて、その趣旨が必要ならば丸亀市で考えて積極的に行動を起こしていく。強制的に参加しなさいじゃないんで、それを丸亀市に落とし込んで、丸亀市バージョンを検討してください、考えてくださいという提案なので、もうしっかり考えてやっていっていただきたいと思います。今後、まだいろいろあると思いますので、そのときに提案があるかどうか見守ります。

 それでは、最後の質問になります。

 今回の地方版総合戦略の策定についてお尋ねします。

 今後、総合戦略策定時は、どこに重点や視点を置き、どのような施策の策定を行っていくのか、考えをお示しください。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 総合戦略のどこに重点や視点を置くのかについてお答えいたします。

 丸亀市未来を築く総合戦略では、人口減少に挑むと人口減少に備えるという2つの政策分野にそれぞれ2つの基本目標を置き、その4つの基本目標ごとに重点的かつ優先的に取り組むリーディングプロジェクトを設定することとしております。

 現在、素案の段階ではございますが、基本目標1の自然増を目指すにおきましては、丸亀でもう一人子供を育てたくなるという視点から、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の確立を上げております。

 次に、基本目標2の社会増を目指すでは、大人になって丸亀に帰ってくるという視点から、(仮称)丸亀社会人大学の創設と起業のための事業スペースを貸し出すインキュベーション事業を核とした産業支援総合窓口の創設を掲げております。

 そして次に、基本目標3の魅力を高めるでは、きらりと光る丸亀の魅力発信という視点から、丸亀ブランド発信力の強化を掲げております。

 最後に、基本目標4の安心を高めるでは、全市民が全市民を助け合う丸亀型安心地域づくりという視点から、地域コミュニティと協働した丸亀式包括ケアシステムの構築と子供の安全・安心な環境整備の確保を掲げております。

 丸亀の地方創生に向けましては、これらリーディングプロジェクトを核として、それぞれの施策を着実に推進することにより、まちの未来を担う人材と組織を創造し、人口減少時代においてもますます輝きを放つ丸亀市を築いてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 子育て、社会増、魅力、安心なまちづくり、この4点を掲げてと言われたんですが、この中で言うたら、人に関する部分が少ないんじゃないかなと。市長は、魅力ある人づくりを大切にすると言われてたと思うんです、市政方針等でも。でも、今の4点の中で、その観点が強いところというか、ここがこれをもって人づくりもしていくという観点があるのか、市長のお考えをお示しください。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 先ほどの中に直接言葉として人づくりという表現が少ないという御指摘であったと思いますけれども、私としましては丸亀市の基本的なこれから未来に向けた戦略としては、人づくりが何より大事であると考えております。

 先ほど申し上げました4つのそれぞれの分野のリーディングプロジェクトの中においては、例えば社会人大学の創設、こういった直接の人づくりということもございます。また、コミュニティを核とした地域包括ケアシステムということに関しましても、当然そこは市民の皆様がそれぞれこの事業に一緒に参加をしていただく、そのためには市民の方々にもさまざまな成長、そしてまた研修等々、やっぱり人材が育っていく必要がある。

 それと、教育、子育ての支援ということにつきましては、これもまた当然未来を担う若い世代の育成と捉えております。そういった全ての事柄を通じる一つの大きな太い流れの柱として、私は丸亀全体が人づくりを柱にした地方創生を目指すという姿を描いておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 市長のこれからの市政とか今回戦略についても人づくりを軸にしていくということで、先月なんですが、前回の議会でもありましたリノベーション、リノベ祭りというのを北九州市で4日間やっていました。それでも、去年でリノベーションで起こったお金の動き、本当に若い人が中心なんですが、動くお金は6,000万円動いてましたと。ことしはもう1億円超えるでしょうと。それにかかわる人間がもうすごい人数が動いてます。でも、それは行政もお金かけてないです。もう民間の人ら、行政は支えてます、本当に。でも、動いてるのは住民、みんなみずからが動いてしています。本当に、今回のこの戦略会議でも、ある一つの根幹として財政、お金という部分もこれも重点施策だと思うんですが、その一つが今までの縦のネットワークではなく、横のネットワーク、この北九州市で起こってるのがまさにその一つで、大都市圏のセンスある、どこかノウハウを持ってる専門家の人と、そして地方のやる気のある人ら、若い人が中心だと思うんですが、この人たちがダイレクトにつながって動いている。それが結果として、つながってるところが今実際早いところでは結果が出てきています。

 そして、今回行政が今からやらないといけない部分というのは、そういう人らを支える、支援していく、それが今回の戦略、これから先の行政のある一つの姿だと思いますので、本当にそれらを通じて人づくり、それを支えるための人づくりというのが行政の役割だと思いますので、今回の策定はこれから策定していく中でも、議会へまた報告とかあると思いますので、本当にこの人づくりというのをきちんと明確に打ち出して、市長がそれを中心でやっていくんだったら、明確に打ち出して示していただきたいと思いますので、これで今回の質問を終わらせていただきます。



○副議長(多田光廣君) 以上で6番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時35分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時46分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 一般質問を行います。

 私は、医療・介護総合法について、災害時の障害者避難、生活支援について、生活保護行政について、職員の採用制度について、以上4項目についてお聞きいたします。

 まず、医療・介護総合法について、5点お聞きいたします。

 社会保障解体を狙う安倍政権の動きが新たな段階へと移ってきました。社会保障・税一体改革として取り組まれている現下の社会保障見直しは、社会保障・税一体改革関連法案の一つとして成立した社会保障制度改革推進法(以下、推進法)によって、基本的枠組みと方向が規定され、続く持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法(以下、プログラム法)で具体化の工程がつくられ、現在はその工程に沿った具体化の段階にあります。具体化では、直接には分野ごとに個別法の改正として進められていますが、その先陣の役割を与えられたのが医療と介護です。その具体化のための法が地域における医療及び介護の総合的な各法を推進するための関係法律の整備に関する法律(以下、医療・介護総合法)であることに示されているように、医療と介護は地域で取り組まれるべき一体的課題として位置づけられています。医療、介護の一体的見直しは、それぞれの見直しの単なる組み合わせではなく、社会保障それ自体の変質、解体を意図しており、実際制度改正の内容にもそのことがあらわれています。

 そこで、5点お聞きします。

 1点目は、要支援1と2の人に対する訪問介護と通所介護を介護保険給付の対象から外し、市町村が実施する地域支援事業へ移行することになっていますが、受け入れ態勢はどのように進んでいるのでしょうか。また、どのようなサービスが実施される予定でしょうか、お聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 15番尾崎議員の医療・介護総合法についての御質問のうち、1点目の要支援者のサービス移行についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成27年4月施行の改正介護保険法により、要支援1、要支援2の認定者を対象とする訪問介護、通所介護のサービスにつきましては、予防給付から地域支援事業に移行することになりました。ただし、この事業実施につきましては、経過措置が設けられており、本市におきましては第6期介護保険事業計画に基づきまして、本年の3月議会で事業実施に係る猶予条例を御承認いただいておりますとおり、平成29年4月に移行予定としており、現在移行にかかわる事前準備を鋭意進めているところでございます。

 その中では、コミュニティや民間団体、専門職などとの協働と連携を軸にした丸亀型包括ケアシステムというべきものを構築することを目指し、地方創生総合戦略の中でもリーディングプロジェクトの一つとして位置づけて取り組むことを検討しております。

 なお、移行までにおけるこれらのサービスの提供につきましては、従来どおりの指定介護予防事業所による介護予防給付として継続実施してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 実施が平成29年ということで、それまでの経過期間はサービスが低下しないように頑張っていただけるというような答弁だったと理解しますので、よろしくお願いいたします。

 では2点目、お聞きいたします。

 特別養護老人ホームの利用原則として、要介護3以上に限定されました。この変更によって、待機者の3割以上が利用できなくなると言われております。利用できなくなる人たちへの対応を市としてはどのようにされるのか、お聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 2点目の特別養護老人ホームの利用ができなくなる方への対応についてお答えいたします。

 介護保険法の改正に伴い、平成27年4月1日以降に新たに特別養護老人ホームに入所できる方は原則要介護3以上の認定者が対象となりました。この改正は、特別養護老人ホームをより必要性の高い方が入所しやすくなるよう、居宅での生活が困難である中・重度の要介護者を支える施設としての機能の重点化を図ることを目的としたためでございます。

 しかしながら、要介護1、または要介護2の方であっても、やむを得ない事情により居宅において日常生活を営むことが困難である場合には、各施設において行われる入所判定委員会の判断により、特例入所として認められることとなっております。

 この特例入所の決定につきましては、国が示す指針に基づき、香川県においても、香川県指定介護老人福祉施設等優先入所指針を改正し、公平な運用を図るための具体的な要件や手続について示されておりますので、要介護1または要介護2の方につきましても、やむを得ない場合は施設の利用が可能となっております。

 今後とも、市といたしましては、特別養護老人ホームに入所できない方にとっても、それぞれのニーズに合った適切なサービスを安心して受けられるよう、介護サービス事業所等と連携、協力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 特別な理由があれば入所も可能であるというような答弁がありましたので、現実に丸亀市内の特養でそういう特例の扱いを受けた方はどのぐらいおいでるのか、わかってればお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 現在のところ、まだその数値は明らかになっていないそうでございます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 入れない人たちのための特例ですので、ぜひ状況をつかんでいただいて、実際に困ってる方がおいでたら、その対策も含めて検討していただけたらと思いますので、要望したいと思います。

 それでは、次に質問行きたいと思います。

 3点目は、低所得者の施設利用者に対する食費、居住費の負担軽減のための補助の適用要件に資産要件等を追加し、厳しくすると一挙に負担が高まって、退所せざるを得ない人が出てくる可能性もあります。退所せざるを得ない人への対策はどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 3点目の御質問でございます。

 低所得者の食費、居住費の負担軽減が適用外になった方への対策についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、介護保険3施設である介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設やショートステイを利用される方の食費、部屋代につきましては、利用者御本人による負担が原則でありますが、低所得の方につきましては所得に応じた負担の軽減を行っております。これまでは、利用者御本人の申請に基づき、本人及び同一世帯の方の前年所得により判断して、負担軽減の対象者には介護保険負担限度額認定証を交付いたしておりましたが、本年8月からは制度の見直しにより、新たに2つの要件が追加されております。

 この2つでございますが、1つ目は所得要件として、世帯が同じかどうかには関係なく、配偶者に住民税が課税されている場合、2つ目は資産要件として、預貯金等の金額が配偶者がおられる方で御夫婦の合計で2,000万円、配偶者がいない方で合計1,000万円を超える場合には、負担軽減の対象外となります。今回の要件の追加により、負担軽減の対象外となったことで御本人または御家族の方などから窓口や電話において、今後についての質問や相談が数多く寄せられております。本市といたしましては、利用者本人からの申請内容を基本的には重視すること、また国の制度改正の目的が在宅で暮らす方や保険料を負担される方との公平性をさらに高めるために、食事、部屋代については一定額以上の預貯金等の資産をお持ちの方には御負担いただくよう、見直しを行ったものであることの趣旨を御理解いただけるよう、丁寧な説明を行っているところでございます。

 また、負担軽減の対象外となった方が食費、部屋代を全て負担することで、生活が非常に苦しくなる場合には、世帯の預貯金等の合計額が450万円以下であることなど幾つかの条件はございますが、申請をすることで負担の軽減を受けられる特例措置も設けられております。

 いずれにしましても、対象外になった方には、特例措置についての御相談や今後についての質問に対し、これからも引き続き誠意を持って対応するとともに、制度の内容について御理解をいただけるよう努めてまいります。また、国や県に対しましても、要件の緩和等について要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 2点目と同じような質問になりますが、補助の対象外となった方々は何人ぐらいになる予定なのか、つかまれていましたら教えていただけたらと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) この申請につきましては、申請に該当する方が来られますものですから、ことしの時点で該当していない人がどうかという数字は把握しておりません。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 補助対象外になられた方々のフォローはきちっとやっていただいて、またその対応をよろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 4点目は、一定以上の所得者の利用料を従来の1割から2割へ引き上げる。対象は合計所得金額が160万円以上の人とされております。該当する人は高齢者のおよそ2割、在宅サービス利用者の15%、施設利用者の5%と見込まれており、その影響は大きいです。同時に、高額介護サービス費の負担上限額も引き上げられます。これらの負担増になった人たちへの対応はどうするのでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 4点目の負担割合等の引き上げにより、負担増になった方への対応はどうするのかについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、介護サービスの利用者負担割合はこれまで一律に1割の負担でありましたが、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするため、本年8月からは一定以上の所得のある65歳以上の方につきましては、2割を負担していただくよう制度改正が実施されたところでございます。

 この改正により、利用者負担が2割になりますのは、本人の合計所得金額が160万円以上の方で、なおかつ年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身世帯では280万円以上、65歳以上の方が2人以上の世帯では346万円以上の方でございます。

 そこで、本市の状況でございますが、今回の改正を受けまして、本年7月末に要介護認定を受けている4,949人全員の方に1割、または2割の負担割合証を発送したところです。そのうち、負担割合が2割の方は362人であり、認定者のうち約7.3%の方が該当いたしております。在宅サービス利用者のうち、約10%、施設利用者の方では約6%の方に影響が出ている状況となっております。

 また、同じ月に利用した介護サービスの利用者負担額の合計が一月当たりの限度額を超えた場合、申請によりその超えた額を払い戻す高額介護サービス費の制度についても、本年8月から医療保険制度における現役並み所得に相当する方については、月額上限額を3万7,200円から4万4,400円に引き上げる改正がなされたところでございます。

 このいわゆる現役並み所得者相当というのは、65歳以上で課税所得金額が145万円以上の方がいる世帯の方で、なおかつ単身世帯の場合は収入が383万円以上、65歳以上の方が2人以上の世帯の場合は、収入の合計額が520万円以上の世帯の方でございます。本年8月末現在で、211人の人が該当いたしております。

 このように、一方では判断基準に合計所得金額を使い、他方では課税所得金額を使うといった判定方法の違いもございますことから、今回の改正により、利用者負担が2割に変更になった方が必ずしも高額介護サービス費の負担上限額の引き上げ対象となっているわけではございません。また、月額の上限額が設定されているため、今回の改正で利用者負担が1割から2割に変更になった方でも、実際の負担がこれまでの2倍となるとは限りませんが、負担増による利用者への影響等については、注意深く検証を行っていく必要があるものと考えております。

 基本的な考え方といたしましては、今回の改正による負担増の影響が及ぶのは一定以上の収入所得がある方々であるとはいえ、また国による制度改正に従わざるを得ない立場であるとはいえ、介護保険の保険者といたしましては、これから先の介護サービス利用への影響等の把握にも努めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ、改正後の影響については、きちっとつかんでいただいて、負担増にならないような手だてを考えていただけたらと思います。

 次の質問に入ります。

 5点目は、医療・介護総合法は病床規制を行い、高度急性期の病床を削減し、患者を在宅医療や介護へ、また介護を必要とする人を介護保険から外す、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくり、医療や介護を本人と家族の責任に追いやるものです。昨年末までに、一般病床、療養病床を有する全ての医療機関が医療機能の現状と今後の方向について、病棟単位で高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の4区分から1つを選択し、それぞれの病床機能を厚生労働省が設けるサーバーを通じて都道府県に報告することとされました。都道府県は、この報告に基づいて、主に2次医療圏ごとに地域医療構想を策定し、必要とされる病床機能の再編に取り組むというものです。地域医療構想に従わない民間医療機関には、ペナルティーを科して従わせようというものです。

 丸亀市は、どのような地域医療構想の中に入るのでしょうか。また、現状からどのように変わってくるのでしょうか。市民の医療サービスの低下にならないのか、お聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 地域医療構想に関する御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、地域医療構想につきましては、昨年の通常国会で成立しました医療介護総合確保推進法により、本年度以降、都道府県が策定していくものでございます。

 この地域医療構想は、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年に向け、病床の機能分化、連携を進めるために医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要数を推計し、定めるものと定義されております。

 本年3月には、厚労省より、地域医療構想策定ガイドラインが発出されており、それに基づきまして、香川県においても、先週9月9日の水曜日、午後7時から県庁にて医師会等の地域の医療関係者21名の委員からなる第1回香川県地域医療構想策定検討会を開催し、策定作業が開始されたばかりという状況でございます。したがいまして、構想がいまだ策定されていない現時点では、構想区域の設定や現状からの変更点、市民の医療サービスへの影響などお答えできない段階でございます。

 いずれにしましても、丸亀市の市民が高齢、病気といった生活上の困難を抱えた場合であっても、安心して暮らせる丸亀を目指して、引き続き努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 今、構想をつくってる段階だということでしたので、ぜひ早く情報を収集するような努力もしていただいて、市民に影響のないような、そういう医療体制を要望していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 災害時の障害者避難、生活支援について、2点お聞きいたします。

 東日本大震災では、障害者の死亡率は一般人の2から4倍となっております。激しい津波に襲われた沿岸部地域では約4倍であります。阪神・淡路大震災の被災地では、障害者団体の調査によると、一般人の死亡が0.2%だったのに対し、障害者の死亡率は0.6から1.3%、また2つの震災を比較すると、東日本大震災では障害者の死亡率は2.0%で、阪神大震災の約2倍に上っております。

 そこで、お聞きいたします。

 1点目は、災害時の障害者に対する避難誘導について、どのような対策を準備しているのか、具体的にお聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 災害時の障害者に対する避難誘導について、お答えいたします。

 災害時における避難誘導につきましては、障害者に対するものも含めまして、基本的に消防団員、警察官、市職員等による行われることになります。しかし、大規模災害時において、障害者を含めた災害時要支援者に対応できる避難誘導になりますと、応急対策活動やさまざまな防災活動が行われる状況下において、安全、確実な避難誘導の実施は困難が予想されます。

 そこで、地域の自主防災組織による避難誘導の協力が非常に重要になってまいりますが、地域の避難行動要支援者の把握、サポート体制などの取り組み等については、さまざまな課題がございます。例えば、コミュニティ、自主防災組織、民生委員などが連携し、地域の避難行動要支援者本人の理解、協力のもと、一般の防災訓練とは別に避難訓練を行い、問題点の解決に向けて取り組んでいる地域もある一方で、対象者の把握にまで至れていない地域があるなど、地域間において取り組みに差があるのが現状でございます。

 また、平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村に対して避難行動要支援者名簿の作成が義務化され、その名簿に基づき、平時において要支援者の名簿を地域に提供することができることになっております。しかし、提供するためには、本人の同意が必要とされており、そのため現在同意の確認作業を行っているところでございます。

 今後は、その確認作業の後、地域の自主防災組織に対し、その名簿の提供を行うとともに、地域の民生委員の方も含め、要支援者の避難誘導について、訓練等も含め、協議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 障害者のそういう対策、非常に難しいと思いますが、今同意確認を進めてるということで、その進捗状況をわかれば教えていただけたらと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 今現在、1,230名に対して郵送において同意確認を行っております。現在、466名の方の同意を得ておるというのが状況でございます。

 以上です。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ありがとうございました。

 やっぱり弱者を大切にする地域というのは、全ての健常者にも優しいまちであると言われておりますので、ぜひそういう弱者の方、ハンディを持ってる人たちを大切にしていただくよう努力をしていただけたらと思います。

 じゃあ、2点目に入ります。

 2点目は、被災時に障害を持っている人にも優しい障害者本位の仮設住宅や避難所をつくることも重要な課題となっております。本市の地域防災計画では、どのように具体化されているのか、その見解をお聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 障害者本位の仮設住宅、避難所設営についての御質問にお答えいたします。

 応急仮設住宅は、災害救助法に基づき、住家の全壊等により、居住する住家がなく、みずからの資力では住宅を得ることができない方に対して、2年間を限度に一時的な居住の安定を図るため提供する仮設の住宅であります。

 丸亀市地域防災計画における応急仮設住宅についての記載は、住宅応急確保計画としての一般的な記述にとどまっているのが現状です。最大2年間の仮の生活とはいえ、構造上の問題として、バリアフリー化、トイレ、浴室、階段、廊下等への手すりの設置、種々の設備の車椅子対策等の構造上の問題など、さまざまな課題があることも承知しております。また、避難所設営につきましても、別にスペースを設けたり、情報伝達や意思疎通を図るための手段、方法の工夫など、いろいろな問題点も指摘されております。このことから、東日本大震災における自治体等の取り組みについて情報収集を行い、問題点、課題などについてさらに調査研究を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) いろいろな課題があるかと思いますが、ぜひしっかり1つずつでもその課題を解決する方向で頑張っていただけたらと思います。

 次に質問を進めます。

 次に、生活保護行政について、2点お聞きいたします。

 食事は1日に1回、1食100円以内、病気になっても病院に行けない、今300万人ものひとり暮らしの高齢者が生活保護基準以下のぎりぎりの生活を余儀なくされています。孤立死、老後破産、親子共倒れ、長生きを喜べないどころか呪うような苛酷な現実、雇用が壊され、家族といても幸せに住めない社会、NHKの番組でも紹介されたこの国の現状を名づける言葉の痛ましさに暗然とします。

 生活保護を受けている世帯が過去最多を更新しました。特に、高齢者世帯がふえ、全体の半分近くを占めています。受給できる潜在的な世帯を含めれば、数はさらにふえます。低い年金を初め、壊されていく社会保障、福祉制度が貧困を広げています。このような中で、生活保護の生活扶助基準額は2013年8月から最初の引き下げが行われ、2015年4月からは3段階目の引き下げが行われました。3年間で、670億円もの引き下げです。3人世帯で3年間に1万2,000円もの引き下げです。また、2013年12月からは、期末一時扶助がスケールメリットを勘案するとして引き下げられ、3人世帯で約1万5,000円の減額、ことしはさらに住宅扶助基準の引き下げも実施されています。

 そこで、2点お聞きします。

 1点目は、生活保護基準の引き下げは、憲法第25条に反すると考えます。本市は、国の悪政から市民生活をどのように守るのか、その見解をお聞きいたします。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 15番尾崎議員の、生活保護基準の引き下げは憲法第25条に反すると考えるが、本市は国の悪政から市民生活をどのように守るのかについてお答えいたします。

 生活保護基準の見直しにつきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果に基づき、最低限度の生活の維持に支障がないよう配慮しつつ、見直しが行われるものとなっております。

 議員御指摘のとおり、本年7月に住宅扶助基準の見直しが実施され、また冬季加算の見直しが一部の地域においては本年10月、本市においては11月に実施されます。生活保護制度は、憲法で定められた国民の最低限度の生活を保障するものですが、同時に国民の理解を得るためには社会的公平性を確保することが重要であり、実態に合わせた適正化を図ることはやむを得ないものと考えます。

 なお、住宅扶助の見直しにつきましては、経過措置が設けられており、次の契約更新時までの猶予期間がございますし、契約に更新時期の定めのない方は平成28年6月まで猶予されます。ケースワーカーが本人の生活状況等を確認しながら、きめの細かな相談に応じ、やむを得ず転居の必要がある場合は、転居先の敷金や引っ越し代の転居費用を支給するなどの支援を行ってまいります。

 生活保護制度は、憲法第25条に規定する生存権の保障を実現するためのものでありますことから、本市におきましても、市民生活において本当に困っている方を適切に支援する最後のセーフティーネットとしての役割を引き続き十分に果たしていくことが求められており、この制度により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないという基本的な考え方は変わるものではございません。

 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 引き下げについては、国の現状からいうと仕方ないというか、仕方ないというような答弁だったかと思いますが、私は次のような点を改善していく必要があるのではないかと思っております。

 1つは、生活保護に該当する人が保護を受けていない、その現状をなくすことがまず大事だと思います。

 2つ目は、国のやり方とは逆をしますが、生活保護基準を引き上げ、賃金を上げること、3つ目は生活保護基準は健康で文化的な生活を保護するものでなければならず、最低生活から人並みな生活へと引き上げるべきであると思います。

 4つ目は、生活保護行政の適正化であります。生活保護行政こそ、憲法、生活保護法を正しく理解し、適正に解釈、運用しなければならないと思います。

 5つ目は、扶養義務を親の未成熟子への義務にとどめるよう、生活保護行政を適正化するだけでなく、民法改正を行うべきだと思います。

 6点目は、利用者の独立を図るためにケースワークできる社会福祉士、精神保健福祉士等の福祉職専門公務員をふやすことだと思います。

 以上の提案を私は考えていますが、今の提案に対してはどのようなお考えか、意見があればお知らせください。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 今、尾崎議員から生活保護行政、生活保護制度に関するさまざまな御提案をいただきました。議員も御承知のとおり、中には民法改正とか法そのものを改正しなければならないものも含まれておりますようで、あと本来なら生活保護を受けるべき、受けなければいけない状態の方の支援はどうするのかと、そういうことに関しては、この4月から自立支援の制度もできましたので、そういうことを運用しながら、本当にお困りの方のきめ細かな相談に乗って、生活保護制度の適正な運用というのは、必ずしも抑制することだけではないと思いますので、本当に困っている方を支援するよう努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 急な提案で申しわけありませんでしたが、ぜひ憲法、原点に返っていただいて、その精神で市民の皆さんの申請に応えていただけるようによろしくお願いをいたします。

 それでは、2点目の質問に入ります。

 生活保護法という名前を独立生活保障法に変更すべきだという意見が上がっております。その考え方について、見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 生活保護法という名前を独立生活保障法へ変更すべきだという意見がありますが、その考え方についての御質問にお答えいたします。

 法律の題名は、国民全体にとりまして、その法律に書かれている内容が正確かつわかりやすいものでなくてはならないと考えます。生活保護法第1条において、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定されています。国が責任を持って国民の最低限度の生活を保障することが定められており、生活保護法の中で生活保障は根幹をなすものと言えます。

 一方で、昭和25年に現在の生活保護法が施行されてから60年以上が経過し、生活保護という言葉が広く国民に認知され、浸透しているものと思います。いずれにしましても、生活保護制度は生活保護法第84条の5に定められている国の法定受託事務であるため、題名につきましては、今後本市におきましても、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 生活保護を受けている人々の集まりでは、保護されるのが嫌だ、生活保護という名前自体を変えるべきだという声が上がっております。最も大きな問題は、劣等処遇として恥だという意識の克服が求められております。生活保護の歴史は、劣等処遇意識と保護を受けるのは恥だとする国民と本人家族の恥意識の克服の歴史だと言われております。このような意識は、文句を言うな、保護されているくせに生意気だと権利性の全面否定とお上や人様の世話になるなという自立自助、自己責任論へとつながります。

 近年、特に自立が強調され、支援とセットで使われています。自立支援あるいは就労支援、障害者自立支援というように、しかし障害のある人の権利条約等の国際条約で、条約の目標原理は独立生活の保障です。独立生活とは、諸種の社会的サービスを十分に受け、諸権利を活用しながら、家族や施設職員、役員に支配されないで自己決定しながら生活していくことです。保護を従属から脱却し、権利主体として生きる、それを日本では自立生活と訳しています。

 そして、生活保護で自立自助とは、法の本来の趣旨とは異なり、生活保護を受けさせないこと、生活保護を打ち切り、廃止することとして運用されてきました。生存権、生活権、健康権の保障は憲法第25条が明言するように、国民個人に権利があり、国(自治体も含む)に保障義務があります。人権としての社会保障は、それを必要とする人々が義務を果たすことと引きかえに保障されるものではありません。人間であること、それだけの資格、条件で保障されるのが人権です。そもそも、障害、病気等により、貧困状態にあり、義務が果たせない、負担できない人でも人間らしい生活を保障するために、歴史的に形成されたのが人権としての社会保障ですというのが趣旨で、名称変更をしたらどうかというような提案がありました。一応、趣旨をお伝えして、次の質問に入らせていただきます。

 次に、職員採用制度について、2点お聞きいたします。

 丸亀市を豊かに発展させるためには、有能な人材の確保も重要な一つの要素であると思います。そこで、2点お聞きいたします。

 1点目は、本市が取り組んでいる有能な人材確保のための取り組みについて、具体的にお聞かせください。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 有能な人材確保のための取り組みについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、複雑多様化する市民ニーズに的確、迅速に対応するためには、有能な人材の確保が不可欠であります。本市においても、教養や専門知識だけではなく、課題の解決に向け、チャレンジする積極性や困難な職務を遂行する強靱な体力や強い精神力を持つ人材を求めております。

 そこで、本市の人材確保における具体的な取り組みでございますが、まずは受験者をふやす取り組みとして、新卒者に対しては大学や高校に営業に回るとともに、今年度は異業種からの新風を呼び込むことを目的として、行政事務に社会人経験枠を設けるなど、募集方法についても工夫を行い、受験者を募ったところでございます。

 この結果、今年度の募集においては、募集条件等が異なり、単純比較はできませんが、前年度に比べ、行政事務では約2倍、幼稚園、保育士では1.4倍の受験希望があったところでございます。また、採用試験についても、筆記試験と実技試験のほか、協調性や積極性を見るグループワークや人材を評価する面接試験など、さまざまな視点から実施しているところであります。

 今後も引き続き、受験者確保を進めるとともに、優秀な人材確保に向け、手法等を考えていきたいと考えております。

 以上であります。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 募集人員をふやすための努力をされてるとお聞きしましたが、人はすぐには成長しませんので、時間をたっぷりかけて成長していきますので、市の職員の方についても、やっぱり一定の時間をかけて育てるという、そういう視点も非常に大事かと思いますので、育てるという視点を必ず持っていただいて、丸亀市のためにしっかり働いていただく職員を養成していっていただきたいと思います。

 2点目の質問に入ります。

 2点目は、職員採用試験の合格者の有効期限が1年間と聞いておりますが、合格者は全員採用すべきではないかと思いますが、その見解をお尋ねいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 職員採用試験の合格の有効期限についてお答えいたします。

 合格の有効期限が1年間との御指摘でございますが、公務員は民間の一般的な採用とは異なり、地方公務員法第17条において、職員の職に欠員が生じた場合、初めて任命できると規定されておりますので、募集要項においては、この試験の合格者は各職種別に採用候補者名簿に登載されます。その中から、成績順に採用する予定ですと記載し、その有効期限を1年間としているものであります。

 しかしながら、実際の合格者については、当該年度において生じる欠員数を想定して決定しておりますので、合格を通知した受験生は全て4月1日に採用しております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(多田光廣君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 答弁をお聞きして安心しました。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(多田光廣君) 以上で15番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後2時37分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時47分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) それでは、一般質問をいたします。いよいよ19番手、最後となりました。あと一時間、どうぞおつき合いをいただきたいと思います。

 最初に、今回の災害で被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 きのう、参議院で公明党の山口代表が質問に立ちまして、その話の中で、今回憲法学者の皆様にアンケートをとりまして、122名の方から回答を寄せられて、その中で77名、何と63%の先生方が自衛隊は憲法違反である、または憲法違反の疑いがあると、このように回答されたそうでございます。今、被災地ではその憲法違反の方々が命をかけて住民を守っている、この国の姿をいろいろと私は疑問に感じます。今、自衛隊の皆さんが、また消防、警察、行政の皆さん、そして大勢のボランティアの皆さんが粛々と戦っておられることに心より敬意を表したいと思います。

 その災害時応援協定につきまして、まず最初にお尋ねいたします。

 実は、話が前後しますけれども、6月27日に丸亀の消防本部で行われました地震対応プログラム調整会議、これが第1回目だったんですけれども、この第2回目の会合が先週土曜日に今度は総社市で開かれまして、私も参加してまいりました。そのときに、このAMDAの代表であります菅波 茂氏が著しましたAMDAという組織の設立30周年を記念するこういう分厚いもの、御恵与、頂戴をいたしまして、きょうの質問に間に合わせるべく、一生懸命2日間かけて読んでまいりました。私も、AMDA、聞いたことはありましたけれども、こういうビッグな存在であるということを改めて認識を変えまして、少しそういったことも含めて紹介をさせていただきたいと思います。

 AMDAは、国境なき多国籍医師団、世界に30支部がございます。そして、国連の機関に政策提言ができる資格を持っておる、世界137番目にそういった資格を得た、日本ではNGOとして初めて資格を得た団体、そしてこれは国際赤十字、また国境なき医師団と同じ資格だそうでございます。これまで、皆様もよくお名前をニュース等で耳にされたと思いますけれども、全世界、これまでに165件、世界の56カ国で緊急人道支援を行っております。タイやミャンマー、バングラデシュ等の洪水、四川、グアテマラ、トルコ等の地震等でよくこのAMDAという名前を耳にいたしました。スローガンは、「救える命があればどこへでも」ということで、緊急支援のみならず、例えばミャンマーやバングラデシュ、アフガニスタンなどに恒常的な医療施設を設けたり、また巡回診療をしたり、また被災された子供らへの学業生活への支援、また看護師や医師を目指す方々への国際奨学金、ホームレス支援、スポーツ、音楽支援、交流、究極は世界平和を目指すパートナーシップということで、グローバルな人材の育成を目指していると、このような多方面な活動をされている非常にバイタリティーのある組織であることを改めて認識をいたしました。

 それでは、質問に戻ります。

 ことしも8月に恒例の消防訓練大会が行われましたが、昨年のこの大会の挨拶で、市長が南海トラフでは丸亀市が被災地を救う拠点となっていくとの話をされて、内心びっくりいたしました。また、市長を見直したものでございますが、その意味がここに来てようやくわかりました。そして、大いに心から賛同しております。

 そこで、市民の皆様にも関心を持っていただき、御理解をいただくために伺います。

 去年の8月30日に締結されました災害時応援協定書の内容につきまして、概略を紹介していただきたいと思います。市民は、丸亀市自身がもし被災した場合にはどうなるのか、これがまず心配だと思います。これは、総社市の市長が音頭をとって2013年、おととしの12月に総社市独自、日本初と言われておりますけれども、災害支援条例というのを独自につくって1,000万円の予算をつけたと。そして、翌年にはあの広島の豪雨がありまして、適用第1号になったと、こういったことから、このAMDAの本の中にもございますけれども、実は総社市の片岡聡一さんのページですが、南海トラフ巨大地震はいずれやってくる。そのとき、総社市がアライブ、つまり元気で事故がないなら、四国の沿岸部に行こう、じゃあ四国の基地はどこなんだ、丸亀だ、じゃあ総社、丸亀、AMDAを結ぼうじゃないか、その決定は30分とかからなかった。そして、とうとう菅波マジックによって8月30日、総社市と丸亀市が協定を結んだ。これを使いたいとは決して思わない。だけど、使わなければならない日が必ず来る、このような一節がございました。このことを念頭に置いて、市民の皆様がもし自分自身が被災した場合にはどうなるのかということに対して払拭、また説明いただきたいと思います。

 2番目に、総社市では災害支援条例を独自に制定をし、これに基づいて、いざというときに今申し上げましたとおり、1,000万円の予算を確保しております。実際に、さきの広島市安佐南区への出動が初適用となりましたが、丸亀市でもこれから予算面で一定の確保をするお考えなのか、伺いたいと思います。

 3点目に、6月27日の調整会議を最後まで聞かせていただきましたが、ネパール大地震での生々しい救援活動の話など、AMDAの菅波代表の迫力と説得力あるプレゼンテーションにも感銘を受けましたが、さらに総社市の片岡市長の信念、情熱、行動力に強く感服をいたしました。人を助けるための災害支援条例とは、とりもなおさず自分を助ける条例なのだ、なぜならばこういう精神を市民や子供が体得することで、親孝行な子供たちが総社市では育つのだとの確信に満ちた政策展開は心を打つものがございました。

 そこで、災害が比較的少なく、助ける側に立つ丸亀であることを市民に大いにアピールし、これは12月と書きましたけれども、きのう、おととい、土曜日の話では、来年の2月になった模様でありますが、に予定されている第3回の会議を経て、制度が本稼働した暁には、駅前広告塔ほかあらゆる手段を駆使し、市民と市内、県外に強く丸亀をアピールして、失礼ながら、やや高まりに欠ける市民の防災意識を災害の怖さを訴えるものから、人助けへと積極的な位置づけにしたハイレベルのものにするチャンスと思いますけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 22番内田議員の災害時応援協定に関する御質問についてお答えいたします。

 まず1点目、災害時応援協定書の概要についてお答えいたします。

 この協定は、丸亀市と岡山県総社市、そして岡山市に本部のある認定特定非営利活動法人AMDAの3者で締結したもので、丸亀市、総社市のいずれかの市に災害が発生した場合には、相互に物的、人的応援を行うほか、周辺地域に災害が発生した場合には3者の連携協力により、被災した自治体の応急措置等を支援、実施することを協定の趣旨とするものです。そして、この周辺地域という中に、南海トラフ地震の発生により、甚大な被害が想定される徳島県、高知県を想定しているものです。

 東海・東南海・南海の三連動地震が発生した場合、予想される全国からのさまざまな支援はどうしても人口の多い地域へ集中いたします。さらに、瀬戸大橋が通行できなかった場合、四国が孤立してしまう可能性も否定できません。そのため、徳島県、高知県への支援の道筋を早期から確立しておくことが重要であるとの認識から、取り組みを進めているものであります。

 また、議員御承知のとおり、香川県発表の最大クラスの南海トラフ地震では、本市におきましても甚大な被害が想定されております。このように、丸亀市自身が被災した場合は、丸亀市地域防災計画に基づき、市民の生命、身体、財産を保護することを第一に考え、全力を尽くすことは言うまでもありません。その上で、被災の状況を判断し、他の地域への支援活動を開始してまいりたいと考えております。

 なお、丸亀市が被災した場合、丸亀市へ入ってきたAMDAの医療チームは、地域は限定されますが、丸亀市医師会による活動を補完する形で、医療救護活動を展開することとなっております。

 次に、2点目の災害支援に関する予算面での確保についての御質問でございます。

 本市の現状といたしまして、南海トラフ巨大地震への備え、備蓄等が未整備、急務でありますことから、まずはそれら防災備蓄の整備に全力を挙げたいと考えております。そのため、他自治体への支援に関する予算を確保する時期は、いま少し後になるものと思われます。なお、近々に大規模災害が発生し、支援する必要が生じた場合には、予備費の充当をお願いしたいと考えております。したがって、経常的な予算を確保することにつきましては、本市防災力の充足状況を考慮し、検討してまいりたいと存じます。

 最後に、3点目の防災意識高揚のチャンスにしてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 災害時応援協定に基づき、去る9月12日に第2回のAMDA南海トラフ地震対応プログラム調整会議が総社市で開催され、副市長を初め13名の職員が参加いたしました。プログラムの中で、丸亀市の中継自治体の役割として、後方支援拠点施設の現状、医療チームの宿泊や輸送について報告してまいりました。

 今後は、AMDA南海トラフ地震対応プラットホームを通じ、高知県、徳島県への支援活動について具体的な対応を総社市、AMDA、他関係自治体と協議し、本市の役割を果たせるよう、準備に努めてまいりたいと考えております。

 また、後方支援を円滑に実施するためには、まず本市の防災力を高め、被害を少なくする減災対策を進めていくことが大切であり、支援を行う上での必要条件になると存じます。自然災害が少ないという地の利に加えて、他の地域の人のためにも貢献するという丸亀市民の人の輪があるからこそ、災害支援拠点という名誉ある役割を与えられたというプライドを持ち、市民の皆様とも共有して、みずからの防災意識の高揚につなげてまいりたいと考えております。

 そのため、今後は災害協定の内容と後方支援拠点としての本市の役割と意義について、市民の皆様にわかりやすく御説明し、御協力を賜るとともに、市内外に情報発信してまいりたいと考えております。

 また、総社市の災害支援条例につきましては、支援活動を迅速かつ円滑に進めていく上で必要な取り組みと考えておりますので、さらに研究してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、災害時協定締結を機に、日ごろからの防災訓練や出前講座等を通じて、市民の防災意識のさらなる向上に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(多田光廣君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) その土曜日の会合、1時から夕方6時まで延々かかりましたけれども、副市長が出席されておりまして、最後総括として徳田副市長がうまくまとめておりました。3つまとめられておりましたが、その2つ目に、我々自治体の弱点、弱みとして、1つは自治体単体で連携がなかなか苦手であることと、そしてなかなかスピード感がないということを本当に正直にといいましょうか、おっしゃっておりました。その点、それから夜帰ってテレビで災害の状況を見守っておりますと、まさしくある市では西に逃げてください、そして東に住んでいらっしゃる人は何で東や、西やないんやと混乱をされて、お隣のまちの高台に逃げれば何でもなかったという、こんなことが紹介されておりました。私に言わせれば、テレビ番組では県や国の適切な指導をと言っておりましたけれども、市町連携という中で、的確なスピード感と判断を、そして連携を持っていただける、そういった体制を今回AMDAのこれをきっかけにして構築していただきたいと思います。

 それでは、2番目に移りたいと思います。

 中方橋復旧を新市10周年の希望のシンボルにということでございます。

 7月末に被害を受けまして、8月2日、飯山の桃の被害とともに中方橋の状況を、福部議員が参議院山本博司氏を案内いたしました。そして、8月11日に県の中讃土木事務所を呼びまして、市長の主催と御紹介がありましたけれども、現地での説明会があり、そして14日から自転車、歩行者の時間限定の通行が始まりました。

 今度、その翌日、8月12日には、県の土木の職員も招いて、山本博司参議院議員、そして私も立ち会って、あのひずんだ橋の上に立ち、ヘルメットをかぶって視察させていただきました。

 こういったことがございまして、8月25日、浜田県知事を伴って山本博司氏が太田国土交通大臣の部屋に参りまして、自民党の大野氏、瀬戸氏、お二人の国会議員も招きましての説明、お願い、その後、ここまでが私の通告の締め切りまでに起こったことですけれども、この後9月8日に参議院、国土交通委員会で山本博司氏が中方橋のことを取り上げられたと、ここに議事録が残っておりますけれども、こういうことでございまして、一般質問の初日に真鍋議員からもるる御質問もありましたので、今回1番、2番を割愛をさせていただきたいと思います。

 ただ、この11日の現地説明会のときも、私は申しましたけれども、一番印象深かったのは、やはり車も本格的に通れるように正式復旧するのはいつなのかということでありますけれども、県の行政職員の方々ではもちろんこの段階で予算がついてないのですから、明確に答えられるはずもございません。僣越でしたが、私も発言をして、交通渋滞だけではなく、救急車、消防車も通れない、ここからは政治の仕事ではないか、このように訴えました。

 ことしは、くしくも合併10周年の佳節であります。旧丸亀市と飯山、綾歌をつなぐ橋が分断されたことに何か因縁を感じます。むしろ、ここは秋に予定されている合併10周年記念式典までに、まだ時間がありますからと書きましたけれども、もうだんだん迫ってまいりました。何としても、それまでに復旧のめどを立てていただきたい。そして、市長のお口から、式典席上でハッピーサプライズでもやっていただけないかと、このように私は願っております。

 こういったことでありますけれども、これからこれまでのことにつきまして、今のお答えいただける範囲の中で、私の3番の問い、橋のダメージは市のダメージでもあります。これを払拭して、災い転じて福となすというように新市11年目への市発展へのシンボルとして、このいきさつを位置づけてほしいと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。お願いします。



○副議長(多田光廣君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問の中方橋の復旧を新市11年目への市発展のシンボルと位置づけてほしいが、考えはについてお答えいたします。

 昭和24年にかけかえられた中方橋は、合併以前から秋の祭礼には飯山町東小川からお旅所の川西町へお下がりをするおみこしの行列風景を見ることができ、地域間で交流する大切な文化のかけ橋となっておりました。そうしたことから、中方橋の被災は橋を利用する市民にとって不便となる上、とりわけ地元地域には切実な問題となっております。

 一般に、橋梁の建設はまず基礎工事を行い、下部工であります橋脚をつくってから、橋本体の上部工へと施工を移ってまいりますが、この中方橋の復旧につきましては、全長316メートルと大きな橋でありますことから、相当な年月を要するものと推察されますので、残念ながら、新市11年目の年のシンボルとして完全に復旧された中方橋を見ることはできません。しかしながら、本橋梁は香川県が管理する橋では最長で、本市の川西町と飯山町を結ぶランドマークであること、また地元のお祭りなどで利用される文化のかけ橋であることから、中方橋が復旧された際には合併した丸亀市、飯山町、綾歌町をつなぐシンボル的存在になるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(多田光廣君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) ここから時間との闘いであります。立派な答弁を皆さんで準備をしてくださってるとは思いますけれども、短いということもすばらしいことであります。ぜひとも、また御協力いただきたいと思います。申しわけありません。

 3番目、高齢化と市民活動について伺います。

 世界に類例のないスピードの高齢化といわれます。何人に一人が高齢者、こう言われても、実感が薄かったですけれども、最近いただいた市民からの相談事で、なるほどこのようにして高齢化がひたひたと生活に影響してくるのかと実感されることがありました。

 かつては、自治会組織を持ちまして、ちゃんと機能しておりましたが、今は高齢化が進みまして、自身のごみ出しもままならない世帯が多く、とても自治会長を務められないとの声がついに自治会を解散することに至りました。この時点で、通りに面している防犯灯の電気代は、続いておりますお隣の同じ道路のお隣の自治会のエリアでは市役所が負担していただいておりますけれども、こちら側はもう自治会がなくなりましたので、地元での負担となります。こういうお話でございます。

 制度の御趣旨はとっても私はよく理解しております。何度も申し上げておりますけれども、悩む現場に光を当ててこその地方創生だと思います。この間、長崎市を視察をしまして、市役所変わるプロジェクトというのを勉強させていただきました。市長のモットーは、市役所職員の職場は市役所じゃありませんよ。住民のいる全地域ですよ。そして、前例から一歩も出ない、去年どおりですという言葉は使ってはいけないと、現場でこそ知恵が生まれる。刻々と変化していく社会に機敏に対応する市役所体制と職員のセンスであっていただきたいなと思っております。こういったことから、僣越ですけれども、3つ質問なり、提案をしたいと思います。

 1番、自治会として成立をしているための要件について、回覧を回すなどの活動を必須科目、募金活動などを選択科目などと、言ってみれば大学の科目が選択と必須2種類あるように、最低限これだけ活動していれば自治会ですよと自治会成立要件を緩和するといったことを考えられるでしょうか。

 2番目に、どうしても自治会を存続できないという場合には、市の担当者に相談に乗っていただき、上位の上にあります連合自治会組織の助言もいただきまして、近隣の自治会の一つの班として編入してもらうといったようなあっせんの行動はとれるのでしょうか。

 3番目に、一本の道路で北側3つの防犯灯は市が負担、市役所が負担、南側3つは地元負担というのは、これは申し上げたとおり、仕組みを説明すればなるぼと筋が通っております。いかにも、自治会を、しかし組織をしていないところへのまるでペナルティーのように映らないでもありません。この例のような、地域の課題について、例えば地域担当職員に頑張っていただきまして、地元の方々からのこういったことを教わりまして、地域担当職員が一堂に会しての課題解決、テーマ研究や地域の世話人たちも交えたワークショップを試みるなど、成功事例の情報共有や意見交換を通じて、解決策を見出されてはいかがでしょうか、所見を伺います。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 高齢化と市民活動についてお答えいたします。

 全国的に高齢化が加速的に振興する中、自治会におきましても、その重要性が増しているにもかかわらず、担い手不足や役員の高齢化、加入率の低下により、組織や活動の維持強化が厳しい状況に置かれているのが現状でございます。

 このような中、市連合自治会では地区連合自治会長の皆様の発案で、プロジェクト会議を昨年1月に立ち上げ、市連合自治会全体で自治会組織の維持及び強化を図るために取り組んでいただいております。

 また、市におきましても、今年度からまちづくり補助金に自治会活動促進に係る補助を1地区当たり20万円加算し、活動を支援しております。

 そこで、自治会の設立要件についてでございますが、市といたしましては、複数世帯が集まって自治会を設立したいとの申し出がございましたら、自治会のしおり等を用いて自治会への補助金等一般的な事項を御説明させていただいております。その際に、特定の設立要件を設けているわけではございませんが、各地区の連合自治会の活動状況により、清掃活動等への参加や地区会費等が必要となる場合もございますことから、設立の際にはあらかじめ地区連合自治会へ御相談いただければと思います。

 次に、自治会が存続できない場合の対応についてでございますが、議員御案内のとおり、地区の連合自治会と御相談いただいた上、現在の自治会を班編成に変え、近隣の既設の自治会へ編入することも可能で、実際にマンション内で班を編成した近隣の自治会に受け入れていただいた事例もございます。市といたしましては、自治会存続のため、こうしたことを事例として紹介することは重要な役割であると考えておりますが、自治会はあくまで住民の自治組織でございますことから、最終的には自治会で決めていただかなければなりません。自治会ごと、またはお住まいの地域の事情にて対応が異なってまいりますため、市の側としてもできるだけ多くの情報収集に努める中で、その都度御相談させていただくことになります。

 次に、地域担当職員による課題解決についてでございますが、本年4月から実施しております地域担当職員制度につきましては、地域担当が各地区の役員会等に出席させていただき、地域の課題解決に取り組んでおります。先月、相談員が各地区を回り、現状についてヒアリングを行いましたが、地域からはおおむね好評をいただいている次第であります。

 職員対応につきましては、月1回地域担当者会を開催し、各職員の活動状況を発表し、意見交換をするだけでなく、逐次庁内LANにも各職員の対応状況を掲載することにより、相互に課題及びその解決方法について情報交換を図り、よりスムーズに対応できるよう対策を講じているところです。

 議員御提案のワークショップにつきましては、本制度は開始から半年足らずであり、現在より地域に望まれる制度になるよう、体制等を整えているところでございますので、今後の課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、自治会は地域コミュニティの中核となり得る存在でございますことから、自治会組織の維持には地域活動にとっては必須でございます。しかしながら、自治会加入の問題につきましては、市が住民に強制することはできませんことから、地区の各連合自治会長と相談しながら、住民の皆様に自治会活動の重要性について御理解をいただくとともに、加入率の維持につきましても、策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(多田光廣君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 地域担当職員の皆さん、潔く本当に前向きな向上心、そして情熱で立候補してくださった皆さんに心から敬意を表します。大変に御苦労だと思いますけれども、自発、そして現場の市長という思いで御活躍をお願いしたいと思います。

 それでは、政治参加教育について伺います。

 いよいよ、近ければ来年の夏の参院選からと言われております18歳からの選挙権、私はこれで単に投票率が上がるというようなことではなく、そういうことを期待するのではなく、むしろ投票率は下がる心配もございます。投票率も大切な政治参加の要素ではございますが、もっと大切なのはその質であろうと思っております。17年前に、私が市議に初当選をした直後に、ある市民からかけられた言葉が今も忘れられません。私はなあ、あんたに一票入れたんやから、4年間あんたを使う権利があるんや、このように言われたわけでございます。18歳選挙権については、公明党が45年も前から提唱しておりました。私も党の一員としてのみならず、個人としてもこの制度実現を訴えて心待ちにしてまいりました。しかし、高校生になってからの教育や啓発では遅い、このようにも訴えたいと思います。それは、まさに何のために誰のために自分の一票を行使するのが本当の民主主義であるのかを小学生のころから、いやもっと若く、両親が語る、また投票所に行く、そんな光景や会話を幼少時から手と手をとって身にしみ込ませる、これこそが今さらとりたてて政治参加教育とか主権者教育とか名づけるまでもなく、動物の親が子に餌の捕まえ方や身を守る方法を無言ながらも確実に教えていくように、民主主義の何たるか、選挙の何たるかを教えなければ教育ではない、このようにさえ私は思います。

 いささか手前みそではございます。お許しをいただきたいと思いますが、我が政党の支持者から自分のために何かしてくれと頼まれることはまずございません。個人的な相談に乗ることはございます。私も幼少から両親や周囲を見て、自分の利益追求のために一票を使うのだというセンスはみじんも教わりませんでした。市民のために、世の中をよくするために一票を使うのだ、政治に参加するのだと教えられてまいりました。その意味で、公明党は私にとって最良の政治参加教育の庭でございました。

 戦後70年、教育の門の中に政治を入れるのをタブー視してきた時代はここに終わらなければなりません。くれぐれも、学校での政治参加教育は何党に入れるとか、どの候補に投じるとかを議論するのが本質ではなく、それを通じて政治を鋭く監視できる人物をつくるのが目的でございます。

 政治レベルの議論の中には、例えばですけれども、日教組が自分の支持政党に有利な教育をするおそれがあるからという、そういう教員を厳罰化せよなどといった極めて稚拙で、そしてそれこそ我が党利党略しか目先にないものもありまして、18歳選挙権の実現がここまでおくれたことの国家的損失の大きさをこのような稚拙な政治家の存在が証明をして余りあると私は思います。

 世界の若者2011という調査結果がございます。世界25カ国の若者への設問の一つに、人は選択行動によって社会を変えられると思うかというのがありまして、ノー、自分の力では変えられない、こう答えた若者の比率が日本の若者では70%、これは下から2位、ハンガリーに次いで2位とのことでありました。こんなに無力感に支配された若者がこれからどう生きるのか、暗たんたる思いになります。それは、教育の失敗というより、それを導いた政治の責任というべきだろうとさえ私は思います。だからこそ、今政治参加教育が大事と思います。

 それでは、3点伺います。

 市長が先ごろ定めました教育大綱に政治参加教育の言葉を盛り込まれました。このことを高く評価させていただきます。私のこのような体験も踏まえまして、改めて市長がこれからこの大綱をひっ提げて、どのように教育現場とかかわろうというお気持ちであるか伺います。

 2番目に、法律が施行されまして初の18歳の人の投票は、来年の夏の参院選となります。ところで、その次に来るのが衆院が解散しなければでありますけれども、丸亀市長、市議選となると思います。現在、丸亀市議会でも、次の選挙から選挙公報を発行しようという、今議会改革特別委員会で前向きに調整をしていただいております。まだ本決まりではございませんけれども、既に近隣の市ではやっております。これが実現した場合に、投票権を持つのは高校生ではありますけれども、これまで申し述べましたような趣旨から、小学校6年生あるいは中学生に、私たちの市長も含めてですけれども、選挙公報を何らかの授業の一環で活用してもらうことはできないものか、これは今まだ未決定でありますので、一般論としてお答えくださっても結構です。

 3番目に、政治参加教育といっても、相手が子供だからといってゆるキャラを登場させまして、この間県が城西高校でやったのはゆるキャラが出ておりましたが、ゆるキャラ自身が悪いわけではありませんよ。この登場させて給食のデザートは、例えばミカンとバナナどっちがいいですか、それでは投票しましょうなどとやっている例もあるそうでありますが、私の意図するところとはかけ離れております。一票とは、生きるか死ぬか、戦争か平和かを決する思い責務であると、このように子供たちに教えなければなりません。丸亀市での実現化には、想定されるどんな困難さや壁が想定されるのでしょうか。それを越えるために、これからどのような解決策が望まれるのでしょうか。第1問でお聞きしました理念論からさらに実践モードに入りまして、選挙管理委員会の実務側面も踏まえまして、お答えを願いたいと思います。できれば、この質問には市長部局のみならず、教育長にもそのお立場から答弁をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 政治参加教育についての御質問にお答えいたします。

 教育基本法第14条第2項は、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないとし、教育の政治的中立性を確保することを定めております。

 この教育における政治的中立性の原則は、党利党略による政治教育、いわゆる政争の具に教育が利用されることを防ぎ、教育現場がイデオロギーや特定の政治勢力に左右されないようにするために非常に重要なものであり、本市の教育大綱である丸亀市人づくりビジョンでもその原則を掲げております。しかし、近年の若者の政治離れや若い世代の投票率の低迷を見るにつけ、教育現場で政治を語ることをタブー視する余り、民主主義の根幹をなす一人一人の主権者意識や社会を形成する主体者としての自覚が十分に育成できていなかったのではないかという思いを抱いていることも事実でございます。

 教育基本法第14条第1項には、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないと定められております。私といたしましては、教育の政治的中立性は確保した上で、主権者として社会をつくり上げていくための自覚や民主主義国家として一人一人に与えられた権利と責任について、子供たちに積極的に教えていくことが必要であると考え、総合教育会議で協議し、人づくりビジョンに政治参加に関する教養についての項目を盛り込んだ次第であります。

 今後、政治参加教育に関する項目も含めた丸亀市人づくりビジョン理念や施策の方向性を実現し、教育現場に反映していけるよう現場の意見も伺いながら、総合教育会議において私と教育委員会が効果的な政治参加教育のあり方や手法についても協議を重ねてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは引き続き、2番目、3番目の質問についてお答えしたいと思います。

 2つ目の質問は、選挙公報を授業の一環で活用できないのか、3つ目は政治参加教育の実現化にはどんな困難さがあるのか、またそれをどのように解決していくのかという、この2点についてお答えしたいと思います。

 選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が国会で成立し、来年夏の参院選から18歳、19歳の投票が実現する見通しとなりました。現状の年代別投票率を見ましても、20代、30代といった若い世代の投票率は他の年代よりもかなり低く、若者の政治参加意識の低下は憂慮するところであります。

 今回の選挙権年齢の引き下げは、将来を担う若い人たちが日本の進むべき方向を主体的に考え、自分の意見を政治に反映できる政治参加意識を向上する契機となるものと私自身は期待しているところです。

 きょう、新聞の中には、県の明るい選挙推進協議会でしたか、そこで18歳から35歳までの若年層を対象にリーダーの養成研修をするというような文面も目にいたしました。特に、18歳といえば高校3年生ですから、高校教育におきましては、主権者教育への関心が高まっていることは当然ですが、義務教育におきましても、選挙や投票といった基礎的な政治学習として、具体的な対応が迫られていると受けとめております。

 そこで、議員御提案の小学校6年生、中学生に丸亀市議選の選挙公報を授業の一環で活用できないのかについて考えてみました。

 さきに市長答弁にもありました教育基本法第14条第2項には、教育の政治的中立性という規定がありますが、それに加えて、現行の昭和44年に発出された文部省の高等学校における政治的教養と政治的活動についてという局長通知の中で、現実の政治的事象は現実の利害の関連等もあり、国民の中に種々の見解もあるなどにより、慎重に取り扱うことと言及されており、幾分抑制的な見解を示しているように見えます。この通知の発出に至る経緯の中でも示されておりますが、当時高校生はもちろん選挙権はありませんでしたし、昭和44年当時は大学紛争の影響を受けた高校生の言動に対する警鐘といった時代の背景もあって、選挙年齢引き下げ及び40年以上も経過したこの時点におきましては、見直しが必要と私自身も考えております。幸い、文科省におきましても、この通知の見直しが行われると耳にしておりましたが、実は今日付で文科省の案が出されたという記事を見ました。高校生の政治活動を容認していこうという、そういう内容です。詳細は省きます。

 いずれにいたしましても、今回の法改正を契機に、学校教育の必要性を十分に踏まえ、主権者教育を推進していく必要があると考えております。

 御提案の選挙公報の活用につきましては、子供たちが自分たちの生活と政治が大きくかかわっていることを知り、社会への関心や興味を持つ効果が期待できるものと考えております。しかしながら、政治参加教育の実現化に向けましては、特に留意すべきことを十分に理解しておくことが重要です。選挙公報の活用も含めまして、現実の政治的事象を授業で教材として活用するためには、何よりも学校教育において、政治的中立性をいかに確保して指導の一貫性を保つことができるかが大きな課題となります。

 先ほど市長のお話にもありましたけれども、特定の政党や候補者あるいは政策に対する支持、不支持について、教師の思いや考え方を子供たちに押しつけたり、誘導するようなことがあっては絶対にいけません。さらに、小・中学生は国家及び社会の形成者として必要な資質を育む発達途上にあります。思考や感情、行動面において、その成長の個人差は大きく、こうした発達段階への配慮も重要になります。このようなことを踏まえながら、今後学校の政治的中立性の堅持を前提に、教員や児童・生徒、保護者を含む学校現場に混乱が生じないような適切な指導のあり方を検討することが必要だと考えております。

 また、総務省の報告では、新しい主権者増のキーワードとして、社会参加と政治的リテラシー、政治的判断能力と訳せばいいんでしょうか、政治的リテラシーを掲げております。これは、社会の一員であることを自覚し、社会に目を向け、多様な考え方を理解した上で自分の意見を持ち、主体的に意思決定できる判断力を高めていくということです。本市におきましては、このような社会参画につながる力を高めるために、例えば先日西中学校2年生の社会科の授業で、ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、四国新聞ですが、このように記事が大きく掲載されました。西中学校の2年生の社会の授業では、選挙年齢引き下げの理由は何だろうか、あるいは投票年齢になるまでに何を学ぶべきだろうかというふうなことが話し合われ、どうすれば投票率が高くなるのかについて、それぞれ生徒が対策を用紙に書き込み、選挙管理委員会からお借りした投票箱に一票を投じるといった主権者教育が実践され、新聞で紹介されたところです。

 また、本市の教員で組織される中学校社会科部会では、生徒の社会参画というのを研究の中心に据え、社会的事象に対する興味関心を高め、自分なりの考えを持ち、生徒間で対立と合意を経ながら、よりよい社会を形成していこうとする態度を高めるということを目標にして、研究実践をただいま推進しているところです。

 今後とも、何度も申し上げますが、政治的中立性を確保し、将来の有権者となる子供たちの意識を高め、主体的に考える力を育む主権者教育を進めてまいりたいと考えているところです。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(多田光廣君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 私の質問の意図するところはしっかり酌み取っていただいていると思いました。

 ただ、例えばスウェーデンの、これも新聞の切り抜きですけれども、もう既に御承知だと思いますけれども、スウェーデンの中学校や高校では社会科の生きた教材として、国政選挙にあわせた模擬投票を全国一斉に行っている。模擬投票の前には、候補者が学校に選挙演説に来たり、生徒が候補者にかわって演説もすると、まあよその国のことです。したがいまして、ここまで来るまでには大変な道のりだろうと思います。日本には日本の歴史があります。ただ、ここに来まして、それを大きく方向転換というか、今までの反省上に立って、よりよいものにしていくことが望まれていると思います。こうしたスウェーデンの子供たちが大人になる。日本の子供たちが大人になる。大きく人材の差が、また国民の一票への思いの質の差が、そしてそれはやがて国力の差になっていくのではないかと私は思います。

 最近、シルバーデモクラシーなどと言いますけれども、今まで20歳ですと、もうおじいちゃん、おばあちゃんのもとに20歳の孫はおりません。東京に行っているからです。しかし、高校生、18歳だと、孫よ、一緒に投票に行こうと、こういうふうに声をかけることもできるし、お茶の間でこんなん届いとるよと、こういうお話をすることもできると思います。今こそチャンスだと思います。選挙、そして民主主義、自分の一票の重み、こういったことを学ばせない学校というのは、極論を申し上げれば、のこぎりを使えない大工のようなものだと私は、極論で申しわけないですけれども、これからはそうあるべきではないのかな、こう考えるべきではないのかなと思います。

 きのうの福部議員の質問の中に、浦添市のスマホ利用の制限のことが紹介されておりました。私も一緒に沖縄県浦添市で説明を聞かせていただいたんですけれども、私はその中で一番心に残ったのは浦添市には教育委員会に指導部というのがあるんです。いざというとき、例えば大津でこういう事件があった、ここで中1生が殺害されたということになりましたら、すぐにこの浦添市内の小・中学校の校長先生はばっと集められる。またですかみたいな感じなんですというぐらい、頻繁に連絡をとって、うちは大丈夫かと、こういうようにするそうです。そういう指導部というものがあるからこそ、きのう福部議員がおっしゃっていたスマホを9時には返そうということが徹底できるわけです。このように、きのうの教育長のお言葉を別に冷や水を浴びせるわけじゃありませんけれども、家庭でしゃんと話し合いをしようねというのも一つの大事なアプローチだとは思いますけれども、ここはひとつ国が、この後出てくる5番目もそうなんですけれども、大きく卵の殻をこつんと割って、次の一つめくって自治体がやりやすいようにしてくれているということであろうと思いますので、ぜひともこのことに敏感に察知をしていただきまして、これから強い指導力を、ある意味強い指導力を持って、学校、地域、そして家庭を導いてやっていただけたらと、このように要望をさせていただきます。

 それでは、最後の質問に移ります。

 放棄された固定資産への対処ということで、最近私のところに立て続けにこうした問い合わせが寄せられております。一族全員が丸亀を去りまして、もう戻ることはありません。さりとて、管理もできません。ただでもいいから処分をしたい、あるいは私は島の出身ですけれども、もう丸亀市内の陸地部に来られておりまして、その島で耕すこともできません。この春から始まりました島でのリフォーム活用への補助金の制度は、もともとの所有者、自分もそうだというんですけれども、対象外であります。子供たちにこれから引き継ぐこともできません。こういったお声が寄せられております。

 そこで、伺いたいと思います。

 1番、市のどこに相談をしても、そうですかと、はいはいと、受け取ってくれるところはございません。よく財産の承継者がいなければ最後は国庫帰属となるなどと言われますけれども、そう簡単ではないようでございます。公式な見解としまして、行政は法律上、どういう立場と見解をお持ちなのか、明かしていただきたいと思います。

 2番目に、空き家条例が制定されましたけれども、これと関連をさせまして、こういった案件の危険、また迷惑、そして代執行、こういった諸規定がございますけれども、どのように適用されることになるのか、わかりやすく説明をいただきたいと思います。

 3番目に、都市消滅とも言われまして、この問題は全国どこでも不変のものでございます。不動産業者や宅地建物取引士など専門家と行政が連携をし、利活用の情報提供などに取り組む事例もございます。市が今後の可能性資産、これ私の言葉ですが、今すぐには使わないけれども、可能性資産として寄附を受けることは雑草駆除や建物の倒壊防止などの負担を伴うゆえに、政策判断としてお断りをしているものなのか、それともそういうことをしてはならないという上位の法令があるのか、所有者において取り壊して、また安全にしてきれいにして、しかも一定の、来年も草は生えますから、一定の今後の維持に係る費用負担をあらかじめ納入してもらう、これは言ってみれば、言葉は悪いかもわかりませんけれども、お墓の永代供養料みたいなものですが、このようにして諸条件の上で、市が譲り受けるということはできないのでしょうか。この時代、それは政策論として、地方行政または国が検討しなければならないのではないでしょうか。例えばですが、国において、これも私の言葉ですが、民有放棄地の引き取りに関する法律などといったルールが国で制定でもされれば、地方が自主的に動くことができるのかどうなのか、こういったことに対して御見解を伺います。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問のうち、財産の承継者がいない場合の国庫帰属と、公式な見解として行政の法律上の立場と見解についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、市内に所在する不動産の所有者が本市を離れ、管理が著しく困難となっている事例が増加しております。少子高齢化や人口の都市部への集中などに起因する構造的な問題でもありますが、将来にわたり、その不動産を利用する意思のない所有者がコストばかりがかかる対象不動産を手放したいと考えることには無理からぬところがあることは認識いたしております。

 そこで、財産の承継者がいなければ、最後は国庫帰属になるという御指摘でございますが、遺産相続等において、利害関係者や検察官の申し立てにより、一定の手続を経て法定相続人の不存在や相続権を有する者全ての相続放棄などにより、承継者がない不動産であると確定した場合には、民法の規定に従い、対象不動産が国有の財産となるものと考えます。

 一方、議員御案内の事例のように、現に所有する不動産についても、その所有者が所有権を放棄することが可能であれば、同法の規定に従い、国庫に帰属し、結果としてもとの所有者は管理の負担や法的責任を逃れることができるものと思慮いたします。しかしながら、この点に関し、国は不動産土地所有権を放棄して、対象土地を国庫に帰属させたいが可能かという趣旨の照会に対する昭和41年8月27日付の民事局長回答において、所有権の放棄はできないと述べており、また国庫帰属との関係で、所有権の放棄を認めた裁判例も見当たらないのが現状でございます。

 我が国では、日本国憲法のもとで私有財産制度が保障されており、その根幹をなす所有権にかかわる事項については、地方自治体による自立的判断というよりは、むしろ国あるいは裁判所における統一的判断がなされるべきものと考えております。

 そのような観点から、現状では本市といたしましても、国の示した見解のとおり、現に有する不動産の所有権放棄はできないものと考えております。したがいまして、所有者が当該不動産を必要としないとしても、行政として当然に引き取るべき立場ではないと認識をいたしております。

 続きまして、3点目の国、地方で法令整備がされれば、条件つきで市が寄附を受けることは可能かとの御質問にお答えします。

 議員御指摘のとおり、人口減少時代を迎え、将来日本各地で消滅する都市が発生すると言われるなど、所有者において適正な管理をすることが困難な不動産にかかわる問題は、全国共通の課題であると認識いたしております。

 一方、現行法上、このような不動産の寄附につきましては、その受け入れを明示的かつ直接的に規制する上位法令は存在しないことから、その性質は市と所有者との間の司法上の贈与契約であり、基本的には双方が対等な立場で取り決めるべきものと認識しております。

 したがいまして、議員御指摘のとおり、可能性資産の判断を適切に行うことにより、また今後の維持に係る費用負担をあらかじめ納入してもらうなどの諸条件を前提として、寄附を幅広く受け入れるということは法律論としてはもちろん、政策判断の一つとしてはあり得る選択肢であると認識いたしております。

 そこで、本市の現在の考え方ですが、寄附の申し出があった不動産について、当面活用が見込めないにもかかわらず、一旦寄附をお受けをいたしますと、その資産が活用可能となる時期まで継続して公費を用いた維持管理を行う必要があるなど、多額の経費が発生することとなりますことから、対象不動産の当面の活用見込み等について慎重に判断し、寄附の受け入れの可否を決定しているところであります。

 また、議員御提案の今後の維持に係る費用負担を条件とすることにつきましては、負担額の設定にはいつ活用が開始されるといった将来予測が必然的に伴いますために、公正な額の設定自体が困難でありますことから、その導入は現状では困難であると認識いたしております。しかしながら、仮に議員御案内の民有放棄地の引き取りに関する法律のようなものが制定されれば、その法律の趣旨に沿った対応を行う必要があるものと考えております。

 いずれにいたしましても、地方自治法における最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとの規定の趣旨に鑑みつつ、地方自治体としても、主体的な判断のもとに取り組むべき課題であると認識いたしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 空き家条例が制定されたが、どう適用されることになるのかについてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、丸亀市空家等対策の推進に関する条例が平成27年3月議会において制定され、本年10月1日から施行されます。本市空き家条例の内容は、国の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき策定されており、空き家の適切な管理は所有者等が行うことと明記されております。また、適切な管理ができていない空き家で、そのまま放置すれば倒壊等著しく防犯上危険となるなど周辺の生活環境に深刻な悪影響を及ぼすおそれのある状態の空き家などを特定空き家等と定義し、改善措置を講ずることなどが盛り込まれております。

 議員御指摘の家屋等の固定資産がさまざまな理由により、放棄されますと、この特定空き家等が増加する要因になります。当該資産が特定空き家等に認定された場合、法律や条例に基づき、助言、指導、勧告、命令等の措置を一つ一つ段階を経て慎重に実施してまいります。命令を実施したにもかかわらず、改善が見られない場合は、行政代執行法に基づく代執行が規定されておりますが、実施に当たっては他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときと明記されており、処分にかかった費用は全額所有者等に請求されます。

 これら一連の特定空き家等に対する措置は、近隣にお住まいの市民の皆様を特定空き家の悪影響から守ることを第一の目的としており、最終的には特定空き家等の所有者などに代執行など不利益な処分を科すことも想定されております。

 本市といたしましては、このような事例が少しでも少なくなるよう、市民の皆様に対し、日ごろから近隣にお住まいの方々の緊急連絡先等の把握をお願いするとともに、利活用が可能な空き家につきましては、空き家バンクへの登録をお願いするなど、周知啓発等に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。

 以上、答弁とします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(多田光廣君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 日本の国土全体の中で、農地が占める割合は12%、宅地はわずか5.1%ということだそうでございます。国でも、国土交通省でことしの4月から所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会というのが発足しまして、ようやく今私が念願しているようなものに向けて検討が始まったのかなと期待しております。

 デッドストックという言葉がございます。私のところにもたくさん寄せられております、そういう方々が、大変失礼ですけれども、仮にお亡くなりになる、子供たちが世界中におる。そうなりますと、市役所の徴税はどうなるかというと、ずうっと調べていきまして、外国には及びませんので、結局これは不納欠損になる。これをデッドストックというそうであります。今、とりたててこの丸亀のこういうところにおじいちゃんの土地があるけれども、別に私がその固定資産税を払う必要もないし、帰ることもないと。そうしますと、いざもうそういうところがもし将来的に必要になったときには、もう世界中に協力を求めて世界旅をしなければならなくなります。そういったことを私も勉強させていただきましたので、登記の放置、そしてまた管理の放置、そして最後には権利の放置、こういったようなことがこれからがんがん丸亀市内でも起こってくる、そのことをしっかりと意識をしていただいた上で、これからの国政の子供絡んでしっかりと勉強、また対応をお願いして私の質問を終わります。ありがとうございます。



○副議長(多田光廣君) 以上で22番議員の発言は終わりました。

 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終わります。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の再開は10月9日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時48分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員