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香川県 丸亀市

平成27年第5回 9月定例会 09月11日−04号




平成27年第5回 9月定例会 − 09月11日−04号







平成27年第5回 9月定例会



       平成27年第5回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



        平成27年9月11日(金) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  職員課長    矢 野   律 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  人権課長    寺 嶋   寛 君

福祉課長    宮 本 克 之 君  │  クリーン課長  徳 永 博 保 君

子育て支援課長 大 西   眞 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

幼保運営課長  山 地 幸 夫 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

スポーツ推進課長大 野 順 平 君  │  学校給食センター所長

                   │          都 築 克 徳 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

次長       横 山 孝 雄 君 │ 主任       多 田 恵 祐 君

総括担当長    河 村 敦 生 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第4回丸亀市議会9月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、2番真鍋順穗君、3番松永恭二君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) おはようございます。

 冒頭でありますが、先ほど同会派の先輩議員から情報をいただきました。うれしいニュースが入りましたので、この席をおかりいたしまして御報告させていただきます。

 きのうの一般質問にもありましたけれども、中方橋の一般質問の中で、担当部長から通行に関しては今のところ見通しが立っておりませんという御答弁をいただきましたけれども、先ほどお聞きしましたら、県と国交省で話がつきまして、本年年末あたりから来春にかけて、中方橋の通行ができるように片面の仮設の工事が決定しましたという情報が入っておりました。これは本当に本市にとってもありがたいことでありますし、何よりもそこを利用する交通区間の車とか子供たち、またいろいろな人が通ることに対してはありがたいことだと思っておりますんで、この時間をおかりしてまことに僣越でございますが、御報告ということで、ホットニュースでございましたんでよろしくどうぞお願いいたします。

 では、一般質問をさせていただきます。

 ことしの4月、香川せとうちアート観光圏が観光圏整備法に基づく観光圏として認定され、全国で初めて県全域が観光圏となりました。平成31年度までの5年間に、せと、人、アートでおもてなしをコンセプトに、国内外の観光客が滞在、周遊し、県内各地域の魅力を感じてもらうよう、さまざまな企画やおもてなしサービスの向上など、受け入れ態勢を充実させていく整備、環境づくりが本格的に始動いたしました。そして、丸亀については、丸亀・坂出・宇多津滞在促進地区に指定され、主に着地型観光推進事業、環境整備事業、おもてなし向上事業を軸に、観光力の強化を図っていくという方針が示されております。

 そこで、昨今においては、観光面で注目度が高くなっている状況として、外国人観光客が年々急増していることが上げられます。円安傾向や瀬戸内国際芸術祭などのさまざまな背景があり、香川県内を訪れる外国人観光客は、中国、韓国などアジア系の観光客を中心に、近年では欧米諸国からの観光客も増加傾向であるようです。丸亀においては、瀬戸内国際芸術祭のみならず、香川丸亀国際ハーフマラソンといった国際規模のイベントや、最近で話題となりました世界陸上の大会での事前合宿指定先など、海外の方々との御縁が非常に深いまちであります。そのため、外国の方々をおもてなしする環境整備を、それこそ2020年東京オリンピック、パラリンピックを目標として進めていくべきだと私は思っております。

 さて、過去に新聞やテレビでも取り上げておりましたが、外国人観光客をおもてなしする上で最も大きい課題は、やはりコミュニケーション、言葉のハードルが上げられると思います。現在、全国的に観光案内板やPR用のパンフレットなどに外国語表記を記載、または追記していく動きが目立っており、外国語でのやりとりで困らずに済む、また外国語表記の力で外国の方が困るような事態を少なくし、安心してもらえるようなサポート体制が急務となってきております。

 丸亀市では、ユニバーサルデザインの観点から、外国語表記への対応に少しずつですが力を入れているとは思います。しかし、駅前の観光案内板、発行している観光関係のパンフレット、ホームページでもいまだ十分な表記対応が整っておらず、説明文の外国語表記への対応に時間がかかるのであるならば、せめて丸亀城、飯野山、中津万象園など観光スポットの名称部分だけでも外国語表記にするべきだと私は思います。

 私は、海外の方との会話をサポートするツールの1つとして、以前東京都に出向いた際に知ったのですが、12言語から成る指さし会話シートを作成しており、海外の方との会話に困った際、大変活用しやすく好評であるとお聞きしました。東京都のホームページでも多言語メニュー作成支援ウエブサイトを設けており、誰でも使えるようにダウンロードできる体制をとっております。京都でも指さし会話シートを作成し、活用し、海外の方々から好評であると聞いております。参考までに、ちょっと拡大しましたけれども、これが指さしシートでございます。ほかにも福井県の事例として、外国人観光客へのおもてなしハンドブックという外国人観光客と接する上でのテキストを作成しており、こちらもホームページでダウンロードできるようになっております。

 また、コミュニケーションという課題について、無料で使える公衆無線LAN、無線LANサービスWi−Fiスポットの新設、増設も、スマートフォンやタブレットなどの急激な普及率を背景とし、観光情報のみならず、災害情報を収集する上でも重要な課題として取り上げてきております。今では、ファストフード店、カフェやデパートといった民間施設のみならず、公共施設、駅、観光施設にも設置する動きが広がり、図書館でもWi−Fi環境を整えた上でパソコンを持参し、利用できる専用の席を用意しております。県立図書館や綾川町図書館ではそういった整備をしてるそうでございます。また、高松では、Wi−Fiのアクセスエリアを高松市中央商店街などで本年度中に整備する方針を示し、高松市内への外国人観光客の誘致促進や、消費拡大にもつなげていく動きも出ております。

 さらに、最近丸亀に移住されてこられた何人かの方から耳にした御意見でございますが、丸亀市内の観光施設、公共施設を誘導する標識が少なく、大きく目立つ丸亀城でも、最初のころ、この道だと決めて歩いても大手門にたどり着くかどうか不安だった。標識があると、自分の進んでいるルートに合っていると確認できるので安心するという声もありました。

 これからも、観光客はもちろん、志を新たに移住定住される方々も視野に入れて考えると、どれだけ多くの方を安心して受け入れることができるまちになるかを早い段階で整備することが問われてきていると私は思っております。このことから、市としては観光客を安心して受け入れる、おもてなしをする環境整備をどのように図って取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 5番水本議員の丸亀観光客をおもてなしをする環境整備について、御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、このたび香川せとうちアート観光圏が国の新しい観光圏として認定され、本市も丸亀・坂出・宇多津滞在促進地区に指定されました。観光圏とは、国が観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成を推進するため、自然、歴史、文化など密接な関係のある観光地を1つの区域として指定し、区域内の関係者が連携して、地域の幅広い観光資源を活用しながら、観光客が滞在、周遊できる魅力ある観光地域づくりを整備するものであります。

 今回認定された丸亀・坂出・宇多津滞在促進地区につきましては、事業の実施主体となる香川県観光協会を中心に、県や関係する市町、観光協会、その他各種団体が連携して、国内外からの観光客が2泊3日以上の滞在型観光ができるエリアとして促進することが求められます。幸い、本市につきましては、観光のシンボルである丸亀城を初め、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館や中津万象園、スポーツホームタウンとしてにぎわいづくりに取り組む四国Cスタ丸亀や県立丸亀競技場など、幅広い分野の観光資源に恵まれております。

 また、本市における訪日外国人旅行、インバウンドの状況を見てみますと、平成25年度は738人で、平成26年度では1,173人と全体的に増加傾向にあり、特に香川県との定期航空路線を持っている中国は、平成25年度の182人から平成26年度が326人、また台湾は平成25年度の36人から平成26年度が168人と、ともに両国からの観光客数の増加が顕著であります。今回の観光圏の設定の目的は、現在本市で取り組んでおります滞在型、回遊型観光の推進とも一致しますことから、この機会をチャンスと捉え、今後も引き続き積極的な観光振興施策を展開してまいりたいと存じます。

 そこで、議員御提案の観光客をおもてなしするための環境整備についてお答えいたします。

 まず、外国人観光客とのコミュニケーションについてでございますが、現在のところ外国人向けの観光パンフレットにつきましては、本市の観光客入り込み数データをもとに、中国語、台湾語、韓国語、英語の4言語のパンフレットを準備し、外国からの観光客をお迎えしているところでございます。また、現在、昨年度に市民などを交えたワークショップ形式で作成しました市内の多彩な観光スポットや御当地グルメを紹介し、より内容を充実させた観光ガイドブックの外国語版につきまして、最もニーズの高い英語版から作成する準備を進めているところでございます。

 次に、各種案内板やホームページなどにつきましては順次見直しを進めるとともに、議員御提案の指さし会話シートやおもてなしハンドブックなどについても参考にさせていただき、県及び関係市町などと連携しながら、幅広い視点で研究してまいりたいと存じます。

 次に、無料でインターネットにアクセスできる公衆無線LANサービス、Wi−Fiについてでございますが、近年人々のコミュニケーションツールとして多彩な情報が収集でき、利便度も高いことから、スマートフォンやタブレット型端末が急速に普及し、広く利用されております。多くの人々が集まる場所では、手軽に利用できるWi−Fiは、観光客はもとより外国人観光客からのニーズも年々増加しております。そのような中、平成26年7月に、県が利用を開始したかがわWi‐Fiにつきましては、現在県下の521カ所で利用でき、本市においても飲食店などを中心として40カ所に設置されております。

 本市といたしましても、観光客が立ち寄る機会が多い観光案内所や主要な観光施設などへの導入に向けて、コストなどの維持経費を勘案しながら、調査検討してまいりたいと存じます。

 次に、観光施設及び公共施設などへの外国語誘導看板などにつきましては、初めて丸亀市を訪れる観光客や市内に移住される方々の不安を解消するために、またできる限り自分で判断し、行動していただくためには大いに有効であると認識しております。しかしながら、設置に当たりましてはさまざまな種類や内容にまたがりますことから、本市を初め県や警察など関係部署が連携して、設置するための諸条件を調整することが必要でありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 さて、国におきましては本年を地方創生元年と位置づけており、来年本市におきましては、藩校教育の精神を現代教育につなぐ第14回全国藩校サミットが開催されることが決定しております。このような機会も捉え、本市におきましても広く世界へ丸亀を発信すると同時に、本市を訪れた外国人を初めとする観光客の方々に、満足し再度訪れていただけるような温かいおもてなしの実践が必要と考えております。そのためには、多様な関係機関と綿密に連携し、今般の新しい観光圏の指定に伴う環境整備や地域の観光資源をさらに磨き上げ、市の総合的な戦略として観光振興施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 1つは検討ということでお聞きしましたけれど、前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。

 本当に、市長がおっしゃったとおりに、来年の11月には第14回全国藩校サミット、四国で初めてこの丸亀を開催地にするという、この中には大勢の全国からの観光も踏まえた参加者が来ると思いますので、ぜひそれなりに早期の対応を望んでおります。

 次の質問に移りたいと思います。

 現在、新聞やテレビなどで、災害問題、離島支援、観光面において注目が集まっているものがございます。それはドローンと呼ばれる小型無人航空機であります。県内のドローン活用に関する状況を見ますと、観音寺市では、観音寺市内の民間会社空撮技研と災害時における協力に関する協定を結び、地震や水害など自然災害が発生した際、同社が保有するドローンなどを使った被災状況の空撮、救助活動、物資の運搬などに協力できるような体制を整えました。高松市では市内の男性から、島の住民から船便が少なく買い物に困るとの声を聞き、定期航路が少ない島に食料や医薬品などの貨物を届け、高齢者の買い物を支援するKamomeAirプロジェクトの計画を立ち上げております。

 一方で、本年4月22日、東京都の永田町にある総理大臣官邸の屋上にドローンが落下した事件が起こり、それらの報道などにより、ドローンに対するネガティブなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもわかりませんが、それらの問題が起こらないよう、国や香川県でもドローンの飛行可能範囲や飛行条件などさまざまな整備が進み、今月9月4日にはドローンの飛行を規制する改正航空法が成立いたしました。年内に施行することになっております。

 県内では、ドローンを空撮などで扱う香川県の事業者9社が、首相官邸の事件などのトラブルを受け自主的なルールをつくり、安全意識の向上を高めるため、香川県ドローン安全協議会を発足させました。協議会会長は、十分に安全管理をすれば必ず人の役に立つと話し、同協議会は、飛行ルートの事前確認や入手情報の徹底管理、事故等の報告など17項目を会員に義務づけたセーフティーガイドラインを策定しました。

 これらのように、ドローンの活用のさまざまな規制や条件について協議検討をされておりますが、それらのきちんとした条件ルールを遵守すれば、災害問題、離島支援、観光面に効果があるものと予測されます。本市でも、ことし最初の広報丸亀1月号の表紙では、綾歌町の男性がラジコンヘリコプターに搭載したカメラで上空から丸亀城を撮影し、丸亀城天空というタイトルで掲載され、石垣アップの大画面で迫力を感じる丸亀城を見て、非常に印象に残りました。これもちょっとアップしております、1月の広報でしたね。

 国や県の動向を見つつ、有用化できる側面があれば取り入れることも必要であると感じておりますが、市としてはドローンの活用化についてどのようにお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) ドローンの活用についての御質問にお答えいたします。

 小型無人機ドローンは、商業、産業面などさまざまな分野で新しい可能性を秘め、その活用方法に世界が注目をしております。しかしながら、その利便性の反面、首相官邸落下事件に代表されるように犯罪等にも悪用される懸念があるほか、落下事故が発生するなど安全面にも課題があるのが現状です。

 そのような中、国においては航空法の改正案が先日9月4日の参議院本会議で可決、成立し、ドローンの飛行ルールについて、イベント開催時や夜間飛行の原則禁止のほか、常時監視の必要性などが定められ、今後は規制に基づいた運用が必要になってまいります。その上で、自治体における活用方法としては、災害時や観光面などでの活用が考えられます。まず、災害時には、人が近づけない危険箇所での状況把握が可能となりますほか、橋梁等の高所点検においての活用が考えられます。また、観光面では、上空からまち並みを撮影し、ダイナミックな映像による景観を紹介することができ、観光PRにもつながります。最近、鹿児島県では屋久島や奄美大島、与論島などの離島をドローンで空撮し、その観光PR動画がインターネット上で公開され、日本とは思えない迫力満点の絶景が大変美しいということで、評判になっております。また、離島での活用としましては、議員御案内の高松市の民間団体が、高松港と男木島との約8キロの距離を、ドローンを使って軽荷物を離島に運ぶ実証実験が行われているとお聞きしております。今後、その実用性が確保され、サービスが開始すれば、離島の生活に利便性をもたらすものと考えられます。

 今後も、ドローンの技術がさらに進み、国内においても活用方法が拡大していくと思われます。本市においても、有効と考えられる観光PR動画や災害時の状況把握、また高所でのインフラ点検などでの活用について、情報を収集しながら効果を見きわめ、必要な場合には安全面での配慮を第一に考え、活用していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 一歩からでも早急な対応を望んでおります。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移りたいと思います。

 前回の平成27年6月定例会におきまして、来年の3月で供用を廃止する丸亀市城内グラウンドで、丸亀市合併10周年記念事業のフィナーレとして、その位置づけでイベントを企画してみてはという質問に対しまして、前向きな御答弁をいただきました。6月の定例会後、市民の方々から、長年の思い出の詰まった場所でフィナーレ企画をすることはとても大切なことであります、詳細が決まったらぜひ私たちも参加したいという喜びの声を私はたくさん聞きました。

 そこで、丸亀市城内グラウンドだけでなく、もう一つ市民にとっての思い出の詰まった場所とお別れの日が近づいてきているものがあります。それは丸亀市民会館であります。丸亀市民会館の使用予約申し込みも平成29年3月31日までとなりました。約1年半という間は残ってはおりますが、成人式、まるがめ文化芸術祭、お城まつりの前夜祭といった行事や、歌手、芸人、アーティストなどのイベントで実に多くの歴史と思い出が詰まっていただけに、お別れの時に向けての準備企画を考えていこうとする場合、どのように最後を飾るべきかを着々と検討していく必要があるんではないかと私は思っております。

 この機会に質問させていただきます。

 これまで、行政視察をさせていただいたときに、この市民会館のお別れ企画に関する取り組みに触れた機会がありました。例えば、宮城県石巻市、長崎県大村市を取り上げると、石巻市では石巻地方の管楽器、打楽器愛好者が集まり、石巻市民会館さよならコンサートを企画しておりました。大村市では、これまでに市民会館で公演された歌手や芸人、アーティストなどによる、市民会館お別れに向けたメッセージを色紙に書いてもらうよう依頼し、その色紙を開館期間中ロビー等に飾り、市民から好評をいただいたそうです。その色紙をこれからも、またそのほかにも市民会館閉館を迎えた他の自治体の様子を見ますと、さまざまな企画、アイデアで、市民と一緒になってお別れのイベントをしていこうとする企画もたくさんございます。

 現在、丸亀市民会館のフィナーレにつきまして、丸亀市民の皆様の心に残るような、一人でも多くの方に思い出を思い出しながら、足を運んでいただけるような企画をぜひ検討してはどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 長年親しまれてきた市民会館のお別れ企画についての御質問にお答えいたします。

 市民会館は、丸亀市民の文化活動及び文化事業の核として、市民の大きな期待を背に受け、昭和44年5月に開館いたしました。開館以来、多種多様な事業を積極的に展開してきたことに加え、丸亀駅から比較的近いという好立地から、市民のみならず市外の方にも多く御利用いただいております。約1,300人収容の大ホールでは、芸能人やオーケストラなどのコンサートや歌舞伎、和太鼓などの伝統芸能、文化団体等による芸能発表会やカラオケ大会など、さまざまなジャンルの催しが実施され、また中ホール、会議室では、講演会や展示会を初め、市民主体の各種文化活動に数多く利用されてまいりました。市民会館につきましては、本市文化振興の一大拠点としてさまざまな思い出が利用者の方々の胸に深く刻まれているものと存じます。

 そこで、議員御質問の市民会館のフィナーレに向けたイベントについての現在の考えでございますが、市民会館の運営につきましては、開館当初は市直営でありましたが、昭和51年度からは丸亀市福祉事業団が管理運営を行い、各種の事業を展開してまいりました。福祉事業団は、これまで長年にわたり培ってきたノウハウを豊富に構築していることや、直接企画に携わってきた職員が複数在職しておりますことから、フィナーレを飾るイベントなどにつきましては現在のところ詳細は決定しておりませんが、市と福祉事業団が共同で検討しているところでございます。

 現在検討している市民会館のお別れ企画についてでございますが、有終の美を飾るにふさわしい年間を通したイベントを計画しております。まず、市広報紙等を通じて、市民の皆様からの市民会館へのメッセージや思い出の写真を募集したいと考えております。また、市民会館のロビーなどを利用して、これまでに市民会館で実施してきた各種事業のポスターやチラシ、チケット、公演された方々のサイン色紙などの展示を行い、約半世紀の歴史と思い出を振り返っていただける場を提供するとともに、市民会館における文化振興の成果を市民の皆様とともに検証してまいりたいと考えております。

 そして、最終月である3月は、仮称市民会館さよなら月間として、特別企画を計画したいと考えております。まず初めに、休館日を活用し、ふだん入ることのできない大ホールの舞台裏などの見納め見学会を開催したいと考えております。楽屋や舞台装置などを職員の解説つきで隅々まで見ていただける特別の機会となります。次に、3月の後半期には、これまでに市民会館を御利用いただいた各種団体の方々へ感謝の気持ちを込め、期間を定めて、大ホールでは舞台発表会場、中ホールでは作品展示会場として開放してまいりたいと考えております。特に、3月18日から20日の3連休には、多くの市民の皆さんとともに、市民会館の思い出がいつまでも心に残るような特別な行事を計画してまいりたいと存じます。そして、いよいよ最終日の平成29年3月31日には、市民とともにフィナーレを迎えるイベントを実施し、市民会館の歴史に幕をおろしたいと考えております。

 議員御案内の各地での取り組みにつきましては、今後いろいろな計画を企画するに当たって、それらの事例も大いに参考にさせていただき、ファイナルイベントの内容を充実させてまいりたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) もう今お聞きするだけでもわくわくしてきました。ありがとうございます。

 私も、40年ぐらい前になりますか、会館ができて間がないときにはベンチャーズが来まして、テケテケテケテケ、一番真ん前に座ったことを今の話を聞きながら思い出しました、まだエレキばかですから。寺内タケシも来たように思います。だから、そういうところで、美空ひばりも来ておりますけど、その方は亡くなりましたけれども。今現在いらっしゃる方で有名な方があれば、色紙をぜひいただいたらありがたいかなと、これも要望でございますが、できればよろしくお願いいたします。

 じゃあ、次の質問に移りたいと思います。

 丸亀市では、将来の丸亀づくりを市民全体で考える機会として、本年3月に丸亀まちづくり夢カフェを、そして先月の8月には、まちみらいフェスが平日の部と休日の部に分けて行われました。どの機会も、丸亀のこれからを思い、実に多くの方々に参加いただいておりましたことを私も知っております。丸亀の将来は明るいなと実感しております。そして、まちみらいフェスでは、今後も継続して開催することを聞きましたので、これからどんな思いやアイデアでいくのか、私は楽しみにしております。

 さて、本年6月の下旬に、行政視察で京都市に行ってまいりました。京都市では、人口減少社会の克服と、東京一極集中の是正に挑戦するため、まち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略を掲げており、行政の指導や従来の取り組みの延長では地方創生は実現できにくいとして、まち・ひと・しごと・こころ京都創生の実現に向けた市民関係団体との新しい協働の手法の一つとして、京都創生・お宝バンク等の仕組みをつくり、取り組み提案募集を始めておりました。取り組み提案は、応募者自身がどう取り組んだりかかわったりするのかも明らかにすることを求めており、地方創生を自分事として考えてもらう仕組みを取り入れております。寄せられた提案は、市がバンクに登録してホームページで公開し、一般の方々にも可視化ができるようにしております。そして、閲覧者が提案の実現に向けて協力を申し出たり、アイデアを活用したりする動きを促進させ、市も応募者と学識者、ほかの団体とマッチングを試み、取り組みを積極的に広報して、採用できる内容であれば実現に向けて支援するシステムとなっております。現在、多くの取り組み、アイデアが投稿されており、将来の地元のあり方を考え、実に魅力的な内容が多く掲載され、昨日の時点で137もの取り組み、アイデアが掲示されているようでございました。

 そこで、私は丸亀においても、丸亀の将来について熱い思いとあっと思うような意見やアイデアをあふれ出るような語り合っていく機会を、この丸亀まちづくり夢カフェやまちみらいフェスの状況を見る限り、京都にも劣らない思いや考えを持った方々がたくさんいると私は確信しております。市内の各地域を回ってみると、まちみらいフェスでは、日時の都合がつかず、参加し語り合いはできなかったが、また機会があれば行きたいと。また、梶市長も、市政方針における市民総参加でつくるまち丸亀について、行政のみならずかかわる全ての英知を結集して、眼前に迫る本格的な人口の減少、地域や経済の縮小問題を回避しなければならない。このまちを愛する市民、市内全地域に整えられた地域コミュニティに代表される地域、そして我々行政が互いに補いつつ、存分に力を発揮し、みんなでつくるまちにしていく、自分たちのまちを自分たちの力で暮らしやすく変える力、つまり自治力をまちづくりの最大の原動力として育んでいかねばならないと公言しておりました。

 そこで、この丸亀市合併10周年という契機に、市政方針でもあったように、丸亀創生を市民総参加で実現していくためにどのような取り組みを計画しておられるのか、そして丸亀創生を実現する形を築く手法の一つとして、京都市の事例を参考に、丸亀でもさまざまな取り組みの意見、アイデアを集める丸亀まちづくりアイデアバンクといったサイトを立ち上げてはいかがでしょうか。先日配付されました丸亀市未来を築く総合戦略の素案を読ませていただきましたが、子育て、医療、日常生活といった課題に対する関心度をジャンルごとに分析にかけ、割合を算出しておりましたが、具体的に各ジャンルのどういった内容について改善を求めているかを見出し、どう取り組んでいくべきかを市民で考え、行動する意味においても有効な施策につながるんじゃないかと私は思っておりますが、お答えをお寄せください。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 丸亀創生への市民参加推進についての御質問にお答えいたします。

 京都市で実施されております京都創生・お宝バンクは、市民から地方創生への取り組み提案を募集し、ホームページで市民や地域団体、NPO、企業、大学等と情報を共有するものです。さらに、市職員と外部有識者がコーディネーターとなって、提案された方と協働や支援をしてくださる企業などとのマッチングを行い、提案を実現させていくというものです。

 本市におきましても、現在策定中であります総合戦略における施策を実施していく上では、市民の皆様を初め、地域コミュニティやNPO、企業など市民総参加で取り組むことが必要不可欠であると考えております。一方、丸亀まちづくり夢カフェなどのワークショップ終了後にアンケートを実施し、市民参加の推進にどのようなことが必要か尋ねましたところ、まちづくりへの参加を促す広報、普及啓発や、現在のまちづくりにかかわる活動の紹介が必要であるという御意見が多くございました。私も議員と同様に、多くの方々が丸亀市の将来を思ってワークショップに参加されておると感じております。このような思いを大きなうねりとして、市民の皆様の主体的な行動へと促していくことが何よりも大切であると存じます。

 今後は、市民の主体的な取り組みの情報を市民全体で共有し、それらに対して協働や支援が積極的に行われていくような仕組みづくりを、議員御案内の京都市の事例等も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。

 そこで、市民参加型の地方創生の新しい取り組みの一つとして、丸亀市への思いや魅力を動画や写真といった形で広く市民から募集することを検討しております。この取り組みを通じて、市民の皆様に丸亀市の魅力を再発見していただき、地元への定着を図るとともに、応募いただいた作品を市のホームページや移住、定住に向けて関連するホームページなどで全国へ向けて公開することで、本市へのIターンやUターンの促進にもつなげていきたいと考えております。

 今後も、地方創生を進めていく上で、市民の参加と協働を促し、市民の皆様の主体的な取り組みを推進していくための手法を十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 次に、災害時における被害減少に向けた取り組み、対策について、大きく3点に分けて質問をしたいと思います。

 この7月、8月において発生した台風による暴風、豪雨等の経験を我々はいたしました。改めて、丸亀の防災及び減災対策に対して、市民の方々から多くの意見もお聞きしました。私なりに必要ではないかと思われる取り組みを、先日配付されました丸亀市未来を築く総合戦略の素案内容を参考に、幾つかお伺いしていきたいと思っております。

 まず最初に、緊急時、災害時におけるヘルプカードの普及についてであります。

 このヘルプカードにつきましては、障害や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時など困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするもので、本カードの作成及び配布をする動きが広がっております。ヘルプカードの主な意義として、本人にとって安心する、家族、支援者にとって安心する、本人に関する情報とコミュニケーションを支援する、障害に対する理解の推進が上げられております。これは参考までですが、仙台市においてつくっているヘルプカード。わかりやすい大きな字で書かれています。本市においては、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳などが交付されておりますが、いざという緊急時や災害時など困った際に手助けをお願いするヘルプカードの作成、配布の考えについて、つながりのある地域づくりを目指すためにも市の考えをお聞かせいただきたいと思いますのが1点。

 続いて2点目は、丸亀市では沿岸部の市民の方々が津波から一時的に身を守るための緊急避難所として、津波避難ビルを指定しております。現在、13ほどの指定がなされております。しかし、市で公開している津波シミュレーション、洪水、津波被害想定、また他の自治体の指定先の確保状況から考えてみますと、緊急避難場所の指定先が少なく、本市においても沿岸部付近には3階建て以上の建物が幾つも見受けられることから、民間企業などと連携した避難ビル、避難場所の設定が必要であると感じております。特に、土器町を見ますと、津波避難ビルが丸亀スターボウルのみであり、沿岸部周辺には3階建て以上の団地、マンションや平井美術館などの建物があるように、これらの建物も視野に入れ指定先をふやす必要があると私は感じております。加えて言うならば、その一時避難場所、津波避難ビルを表示する標識が上げられておりますが、その指定先へと誘導する誘導標識も少なく、万が一パニック状態になった際のことを想定し、ナビツールを掲示しておく必要も感じられております。これらの命を守るための緊急場所を確保し、その場所まで導くという観点の災害対応支援体制、整備についてどのようにお考えでありましょうか。

 そして、3点目でございますが、災害時情報収集、伝達体制の強化についてでございますが、本年度から降水時における危険情報の伝達強化を目的に、丸亀市内の土器川にかかる橋付近の数カ所に管理用カメラを国交省が設置し、一般に公開しております。災害発生時に洪水状況を把握する上でも非常に有用な整備であると私は思っておりますが、現在丸亀市のホームページのトップ画面や防災、災害関連ページなどにリンクバナーが張ってないのは、災害情報収集上、実にもったいないと思っております。また、他の自治体の例を見ますと、店舗やタクシー会社などの民間企業などと連携し、例えば河川防災24時といった、24時間営業しているコンビニや橋や堤防を通過することの多いタクシー会社に情報収集の窓口になってもらい、情報をもらったり、河川国道事務所などにその情報をもとに早期対応してもらうという仕組みも整えているようでございます。

 これらのように、地域や関係団体と連携し、災害に関する情報収集を確保していくアイデアを出し、被害予防や被害減少の取り組みを早期に対応できるシステムを構築できる要素を丸亀市も持っているように思われますが、災害問題及びその対応の基礎とも言うべき災害情報収集、伝達体制についてどのように取り組んでいるかを、以上3点お尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長、ヘルプカードの作成、配布についてお答えください。

 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 災害時における被害減少対策についてのうち、1点目の緊急時、災害時などにおけるヘルプカードの普及についての御質問にお答えいたします。

 ヘルプカードとは、障害のある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、緊急連絡先や必要な支援内容が記載されたヘルプカードを提示し、周囲に必要な支援や配慮を求めるためのものです。知的障害者の方や聴覚障害者の方など、支援を必要としていることが外見からはわかりづらい方にとっては、ヘルプカードを提示することで周囲からの支援をスムーズに受けることができるようになるなど、このカードの有効性については十分認識しております。災害時などに機能するためには、一人でも多くの方にヘルプカードの存在と意味を理解してもらわなければなりません。カードの認知度を高めるためにも、市単独で実施するよりも、例えば東京都が実施しているように、都内で統一的に活用できるよう統一様式を設け、より広域的に実施することで障害への理解を広く住民に深めてもらえ、普及効果が高まるものと考えます。

 いずれにいたしましても、ヘルプカードは、障害のある方だけでなく高齢者などにとっても有用なものでありますことから、本市での普及促進に向けた取り組みを検討するとともに、県内全域で取り組むことができないかも研究してまいります。

 以上、1点目の答弁とさせていただきます。



○議長(高木新仁君) 市長公室長、2点目、3点目をお答えください。

 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 2点目の災害対応への支援と被害減少への整備としまして、緊急避難場所の確保及び誘導についてにお答えいたします。

 議員御承知のとおり、津波警報が発表されるなど、津波による被害の発生が予想されるときの有効な避難行動としては、一刻も早く津波浸水警戒区域外の緊急避難場所等へと避難することが重要でございます。一方で、避難対象となる地域、危険エリア内において、避難が困難となった地域、あるいは逃げおくれた避難者も想定されますことから、それらの方が一時的に利用する建物を津波避難ビルとして指定することも重要であり、議員御指摘のとおり、現在13カ所の指定を行っております。

 現在、南海トラフ地震に起因する津波の丸亀への到達時間が3時間程度と想定されておりますので、まずは津波浸水危険区域外の緊急避難場所等へと避難することが最も重要となります。このことから、特に津波発生時は、まずは危険区域外へ避難する、この認識の普及を重点に考えております。しかしながら、何らかの要因で避難が困難となり、避難に時間を要する場合など、想定していないことが起こることもありますことから、いざというときに役立ち、被害の軽減にもつながる津波避難ビルの指定の追加につきましては、緊急避難場所及び津波避難ビルの位置、収容できる人数などを総合的に判断し、地域住民や企業の皆様の御意見を伺いながら、議員御指摘の誘導標識の設置も含め、被害減少対策として今後検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、3点目の被害情報収集、伝達体制についての御質問にお答えいたします。

 災害時あるいは災害発生のおそれがある場合、多くの情報を得ることにより的確な判断が下せるものと存じます。したがって、土器川の上流にかけて7カ所の状況を画像を通して把握できることは、広く市民の皆様にも知っていただく必要があると存じますので、大束川の画像も含め、市のホームページの防災ページで早速にリンクをさせていただいております。そして、議員御指摘の情報収集のための民間企業との連携につきましては、通信などのライフラインが途絶するなど、災害規模が大きくなればなるほど、有効かつ正確な情報を得ることが重要であると考えております。

 このようなことから、御提案いただきましたタクシー会社、コンビニの事例等も参考にさせていただきまして、今後他の自治体の例も研究し、民間企業、市民の方からの情報収集や市民への伝達体制を充実させていきたいと考えております。

 また、土のうの配置につきましては、地域の方の御協力が第一でございますので、コミュニティや地域住民の皆様の御意見と御協力をいただきながら、地域ごとの土のうづくりへの支援など、より効率的に効果的となるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) じゃあ最後になりましたが、定住移住促進に関する質問を行いたいと思います。

 本年3月の定例会において、定住移住促進に関する一般質問をさせていただきました際、PR用のパンフレットや動画を作成する予定とし、従来型の名所や名物、施策を掲載したものだけでなく、実際の移住者の声を交えつつ、日常の暮らしを重視した独自性の強い内容とし、移住後の暮らしまでイメージしやすいPRを考えていくと答弁をいただきました。今月に入り、移住定住PRパンフレット「丸亀暮らし手帖」、これですね。丸亀の魅力を、丸亀城、飯野山、猪熊弦一郎現代美術館、丸亀うちわ、讃岐うどん、そして丸亀で働く人々といったテーマで分けたPR動画を発信してるのを見て、いよいよ動き出したなという印象を私は持ちました。

 しかし、実際に丸亀を知らない方で、移住そして定住を意識しておられる方が見て思うのは、子育て、医療・福祉などのどのようなサービスや体制が整っているかを実際の声や数値化したものを表したり、何よりも丸亀は、東洋経済新報社の発行している都市データパックの全国住みよさランキングにおいて四国でナンバーワンとなっていることを、そういうふうな魅力あふれる地であるという、このことをさまざまな分析と、このパンフレットには私は載ってないのが残念かなと思っております。

 総務省が運営する地方移住情報サイト全国移住ナビで、琴平町の動画がつい最近まで全国で1位となっておりました。その特徴を調べてみますと、やはり生活環境や教育の充実さや登場する琴平町民の笑顔いっぱいにPRする姿にポイントがあったように思います。こういった取り組み事例を踏まえつつ、丸亀の移住そして定住につなぐための取り組みとして、現在の進捗状況と今後の展開についてお尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 定住移住促進に向けた取り組みの現在の進捗状況と今後の展開についての御質問にお答えいたします。

 まず、現在の取り組みの進捗状況ですが、本年7月には移住PRパンフレットである「丸亀暮らし手帖」とPRうちわ、9月には全8本の移住PR動画を作成いたしました。パンフレットにつきましては、市内の宿泊施設や観光案内所、高松空港などといった県外の方が多く集まる場所での配布に加えて、東京での移住セミナーや、総務省が東京に開設している移住希望者向けの窓口、移住・交流情報ガーデンなどといった県外の各所においても配布しております。さらに、産業振興課とも連携し、他県の物産展に本市が出展する際にパンフレットを配布するなど、庁内連携を図りながらPR活動を行っております。PR動画につきましては、市のホームページでの発信に加えて、総務省が運用している全国移住ナビ、また全国移住チャンネルにおいてもごらんいただけることができます。

 今後も、これらを活用していくことで、少しでも多くの方に丸亀市の魅力を伝え、移住のきっかけづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 また、議員御指摘の子育て、医療・福祉などの生活関連施設に関する情報を発信していくことも、定住移住促進には必要であると考えております。今後の展開といたしましては、本年予定しております市のホームページのリニューアルに合わせて、移住希望者向けの特設ページの作成を進めてまいりたいと存じます。特設ページでは、子育て、医療・福祉などといった移住者に必要な生活情報や、移住希望者からの関心が高い住まいや仕事に関する情報のほか、本市の特徴的な施策を発信し、魅力をPRしてまいりたいと存じます。

 定住移住促進に関しては、全国においてさまざまな取り組みがなされており、本市においてもあらゆる角度からの取り組みが必要だと感じております。例えば、議員御案内のとおり、本市と定住自立圏を形成している琴平町においては、PR動画のアクセス数が全国で上位にランクインしておりますが、今後は圏域内の各市町が持つ強みや魅力を生かし合い、広域においても連携しながら定住移住促進に取り組んでいくことも重要であると存じます。

 本市においても、他の自治体の成功事例等を参考に、例えば生活情報をわかりやすく伝える動画を作成するなど、さらなる取り組みを実施してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 私の冒頭第1点目の丸亀の観光客をもてなす環境整備についての質問も、今の質問の定住移住の内容についても、基本的にはハード面が主体となった質問でありましたけれども、ここで最後になりましたが、一番大事なことは、そこにはやっぱりソフトという面の内容が大きく重要になってくるかと私は思います。

 そこで、私は教育民生委員会の行政視察で北九州市へ行かせていただきました。そこで、行政視察が終わった後の北九州市内の市役所の前のバス停で待っておりますと、1人の中年の御婦人がおりました。バスの定刻の時間が5分過ぎたところで、我々メンバーがごぞごぞ言い出したときに、後ろを振り向いて、大変おくれて申しわけございませんと。何か、バス会社のオーナーでもないのにすごいなあと思って、それでまたあと10分おくれたんです。もうちょっと我々もごぞごぞするどころでなかったその雰囲気を見たのか、その御婦人は、おくれて大変申しわけない、御不便かかっております、次の仕事のお時間には支障ないですか、私はこの一言を聞いたとき、やはりおもてなしする我々の、先ほど市長も来年の11月は全国藩校サミットが来る、それだけでない、やはり丸亀はハーフマラソンもあればいろいろなものがあります。私はその姿を見たとき、丸亀市民11万人のおもてなしがそういうふうなソフト面にもとられているんじゃないんかなと、そのように私は感じました。そういう意味において、そういうふうな姿を見たときに、ああ、こういうところだったらもう一度来たいな、そういう御婦人がおる小倉にはもう一度行きたいな、またそういうふうなところへ私、住みたいなというような定住移住というところにもソフト面が、我々丸亀の11万人皆問われているんじゃないんかなと、私は常にそれを感じて、最後の質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(高木新仁君) 以上で5番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時10分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) おはようございます。それでは、質問に参ります。

 市長におかれましては、8月6日の広島原爆犠牲者を弔う慰霊式典に出席されるなど、積極的に反核や恒久平和活動に取り組まれておられることに敬意を表します。

 そこで、去る8月9日に東汐入川緑道公園で行われました終戦70周年丸亀市非核平和都市宣言10周年記念植樹について質問をいたします。

 行事内容につきましては、終戦から70年、平成17年の丸亀市非核平和都市宣言から10年になるのを受け、富士見町に整備されている東汐入川緑道公園において被爆樹木2世のクスノキ、これは長崎、アオギリは広島、それを植樹いたしました。あわせて、長崎市の田上市長のメッセージが紹介され、出席者一同で恒久平和の実現や核廃滅を誓い合ったとのことであります。私も出席させていただきました。

 私は、この植樹祭の趣旨や手法などについては何らの異議を唱えることはありませんが、少し視点を変えると、なぜ未整備の東汐入川緑道公園が植樹会場に選ばれたのかということであります。といいますのは、旧丸亀市の非核平和都市宣言は、合併前の昭和59年9月に行われ、その後第1次世界大戦によるドイツ人捕虜がクローズアップされたこともあり、平成9年に金倉町での県立丸亀競技場や市総合運動公園の整備に合わせ、平池のすぐ西側に、平和の鐘や平和モニュメントまるみらいを設置した広さ約9,300平米のまるみらい広場をつくられました。この広場は、丸亀市民がさきの戦争犠牲者を鎮魂し、またスポーツを通じて平和のとうとさを願う拠点として整備され、その後も本市を初め各種の民間団体が主催する夢供養コンサート、ドイツ人捕虜を供養する菩提樹の植樹や平和を考えるイベントなど、さまざまな取り組みがなされてきました。しかしながら、平成17年の合併以降、同年9月に新丸亀市として新たに非核平和都市宣言に関する決議がなされましたが、当時の厳しい財政状況から、これら平和を伝えるイベント類はほとんど開かれる機会がなかったことは皆さんも御存じのとおりであります。

 理事者におかれましては、今回の植樹祭の開催に当たり、このような願いを込めて整備したまるみらい広場の存在を知っていながら実施したのか、また管理を所管をしている都市計画課もこの広場の存在目的、意義を理解していたのか、私は疑問を感じているところであります。以前の市議会本会議での私の一般質問において、目的を持って整備した施設や策定した計画はその意義がなくならない限り、例えば市長や担当者がかわってもきちんと次の者に引き継いでいくという行政の一貫性を訴えてきました。

 このようなことから考えますと、東汐入川緑道公園ではなく、被爆樹木2世の植樹場所は、誰が考えてもまるみらい広場であると判断せざるを得ません。このような事例はこれだけではありません。さきの本会議で同僚議員から、日本初の飛行原理を考案し、丸亀市にゆかりのある二宮忠八の顕彰について積極的に取り組むべきとの提案がありましたが、昭和60年代に市民ひろば南側に、民間の二宮忠八顕彰会の手により顕彰石碑が建立されています。ところが、この石碑の内容に問題があり、さらに建立場所を二宮忠八とは直接関係のない場所であるとの考えから、当時練兵場の一部であった東中学校校庭に移転していただきましたが、その後別の顕彰会が市民ひろば中央に、皆さん御存じだと思いますけれど、東から入ったところに顕彰モニュメントを設置し、現在に至っております。

 先ほども申しましたが、富士見町と御供所町にまたがる東汐入川緑道公園はまだ整備計画中の段階であり、具体的な緑化計画なしで植樹することが適切であったのかを含めまして、まず1つ、市長も県議会議員時代にユネスコ協会で活動しておったようでございますけれど、まるみらい広場の存在を知っていると思いますが、どう考えておりますのか。

 2つ目、植樹祭の目的が明確でありながら、なぜまるみらいではなく、整備途中の東汐入川緑道公園を選定したのか、担当課の選定理由を明確にしていただきたいと思います。

 3つ目、今後担当課においては、まるみらい広場をどのように活用していくのか。

 以上3点、お願いします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 9番小橋議員の御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、終戦70周年本市非核平和都市宣言10周年を記念して、先月9日、議員各位、遺族連合会や地元の方、中学生の代表者の御参列のもと東汐入川緑道公園において、長崎の被爆樹木クスノキと広島の被爆樹木アオギリの2世の苗木植樹式を実施し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現について改めて決意いたしたところでございます。今回の植樹場所については、昨年度から都市計画課と秘書広報課で幾度となく協議し、現在公園整備を進めております東汐入川緑道公園を最終的に選定させていただいたものです。

 金倉町の総合運動公園内平池西側堤防に面しますまるみらい広場については、森と水辺のスポーツレクリエーションパークのコンセプトのもと、水に近づき、水に触れ、水と戯れる空間を演出する親水広場として整備され、議員御案内のとおり、平和の鐘やまた市民の皆様方からいただいた浄財で平成9年に建立された平和モニュメントまるみらいがあり、かつては多くの市民の皆様に集まっていただき、平和の集いが開催されていたことは存じ上げております。また、現在は、運動公園利用者などの休憩場所として、また保育園の夕涼みや環境安全課主催の水辺の教室の会場として利用されているほか、毎年8月には丸亀ユネスコ協会が平和の鐘を鳴らし、平和の大切さや命の大切さを市民に呼びかける平和活動を行っておられます。

 私も、まるみらい広場の存在意義は十分承知しておりましたので、申し上げるまでもなく、当然被爆樹木の植樹場所第1候補地として検討させていただきました。しかしながら、現在のまるみらい広場では、アオギリやクスノキの将来的な樹高や根の広がりなど、健全な生育を考慮しますと、新たに植樹するには十分なスペースが確保できず、やむなく断念した次第です。そのかわりに、多くの市民の方が苗木を目にし、愛着を持ち、平和の象徴として大切に育て、丸亀市にしっかりと根をおろして成長していく姿を楽しみにしてもらえる適切な植樹場所を庁内で十分に協議し、市が管理する公園、公共施設の敷地など数カ所を検討した中で、最終的に東汐入川緑道公園に決定いたしました。植樹式に参加された地元城北地区の方には、朝夕の散歩の折にはこの苗木を温かく見守っていただいており、皆で大事に育てたいとコミュニティの皆様からのお言葉もありました。この公園はまだ整備中ではありますが、今後はまるみらい広場とともに、次代に平和を語り継ぐ場所として活用していきたいと考えております。そして、これまでも市民に親しまれておりますまるみらい広場は、約1.0ヘクタールの広場内に休憩施設としてのパーゴラ、散策園路、芝生広場、せせらぎ水路、野外ステージ、トイレなども有しておりますことから、今後も引き続きふれあい憩いの広場となるよう、公園としての機能維持をしっかり図っていくとともに、施設概要やその整備経過、目的などは、庁内はもとより広く市民の皆様にも伝え、平和行事を初めさらに利活用が図れるよう積極的に情報発信してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○議長(高木新仁君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) 再質問、確認ですわね。

 都市計画課長もおられますので、一生懸命頑張っておりますから余りきついことは言いませんけれど、市長、現場を歩いてみましたか、場所がないという親水広場。8月9日に済みました翌日、市長室に行きましたが市長がおりませんでして、担当課長にちょっと文句を言うたんで気の毒だったんですけれど、市長がおったら市長に言うとったんです。しかし、きょう言わないかんけん、我慢して今までおりましたから。

 それでまるみらいの、先ほど市長は、よくわかっとります、総合運動公園のスポーツの連動の中に平和公園ということでつくりましたと。国庫補助もいただいとんでしょう、あれね。総合運動公園の一番最初にできた施設が親水広場だったんです。それに合わせまして、その当時の方が平和記念公園ということで、この間の総務委員会のときに陳述者でおられた方、その方が平和公園があると。その子供が当時6歳、平成9年ですからもう二十年近くになりますけど、まるみらいという名前を、今一生懸命商売しよると思うんです。ほいで、その後女性の方がまるみらいという書道を書いて、それを埋めておるんです。通町の入り口でも昭和62年にコミュニティマートでアーケードや何かやったときに、20年後にはというような思い出、そういうのも埋めておりますけれど、2020年にあけるようにしとんです。ちょうどオリンピックだったと思うんですけれど、そのときに子供たちを、例えば二十何歳になっとると思いますけれど、そういうイベントは担当課の都市計画課がまたやるかわかりませんけれど、都市計画課という問題でなしに、平和公園まるみらい、あのパンフレットは親水広場と書いてますが、まるみらい広場、どっちですか。親水広場と書いとるのは、多分職員が使う資料だと思うんです。大体はまるみらいというようなことで書いておるようなんですけれど、ユネスコ協会はずっと続いてありがたいことでございますけれど、その記念植樹をする場所がないというのが不思議でいかんのですけれど、担当も今運動公園の用地買収で頭がいっぱいだと思うんで、余裕がなかったんかもわかりませんけれど、ですから最近都市計画課へ行かんのです、私。これが落ちつかなんだら行けないような気がして。何でまるみらいに場所がないんですか、不思議でいかんのですけれどね。

 極端に言いますよ、なければ小さい植樹をしとる垣とかそういうところを移植しまして、そういう発想ができなかったのですかね。平成9年から20年近うずっとやって、ここでイベントということで、福祉の関係やいろいろやっておりますので、ほんだら今からこれ緑道公園がまだ未整備という、これも後で聞きますけれど、未整備ですかずっと。未整備のところへ植えて、今どういう状態か、皆さんどうかな、何かいっときぱっとなしんなって黒うに、何かもうお日さんが当たらんようにして、ちゃんと育てておるんはありがたいと思うんですけれど、そこへずっと植えるんですか、これから。それは公園ですわね、今から遊園地なり植樹、緑地ばかりじゃないと思うんですけれど、こちらがにらんでおりますけれど、計画を立てるのかまだ私らには入ってませんわね、それは。

 それは一つの余談ですけれど、要は都市計画課の市民ひろばの対応を、やっぱりもっと積極的にというんですか、地元も見ておるんですわね、金倉町の地元が。もうこれは野球場ができましたから大変喜んでおりますけれど、その間に親水広場、これ憩いの場、さっき市長も答えましたけれど、そういうところで平和ということで公園をしたというのは最高にいいと思うんですけれど、その都市計画課のこれからの、答弁でもなかったんですけれど、事業はどのように、もっと具体的にどうするかというのはちょっとひとつ市長、もっと考えられることがありましたら。もうユネスコ協会ばっかりに任すんではいかんでしょう。年に1回ですから、鐘が鳴るのは。ですから、特に子供たち、教育長がおりますけれど、トランペット鼓隊とかそういう夕涼みコンサートとか昔はすごくずっとしよったんですわ。前の方が金がないからやめというような感じで、とりあえず中止、休止をしたということですね。そらもう復活したら、やっぱりそこでも行事をせないかんと思うんです。それとあわせまして、サッカー場がどやんなっとる、野球場がどやんなっとるというんがやっぱり身近に感じてくるような気はするんで、ちょっとそこらあたり、市長、お願いします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 小橋議員の再質問にお答えいたします。

 議員が御紹介していただきましたとおり、私自身もあそこで平和のイベントに幾度か参加をさせていただきました。あの広場の価値、それから市民が共有すべき理念等々については、私もこれからも大事に守っていかなければいけないと思っております。

 東汐入川緑道公園をこれからどうするんだということでございますけれども、これは都市計画課から随時計画が進行する段階でお知らせすることになろうと思いますけれども、あの場所自身はさまざまな植栽が植わる計画の場所でございまして、将来的にあの木が大きく育ちましても周辺の環境と一致するということで、報告を受けております。あそこの場所も一つの平和の市民の場所として使っていただきたいと思いますし、同時にだからといってまるみらい広場をおろそかにするということでは決してございません。当然、財政の制約はございますけれども、あの場所が有効にこれまで以上に活用できますように、とりわけ市民の平和意識の醸成に、あるいは子供たちの育成に活用できますようにこれからも配慮をしてまいりたい。担当課に任せるのではなくて、全庁的にそういった配慮をしてまいりたいと考えております。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○議長(高木新仁君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) イベントとかそういうのは担当課、今市長が担当課だけでなしに、教育委員会とか文化観光課とか、いろいろイベントはこの目の前ではすごいんですよ、市民ひろばではね。遠いんかどうかわかりませんけれど、やっぱり運動公園の野球場とかそういうのが丸亀にあるんだというようなのは、市民に何やといって、やっぱりそこでイベントしなければなかなか浸透はしないと思うんで、ひとつ積極的に、予算がのうてもできるのはようけあると思いますので、ひとつよろしくお願いしたい、これは要望で終わります。

 それじゃ、続いて移ります。

 続いて質問2つ目、行財政改革の推進と職員定数についての見解をお伺いします。

 平成17年の合併前後の時期は、本市の財政状況はかつてない危機に陥り、全庁挙げて行財政改革に取り組んできたことは皆さんも御存じのとおりであります。このような背景から、市民生活に直結するサービスの維持、継続、耐震化を図るための公共教育施設の整備など、どうしても推進していかなければならない一つの選択肢が平成の大合併という考え方でありました。それと並行して、当時の市長の強いリーダーシップのもと、特に職員の削減、市民サービス施策の縮減、廃止あるいは民間委託の推進などが重点項目として掲げられ、本格的に行財政改革の取り組みが始まりました。中でも、職員の退職補充と早期退職の促進、ごみ、し尿収集、学校給食業務、幼稚園、保育所の民間委託は、緊急かつ最重要課題として取り組むことが命令され──ちょっときついかな──命令され、各担当部署ではその具現化に向けての努力がなされました。その結果として、ごみ収集と学校給食の各業務の約70%が民間委託に移行、また亀寿園についても民間譲渡されました。

 しかしながら、保育所問題だけは保護者の理解が得られず、民間委託は迷走し、園舎改築のたびに民間委託がセットとなっていたため、その方針がころころ変わりました。ようやく、しおや保育所の改築完成時に、皆さん御存じのように社会福祉協議会への委託で運営をしております。しかし、いまだに平山保育所の定員割れの問題ほか、移転、改築と民間委託がセットになっていた中央保育所は、本年度に入り、現在の園舎を耐震化して存続するとの計画が持ち上がっております。丸亀市の保育行政のコンセプトがはっきりとしていないことであります。

 特に問題視しているのは、平成17年度当時、この行財政改革を断行していくべき職員数を950人体制に縮減するとの強い考えのもと、職員不補充や民間委託の検討、協議を進めてきましたが、この950人体制の具体的な職種別職員定数の明確化、つまり事務職、技術職、現業職、保育士、教諭職などを明文化して職員削減を図るべきであるとの要求に対して、これまで理事者側から一度も公表されていないことです。幸か不幸かわかりませんが、その後三、四年間に、定年退職に加えて団塊の世代の管理職や女性職員が一斉に早期退職したこともあり、急速に人件費問題が尻すぼみとなり、その後はこの問題は大きく浮上しなくなりました。喉元過ぎれば熱さ忘れるというわけではありませんが、行財政改革は常に一歩も二歩も先を読んで早目に手を打っていかなければ、既に始まっている少子高齢時代を乗り切ることはできないと考えております。

 現在、幼保一元化を図る認定こども園の実現化に向けて取り組んでいる時期でありますが、ここ数年間、保育士を含む職員採用者数が大変多いことを少し懸念をしております。つい3年前まで、丸亀市は特に保育所の民間委託を積極的に取り組んでいたのに、これを全面的に取りやめ全て直営にするのでしょうか。これまで市民に対して、保護者のあらゆるニーズに対応し、多様な子供を育てるための民間活力の導入は絶対必要であると訴えてきました。このことは、単に職員数を減らしてもよいとの方便であったともとれますが、現在の職員数の増加傾向を見ると、この一方的な方針変更がいつの時点でなされ、今後不要とお考えなのでしょうか。

 また、長年退職補充を続けていた正規の学校給食調理員も15名余りとなり、ここ2年間、第2次民間委託の切りかえ時期だと思われますが、昨年度から再び調理員の募集を開始しています。確かに、教育委員会では第2学校給食センター改築の際に、民間委託を検討する長期計画があったと仄聞しておりますが、この件について現在の中央、飯山も含め直営化するのか、現状維持で民間委託を継続するのか、市長はかねがね単独校で直営方式を標榜しておられましたので、教育委員会サイドとしてこの問題をどう捉えているのか、教育長、見解をお聞かせください。

 私の質問趣旨は直営堅持が、民間委託がよい悪いと言っているのではなく、一度市議会でも承認された行財政改革の推進プログラムについて、理事者から何らかの明確な変更方針が示されてないまま、これまで身を切って断行してきた職員定数の削減が、財政に余裕ができたらいとも簡単にどんどん変更されていくことを問題視しているのです。平成28年度までの総合計画後期計画では、平成27年度までに成果指標として職員数を900人と明記しています。現在の正規職員は950人を大きく超えていると思われます。一方、最近職務の内容がより専門化し、一部の部課では事務職が不足しているという声を聞きますが、一方特定の部課だけが毎年充足され、声を上げない部課はそのままという何とも納得できないこともあろうと思います。

 つい10年前、毎日職員削減の号令のもと頑張っていた職員は、財政難の責任の一端は職員にもあるとのことで、管理職で多い方は年間60万円を超える賃金カットを我慢し、懸命に働き続けました。私は、現在の職員の皆さんに二度とこのようなことがあってはならないと考え、地方にとって大変厳しい少子高齢時代を迎えているときだからこそ、人口減少に向けて事務量に見合う職員数を把握し、計画的定員の適正化を図ることが重要な課題であります。そのため、組織機構の最適化や、民間活力の導入を考慮しての具体的な職種別の職員定数計画をお持ちなのか、今後のまちづくりの視点も加えながら具体的に方針をお聞かせください。



○議長(高木新仁君) こども未来部長、1点目につき答弁をお願いします。

 こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 9番小橋議員の御質問のうち、保育所民間委託の考え方についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市は合併後危機的な財政状況の中で、少子高齢化などの山積する行政課題や複雑多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、行財政改革を緊急かつ最重要課題として位置づけ、効率的な行政システムによる自治体運営に取り組んでまいりました。

 そのような中で、御質問の保育所民間委託の考え方につきましては、公立保育所の統廃合や、民営化等を実施する際の基本的な考え方、一定の基準、実施時期等を示すガイドラインとして、丸亀市立保育所民営化等方針を平成21年2月に策定しております。この方針に基づき、行政改革推進計画の中で、公立保育所の統廃合による適正配置や公立保育所の民営化による保育ニーズの充足を目指してまいりました。公立保育所の民営化につきましては、ゼロ歳児保育や延長保育の実施などにより、待機児童の解消が図られるとともに、公立保育所の正規職員比率の改善にもつながるとの効果も期待され、平成24年4月から塩屋保育所と塩屋北保育所を統合し、社会福祉協議会が運営するしおや保育所を開所する運びとなりました。しかしながら、一方で富熊保育所の民営化等の計画につきましては、実現に至っていないのは議員御承知のとおりでございます。

 このような中、平成24年8月に、子ども・子育て関連三法が成立し、子ども・子育て支援新制度の導入といった環境の変化に対応するため、丸亀市立保育所民営化等方針を引き継ぐものとして、これからの市民の教育、保育のニーズに沿った丸亀市子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、保育所に幼稚園も加え、施設のあり方を検討していくこととなりました。これまでの保育所と幼稚園に認定こども園という新たな枠組みを加え、幼保全体で検討していくことは、より多様化する市民ニーズへの対応や、中学校区ごとのより効率的な効果も期待できるものでございます。また、本市の行政組織としても、平成26年4月からこども未来部を設置し、保育所と幼稚園を一体的に検討しやすい環境が整うこととなりました。そして、丸亀市子ども・子育て会議の御意見をいただき策定となりました、丸亀市子ども・子育て支援事業計画、すなわち丸亀市こども未来計画では、今後5年間の保育所、幼稚園の方向性として、公立施設の認定こども園化と、一施設の統廃合が位置づけられております。計画の実行に向け、該当園がスムーズに認定こども園へ移行できますよう全力を挙げてまいりたいと考えております。あわせて計画では、この5年間は就学前児童数はほぼ横ばいであると推計されていることから、公立施設の有効活用と民間保育園での受け入れ拡大、小規模保育事業など、地域型保育の新規参入により、待機児童の解消を目指すこととしております。

 したがいまして、この5年間におきましては具体的な民間委託の計画はございませんが、否定するものではなく、ゼロ歳児保育や特別保育など市民の皆様のニーズ等も把握しながら、民間委託を運営手段の一つとして今後とも継続して検討しなければならないものであると認識いたしております。

 なお、参考までに、本市の公立保育所と私立保育園の施設数と児童数を合併後と現在で比較いたしますと、合併後の平成17年度では、公立保育所は18園、4月現在の児童数1,679人で、私立保育園は8園、児童数861人でしたが、平成27年度では公立保育所は15園、児童数1,534人、私立保育園は、認定こども園となりました誠心保育園はらだを含みますと10園、児童数1,324人となりました。この間、公立保育所は3園の減、児童数は145人の減となる一方で、私立保育園は2園の増、児童数463人の増となっております。したがいまして、現在市内の保育所入所児童数の46.3%を私立保育園が担っていただいており、さらに平成28年度からは、新たに民間の認可保育園1園と地域型保育のうち小規模保育事業の2施設が追加となる見込みとなっております。

 本市といたしましても、本年度から私立保育園の補助金の児童割額を増額するなど支援の強化にも努めておりますが、待機児童の解消や市民のニーズからも民間施設のお力がぜひ必要であり、今後とも民間の保育所、幼稚園とも連携して、市全体で就学前教育、保育の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 第二学校給食センター調理等業務の民間委託についての御質問にお答えいたします。

 最初に、現在の学校給食センターの業務運営形態についてですが、平成20年3月、教育委員会にて議決いたしました学校給食調理等業務の民間委託実施に関する基本方針に基づいて、中央学校給食センター及び飯山学校給食センターについては、調理等業務の民間委託を実施しております。委託業務の範囲は、調理業務及び食器、食缶等の洗浄業務等で、食材の保管、管理から調理、設備機器等の洗浄、消毒、保管など、施設等の清掃、調理ごみ等の収集処理などです。

 次に、議員御質問の第二学校給食センターの運営についてですが、さきに上げました基本方針において、本島学校給食センターとともに当分の間現状維持としており、直営での運営を継続いたします。本市の場合、センター方式により学校給食を実施しており、直営と民間委託が混在しておりますが、この利点としては、新たな食材利用のための新献立の導入や、異物混入確認等の作業手順等で互いに切磋琢磨している現状があります。第二学校給食センターの調理施設は昭和58年建設で相当年経過しますが、改築ではなく適宜改修等を行うとともに、調理機器等の更新などを行い調理環境の向上に努めてまいりました。平成24年には米飯棟を増設し、今年度は換気設備等整備することとしています。また、人員につきましては、今年度から新たに幼稚園給食及びアレルギー対応給食を開始しましたので、その対応に新たに正規職員1名を配置することといたしましたが、現状の中で調理環境等の改善を図り、安心で安定的な学校給食の確保と水準を維持しながら、今後ともより合理的、効率的な運営に努めてまいります。

 御質問の第二学校給食センターの運営につきましては、直営方式を継続しながら、市長部局とも協議し、検討してまいりたいと考えています。御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 3点目、組織機構の最適化や、民間活力の導入を考慮した職種別の定員定数計画と具体的方針についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、合併当初の本市の財政状況は非常に厳しいものがあり、聖域をつくることなく、人件費抑制を初めあらゆる事業について行財政計画を行い、職員定数についても、第1次及び第2次定員適正化計画に基づき職員数を抑制した結果、財政面で一定の効果を上げてきたところであります。その後、行財政改革の効果を市民サービス向上に結びつけるため、市民目線での組織改革や事業の改廃などを実施するとともに、現在平成26年度に策定した第3次定員適正化計画に基づき定員管理をしているところであります。この第3次定員適正化計画では、類似団体における部分別職員数の比較や、県内各市の職員数の比較、さらには職員の年齢構成、時間外の状況などの現状分析を行った上で、平成30年度において再任用職員を除いて定員を980人程度と定めております。

 そこで、御質問の職種別定数管理でございますが、毎年採用試験を実施する段階で、直近の事務量や新規事業を考慮し、退職者数を踏まえた上で職種ごとの必要人員等を把握しております。また、職種ごとの定数の考え方でございますが、いずれの職種についても、必要な人員を年齢構成の平準化を考慮しながら計画的に採用することを基本としております。とりわけ、保健師、社会福祉士などの専門職や、建築技師、土木技師などの技術職については、知識や技術の継続性が図られるよう、また保育士、幼稚園職については、丸亀市こども未来計画を踏まえ、適正な人員配置に努めることとしております。

 いずれにいたしましても、今後予想される人口減少や超高齢化社会が急速に進展する中で、さまざまな行政課題に的確かつ柔軟に対応するとともに、地方創生など地方に活力を生み出す施策を推進するため、引き続き民間活力も活用しながら、正規職員、再任用職員、臨時職員など総合的に適切な職員配置を行ってまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○議長(高木新仁君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) それでは、部長、よろしくお願いいたしますが、ちょっと確認ですけれど、教育部長、第二学校給食センターは直営で決定したと言うた、何か我々に報告はあったんですかな。私、今初めて聞いたんやけれど、どうかな。ちょっと私の記憶が間違うとんかな。これいいですよ、もう確認ですから。

 第二学校給食センターは直営でずっとしていくと。理由は幼稚園がふえたとかでしょうね。それだけですわね、1つには。施設がすごいでしょう。改修しながら、今言いましたように昭和58年ですかね。もうあと4年ぐらいで耐震はだめですわね、4年前にできとったら。そういう時期……。いや、違うんか。そうやな、昭和58年というたらちょっとひっかかる、改修改修でなしにというので、それで民間委託というような話が出たんですけどね。どの時期に決定したんかな、先ほど言いましたように、旧の飯山にきれいなのができたところで、長期の給食センターのあり方というのでちょっと調べましたら、それも含めてもうそろそろというような話で直営方針になりましたということですけれど、ひとつよろしくお願いします。

 保育所の関係ですけれど、具体的に平山保育所は定数割れとかなんとかというて、定数は今要覧を見ましたら90定員で100人来よりますわ。これは普通で見たらそれが定数かな、違うでしょう。やっぱり、平山保育所の規模でいうたら、運動会ができるぐらい広かったような気がするんですけれどそれはそれで、これはもう答えんでええですよ、要望ですから。認定こども園の取り組みを今部長がすごく頑張っておるんで、それが非常に難しいと思うんです。今から2年後、再来年かな、できるのは。実際、具体的に私らに見えてくる公立は2年後かな。充実した幼稚園と保育所の運営を頑張っていただきたいと思うんです。私らもいろいろ国へ聞いたり、東京に研修に行ったところで聞きましたら、国の職員は返事はしなかったんですわね。2年前に行ったんですかね、あれ。2年前かな、総務省と文科省と厚労省と、ちょうど29、30、31ぐらい、若手からどんどん指導していただきましたけれど、全部市町村にお任せですわというような返事だったんですわ。それから帰って、私らはずっと民営化するという方針を立てて取り組んでおりますから、やめるというような話はできないと思う、それがいいということで、丸亀の場合方針にしておりますので、ひとつ成功ができますように、特に幼稚園、保育所の今までの実績でいきましたら、私らが理解しとるのは大変だと思いますのでひとつ、まず人の問題、運営の問題ですね。担当は特にえらいと思いますけれど、頑張っていただきたいと思います。

 それじゃ次、3点目の質問行きます。

 旧丸亀市と旧飯山、綾歌の資源ごみ収集回数の相違について聞きます。

 平成17年に丸亀市、飯山町、綾歌町が合併して、本年で10年を迎えました。合併当初は各種の市民サービス面において合併協議が整わず、不公平感を感じた一部サービスについても現在では徐々に改善され、均衡ある提供ができているように感じております。

 ところが、毎年ごみ収集のカレンダーを家に送ってきますが、旧丸亀市と旧飯山、綾歌町の資源ごみ収集回数が明らかに異なっておるということです。この不均衡な状態、中身まで状況がわかりませんのできょう聞くんですけれど、旧丸亀市の各町では月1回のペースで全て再資源化されるごみの収集をやっております。飯山、綾歌町はいろいろ事情がありますのでということでございますけれど、紙、段ボール類と空き缶と瓶類に分けて、それぞれ隔週ごとに毎週収集されている点であります。この結果、旧丸亀市と飯山、綾歌町との年間収集回数では、単純ですけれど4倍ということになろうと思います。これも、いろいろ職員が頑張って、特に課長、部長が頑張っておるようですけれど、こういうような住民サービスを提供するという行政から考えましたら、少し努力をいたしまして、飯山、綾歌の方に御理解をいただいたりしながらというようなことも考えられると思います。

 そういうことでよろしくお願いしたいんですけれど、合併前の旧飯山、綾歌町での収集担当職員数や収集に使用する車両保有台数から推測しますと、合併直後からの同様な収集回数で実施することはできず、しばらくの間は従前の収集回数とすること、これはいたし方ないと思いますが、10周年ということでございますので、現在のクリーン課の職員数や関係車両保有台数から見ても、旧丸亀市と同様な対応ができるのではないでしょうか。

 いろいろ民間委託もしております。資源ごみは毎日発生する生ごみを含む大量の可燃ごみと違い、工夫すれば家庭でも長時間保管できるものであり、現に旧の丸亀市は通常月1回の収集でございます。まさか、飯山、綾歌町は合併前の約束だからといってできないとは、そういうのはないと思います。これまでの10年間、これらの問題解決に向けて担当課は取り組みをどうしてきたか、また現在も収集体制を継続しなければならない理由とか、それもお答えをお願いします。

 これに関した質問で、平成26年度数値で構いませんが、資源ごみに係ります旧丸亀市と飯山、綾歌の1トン当たりに対する収集担当職員の1回当たりの人数をお聞かせください。

 さらに、資源ごみについて、旧丸亀市が月1回のため、災害発生時や年末年始を除き、休日収集した事例、旧飯山、綾歌でも休日収集した事例がありましたら、年間のトータル日数と延べ業務人数をお願いしたいと思います。

 以上、4点質問いたします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 旧丸亀市と旧綾歌町、飯山町における資源ごみ収集体制についてお答えいたします。

 本市資源ごみステーションは、現在約1,500カ所設置されており、そのうち75%以上の約1,150カ所が旧丸亀市に位置し、残りおおむね25%の約350カ所が旧綾歌町、飯山町に設置されております。

 議員御承知のとおり、現在の本市資源ごみ収集体制は、旧丸亀市におきまして島嶼部を含め23の収集区域を設定するとともに、缶類、瓶類、紙類、布類等とペットボトルに分類した資源ごみをごみ収集カレンダーのとおり、それぞれおおむね月に1回収集いたしております。これに対し、旧綾歌町、飯山町はそれぞれ2収集区域、合わせて4収集区域を設定するとともに、ペットボトル以外を缶類、瓶類等と紙類、布類等に細分化いたしており、ペットボトルと合わせて3分類の資源ごみをそれぞれの分類ごとに隔週で収集いたしております。

 そこで、御質問順とは前後いたしますが、初めに旧丸亀市と綾歌町、飯山町における資源ごみ収集量と担当職員数についてお答えいたします。

 平成26年度の資源ごみの収集量は本市全体で約4,620トン、地域別の内訳は、旧丸亀市が約3,483トン、旧綾歌町、飯山町は約1,137トン収集いたしております。資源ごみ担当職員数は、資源リサイクル担当職員34名のうち、収集に携わる職員として30名を3班編成とし、うち2班20名が旧丸亀市を、残り1班の10名で主に旧綾歌町、飯山町の資源ごみを収集いたしておりますが、状況によりまして旧丸亀市担当と旧綾歌町、飯山町担当が相互に協力し、弾力的な運用により資源ごみ収集業務に従事いたしております。

 議員御質問の1トン当たりに対する収集担当職員数でございますが、平成26年度の延べ従事職員数は、旧丸亀市がおおむね5,060名、1トン当たり1.45名の職員が従事し、これに対し、旧綾歌町、飯山町は延べ2,980名の職員が従事いたしておりますことから、計算上では1トン当たり2.62名の職員が従事したことになっております。

 続いて、資源ごみの休日収集状況ついてでございますが、平成26年度の資源ごみ休日収集日数は、特別収集日といたしまして13日行っております。旧丸亀市は、13日全ての休日で収集をいたしており、旧綾歌町は1日、旧飯山町は3日収集いたしました。この休日13日間の収集に携わった延べ職員数は、旧丸亀市において279名、旧綾歌町、飯山町で40名となっております。

 次に、こうした収集体制の見直しに取り組んできたのかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、合併後10年が経過する中で異なる収集体制が両立し、地域により市民サービスの提供が不均衡となっておりますことは認識いたしており、毎年特にごみ収集カレンダー作成時などの際、クリーン課において全市資源ごみ収集体制の一元化を検討いたしておりますが、実現することができておりません。

 そこで、現在も見直しされていないのは何が原因かとの御質問でございますが、一元化できていない要因は、主に資源ごみ収集ステーションの設置数及び規模等に起因するものでございます。現状の旧丸亀市の資源ごみステーションは、先ほども申しましたように約1,100カ所と本市ステーションの多くを占め、利用者の皆様により設置されておりますことから、資源ごみを収集するためのエコパックやカレットケースの資材等を保管する余裕のない比較的小規模なステーションが多数を占めております。これら小規模で多数のステーションがございますことから、一日で収集できるステーション数も限られ、旧丸亀市では20余りの収集区域が設定され、平日は毎日いずれかの区域で資源ごみを収集いたしております。仮に、旧丸亀市において、現在の人員、収集機材等をふやさず、ペットボトル以外の資源ごみを旧綾歌町、飯山町と同じように隔週で収集するためには、小規模で多数ある現在のステーションを集約して、箇所数を大幅に減らし、大規模化を図る必要があります。

 しかしながら、市街地において大規模なステーション用地の確保が困難な現状では、収集体制の変更は極めて困難であると考えております。これに対し、旧綾歌町、飯山町の約350カ所のステーションは、多数が旧両町において設置されており、一定の規模以上を備え、比較的多数の方が利用するステーションが多くを占めます。仮に、旧綾歌町、飯山町についても、旧丸亀市と同様の収集体制にするといたしますと、現在2分類に分割し、隔週で収集しているペットボトル以外の資源ごみを、月に1回まとめて収集しなければならなくなりますことから、量的に資源ごみを収容できないステーションの発生が懸念されます。この問題を解決するためには、大規模なステーションを分割して、小規模なステーションを増設する必要があることから、現状よりも人員や収集機材等をふやさざるを得なくなり、結果として収集効率は悪くなり、さらに市民サービスの低下をすることになります。

 以上の理由から、旧丸亀市と旧綾歌町、飯山町の収集体制を一元化することは難しい状況にあると考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、議員御指摘の市民サービスの不均衡につきましては是正すべきであると考えておりますので、まずは現在、資源ごみを月に1回、年間12回収集することができない地区が毎年一部にございますのを、全市におきまして年間12回以上資源ごみを収集できるよう改善してまいりたいと考えております。

 また、ごみステーション設置等につきましては、本年1月から市連合自治会において、これをテーマとしたプロジェクト会議を設けていただき、地域の主体性に基づくステーション管理等を検討いたしております。今後は、こうした動きとも歩調を合わせながら、地域の方々の御意見を伺い、御支援を賜りながら、将来を見据えた資源ごみ収集体制の改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆9番(小橋清信君) 終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で9番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしております。

               〔午後0時03分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 質問いたします。

 まず最初に、丸亀市の市営駐車場に関連して質問させていただきます。

 皆さん御承知のように、丸亀市には7つの有料駐車場が設置されています。港駐車場、福島駐車場、駅前駐車場、大手町の第一、第二、第三、そして大手町の西駐車場、以上の7つの駐車場です。こちらは、いつでも丸亀市の公共駐車場なんですね。公共駐車場ですから、つい私もどの駐車場もサービス内容は同じなんだろうと、思い込みというか受けとめておりました。そういうときに、先日市外の方から、丸亀市の港の近くの駐車料金は高いですねとちょっと言われて、私自身は意外な思いがいたしました。というのは、その人は高松の人なんで、その人の住む駐車場の料金よりは丸亀市のほうが安いよなと私は思っていたんで、ええ、これは何かの間違いだろうと思っていろいろと調べまして、ちょっと質問してみようかなと思いました。

 調べてみますと、丸亀市営駐車場だからといって、営業時間や駐車料金、それぞれあるんですね。それぞれがあって、例えば定期料金とかそういうのもちょっと違うんですね。駅前の地下駐車場で実施をされている入庫の開始から1時間以内無料、これも全部に適用されてるわけではないんです。この市外の方がおっしゃった港駐車場にも、こういったサービスは適用はされていませんでした。ホームページを見ますと夜間料金なんかも載ってるわけですけれど、これもそれぞれに異なっています。定期料金も今申し上げたように異なっている。これは私の素人判断ですけれど、多分設置時期とかいろいろな費用の関係などでこうなっているのかなとは、ちょっと推測はしてるんですけれど、正確になぜこうした状況なのかをこの場でいま一度御答弁いただければと思います。そして、現状の御説明、多分私のような思い違いをなさってる方も市民の中ではおいでかと思いますので、改めて現状をこの場で御説明お願いしたいと思います。

 そうした上で、ではこうした状況を担当としてはどう受けとめておられるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 議員お示しのとおり、本市には丸亀市駐車場条例に基づきます7つの市営駐車場がございます。また、各駐車場の営業時間である利用時間や駐車料金につきましては、その条例の中で定められているところであります。

 まず、御質問の駐車料金についてでございますが、料金体系は30分ごとに100円、夜間の出入りできない時間の場合の1泊料金は1回400円を基本としております。また、それとは別に、各駐車場の利用環境により、港駐車場は利用が可能な時間内の料金の上限を1,000円に、駅前地下駐車場は1時間の無料化と24時間ごとの上限を1,000円、また美術館や図書館を利用の方は、各施設で駐車券の認証を受けることで2時間無料となっております。大手町第一と第二駐車場は、1時間の無料化と、市役所に用事がある場合は認証を受けることで2時間無料、また大手町西駐車場も市役所に用事がある場合には2時間まで無料となっております。このように、それぞれの駐車場ごとに駐車料金を定めまして、利用者の負担軽減を行っております。

 次に、利用時間についてでございますが、港駐車場はフェリーの運航時間に合わせて午前6時から午後10時まで、福島駐車場はフェリーとJR利用者に配慮し、午前6時から午後11時まで、駅前地下駐車場はJRとの連携から午前5時から翌日午前0時30分まで、大手町第三と大手町西駐車場は、立地条件などにより24時間の利用が可能となっております。また、大手町第一と第二駐車場は、市役所などの来庁者や企業、商店の通勤者の利用が多いため、午前7時から午後10時までとなっております。それぞれ利便性や立地条件、役割などで利用時間を違えております。

 次に、このような状況をどのように受けとめているかについてお答えいたします。

 各駐車場の利用時間や駐車料金などについては、ただいま御説明申し上げたとおり、建設された時期や目的、また立地条件がありますことから、現行のような運営方法や利用形態に違いを設けるべきと考えておりますが、一方で変化する市民ニーズや利用者負担のあり方などさまざまな観点から検証、整理する時期は来ているものと考えております。今後、各駐車場の周辺状況や利用実態の把握、費用対効果も考慮した上で、サービスが向上できるものについては柔軟に考えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(多田光廣君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。

 大体理解はできるんですけれど、1点だけもう一度お答えいただきたいんですが、大体の現状はもちろんおっしゃったとおりなんですけれど、次の質問に入ったらまた関連する質問にはなるんですけれど、今の質問の中での利用者のサービスに関しての公平性、これについてはどう受けとめておられるのか、お答えいただけますか。



○副議長(多田光廣君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 利用者のサービスの公平性ということでございますが、先ほども申し上げましたように、その駐車場駐車場、どこに建っておるかという立地条件が一番重要でないかと考えております。例えば、こちらの市役所の横にあります第二駐車場にしますと、やはり市役所を訪れる方というのが一番多くなるということで、そういうふうに2時間の無料というようなこともしておるわけであります。ですから、一律に同じ料金にとか同じサービスにというふうに、一つの統一的な基準のつくり方というのはなかなか難しいのかなと。それをつくるほうが逆に公平性に少し欠けるところが出てくるのではないかなと考えております。

 以上です。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(多田光廣君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 考え方としてはよくわかりました。

 そしたら、次に行きたいと思いますが、この夏は日本列島も非常に暑くて、丸亀市でももう本当に、丸亀市全体が燃え上がるんではないかと思うぐらい激暑に見舞われました。多くの人たちが涼を求めて海などに出かけられたのかなと私も思いますし、丸亀市内の方はもちろんですけれど、市外からもこの夏には本島や広島などへ大勢の方が出かけられたんではないかなと思います。特に、子供たちの夏休みなどで海水浴も兼ねて、そしてキャンプなどという感じでこういった島々への行き来がふえたんではないかと推察をしているわけですけれど、その際での駐車場の利用状況についてお聞かせをいただきたいと思うんです。

 この港駐車場は、先ほどの部長の御答弁がありましたけれど、公平性といっても、いろいろな観点から見たときの公平性というのがあるかもしれないけれど、この港駐車場に関して、まちづくりの観点から見ても私は独自の特異性を持ってるんではないかなと思うんですね。主には、あの近辺を御利用される方の利用と、あとはやはり島へ行かれる人たちはあそこの駐車場が一番近いわけですからね。そういったことで、そういった性格も加味する必要はあると思うんです。

 そして、駐車場というのは、もちろん一時的に車をとめる、そういう機能が大前提ではあるんですけれど、やはり今の現代社会においては、車を利用していろいろな目的を持ってみんなは動くわけですから、やはり丸亀市のまちづくりにとっては欠かすことのできない場所、そうだと思うんですね。特に、この港駐車場は、離島振興とか活性化の重要な施設と言えるんではないかなと思うんです。こうした視点で考えたときに、この場所での駐車料金がやはり少し考慮してくれてるなという実感が必要じゃないかなと私は思うんですね。いわゆる料金の見直しです。これをどう考えているんかなと思うんですね。

 例えば、島外の方が島へ行くときに、もちろん業者とか企業の方がお仕事で行かれる場合もあります。それとは違って、島外の方が夏休みなどを利用してキャンプとか海水浴、どこかで連泊される、そういった場合には何日もになるわけですよ、日帰りというのではなくて。そういった場合の割引制度はどうなってますかね。島民の方々がこちらに渡ってこられて、市内で車をとめられる。そういった場所は、調べますと港の近くで一定程度確保されてるということで、抽せんということもあるんかもしれませんけれど、全員ということではありませんけれど、一定程度確保されているようではありますが、こうしたことも含めて、やっぱり普通の第一、第二とかそういう西駐車場のような目的だけではない利用者というのが、どうしても港駐車場にはそういう視点が必要ではないかなと私は思うんですね。そのあたりのお考えを示していただきたいんです。

 そして、そうこう調べてるうちに、今月の9月1日から11月30日の3カ月間、福島駐車場の1時間無料化及び24時間以内の最高金額を1,000円とする社会実験、これを担当では行っていただいています。ここでの実施目的の中にも商業振興に寄与と、こういうふうに述べられています。そういったことは私も非常に重要だと思っています。これを港駐車場に置きかえたならば、島の活性化や離島振興に寄与と、こういうことだと思うんですね。それぞれの利用者にできる限りのサービスを提供していく、そういうことはやはり必要だろうし、そういうことがその目的に沿った駐車場に対する公平性の視点というのはやはり大事だろうと思うんです。部長が先ほどの御答弁でおっしゃいました、一律にということではなくて、私はここの横にある駐車場と港駐車場、福島駐車場、それぞれ違うと思うんですよ、利用するその目的が。その目的に沿って、さまざまな営業時間、料金、そういうことを考慮していく、設置していくというのが公平だと思うんですね。そうしたことを今たまたまこの福島駐車場においてはやっていただいています、この社会実験。結果は、12月に分析、検討が行われるとお聞きをしておりますから、私はぜひこうした機会に福島だけと言わずに、市営駐車場全体のそれぞれの設置、意義、そして個別の役割などを考えていただきたいなと。その際に、先ほど申し上げました港駐車場の連泊など、せっかく島外から来ていただける、そういったところで何かの割引というか、そういった何か料金体制の見直し、これも含めて全体的な検討をしていただきたいなと、そういう必要な時期が来てるんでないかなと考えますんで、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 まず初めに、港駐車場の子供たちの夏休みなどでの利用状況についてお答えいたします。

 子供たちが一番利用すると思われる夏休みの海水浴やキャンプなどを含め、子供たちに特定した利用状況の調査は現在行っておりません。しかしながら、ことしの夏休み期間であります7月から8月の定期利用を除く利用額の平均は、6月に比べ約2倍となっております。

 続きまして、駐車場を離島振興や活性化策としての視点から、今後の対応策の検討についてお答えいたします。

 まず、現状でございますが、帰省の方の便宜を図るため、お盆と年末年始に、また島でのイベントの協力といたしまして、本島、広島でのお大師まいりなど年4回、臨時駐車場として港駐車場のバス用駐車場を無料開放いたしております。そこで、離島振興や活性化策としての視点からの今後の対応策でございますが、港駐車場はどなたでも御利用いただける公共の駐車場である一方で、島嶼部で活動される皆様には不可欠な駐車場であるという役割を持っております。

 今後も、そのような役割を自覚し、柔軟に運営していくことが大切であると考えており、議員の御意見も参考に、また利用者の皆様の要望などもお聞きしながら、例えば子ども会行事の海水浴やキャンプなど、また今後も各種イベントなどに協力し、離島振興や活性化イベントに貢献してまいりたいと考えております。

 最後に、料金体制の見直しについてお答えいたします。

 駐車場の駐車料金につきましては、どの施設においても市民負担は低くあることが望ましいところではございますが、周辺の民間駐車場とのバランスや費用対効果の検証等を勘案しながら検討していく必要がございます。そこで、現在は福島駐車場において9月1日から11月末まで3カ月間、駅及び駅周辺の商店街などの利用者に配慮した1時間の無料化と24時間ごとの上限を1,000円とする社会実験とあわせて、アンケート調査も行っております。この福島駐車場における社会実験の結果を検証し、ほかの駐車場にもその結果の反映が行えるかなどを検討の上、今後適切な市営駐車場の運営を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(多田光廣君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 部長、福島の駐車場の調査の結果は、福島の駐車場だけに反映するんではなくて、今の御答弁では反映できるかどうか検討してまいりますみたいなお返事だったね。そうではなくてやはり反映していただきたいんですよ、港駐車場にも。なぜそこにこだわるかといえば、駅前駐車場とかこの庁舎の近辺は、1時間無料とかいろいろな配慮をしてくれてます、図書館の利用はさらに1時間無料とか。だけど、こうやって調べていくと、この港駐車場はそういう配慮が一番欠けている場所ではないかなと思うんですね。もちろん、私のもとには福島駐車場の利用者からも、三木さん、駅前の地下駐は1時間無料なのに、福島はまだなってないよといってこの前もお叱りを受けたんですけれど、やはりそこしか利用してない人にとったら、あっちができてこっちがどうしてできないのという話にもなりかねませんから、そのあたりは、私は何が何でも無料とかそういうことではなくて、福島の検証をするときにあわせて、今さらアンケートをとったりということは港駐車場は無理かもしれないけれど、今わかっている範囲での利用者数、今だって6月以前に比べたら2倍の利用があったというお答えでしたから、ある程度の数字は把握されてると思うんです。

 そうしたことを考えて、確実にあわせて検討をしていっていただくよう、もう一度ここで御答弁をいただかないと、ちょっと納得できかねるんですね。そして、それぞれの福島の駐車場にそういったいろいろな目的がありました。それぞれの駐車場にそれぞれの目的があって、設置がされたんだと思うんです。やみくもにここにつくろうここにつくろうというんではないと思うんですね。今、島内の方々が御利用されるに当たっては、一定の確保を港の東のほうに御用意していただいています。そこも、申し込みの方が全面的に利用できるということではありませんから、そういうところも少し今後は配慮をしていただくことはできないのかなと。少なくとも、島の方がこちらに来るというのは、船賃を使って来ていただかないといけないわけです。そして、島外の人が島に行くというときも船を使っていくわけですから、ある程度の負担がかかっているわけですね。そういうときに、なおこの駐車場の料金というのは負担の上乗せになる、そういう考え方もできるんで、今の御答弁では少し不満な思いがいたしますので、いま一度御答弁をお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、社会実験を福島駐車場でやるんですが、この結果、例えばアンケート結果が直接立地条件が違います港駐車場に当てはまるかどうかというのは、なかなかここで断言できることではないかと思います。

 ただ、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、港駐車場については、島嶼部で活動される皆様にはなくてはならない港であるという認識は私どもは持っております。そういうことから、利用者のニーズや利用状況などを改めて確認いたしまして、判断するのは市民側に立ってというような立ち位置で考えてみたいと思います。

 以上です。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(多田光廣君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。

 部長は私の泣きどころをよく御存じで、そういう御答弁をいただくと何か次へ突っ込めないんで、次に行きたいと思います。

 現在、丸亀市営駐車場の管理は指定管理者が行っています。これはプロポーザル方式での選考の結果ですから受けとめていますが、これはことしの4月から現在の指定管理者になりました。管理者がかわるというのは、こうした制度導入をしてる以上は大いにあり得るわけで、そのこと自体を今ここで問いかけるつもりはございません。それはそれでまた次の機会にじっくりとやりたいと思うんですけれど、プロポーザル方式を採用してるわけですから、当然市民側から見ればサービスが低下するということは普通あり得ない、考えられない。本来の趣旨からはサービスが向上するだろうと、そう受けとめるわけですね。選考された管理者は丸亀市においては初めての選定でしたから、私は当初戸惑いもあったのかなと思っています。なぜそう思うかといいますと、最初のころ、今も時々聞こえてはくるんですけれど、さまざまな苦情や御意見が聞こえてまいりました。本当に、今でも時々御意見をお聞きすることがございます。何かあっても、駅前まで行かないといけないしとか、すぐに対応できないしとか、いろいろあるんですね。それも、この秋を迎えて落ちついてはきているんだろうとは思うんですが、本来ですと以前よりサービスは向上しなければいけない。管理者の変更の過渡期といいますか、そういうときはこういうことは起きるんだろうと私自身は受けとめておりますけれども、実際今どういう状況なのか現状についてお聞かせをいただきたいと思うんです。そして、料金の支払いとかトラブル対応など今どのような状況なのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 まず、指定管理者がかわってからの現在の状況についてでございますが、議員御案内のとおり、本市の7つの市営駐車場において、4月より指定管理者が変更となり5カ月が過ぎております。その間、議員御質問の苦情やトラブルがございました。変更となった当初、問い合わせで一番多かったのが、本年4月中旬、各駐車場の精算機などの機器の変更が行われましたことから、利用者の手元にある旧の回数券や割引券が使えなくなり、その取り扱いに関する苦情がございました。また、指定管理者が変更となったことにより、定期駐車券の購入窓口が生涯学習センターから駅前地下駐車場管理室となったことに対する苦情がございました。苦情の多くがこれら2つに関するもので、そのほか管理室の窓口での対応の手間取りに関しての苦情などがございましたが、現在は本市と指定管理者への苦情は月に数回程度となっており、苦情全体が減ってきている状況でございます。

 続きまして、プロポーザルによる選定により市民サービスの向上につながったかについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、プロポーザル方式による指定管理者の選定は、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、利用者へのサービスの向上と経費の節減を図るよう委託先を選定するものでございます。今回選定された指定管理者からは、既に1、利用者からの問い合わせや質問に回答できるコールセンターでの対応、2、利用者の多い駅前地下と大手町西駐車場の高額紙幣対応の精算機の設置、3、その他の駐車場における機器の更新、4、見やすい看板の設置、5、わかりやすい満車、空車の表示、6、ユニホームの着用、7、分別式ごみ箱の設置など業務の管理運営や施設の維持管理についての提案が実施されており、めり張りをつけた民間業者らしいサービスを行っております。

 最後に、料金支払いのトラブル対応についてお答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、精算機が変わったり、定期駐車券の購入場所が変わるなど、当初は料金支払いに関するトラブルが発生しておりましたが、苦情やトラブルに対して適切かつ迅速に対応したことから、大きな問題は起こっておりません。また、このクレーム状況等を踏まえ、その中身の再確認や業務を担うスタッフの再教育を行い、再発防止の徹底も行っております。指定管理者がかわったことにより、当初は利用者に戸惑いがあったことは議員御指摘のとおりでございますが、本市といたしましても、指定管理者に対し、必要に応じて協議の場を設け改善に向けた指導助言を行い、利用者の利便性やサービス向上に向け取り組んでおります。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(多田光廣君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 やはり、市民が直接利用されるところでありますので、担当での指導、助言、くれぐれもよろしくお願いをしておきたいと思います。

 それでは、次に渡りますが、丸亀市における市民参画に関連してお尋ねしておきたいと思います。

 まず最初に、市民の市政への参画についてどのような見解を持たれておられるのかお聞かせいただきたいと思います。そして、これまでに設置された審議会や協議会、ワークショップとかパブリックコメントとかいろいろありますけれど、アンケートもそうですね。こうした市民参画について市はどのように捉えておられるのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 27番三木議員の市民参画についての御質問にお答えいたします。

 本市では、自治基本条例におきまして市民参画を基本原則に掲げており、この理念に沿ったまちづくりを推進しております。現状では、市民アンケートやパブリックコメント、審議会やワークショップなどさまざまな形で市民参画の機会を設け、市民生活に重要な影響を及ぼす条例や計画を策定する際などは、市民参画を踏まえ、市民の意見を反映した行政運営に取り組んでいるところです。

 このように、市民が市政へ参画し、まちづくりに主体的にかかわっていくことは、これから地方分権時代における多様で個性豊かな地域社会を築いていくためにも、ますます重要になってくると考えております。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(多田光廣君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 何かさらっと言われちゃって、何か見解という重みが余りないような気がするんですけれど、答弁漏れはないですか、あるんでしょう。答弁にはなってないと思うんで、もう一度答弁やり直していただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 失礼いたしました。

 続きまして、審議会や協議会等での市民参画について御答弁申し上げます。

 本市では、市の重要な政策形成や計画方針の作成過程におきまして、有識者や一般市民の意見を積極的に反映していくため、市の附属機関としてさまざまな審議機関を設置いたしております。しかし、最近では、行政課題の多様化に伴い審議会等の数もふえ、学識経験者などは複数の審議会の委員にお願いすることも多く、また公募委員においては応募者が全体的に少ない上、特に若年層や働き盛りの世代の参加者が少なく、どうしても一部に偏る傾向があるのも事実であります。一人でも多くの方が市政に参画していただけるよう、多様な人材の発掘に努めるとともに、委員募集や審議会のあり方についての検討が必要と考えております。

 以上です。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(多田光廣君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) そのとおりで、今後いろいろな施策を構築していかないといけないということだと思うんですね。

 丸亀市では、合併10周年を迎えていろいろな行事があるわけですけれど、今後も大きな事業が予定をされています。そして、こうした機会に、その事業の中には長期にわたる施策もあるわけですね。このときに、私は今市長がおっしゃったようなこれまでどおりの市民参画のあり方については、もう行き詰まるだろうと考えています。大きな事業を迎えようとしているこの時期に、きちんとした形で見直しと検討をしていかないといけない、それも早急に必要ではないかなと思っています。

 市長も、今少し触れられましたけれど、私、公募の枠ももちろん進んではいっていますし、そのおかげで丸亀市はかなり市民参画が浸透してきているとは思います。だけど、それだけなんです、その枠でまだその枠を超えられていない。もちろん、公募のあり方というのは非常に難しいんですけれど、私は今のやり方の公募だと、充て職も含めてそうなんですけれど、どこへ行ってもという感じの公募になってしまいがちなんですね。時間的制約とか経済的制約がありますから、公募はしているけれど募集に応じる一般市民の方をこれからもう格段にふやしていく、こういうことは非常に難しいと思うんですね。

 そこで、提案なんですけれど、公募を2本立て、今やってるような公募と、無作為の抽せん、この2本立ての公募の方法を提案したいんです。というのは、現在でも丸亀市では同一人物の参画をある程度制限しております。ただ、充て職の場合はそこの制限がそれほどきつくはないということで、私すごい覚えているんですけれど、ある充て職の方がきょうは1日3つも会があるんですよと言って、終わって飛んでいって、また出てまた出てという感じになってたときも一時期ありました。そういうのは今は少しは改善はされてるんだろうと思うんですけれど、東京都の三鷹市では、2本立ての公募を採用しております。そして、この三鷹ではもう既に5年が過ぎようとしてますね。それは私はそっくりそのまま、東京の三鷹と丸亀市は一緒にはできませんから、すぐさまそういうことというんではないんです。ただ、もうそういうことを始めていかないと私は金太郎あめになっちゃうんじゃないかなと、言葉は悪いかもしれないけれど。無作為の抽出をすれば、潜在的に市政に関心を持ってる方々が大勢いらっしゃいますから、じゃあせっかく当たったんだったら登録しようかということになる場合もあるんですね。全員が全員ではないですよ、いろいろな状況がありますから。それで、私はこの通告にも書いてますけれど、丸亀市としてそういった無作為の抽出方法を選択した場合には、女性に対して、お母さん方だったらそのときの保育の場所の提供とか、働いてる人たちが当たった場合には、企業に向けての御理解をいただくような施策、そういった構築もしていかないといけない。少し手間暇はかかるかもしれない。だけど、手間暇はかかるかもしれないけれど、広い範囲のいわゆる普通の市民の御意見を市政に反映することは、今以上にできると思うんですね。だから、もちろん私はやりたいと、今のあり方の公募の人、その人たちも尊重する、だけれど、えっ、私当たっちゃった、じゃあ登録しとこうかと。ああ、私こういう審議会だったら行って意見を言いたい、僕は言いたい。たまたま今度選挙権が18歳からになったでしょう、これも私はチャンスだと思うんですよ。せっかくの機会ですから、そういったことの2本立てでぜひやってほしいと私は思うんですね。

 それで、こういった人材育成、掘り起こしというのが確実に進んでいったら、私は本当に地域の人材というのは、今担当で公募になかなか来ていただけない場合もありますでしょう。人気の高い審議会とか、こんなことを言っては悪いけれど、地味で勉強ばかりしないといけないような協議会とかいろいろあると思うんですね。そうすると、市民の中にも温度差というのがありますから、そうじゃなくて市民の中にはいろいろな方がいらっしゃいますから、私はそういう建物のことはわからないけれど、ソフト面のこういうことはやりたいな、たまたま自分がその無作為の抽せんに当たった、そして18歳になってたその子が当たった、そうすると市政に参画できる、そういう市政に関心が持てる若者たちも自然に育っていくんじゃないかなと私は思うんです。

 今の協議会とか審議会、そういったあり方を、今まではそういった構築が必要、だけどやはりもうこれからはその上に、じゃあもっともっと深めて広めていくにはどうすればいいか。これは、市のほうのメリットもありますけれど、市民の側も、1つのことというのはこういうふうにしてつくられていってるんだなというのがよくわかって、本当に理解を示してくださる市民がふえていくことになると思うんですね。地域の人材育成にも大きく寄与することになります。

 そういったことで、この2本立ての公募のあり方をぜひ導入をしていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 公募委員の無作為抽出方式導入についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内の審議会等における公募委員の割合拡大や、公募委員の無作為抽出方式による募集につきましては、先ほど申しました参加者層の偏りや固定化への対応となり、これまで意見を積極的に表明する機会のなかった市民に対して参加を促すきっかけになるものと認識しております。昨年7月に実施した行政改革についての市民アンケートによりますと、まちづくりへの市民参加の機会があれば参加したいと思いますかとの質問に対し、約70%の方からぜひ参加したい、もしくは参加しても構わないとの回答をいただきました。一方で、市政への参加意思を表明していただいた方々に対して、どのような形でまちづくりに参加してみたいと思いますかとの質問に、審議会等の公募委員への応募と回答いただいた方は約3%でありました。このようなことから、無作為抽出により審議会等の公募委員へ応募登録いただくには、相当数の市民に応募案内をする必要があると想定されますが、個人宛ての案内を受け取ることにより、市民参加への意識づけができ、市政への参加を促すきっかけとなることが期待できます。

 今後、本市の審議会等への導入については、まずは試行という形で政策課所管のいずれかの審議会におきまして、無作為抽出による公募委員登録を実施した上で、その成果などを研究しながら他の審議会等にも制度の導入を検討してまいりたいと考えております。なお、実施に当たりましては、議員御指摘の時間的な拘束の問題もあり、職場等の理解も必要になってまいりますことから、先進自治体の事例も参考に研究してまいりたいと思います。

 また、幅広い世代から意見をいただくことについては、今後のまちづくりには大変重要であります。その取り組みとしましては、現在策定中であります丸亀市人口ビジョン及び未来を築く総合戦略に次代を担う若い世代の声を反映させるため、市内の高等学校、専門学校、大学校の生徒、学生を対象にアンケート調査を実施したところであります。その他、審議会等におきましても、市内の大学校に学生の参加をお願いし、委員として若い世代からの御意見をいただいております。

 今後とも、市民参画の機会を広げ、幅広い世代からの市民意見の聴取に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(多田光廣君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。

 ぜひ、こうしたことをきっかけに普通の市民の幅広い世代の声が市政に反映されるよう願っておりますので、よろしく御推進のほどお願い申し上げておきたいと思います。

 以前、丸亀市でも女性会議というものを設置しておりました。この女性会議がもうなくなりまして、だけどじゃあ丸亀市で男女共同参画はもう進んだのかといえば、これは意識の問題ですからなかなか見えにくくて、日本全体で見れば国会とか都議会などでも、こうした本会議場でも平気でセクハラ発言が出てくる。こういったことを見ますと、幸いにも丸亀市議会ではそういう状況ではなきにしても、こうした男女共同参画の意識の構築というのは休まずずっと続けていかないといけない、そういった意味でも、私は以前にありました女性会議の発展版みたいな、仮称丸亀女性塾というようなものをもう一度立ち上げてみてはいかがかと思います。

 一過性のものであってはやっぱりこういうことはだめなんだろうと私は思うんですね。それをずっと続けていってほしい、そしてその中から、先ほどの公募の話ではありませんけれど、女性の人材というのがしっかり育っていくんだと思うんですね。やはり、まだまだ残念ながら女性の人材育成というのはおくれています。そこで、なぜ女ばかりとおっしゃる方も中にはおられるかもしれない。だけど、実際にはこの場所でも、本当は人口は女性のほうが多いけれどこういう場で女性のほうが圧倒的に少ない、これが現実なわけですから、そういった女性塾をぜひいま一度復活をさせていただきたいと思うんです。

 その女性会議がありましたときに、今そこで学び、いろいろなことに参加をしていただいた方が、現実には今のこの丸亀市の女性行政の応援団として市民活動をしていってくださってます。そして、市政参加に折々に触れて御意見も寄せられていることは理事者の皆さんは十分御承知だと思うんですね。ただ、残念なことに、人材というのはやはり各世代にわたってつなげていかないといけない。その人で終わっちゃやっぱり終わりなんですね。ですから、続ける意味でもぜひこうした、女性の市民の中での幹部育成のような塾ではありますけれど、もちろん男性の方も参加をしていただいて、しっかり人権の意識を学んで、そしてそれを実践していく、そしてそれを市政に反映させていく、そういった女性塾の設置を求めたいと思いますがいかがお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 女性会議の発展版の丸亀女性塾の設置についての御質問にお答えいたします。

 男女共同参画社会の実現にとって大きな妨げとなっているものには、固定的な性別、役割分担を前提とした社会の仕組みや制度、私たちの意識があります。男性も女性もそれぞれそれらに自身を合わせようとして生きづらさを感じたり、自身の持つ個性や能力を発揮できなかったりすることがあります。市政への女性の参画が強く求められている今、このような性別役割分担に基づく社会の構造的な問題に気づき、それを変えていこうとする意思と行動力を持つ女性を発掘することは、本市にとりましても重要な課題となっています。そのような女性を発掘するためにも、系統だった学びを提供したり、交流の場を設けたりすることは大変効果的な取り組みであると認識しております。

 そこで、議員より御提案いただいた女性会議の発展版の丸亀女性塾の設置についてですが、女性の参画と活躍の支援として、当面は女性塾といった形態にこだわることなく、男女共同参画の分野でかかわりを持ったさまざまな方面の方たちと連携、交流をできるネットワークづくりから行っていきたいと考えております。具体的には、ことし10月にNPO法人との協働事業として、第2回女性が活躍する職場づくりフォーラム2015の実施を予定いたしております。このフォーラムでは、働く女性とその上司との意見交換なども行うことから、働く女性が職業生活と家庭生活についてふだんどのような思いを抱えているのか、また女性の自己実現の障害となる具体的な問題点や解決方法などをともに考え、学ぶ場として大変有意義であるとともに、取り組みが単発とならないように、今後のネットワークづくりなどにもつなげていく貴重な機会であると捉えております。

 また、現在策定しております本市の地方版総合戦略の中でも、創業や地域づくりに意欲を持って取り組む人材の支援等を目的として、仮称丸亀社会人大学の創設を検討しているところであります。この社会人大学についても、女性の学びの場として活用方策を探るなど、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今年度はこのフォーラムを初めとする丸亀市合併10周年記念男女共同参画都市宣言10周年記念事業を実施するに当たって、大勢の方にかかわっていただいておりますので、そのような方々との今後も連携した仕組みづくりを通して、あらゆる場面で男女共同参画が進んだ社会の実現に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(多田光廣君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。

 いずれにしましても、こうした問題は、丸亀市の今後は今ここに住む人たち、そしてこれから住む人たち、そういった人たちに支えられて丸亀が発展していくのか衰退していくのかわかりませんけれど、そういったまちづくりに大きく影響をすることになると思うんですね。そういった意味でも、今の会議のあり方とか女性政策、こういったこともこれまでやってきたから今後もそれでいいという話ではもうないです。

 そこで、私はこの場をおかりしてさまざまなことを提案いたしましたけれど、本気で考えていただかないと、最終的にはこの丸亀市をつくっていくのはお一人お一人の市民ですから、市民の皆さんがより一層市政に参画でき、そして自分たちの思いが反映できるようなシステムづくり、それを構築していくのはやっぱり皆さん方だと思いますので、そういった形での支援とか体制をぜひこれから急ぎ取りかかっていただくようお願いしておきたいと思います。

 以上。



○副議長(多田光廣君) 以上で27番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時57分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時07分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 一般質問を行います。

 市民球場についてであります。

 野球は、国民的スポーツとして最も広く深く日本人に定着しています。近年、サッカーの普及が著しいですが、野球は道具の使用、きめ細かいルールの取り決め、適材適所の分業制、精神の重要性など、日本人の繊細さや勤勉さといった国民性によく合って、その人気は根強いものがあります。我々野球を愛する者は、子供のころから、広場さえあれば数人の仲間さえいれば独自のルールのもとで野球に興じてきました。中高齢者は、誰でも稲刈り後の田んぼや空き地や交通量の少ない道路などで野球をむさぼった経験があると同時に、立派な球場で野球をやりたいとも願ったはずです。

 丸亀市は、かつての野球王国香川にあって、ほかの市町に劣らない野球熱の盛んな地域であります。例えば、1つ目、学童野球のスポーツ少年団は10団と多く、県内大会の上位進出は頻繁であります。2つ目、島嶼部を除く6つの中学校全てに野球部があり、活動が盛んです。もちろん、県内大会の上位進出は頻繁であります。3つ目、高等学校4校で野球部があり、そのうち2校は甲子園大会出場経験があり、県内では強豪とされています。4つ目、社会人では、丸亀市軟式野球連盟による多数の大会、中讃土器川リーグの大会、市民体育祭の野球大会などが毎日曜、祝祭日に実施され、大いに盛り上がっています。

 以上のように、丸亀市は野球人口の多さに加えて、各世代における野球への取り組みが盛んであります。この中には、全国に世界に輩出されるすぐれた選手が潜んでいる可能性もあるはずです。スタート・フォー・メジャー、メジャーへの道はここから始まるのコンセプトのもと、丸亀市民球場は本年3月3日に、こけら落としとして阪神タイガース対ソフトバンクホークスのオープン戦が開催され、供用開始となり、半年が経過しました。この球場は、野球愛好者のみならず、地域活性化の拠点の一つとして多くの皆様から待望され期待され、そして注目をされています。

 そこで、11項目にわたって質問をいたします。

 今までの半年間の使用状況と向こう半年間の予約状況及び使用予定を詳しくお聞かせください。

 2つ目、野球教室や室内練習場の利用など、技術力の向上や専門的取り組みをお聞かせください。答弁をお願いします。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 3番松永議員の市民球場の半年間の使用状況及び向こう半年間の予定と技術力向上や専門的取り組みについてお答えいたします。

 3月のオープン後、半年が経過した市民球場でございますが、この間観客も含めて約5万人の方に御来場いただき、順調なスタートを切ることができております。今後も、たくさんの人でにぎわい、常に注目を浴びるスポットとして魅力的な運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 そこで、御質問の球場の使用状況と今後の使用予定についてでございますが、3月のオープンから8月末までの半年間184日のうち、グラウンドは146日の使用があり、割合にしますと79.4%、天候不良や管理日などを除いた実質的な利用可能日数をもとにしますと、96%という稼働率となっております。この高い実績の理由といたしましては、学童から社会人までの各種大会はもとより、稼働率の課題として上げられる夜間や平日昼間の時間帯につきましても、高校野球やガイナーズの練習、また仕事帰りの方が練習試合を楽しむなど、幅広い層の方に御利用いただいたことによるものと考えております。

 向こう半年間の予定につきましては、JRグループ硬式野球の全国大会、高松宮賜杯軟式野球2部の全国大会、また高校野球秋の大会、春の大会などの各種大会が予定されております。また、シーズンオフの冬場におきましても、県外の大学2校の合宿が予定されており、21日間で延べ約5,000人の選手たちが市内に滞在し、球場を利用する見込みとなっております。現在の9月以降の予約状況は、土日、祝日82.9%、平日41.3%、全体で55%となっております。今後も、多くの方に利用いただくよう各団体に働きかけ、PRしてまいりたいと考えております。

 次に、技術力向上や専門的取り組みについてでございますが、8月のウエスタンリーグ公式戦に合わせて行われた野球教室では、市内の少年野球チームを中心に65名の子供たちが参加しました。また、ガイナーズの選手が、球場で行われる市内中学野球部の部活動や、イベント時の野球体験教室で指導を行うこともございます。プロの選手から直接学ぶことは、うまくなるコツやきっかけをつかむのに大変貴重なものであると認識いたしております。今後も幾つか野球教室が計画されておりますが、市としましても積極的に協力して、子供たちの技術力向上に努めたいと考えております。

 また、屋内練習場の利用状況でございますが、グラウンドとは別で、しかも1時間単位で借りられる使い勝手のよさから、市内の少年野球チームが基礎練習をしたり、個人で利用するケースもよく見られます。さらに、硬式ボール専用のバッティングマシンを2台備えているため、雨天時は特に高校野球などから競うように申し込みがあり、徹底的なバッティング練習が行われています。8月末までの屋内練習場の稼働率は96.6%となっており、天気を気にせず練習を積み重ねられる環境で、今後も選手たちに技術を磨いてほしいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(多田光廣君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) ありがとうございました。今の答弁を聞いておりますと、本当に順調に皆さんに喜ばれながら使用されているということがよくわかりました。

 私は、今の丸亀市民球場のフィールドは、今の時点では日本一のフィールドと感じております。私ももうこの春、プレーを実際しました。そしてまた、この球場でプレーした人の感想もたくさん聞きました。それをちょっとだけ紹介させてもらいますと、ピッチャーマウンドプレート周辺、それとバッターボックス、キャッチャーが座っている周辺なんかが深く掘れることがなくほどよいかたさを保ってて、それでいてまたやわらかいという、そういった評価をいただいております。私自身もそれを物すごく感じました。そしてまた、内野の黒土部分、それとあと外野の天然芝部分の感じのよさというのは、誰に聞いても言葉にあらわせないほどのいい感じという証言なんですけれど、これを強いて言葉にあらわしますとイレギュラーバウンドが少ない、しにくい、そしてプレーヤーの足腰を痛めにくい、ほどよいかたさとほどよいやわらかさを備えているという、そういった感想だろうと思います。このようなすばらしいフィールドをつくって整備している職員の皆様方には、本当に強い敬意と感謝の意を表するところであります。

 そこで、ちょっとこれ再質問になりますが、このいい状態を長く保つ、これを何年も何年もずっと保つというのは至難のわざであります。この丸亀市民球場をつくるに当たって、参考にするために広島市民球場のいろいろな部分というのをかなり参考にしました。プロの広島東洋カープが使ってる広島市民球場ですけれども、その球場の使用日数は180日と決めています。それ以上は絶対使わないということですね。中身は、プロの広島東洋カープの公式戦が60日、そして練習日が20日、合計80日を広島東洋カープが使ってます。残りの100日を市民に開放をすると決めてるそうです。その100日のうちの10日は、学童野球が使用をしています。1年365日中の180日までしか使用しません。これも、そのフィールド内の天然芝を中心に、傷めないようにいい状態で野球をするという、そのためにそういうふうに決めているそうです。ちなみに、野球の聖地甲子園球場は、365日中の約220日程度の使用と聞いています。さきの答弁からいいますと、かなりの使用頻度、またこれからもかなりの使用頻度、私としては、野球愛好者の代弁者といいましたら丸亀市民球場をたくさんの方が使ってくれるのは本当にありがたいことではありますが、休日というのを設けるなどをして、これも私の考えですけれども年間で240日程度の使用というのを望みますけれども、それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 市民球場の稼働状況につきましては、市民球場の必要性それから規模等を、検討段階であります当初から議員の皆様方から御心配をいただいておりました。そうした中で、野球関係者にニーズ調査をして、その当時から稼働率約80%を超えるであろうということを申し上げてまいったところでございます。こうした経緯を踏まえまして、当初計画よりも品質の高い野球場を整備をさせていただきましたので、職員も球場の必要性やその意義を十分に理解し、より高い稼働率を目指して、周知活動、営業活動に努めてきたところでございます。おかげをもちまして、現段階では当初予想を超える稼働率となっております。そんな中で、議員御指摘のとおり、稼働率が高いことによりグラウンドが傷み、利用者の方が気持ちよく使えないということではまた逆効果ということも考えられますので、職員においては日ごろから一丸となって利用者に喜んでいただけるよう維持管理に努めております。また、プロ野球チームが使用する野球場関係者と情報交換を行いながら、さまざまな維持管理技術の取得向上を目指して取り組んでいるところでもございます。

 今後とも、よりよい球場運営のためには、使用頻度とまた品質管理、その関係性に関する実績も必要になろうかと思います。議員からの御心配、非常にありがたく思っております。その点も十分に考慮して今後管理運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁とします。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(多田光廣君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問をさせていただきます。

 3つ目の質問です。野球以外の使用として、レクリエーションや文化芸術イベントなどはどのようなことを行い、どのようなことを予定しているのかをお聞かせください。

 そして4つ目、まんのう町出身の寺嶋裕二氏が手がける人気野球漫画「ダイヤのA」の特別企画展を開催すると聞き及んでいますが、この漫画はどのような内容なのか、企画展はどのように行うのかお聞かせください。

 以上2つ、答弁をお願いします。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 野球以外の使用としてのレクリエーションや文化芸術イベント及び「ダイヤのA」の特別企画展についてお答えいたします。

 市民球場は、野球だけでなく多目的な活用により、野球関係者以外の方にもその建設の利益を還元する取り組みが求められているものと認識いたしております。これまでの使用例を申しますと、保育所の園外保育や中学校の遠足、結婚式の前写し、屋内練習場ではフットサルやダンスの練習でも利用されています。また、市主催のイベントとして、女子サッカーのパブリックビューイングやサッカー教室についても実施いたしました。

 今後の予定としましては、ペタンクの大会や、グラウンドファウルゾーンの人工芝と夜間照明を活用したナイトジョギングなども計画しております。その中でも、今年度一推しのイベントとして実施いたしますのが「ダイヤのA」展でございます。「ダイヤのA」は、週刊少年マガジン連載中の高校野球漫画であり、民放でアニメも放送され、単行本発行部数は2,000万部突破というまさにエース級の人気を集めている作品でございます。このたび、地元まんのう町出身の作者寺嶋裕二氏の協力により、球場の会議室を活用して特別企画展を実施できる運びとなりました。寺嶋氏直筆の貴重な原画展示に加えて、迫力ある特大パネルや等身大パネルも展示するほか、キャラクターユニホームの試着コーナーを設けて、記念撮影も楽しめるようにいたします。期間につきましては、9月18日から10月12日まで、高校野球秋の香川県予選と丸亀文化芸術祭に合わせて開催し、双方の来場促進を図りたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(多田光廣君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) ありがとうございました。

 私、本年の7月1日に日本ハムファイターズ2軍球場であります千葉県の鎌ケ谷スタジアムに行ってきました。ここは、プロ野球の2軍球場では集客力が断トツ1位の球場であります。行きまして最初に見て、ちょっとびっくりしたんですけれども、レフトスタンドの芝生席のところに茶畑をつくっておりました。そしてまた、1塁側のスタンド内に水田をつくっておりました。もう、ちょっと想像を絶したのでありますが、まあ言いますと、ぱっと見ますとちゃちいものなんですね。野球場に茶畑、田植えしたての水田です。これちょっと想像しても想像がつかないと思いますけれど、実際それをやってるんですね。それを向こうの職員の方に、僕も前もってはちょっと聞いてたんで、実際見たら結構ちゃちいもんですねという大変失礼なことを言いますと、松永さん、何を言いよんですか、これだけをするだけでどれだけの人数が集まってくれるかと言われました。茶畑では、近くの子供たちが茶摘みに来てくれるイベントを数回やるそうなんですね。それだけで何百人という方が、その保護者も全部来るそうです。また、その関係者とかもたくさん来るそうです。そういった子供たちがまた野球観戦にも入るという方法ですね。私も水田やってますからちょっとぷっと笑ったんですけれど、これも大変失礼ながら。しかし、田植えするだけで何百人の方が集まってくれるんですと。また、秋には稲刈りをしますから、そのときなんかもうすごいですよという説明を受けました。

 そのほかに、見に行ったときには現場にはなかったんですけれども、この後7月の後半になれば、簡易のプールをこの場所へこういうふうにつくるんだという説明を受けて、そのプールはこれも小さな子供たちが対象になるんですけれども、そのプールをつくって、プール開放日というのを決めて案内したら、物すごい数の人たちが集まってきて、またその人たちにも野球を見てもらうというふうにするそうです。

 そのほか、口頭で説明を聞いたのでは、有名な牛を1頭、球場の入り口の外側につないでおいてそれを宣伝しますと、たった牛1頭がいるだけで、それは有名な牛らしいんですけれど、かなりたくさんの集客がそのときにはあったそうです。それとか、あとは映画鑑賞、この映画鑑賞でちょっと私もああと思ったのが、説明の中では夏の幽霊の映画が一番好評だそうです。そのほかは、プロレスデー、そして七夕の浴衣デー、祭りとして鎌スタ☆まつりとか、そのほか北海道の物産展祭りとか、そしてもう一つ、あっと思ったのが、鎌スタガールというのを募集して、それを選考して専任する鎌スタガールというのもつくってるんですね。このような思いも寄らない発想のイベントをたくさん見てまた聞いて、説明もしてもらいました。

 もちろん、職員の方々もこういった勉強をかなりされてると思いますけれども、今ちょっと紹介しました、ここから再質問ですけれど、この鎌ケ谷スタジアムでやってるようなことを、今言ったようなことも踏まえて、思いも寄らない発想のイベントというのでこれらのこと、また今後のそれを丸亀市民球場にということで、どのようにお考えになるのかをお聞かせください。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 今、議員から鎌ケ谷の球場の野球以外の各イベントの御紹介をいただきました。私も2度、鎌ケ谷へは行かせていただいて、十分そういうような形の考え方というのも球団の方にお伺いをしてまいりました。鎌ケ谷と本市の球場の一番の違いは、やはり鎌ケ谷はプロの2軍の球場であるということで、そういうところでは球場の集客の必要性の部分が少し違いますけれども、本市といたしましては、プロの選手を見に来るという方が対象ではなくて今のところ野球関係者以外の方が、芝生広場であるとか今からだとピクニックデッキであるとか、そういうところも活用をしていただいて楽しんでいただけるというような、また地元地域の方も、映画鑑賞なんかも考えて地元の関係者、いろいろな方が楽しんでいただけるイベントをこれからまた企画してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(多田光廣君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) どうぞよろしくお願いします。

 それでは、次の質問をさせていただきます。

 5つ目の質問です。球場のネーミングライツと球場施設での広告についての取扱状況と収入をお聞かせください。

 6つ目、管理運営体制は丸亀市直営で行っていますが、一部作業などを業務委託をしていると聞いています。人数を含めた運営状況をお聞かせください。そして、今後の管理運営体制を丸亀市直営でしばらくの間は運営していくのか、それとも指定管理や委託で運営するのかお考えをお聞かせください。答弁をお願いします。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) ネーミングライツと広告の取扱状況と管理運営体制についてお答えします。

 まず、ネーミングライツは、球場全体のスポンサーが四国コカ・コーラボトリング株式会社で、愛称は四国コカ・コーラボトリングスタジアム丸亀、もしくは略称で四国Cスタ丸亀か四国Cスタ、金額は、以下年額税別で申し上げますが800万円、ピクニックデッキのスポンサーは今治造船株式会社丸亀事業本部で、愛称は丸亀ピクニックデッキいまぞう、金額は100万円、芝生広場のスポンサーが株式会社二大緑化産業で、愛称はプレイパーク丸亀ニダイ、金額は100万円、3種類合計で1,000万円、全て3年間という条件で、3月のオープン以降愛称の使用を開始いたしております。

 球場広告につきましては、広告主の募集から広告物の施工、維持管理まで一切の業務を請け負う広告代理店に球場の一部スペースを有償提供する方式で導入しており、現時点で19カ所の掲載をいただき、年間約300万円の収入を予定しています。

 次に、管理運営体制についてでございますが、現在正規職員3名、臨時職員のうち窓口担当が3名、グラウンドキーパーが5名となっております。専門的な作業を要するグラウンド管理を初め、館内清掃や設備の保守点検などは一部業務を委託しております。

 今後の体制につきましては、運営の経験を積まない限り本球場の利用実態に基づく適切な管理手法を見出せず、年間経費の詳細も算定し切れないため、当面の間は市直営により対応したいと考えております。

 以上、答弁とします。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(多田光廣君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) ネーミングライツ、広告の収入はよくわかりました。

 管理運営体制の人数、これは私常々思うんですけれども、いやこの人数でやっていけるんかなというのは外から見てて思います。実際言うて本音のところ、今言われたこの人数で、本音のところでもうちょっと欲しいとかそういった部分をちょっと再答弁でお聞かせ願いたい、それが1点。

 それともう一つは、当面の間は丸亀市直営でやりますというのは、これも以前からずっと聞いてまして、じゃあ一体どれぐらいが当面なのかというのを、もちろん予定は変わってもあれですけれど、向こう10年ぐらいを当面というのか向こう5年ぐらいを当面というのか、その辺、これは部長がなかなかはっきりとは言えないと思いますけれども、部長の考えで結構ですからその辺のところのお考えを、2点、再答弁でお願いします。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えします。

 まず最初に、運営体制の職員数でございますけれども、今現在利用状況等にこの人数も関係してまいりますけれども、今のところ、先ほど申しましたとおり職員3名、それから窓口担当3名、グラウンドキーパーが5名ということで、各自皆さんに喜んでいただける球場管理運営に頑張っていただいております。勤務状況を見ますと、夜9時ぐらいまであけておりますことから、日程が混んでおりますと非常に厳しいときもありますけれども、当面は以上の人数で頑張っていきたいと考えております。

 また、市直営でいつまでやるのかということでございますけれども、先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、今現在の市民球場がある程度落ちついた利用実態になりましたら、適切な管理方法、それからそれに基づきます年間の経費というのもわかってまいりますので、そういうふうなことがわかりましたら、そのときにまたどうするかというのを考えていきたいと考えております。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(多田光廣君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 運営体制の人数はもう今のでできる、それでやっていくという、しっかり応援したいと思います。

 それでは、次の質問をします。

 7つ目の質問です。球場までの動線案内表示として、国道11号や高速道路の善通寺インターチェンジやさぬき浜街道からの表示板と、それと運動公園内に入ってから、野球場周辺の駐車場への表示板を望む声をかなり多くの方から聞きました。やっぱり、初めて行く人なんかは迷った、運動公園内に入っても、球場は見えてるんだけれどもどの辺に駐車場があるのかというので迷ったというような声を聞きました、その表示板のことであります。

 8つ目の質問は、球場周辺の駐車場は約160台可能と私は認識していますが、1,000人程度の入場者数のときに、これも多く聞いたことなんですけれども、駐車場をもう少しふやしてくれということです。多くの方から要望されましたので、これのことについても今後どう考えるのかというのをお考えをお聞かせください。ここで、答弁をお願いします。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 球場までの案内表示板と球場周辺の駐車場についてお答えいたします。

 球場までの案内表示板は、主要幹線道路につきましては国道11号の上り、県道33号線、さぬき浜街道からの市道昭和町田村線の3カ所において既に設置を完了いたしております。今後も、国道11号の下りなど不足している箇所の設置協議を進めるとともに、善通寺インターチェンジやさぬき浜街道などより広域の案内表示につきましても、総合運動公園全体としての表示内容とするなど、関係各課と協議を進めてまいりたいと考えております。また、総合運動公園内での駐車場案内板につきましては、これまで仮設の看板で対応しておりましたが、目立ちやすい表示板を常設で設置するよう現在調整しております。

 次に、球場周辺の駐車場についてでございますが、多目的広場利用者の共用駐車場も含めて、現在常設で300台程度を確保いたしております。議員御質問の1,000人程度の入場者は、ガイナーズや高校野球の大会が想定されますが、こうしたケースでは、多目的広場などを臨時駐車場として準備するよう主催者側にお願いをしております。これらの臨時駐車場を設けることで5,000人程度までは支障がないと考えており、それ以上の場合は臨時シャトルバスを用意するなど、工夫しながら対応いたしております。

 今後は、総合運動公園全体の未整備区域の事業推進を図り、駐車場確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(多田光廣君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) どうぞよろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 9つ目の質問、本年7月にJABA社会人野球全国大会が行われました。それを全く知らずに、まあ言えば試合を見落とし、悔やみに悔やんだ野球ファンからの要望でありますが、市民会館がつくっている予定表のようなものを、野球場の大会予定表というような形でつくってほしいということを言われました。それについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

 10個目の質問、土曜、日曜、祭日はほとんど大会が入っていて、一般市民が2カ月前になって予約を入れても、今年度なんかはもう全くとれないという状況であります。一般市民にも何か予約をしてもとれるような、そういう方法はないかということを、これは何人かにも要望をされました。このことについてのお考えをお聞かせください。

 それと、11個目の最後の質問でありますが、野球場周辺に遊具を設置した子供の遊び場公園を望む声があります。私も、これはあったらいいなと強く思っております。それについてのお考えをお聞かせください。

 以上、3点の答弁をお願いします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 丸亀市民球場、四国Cスタ丸亀についての御質問にお答えいたします。

 まず、球場の大会等予定表についてお答えいたします。

 議員御案内のJABA社会人野球全国大会につきましては、オープンして間もない4月に、5日間で決勝までの15試合が行われました。プロ野球のドラフト候補にもなる選手たちのハイレベルなプレーを観戦する機会は大変貴重であり、このような大会が市民球場で開催できることは大変喜ばしいことであると実感したところでございます。現在、球場の使用予定につきましては市ホームページに掲載しておりますが、議員御指摘のとおり、市民会館の予定表のようなチラシもあわせて作成し、各種大会を幅広くPRすることが必要であると認識しております。そこで、この9月より球場の月間広報紙という形でチラシを作成し、市庁舎やコミュニティセンターなど主要な公共施設へ配布いたしたいと考えております。

 次に、予約がとれない状況についての御質問でございますが、まず今年度はできる限り多くの利用団体に新球場を披露し、PRしたいという思いから、各団体からの要望を調整の上、大規模な大会等を優先して利用計画を立てました。この際には、市内の軟式野球連盟や学童の大会も組み入れ、少しでも市民の方が利用できるように配慮いたしました。しかしながら、結果的に土日、祝日が大会等でほぼ埋まって、一般の方がほとんど利用できない状況となっております。市といたしましては、大会等の開催で総合運動公園ににぎわいをもたらし、あわせてその大会等の確実な予約により使用料収入を確保しつつも、一方で多くの市民の皆様に利用していただく機会を設けること、この両方が大事だと認識しております。今年度の状況からしますと、来年度以降も同じような予約状況が予想されますが、施設側で空白日を設けるなど、バランスを見ながら利用調整してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 最後に、球場周辺に子供の遊具、遊び場を設置することについてお答えいたします。

 球場周辺に子供の遊具を設置することは、球場で観戦する親子連れの方などに喜ばれ、子供たちの心身の健やかな成長も期待されますことから、大変意義深いものと考えます。ただし、球場周辺となりますと、道路等から離れた安全な場所でスペースを確保することは難しいのが現状でございます。今後、例えば高校野球の夏の大会など、野球場を運営していく上で必要なスペースが生じる可能性もございますので、まずは球場の運営経験を積んで、一定のめどが立ってから設置を検討してまいります。また、設置場所につきましては、球場周辺に特定するというよりも、総合運動公園全体の視点から、市民体育館や県陸上競技場などの利用状況を勘案し、適正な場所に整備していくべきものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(多田光廣君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) ありがとうございました。

 1つだけ、ちょっと要望だけさせていただきます。

 11個目の最後の分の運動公園の球場周辺に子供の遊び場をという市民からの要望、これ私も本当に必要だなと。市長も今聞きますと、ああ、そらあったらいいなあというふうな答弁でありました。

 私が物心ついたころ、それから小学校の6年生ぐらいに、丸亀城の中にある動物園と子供の遊び場広場というのがあって、そこへよく行きました。私が本当にずっと大変好きな場所でありまして、ここでは一銭も持たずに一銭もお金がかからずに、半日以上ほんまに楽しんで遊べたという記憶があります。たまにお小遣い持っていれば、売店で一番安いお菓子を買って、自分も少し食べますけれども、ほとんどお猿さんにやったという、そういう記憶があるんですけれども、子供心に一銭も使わずにずっと遊べるというんで物すごくいいところだなというのを記憶に持ってます。そのイメージの子供の遊び場、今は時代ももうずっとたって、親が子供を連れてどこかへ遊びに行くというときに、運動公園の中に子供の遊び場、遊具もあって安心で安全できて、半日ぐらいずっと遊ばせられるという、そういったのがあれば本当にいいなと思います。

 きょう午前中の一般質問の中でまるみらいのことが出てましたけれども、あの周辺なんかも考えたら、ちょっとまたきょう市長の答弁がありましたように検討していただいて、そういった部分を総合運動公園の前につくりますと、市民の方がそこへお金を使わずに子供を連れていけると。どうか早い段階でそれができるようにお願いしたいと、要望をしておきます。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(多田光廣君) 以上で3番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後2時53分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後3時04分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 一般質問を行わせていただきます。

 私は、障害を理由とする差別の解消の推進に向けた法律、いわゆる障害者差別解消法の施行に向けた市の動向ということが1つ、それと生活保護制度、とりわけ同法第18条にございます葬祭扶助の関係、3つ目が児童虐待の3点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、1点目のいわゆる障害者差別解消法でございますが、御承知のとおり来年4月、約7カ月後になりますが同法が施行されます。丸亀市は同法に明記されております第1条、目的、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現につなげることを達成するために義務づけられていること、また努力義務も含めてどのような進捗状況にあるのかを確認するため、また同法の施行時、来年の4月、その施行されたときに市内で混乱が起きないように期待するということからも質問をさせていただこうと思っております。

 簡単に同法の経緯を説明させていただきますが、2011年に障害者基本法が大幅に改正されました。この改正は、障害者権利条約の批准のためと言われてございます。ちなみに、障害者権利条約は2006年国連で採択され、障害の社会モデル、差別の禁止、インクルージョン、何か略し方がいろいろあるようでございますが、包括教育などを原則としているというような条約でございます。

 しかしながら、国内では障害者基本法第4条にございました差別の禁止を具体化する法律がなかったため、国会では紆余曲折がありましたが、障害者差別解消法という名のもとに2013年6月、制定されたわけでございます。これを受けて、2014年1月20日、国連に批准書を預託し、世界で141番目、先進国では非常に遅いですが批准国となったわけでございます。障害者基本法第4条とは、何人も障害者に対して障害を理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。2つ目、社会的障壁の除去は、それを必要とする障害者が現存し、かつその実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならないと規定されております。もう一つ、3があるんですがここは省略させていただきます。

 こういった法律ができたわけでございますが、多分障害者差別解消法、この法律を知ってる市民の方というのはほとんどおられないんだろうと私自身は思っております。私もいろいろな方に会って、この法律のことを知ってますかと聞いてみたところ、ほとんどの方は知らなかったですね。今回、丸亀市が市民の皆さんに、あと7カ月しかございませんから施行まで、どれだけ啓発をされたのかはわかりませんが、ここでは中讃ケーブルも来ておりますので、改めて市民の皆さんにも知っていただきたいということで、ポイントだけを話をさせていただきますが、社会的障壁の除去がうたわれております。過重な負担にならない程度ということでございますが、社会的障壁とは社会における事物、物ですね。通行しやすいや、利用しにくい施設や整備、制度、もう一つが慣行、もう一つは観念ですね、そういったことがあるわけです。何もハード面のことばかりを言ってるんではなくて、制度や慣行、観念、偏見、こういうことを社会的障壁というわけでございます。

 もう一つありまして、障害を理由とする差別とはというところが非常に重要なんですが、不当な差別的取り扱い、これは国が示しているのは、障害を理由としてサービスの提供や入店を拒否することなどさまざまな具体的な事例は出てくるとは思うんですが、そういうことを提示しております。もう一つ、合理的配慮、これは筆談や読み上げなど、車椅子の乗降の手伝いなど。不当な差別的取り扱いはこういったことを行ってはいけませんと。これ法律ですからね、行ってはいけません。不当な差別的取り扱いは国、地方自治体と、関係行政法人とかそういうところも含めて地方自治体、民間事業者、個人も含まれます、これは禁止です、禁止されます。それと、合理的配慮に関しては、国、地方自治体は法的義務を負います。民間事業者は登録義務ということになっております。

 このように、私自身は身内にも知り合いの方でも障害を持っている方がおりますんで、身近に接する機会がよくあるんですが、非常につらい思いといいますか、そういうことがよくありますので、この法律の施行が障害者の方を取り巻く状況に大きく影響、いい意味で改善されていくんだろうと、私は期待を寄せております。

 ここでまず伺いますが、丸亀市として障害者差別解消法に対する基本的認識を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 11番岡田議員の御質問のうち、障害者差別解消法に対する市の基本認識についてお答えいたします。

 障害を理由とする差別の解消の推進のための法律、いわゆる障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであります。本市におきましても、障害を理由とする差別の解消に向けて必要な施策を進めていく必要があると認識しております。また、市には差別を解消するための措置として、不当な差別的取り扱いの禁止と、障害のある方への合理的配慮が義務づけられています。中でも合理的配慮は、障害のある方の特性や状況に応じ、個別に異なる配慮が必要でございます。障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、当事者の御意見や御要望をお聞きしながら、きめ細やかに対応を行ってまいります。

 なお、障害者差別の解消には、行政のみならず市民の関心と理解が必要不可欠でございます。今後、差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行い、共生社会の実現に取り組んでまいります。

 以上でございます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(多田光廣君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 市長の認識はよく理解しました。

 ちなみに、平成26年に丸亀市が人権・同和問題意識調査を市民を対象にやりましたね。その中で46%の市民しか、私からしたら「しか」なんですが、障害者への人権課題について関心を持っておりません。無関心なのか他人事なのかわかりません。ただ、ほかの女性や子供や同和問題とか、そういった個別課題と比べると割合は高いんは高いですよ、46%は高いほうに出てるんですが、それでも46%。障害者の人権上、どのようなことが問題だと思いますかという問いがあるんですが、そこでは就職、職場で不利な扱いを受けるが49.3、建物、道路などの段差、外出が不便が42.5、じろじろ見られたり避けられたりするが36.3%、こういう結果からもやっぱり偏見と社会的障壁、ここにはお金がかかってくるわけでございますがその配慮を、そして市長が言われたようなもう一つの合理的配慮の促進が求められているというような結果と私は捉えております。ここには、丸亀市の幹部の皆さんおられますんで、ぜひとも全庁挙げて、市長が今言われた答弁の共通認識に立っていただいて、障害者の差別の解消に向けた取り組みをぜひともお願いしたいなと思います。

 次、続きまして2つ目の質問でございます。

 同法施行が4月に迫る中、施行に向けた具体的な動きを教えていただきたい。窓口であるとか職員対応要領というのを、義務づけではないんですけれど基本的にはつくるべきだという国の方針がございます。それで、職員にどのような研修をするんであるかとか、市民啓発、どうやって周知をしていくんだとかその辺の具体的なところを教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 障害者差別解消法の施行に向けた具体的な動きについてお答えいたします。

 来年4月に法が施行されるに当たり、本市においては現在市民啓発、企業研修、当事者団体との意見交換会などの取り組みを行っております。まず、丸亀市内の当事者団体のうち、了承を得られた3団体からお話を伺いました。あわせて、香川県が主催した意見交換会にも参加し、多くの当事者の方から御意見をいただきました。また、広報6月号に、来年4月から障害者差別解消法が施行されること及びこの法律の趣旨をまとめた記事を掲載し、幅広く市民に啓発を行いました。そのほかに、人権政策確立要求実行委員会総会や、事業者においても差別を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的な配慮をするように努力しなければならないことから、丸亀市企業人権同和推進協議会総会の際に、会員研修会を実施をいたしました。

 なお、10月26日には、アイレックスにおいて障害のある人の人権を課題とした講演会を開催いたします。講師には書家の金澤泰子さんを迎え、ダウン症の娘さんである翔子さんとともに歩んでこられた経験を語っていただく予定でございます。多くの方に御参加いただき、障害についての理解や認識を深めていただく機会となればと思っております。

 今後も、あらゆる機会を捉えて市民の方への啓発に努めてまいります。また、本市においては、法第10条第1項の規定及び基本方針に即し、まずは職員による差別禁止の具体的取り組みを確実なものとするため、丸亀市職員対応要領を年度内の早い時期に作成する予定です。その後、職員研修等を行い、個々の状況に応じた合理的な配慮を行えるよう努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(多田光廣君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 済いません、ちょっと私1つ聞き落としたのかわかりませんが、窓口というところを聞いたんですが、そこら辺は今どのように考えているか、答えられたらで結構です、そこだけちょっと。まだ未定なんだったら、未定で結構です。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 岡田議員の再質問にお答えいたします。

 市役所全体の窓口につきましては、現在のところまだ特定の窓口という指定はしておりませんので、これから決めてまいりたいと思っておりますけれども、全庁が一丸となって取り組めるように考えております。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(多田光廣君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) わかりました。

 次の3つ目の質問です。

 同法では、相談や紛争解決に的確に応じるための関係機関で組織する障害者差別解消支援地域協議会が設置できるものとされていますが、市として設置する予定なのか、設置するならばどういった組織になるのか、お教えいただきたい。また、ちょっとこれ質問が何か変なくっつき方をしてるんですが、例えば障害者を持った方が来庁されたときに、合理的配慮はどのように行おうと考えているのかお教え願えたらと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 障害者差別解消支援地域協議会の設置及び市役所での合理的配慮についてお答えいたします。

 障害者差別解消法の第17条では、国や地方公共団体の機関は、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるためのネットワークを構築するため、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされています。これは、協議会が組織され、関係機関のネットワークが構築されることにより、いわゆる制度の谷間やたらい回しが生じることなく、地域全体として差別の解消に向けた取り組みが行われることを目的としております。

 現在、香川県が主催する差別解消法のワーキンググループが設置され、協議、意見交換などが行われております。その中で、障害者差別解消支援地域協議会についても検討がされ、香川県内を6つの圏域に分け、設置されております地域自立支援協議会が活用できないか、協議を重ねているところでございます。地域自立支援協議会は、地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し中核的な役割を果たす協議の場であり、本市が所属する中讃西部地域自立支援協議会は、善通寺市、多度津町、琴平町、まんのう町や相談支援事業所を初めとする障害福祉サービス事業所等により構成をされております。今後、ワーキンググループの中で、障害者差別解消支援地域協議会の設置に向けて、課題の整理等を行いながら、さらなる検討を進めてまいります。

 次に、市役所内での合理的配慮についてですが、障害のある方に対しては個別の状況に応じて配慮を行う必要があります。例えば、車椅子の方が乗り物に乗るときの手助けや障害の特性に応じたコミュニケーション手段として、筆談や読み上げなどでの窓口対応が上げられますが、職員一人一人が配慮を求められる障害者の障害の状況を理解し、まずはできることから対応していかなければならないと考えております。手話通訳者の配置については、現在福祉課に1名配置しており、他の課からも要請があれば出向いて対応をいたしております。今後も、同様の対応を行いたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(多田光廣君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 大体概要が見えてまいりました。

 それで、職員の対応要領はつくられるということで、よろしくお願いしたい。やっぱり、職員の皆さんが公務員として積極的に障害差別をなくしていくんだというような役割を担っていくことが非常に重要なんだと私は思っておりますんで、ぜひともよろしくお願いしたいということを言っておきます。

 ただ、ここでは再質問しませんけれど、例えば窓口の問題にしてもそうですけれど、先ほど御答弁でも何かたらい回しの話もございます。ほんで、手話通訳の方も1名おられますけれど、その方が例えば欠勤、休んだ日とかそういうときはどうするんだとか、そういう細かいこともあるわけです。それは、今言われたのは多分この市役所本庁のことだけを言われたんだろうと思うんですが、例えば飯山とか綾歌の支所、本島とか広島、離島部もあるわけです。ほかに出先もあろうと思います。そういうところ、いろいろコストのこともあるんですけれど、相対的なところの視野も忘れずに検討を進めていっていただきたい。

 それと、非常に重要なことは、この法律は差別を解消するという法律でございまして、差別を解消、人権問題というのはする側とされる側があるので差別があって、そこには人権侵害が起きる、そういう事件が起きることが多々あるわけですね。それは公私、公が私人に対して行う場合と、私人間同士の人権侵害事犯というのはいろいろケースがあるわけですね。ほんで、例えばそこに女性で視覚障害である、ほんなら女性ということで差別をした側がおったとして、女性ということで差別をしたけれど、その人は視覚障害を持っていたとか、そういう複合的な差別がこの世の中には存在するわけです。何も1人が1つのそういう人権諸課題を抱えているわけではなくて、2つも3つも抱えている方は世の中にいっぱいおられるわけで、そういうところの対応は非常に頭を悩ます、僕もほんならおまえ、岡田、どうやってしたらええんやと言われても僕も理解が、頭がぐるぐるになりますけれど、そういうこともやはり検討する余地はあるんだろうと。

 これが非常に難しい問題だと僕は思ってるんですが、同法の障害者の対象は、障害者基本法の第2条第1号に規定されている障害者だけというところで、いわゆる障害者手帳の所持者には限られないですよね、これね。障害を持っているが手帳を持っていないと、そういう方も入ってくるわけですね。この辺の認定はどうしていくんだ、こういう非常に悩ましい、悩ましいというかちょっとこれは難しい問題があります。

 それと、障害を持っていない者同士が障害の用語を使ったりして、相手を排除したりいじめをしたとき、それはどのように取り扱われるんですかね。それとか、私が例えば障害児を持っていたとするじゃないですか。障害児に対しての直接の差別はしなかったとしても、そのことで私に対する不当な差別の取り扱いはどうなんかと、こういうような非常に難しい問題といいますか、専門的な問題が出てくるだろうと思っておるんですね。ある専門家は、最初冒頭に、紆余曲折あって障害者基本法の第4条が変更されたと言いましたけれど、その認定作業が果たしてできるのかどうかというところ、それと全国で認定できない部分で訴訟が起きまくるんじゃないかと、こういう懸念が国のレベルではあったわけですね。ほんでいまだに、先ほど市長も言われた県が自立支援協議会を衣がえしてやろうかみたいな話をやられていると、僕からしたら非常に安易な考え方なんですけれど、そういうことで本当に障害者差別解消法の施行にあわせて対応できるのかどうか、私は非常に難しいと思うのでぜひとも、こういう人権問題というのはほんまは国でやって、広域であれば広域であるほどいいと私は思うんですよ、本当はね。だけど、県が、今市長の話を聞く中での感覚であると何か非常に安易に考えるので、丸亀市は丸亀市として、障害者の方が生きやすい丸亀市にするんだというような意思を強く持っていただいて、ぜひとも県内の自治体8市9町の中の最先端を走っていっていただけるような取り組みをよろしくお願いしたいということで、3つ目のところは終わらせていただきたいと思います。

 それで、4つ目の質問でございますが、今1、2、3と聞いたのは、市なり職員の対応のことを言ったんですが、やはり差別の問題の解消というのは、差別される側の自立支援という側面も非常に重要なんです、これはね。同和問題でもそうです、女性の問題でもそうですね。やはり、その自立をしやすいような施策を打っていかないといけない、外国人の差別、何でもそうなんですけれど。

 そこでお伺いしますが、障害者の法定雇用率、平成25年4月1日から地方自治体は2.1%から2.3%に引き上げられました。都道府県などの教育委員会は2.0から2.2、民間企業は1.8から2.0、その義務化をする事業所の従業員数は56人以上の事業所やったんが、平成25年4月1日からは50人以上の事業所になったということがございます。

 そこでお尋ねしますが、市内の障害を持つ、障害者手帳の方で結構ですが、の人数と、市役所、丸亀市教育委員会、50人以上雇用企業の障害者の法定雇用率の達成状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 市内の障害者手帳所持者数と障害者の法定雇用率の達成状況についてのお尋ねにお答えします。

 丸亀市の障害者手帳交付者数ですが、平成27年3月31日現在、身体障害者手帳が4,769人、療育手帳791人、精神障害者保健福祉手帳511人であります。

 また次に、お尋ねの市内の雇用率ですが、あいにく市内については持ち合わせていません。そのため、香川労働局発表の資料によります障害者の法定雇用率達成状況を御報告します。平成26年6月1日現在、ハローワーク丸亀管轄内における2%の法定雇用率が適用される50人以上雇用の企業の達成割合は、54.1%であります。県内企業の達成割合においては56.5%で、全国第8位となっております。また、丸亀市及び教育委員会においては、法定雇用障害者を達成するために採用しなければならない職員数については不足はございません。今後も、障害者の雇用を推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(多田光廣君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございました。

 法定雇用率を達成されている企業もございます。障害者団体の方から伺うと、確かに数値は法律が厳しくなった関係もあって、雇用率は上がっているんだと。ただ、雇用はされるけれど、その会社の中の扱いはひどいものなんだという話をよく聞くんですね。いじめ、虐待、そういうことがあるんだ、1回入社するけれどすぐ退職、退職を余儀なくされるといいますかね。ほんで、またその方が早期にやめて、また別の会社に再就職というような現実があるようでございます。その辺を役所が調査とかする権限があるのかどうかわかりませんけれど、市内業者に対して教育といいますか啓発なり、業者にバリアフリーも含めてユニバーサルデザインというような視点の建物の普及とか、そういうことをぜひとも今後やっていっていただけたらなと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。

 障害者差別解消法の関係では最後の質問、5つ目でございます。

 きのう、同僚議員からも、新庁舎等の具体的な中身が質問で明らかになってきたところでありますが、新庁舎等の中に合理的配慮が最大限なされたユニバーサルデザインを取り入れた先進的な庁舎とするべきだと私は思いますが、その認識をまず教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたします。

 新庁舎の建設場所につきましては、先ごろ現在の市民会館等の敷地を一体的に活用するという市の方針をお示しをいたしました。今後、建設に向けた具体的な計画、設計段階にも進んでいくなどその具体性が高まってまいりますが、まずは今年度末を目途に策定をいたします基本構想において、目指すべき庁舎の基本理念や整備の基本的な方針を明らかにしてまいりたいと考えております。その際には、議員御指摘のとおり、ユニバーサルデザインを取り入れ、来庁される方々が利用するスペースはもとより、執務スペースにおいても誰もが利用しやすく、障害を持たれた方や高齢者の方などへの合理的配慮が最大限なされた先進的な庁舎を目指すことなどを明確にする考えでございます。議員におかれましても、御理解と御協力賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(多田光廣君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 全国でも1位になるような先進的な庁舎をよろしくお願いしたいなと思います。

 最後に、要望といいますか、窓口がまだ決まってないという話も聞いております。まさに、先ほども言いましたが、私が知る範囲では国内法の中で差別解消というような文言が入った法律は聞いたことがございません。ある意味、国が差別をなくそうという積極面が出ている法律なんだなと、僕は改めて認識しておるわけでございます。児童虐待防止とか男女共同参画とか、そういうような法律はあるわけですよ。だけど、差別解消というような法律は私は存じ上げておりません。

 私が何を要望したいかといいますと、人権問題というのはさまざまに諸課題はあるんです、個別課題はね。同和問題を初め女性や子供、外国人、高齢者等々いろいろ人権諸課題はあるんですが、私の尊敬する人がようけ言うんですが、まさに同根異花、根は一緒なんや、違う花は咲くけど根は一緒なんやと私はそう思うんですね。来年4月の障害差別解消法の取り組みが、障害者の方の差別の解消だけじゃなくて、その他の人権諸課題の解決のためのエンジンになっていっていただくようなこととするために、やっぱり窓口は全庁的なことも含めて総務部にある人権課に私は置くべきなんだろうと。いろいろ連携はし合ったらいいんだろうと思うんですけれど、私はそう思っております。

 今の社会で、私も子供がおるわけでありますけれど、子供が生まれたら五体満足でよかったねという言葉をよく言われますけれど、それは障害を持つと生きにくいというか、生きることが困難に感じる、そういうことがなくなるような丸亀市を、理想論ですけれど実現に向けて頑張っていただきたいなと思って、1つ目は終わらせていただきます。

 次です。2つ目に、生活保護の関係でございます。

 近年、私の勉強不足なんだろうとは思うんですけれど、働く貧困層、いわゆるワーキングプアとかそういった人数が、余り公式といいますかそういうところでは報じられていないのかなと私は思ってるんですが、逆に一方では経済成長、株価上昇、そういうところはにぎわっておりますけれど。末端の労働者からは、そういう株価の上昇とか経済成長等と言ってますけれど、自分たちには実感が湧かんと。消費増税によって生活は一層苦しくなった。お年寄りの方は年金がまた下がったので、どなんしようかなというような声をよく聞くわけでございます。

 きのうも同僚議員の質問にあったので、重複するかもわかりませんけれどお尋ねします。

 生活保護制度の5年間の受給者の変遷を明らかにされたい。それで、わかればで結構ですが、親と子が受給している、連鎖率といいますか、多分わからないと思うんですが、わかれば教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 生活保護制度に関してのうち、生活保護受給者数について、生活保護制度の5年間受給者数の変遷及び親と子が受給している割合についてお答えいたします。

 まず、各年度末における生活保護受給者数の5年間の変遷ですが、平成22年度969人、平成23年度960人、平成24年度983人、平成25年度973人、平成26年度987人であります。

 次に、お尋ねの連鎖率ということですが、議員お尋ねの内容と少しお答えが変わっておるかもしれませんが、親と子が同居している生活保護世帯の割合ですが、平成22年度は62世帯で割合は8.4%、平成23年度は63世帯で8.6%、平成24年度は63世帯で8.4%、平成25年度は58世帯で7.6%、平成26年度は52世帯で6.6%であります。平成26年度に親子世帯数が前年度と比べ減少した主な理由としましては、就労収入の増加による自立や市外への転出であります。本市の生活保護受給世帯の動向といたしましては、65歳以上の高齢者世帯が増加する傾向にあります。

 以上、答弁とします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(多田光廣君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございました。

 それで、今部長の御答弁がありました。ここが私が聞きたかったこと、今からなんですけれど、葬祭扶助の関係で、部長から今御答弁ありましたように、高齢者の受給者数が増加傾向にあるというような御答弁でございました。

 高齢者の受給者数が78万人強というような発表もございまして、急増していると。最近、テレビで特集を組まれてよくやられてますが、老後破産とかという言葉もよく聞く中で、それと重ねてといいますか、無縁社会というようなことが、最近余り無縁社会と言わなくなったんですけれど、その傾向がなくなっているわけでは全くなくて、私は無縁社会はもちろん残っているという認識でおるんですが、そういう高齢者で無縁、結局頼る縁故者がいない、そういう方が生活保護を受けているんだろうと、私は勝手に推測しているわけでございます。

 ここで、質問をさせていただきます。

 生活保護の受給者の方の葬祭に関して、一般的にはどのような手続で葬祭に至るのか、支給額も含めて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 受給者の葬祭に関してのうち、年間の生活保護受給者の葬祭数及び一般的にどのような手続で葬祭に至るのか並びに支援額についての御質問にお答えいたします。

 まず、生活保護受給者の年間葬祭数でありますが、平成26年度は14件であります。次に、葬祭に至るまでの一般的な手続についての御質問でありますが、受給者の方がお亡くなりになった場合、親族の方に葬祭を行う前に福祉課に相談していただき、生活保護の葬祭扶助制度の説明をさせていただきます。その後、葬祭の方法や喪主を決めていただき、死亡届の提出や葬儀、火葬等をとり行っていただき、葬祭扶助の支給対象になる場合は、国が定めました基準の範囲内で葬祭の費用を支給します。

 生活保護の葬祭扶助の基準額でありますが、大人が18万300円、子供が14万4,200円以内となっております。基準額の対象は、御遺体の運搬の費用、火葬許可費用、保管一式、ドライアイス、納棺費、霊柩費、葬儀会場費、安置費等があります。そのほか、火葬料、死体運搬料、検案料、死亡診断書になりますが、この検案料、死体保存料など加算制でもございます。

 以上です。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(多田光廣君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 確認なんですが、国の基準は大人が18万300円ということを今言われたんですね。それは上回ったらいけないんですねという認識でよろしいですか。再質問にしましょうか。上回ったらいけないのかどうかちょっとと、それと私の認識不足かもわかりませんが、丸亀市の場合は葬祭扶助は1人10万円ですよね、上限が。違うんですかね。ちょっとその辺、御答弁いただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 今の岡田議員の確認という意味で、基準額の大人の18万300円は上限かということですよね。上限ということです。

 あと、市の葬祭を行うのは一律10万円でしょうかということですが、それは10万円とは限ってはおりません。

 以上です。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(多田光廣君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) わかりました。済いません、これ3も一緒に聞いたらよかったんですね。

 次、3番目の喪主が受給者の場合は、どういった制度にのっとり葬祭が上げられるのか教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 3点目の喪主が受給者の場合はどういった制度により葬祭が上げられるのかということにお答えします。

 生活保護法第18条において、葬祭扶助は困窮のため最低限度の生活を維持することのできない方に対して、死亡診断書にありますが検案、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものが支給されるとして規定されております。生活保護を受給している方が喪主として葬祭を行う場合、この生活保護の葬祭扶助制度を活用して葬祭をとり行っていただくことになります。葬祭の費用につきましては、先ほどの御質問で申し上げましたとおり、葬祭扶助の基準額の範囲内で必要な費用を支給することとなります。

 以上です。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(多田光廣君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) よくわかりました。私の認識不足で済いません、わかりました。

 最後、4点目なんですが、喪主の方が受給者の場合は18万300円未満の中での葬儀が行われるということなんでございますが、亡くなった方が受給者で身寄りのない方の場合はどのような葬式になるのか、そこをちょっと私は一番聞きたいので、4番目の質問として御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 次に、亡くなった受給者に喪主を立てられない場合、身寄りのない場合などですが、どのような葬祭となるのかというお尋ねですが、生活保護受給者の扶養義務者全員が何らかの事情で葬祭の執行を拒否し、どなたも葬祭をとり行う方がいない場合は、市が必要最低限度の範囲で葬祭をとり行うこととなります。市の葬祭内容ですが、御遺体の運搬、葬儀場での安置、火葬、永代供養であります。また、生活保護受給者の扶養義務者全員が何らかの事情で葬祭の執行を拒否はしますが、地区民生委員のほか、自治会長などが個人の資格で自発的に葬祭を執行し、高齢等で葬祭等が賄えない場合につきましては、葬祭扶助の適用を行う方向で検討してまいりたいと思います。

 葬祭は、命のある人間の最後の儀式として、お亡くなりになった方の尊厳に配慮した対応が必要であります。市民皆さんの御理解をいただけるよう、葬祭扶助など生活保護制度の適正運営に今後も取り組んでまいります。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(多田光廣君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございます。

 私が言おうとしていたことを健康福祉部長が全部今言われました。人は生まれたら人は必ず死にます。ぜひとも、丸亀市で生まれて、いろいろ人生はあったかもわかりませんけれど死ぬときぐらいは、棺おけしかないらしいんですよね。やっぱり、ちょっとの祭壇ぐらいは準備してあげて、ほんで自治会でいろいろ活動している方も、いっぱいというかおられるようでございます。僕も、現実的にそういう方と話をしたことがありますけれど。

 だけど、草抜きやら地域行事やらしとって、保護を自分が受けとって、最後死んだときに近所の人は葬祭するお金は出せないよと。だけど、葬儀場みたいなところへ行ったら、棺おけで焼香もできないわというんでは、やっぱり私はちょっとまあどうかなと思いますんで、今健康福祉部長が言われたようなことでよろしくお願いいたしたいと思います。これで時間が大分浮きました、ありがとうございました。

 最後の質問です。児童虐待についてです。

 本年6月に、県子ども女性相談センターが対応しました児童虐待に関する相談件数は前年度比32%増加し、727件で4年ぶりに過去最高を更新したことが公表されました。国のガイドラインの心理的の定義が変更したことが大きな要因とされておりますが、少子化の今日において絶対数、分母が少なくなっているにもかかわらず、件数が横ばいもしくは増加するということは、子供が虐待を受ける可能性は高まっているとも言えるんではないでしょうか。

 ここでお尋ねいたします。

 市内における児童虐待相談件数、心理、身体、性、ネグレクト、そのほかを明らかにされたい。また、2013年、2014年、本年と虐待が確認されたのは何件あるのか明らかにされたい。重ねて、市としてはどのような分析を行っているのか、お教え願いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 11番岡田議員の市内における児童虐待相談件数及び虐待の確認件数、またその分析についてお答えいたします。

 初めに、児童虐待と確認された件数についてお答えいたします。

 議員御案内の本年6月に公表された2014年度に県子ども女性相談センターなどが対応した児童虐待に関する相談件数の727件は、県内の市町において児童虐待と確認された実人数を件数として集計したものでございます。そこで、本市において児童虐待と確認された件数を虐待の内容別に申し上げますと、2013年度につきましては暴言、脅迫、無視や拒否的な態度をとるなどの心理的虐待が8件、傷害や暴行などの身体的虐待が33件、食事を与えない、長時間放置するなどの養育放棄、ネグレクトが35件の計76件となっております。また、2014年度では心理的虐待が7件、身体的虐待が34件、ネグレクトが25件の計66件となっております。そして、本年度は8月末までに心理的虐待が4件、身体的虐待が27件、ネグレクトが14件、児童にわいせつな行為をする、あるいはさせるなどの性的虐待が1件の計46件となっております。

 次に、本市における児童虐待の相談件数でございますが、先ほどの児童虐待と確認された件数以外にも、家庭訪問や児童が通園、通学している関係機関等から情報聴取を行うなど、虐待の有無についての実態調査を行った結果、児童虐待との確認には至らなかったケースがございます。そのほか、不登校や友人関係に関すること、育児に関することなど児童全般についてさまざまな相談が数多く寄せられております。したがいまして、児童虐待と確認された件数を含めた家庭児童相談件数、これは実人数でございますが、年度ごとに申し上げますと、2013年度は167件、2014年度では189件、そして本年度8月末までで104件となっております。

 次に、これら児童虐待の現状についての市の分析でございますが、児童虐待と確認された件数は、先ほど申し上げましたとおり、2013年度の76件に対し、2014年度は66件となり、前年対比13%の減となっております。これは、2014年度に家庭児童相談員を1名増員し、3名体制としたことにより、児童が通園、通学している関係機関等からの情報をより細かく収集できるようになったことで、虐待につながるおそれのある家庭を早期に発見し、その後の迅速かつ丁寧な対応を行ったことが虐待を未然に防ぐことができたものと分析いたしております。しかしながら、本年度におきましては、児童虐待と確認された件数は増加傾向にあります。その要因といたしましては、県下全体に児童虐待件数が増加していることに伴い、県の児童相談所で対応するケースも急増していることにより、市の負担もふえております。また、マスコミ報道を初め、児童虐待防止啓発の効果により、市民の虐待への関心や意識が高まっていることから、通報件数がふえていることも一因と考えられます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(多田光廣君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございました。

 家庭児童相談員を1名増員されたことで、未然に防ぐことが今までよりはできるようになったので減ったけれど、ことしはそのようには動いていないというような報告だったのかなと思います。

 私自身、先ほど障害者差別解消法の件であるとか生活保護の関係であるとか話ししてますけれど、やっぱり児童虐待も含めて貧困といいますか、そういう貧困ということが心のゆとりなり疲弊感を生んで、やっぱり人間でありますんで、人間というか動物と言ったほうがいいのかな、自分より弱い方向へそのはけ口として暴力なり傷害なり最後には殺人という形で仕向けていく、こういうことが今の世の中にあるんだろうと私は思っております。

 もう一つは、ひとり親家庭が急増する中、とりわけ女性のひとり親家庭の所得が非常に低いという調査結果もございますが、そういう中で子育てをしていかなければならない。その保護者自身が、保護者としては自己責任として悪いところもあると私は思います。ただ、その保護者のことを違う角度から見たときに、肉体的また精神的、そういうようなところでストレスがたまって、社会の責任といえば社会の責任、起こるべくして起こるんだろうなと思ったりするときもあるわけでございます。

 そこで、最後の質問になりますが、今まさに部長が言われてましたように、未然に防ぐことということが非常に重要なんだろうと思っております。事後の適切で迅速な対応はもとより、未然に防ぐ、起こらないようにするために丸亀市としては具体的にどのような対応をしているのか、また今後行おうとしているのかお教え願いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 虐待の発生を未然に防止するために行っている具体的な対応、また今後行おうとしている対応についての御質問にお答えいたします。

 虐待を未然に防ぐためには、虐待につながるおそれのある家庭の早期発見並びに早期対応が不可欠でありますことから、児童を取り巻く関係機関との情報共有が何より重要であると考えております。

 そこで、現在行っている具体的な対応でございますが、まず2010年度から、市内の幼稚園、保育所、小・中学校からの要保護児童における定期報告書により、幼児や児童・生徒の欠席の状況やその理由、また児童と保護者の状況等を定期的に収集することで児童を見守る仕組みをつくっております。さらに、今年度から、保育経験も長く熟知した職員が家庭児童相談員として加わったことにより、保護者や保育所など関係機関との連携も円滑に進められております。また、毎月1回開催している丸亀市民生委員児童委員協議会連合会の主任児童委員部会定例会に職員が出向いて、実際の虐待事例などを挙げて、意識啓発とともに、主任児童委員の立場から対応可能な児童虐待の未然防止につなげております。一方、健康課の保健師による乳幼児健診時の問診や親子の様子、また予防接種未受診者などの情報から児童虐待の実態がうかがわれる家庭を、丸亀市要保護児童対策地域協議会に諮り、今後の支援や対策を協議するとともに、同協議会所属の関係機関にも対応をお願いしております。

 また、児童虐待がうかがわれるなど、市民からの泣き声通報や電話連絡につきましては、48時間以内に実態調査や家庭訪問等を行い、児童の安否確認など早期対応に努めております。また、緊急を要する場合や一時保護の必要なケースにおいては、西部子ども相談センターが対応することとなります。そして、その後の支援体制につきましては、西部子ども相談センターの指導のもと、丸亀市要保護児童対策地域協議会の個別ケース会において、経過等の報告や分析を行い、今後の保護者の再発防止策、また虐待を受けた児童の心のケアや生活環境などを協議し、さらに注意が必要と思われる家庭については継続して訪問や連絡を行い、再び虐待に発展しないよう見守りと支援を行っております。

 次に、今後行おうとしている対応についてでございますが、家庭児童相談の対象者に対し、迅速な対応、すき間のない支援ができるよう、関係課との情報を共有し合えるシステムを構築し、対応に努めたいと考えております。また、虐待につながる原因は、保護者の資質あるいは生活環境からくるストレスによるものか、子供の育てにくさや育て方がわからない、またしつけと虐待との思い違いなどが考えられますが、根本的な解決への糸口を探すことが重要であります。このためには、保護者……。



○副議長(多田光廣君) 時間となります。



◎こども未来部長(金澤のり子君) 済いません。



◆11番(岡田剛君) 済んませんでした。ありがとうございました。



○副議長(多田光廣君) 以上で11番議員の発言は終わりました。

 会議の途中ではありますが、ここで理事者より中方橋の件について報告がありますので、発言を許可いたします。

 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 議長のお許しをいただきましたので、中方橋につきまして御報告をさせていただきます。

 昨日の答弁で被災した中方橋について御答弁を申し上げましたが、県より中方橋下流において仮橋を施工するという最新の情報がありましたので、御報告をさせていただきます。

 現在の中方橋の復旧の詳細でございますが、8点について御報告いたします。

 まず、1、2回に分けて全区間の復旧をする計画であります。

 2、全長316メートルのうち、仮橋を下流側に、東側の212.5メートル区間でまず設置する計画であります。

 3、構造はH型鋼をくい基礎や骨組みとして、路面は覆工板を敷く計画であります。

 4、幅員は3メートルの車線を2つ、1.5メートルの歩道、それと1.5メートルの余裕幅を設けまして、全長が9メートルの仮橋であります。

 5、総重量14トン以上の車両は通行禁止です。これは、一般的にいう8トンダンプ相当の車両ということでございます。ただし、コミュニティバスと救急車、消防車など緊急車両の通行は可能となっております。

 6、仮橋の工期は10月中旬から1月中旬となっており、早ければ年内に通行どめの解除ができる可能性があります。

 7、仮橋の完成後、現在の中方橋をまずは212.5メーター分の解体を行い、その部分のかけかえを行います。

 8、その後、残りの西側の104メートルの仮橋を設置し、同じことを繰り返して全区間の完了となります。

 なお、後ほど資料も配付させていただきたいと考えております。

 以上が現時点での中方橋に関する県より得た情報でありますが、大変よいものでありましたので御報告をさせていただきました。

 以上でございます。



○副議長(多田光廣君) 以上で報告を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は9月14日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後4時08分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員