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香川県 丸亀市

平成27年第5回 9月定例会 09月10日−03号




平成27年第5回 9月定例会 − 09月10日−03号







平成27年第5回 9月定例会



       平成27年第5回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



        平成27年9月10日(木) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  建設水道部長  谷 口 信 夫 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  会計管理者   佐 岡 人 志 君

モーターボート競走事業管理者     │  消防長     秋 本 好 政 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  職員課長    矢 野   律 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

公共施設管理課長中   信 二 君  │  建設課長    桑 野   隆 君

人権課長    寺 嶋   寛 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

福祉課長    宮 本 克 之 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

子育て支援課長 大 西   眞 君  │  農林水産課長  小 橋 嘉 昭 君

スポーツ推進課長大 野 順 平 君  │  競艇事業局次長 福 本 泰 幸 君

都市計画課長  川 田 良 文 君  │  競艇事業局営業課長

                   │          重 成 英 司 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

次長       横 山 孝 雄 君 │ 主任       多 田 恵 祐 君

総括担当長    河 村 敦 生 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第73号から議案第82号まで並びに請願第3号及び請願第4号

   議案第73号 平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)

   議案第74号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第75号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)

   議案第76号 丸亀市個人情報保護条例の一部改正について

   議案第77号 丸亀市立認定こども園条例の制定について

   議案第78号 丸亀市コミュニティセンター条例の一部改正について

   議案第79号 丸亀市手数料条例の一部改正について

   議案第80号 工事請負契約の締結について(丸亀市立垂水保育所園舎改築工事)

   議案第81号 工事請負契約の締結について(丸亀市立垂水保育所園舎改築に伴う機械設備工事)

   議案第82号 物品の購入について(消防ポンプ自動車CD−?型 消防本部)

   請願第3号 「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」の提出を求める請願

   請願第4号 安全保障関連法案(戦争法案)の廃案を求める意見書の国会提出に関する請願

第3 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

第4 議員派遣第3号 議員派遣について

第5 諸般の報告

第6 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第73号から議案第82号まで並びに請願第3号及び請願第4号

日程第3 諮問第2号

日程第4 議員派遣第3号

日程第5 諸般の報告

日程第6 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第4回丸亀市議会9月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、27番三木まり君、1番川田匡文君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第73号から議案第82号まで並びに請願第3号及び請願第4号



○議長(高木新仁君) 日程第2、議案第73号から議案第82号まで並びに請願第3号及び請願第4号を一括議題といたします。

 請願につきましては、去る9月1日に、一括上程各案につきましては、去る9月3日の本会議において所管の各常任委員会に付託いたしましたが、既に関係各委員長から付託議案審査の終了した旨報告が参っておりますので、この際各常任委員長から委員会審査の結果を御報告願います。

 報告は、教育民生委員会、都市経済委員会、生活環境委員会、総務委員会の順序でお願いいたします。

 5番 教育民生委員長 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) おはようございます。

 ただいまから教育民生委員会の議案審査の概要についての報告をさせていただきます。

 当委員会に付託されました案件は、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分の外4議案であります。委員会審査は、9月4日午後1時から全員協議会室で開催し、議案は全て原案どおり承認いたしましたことを、まず申し上げておきます。

 以下、審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 初めに、健康福祉部に関する審査を行いました。

 健康福祉部にかかわる議案は、議案第74号「平成27年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第2号)」であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、今回、繰越金が約2億3,000万円入ってきているが、繰越金は毎年どれぐらいの金額かとの質疑に対し、理事者より、繰越金は平成21年度は約2,300万円、平成22年度は約4,200万円、平成23年度は約8,000万円、平成24年度は約2億円、平成25年度は約2億700万円と推移しているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、健康福祉部に関係する議案について、原案のとおり承認いたしました。

 続きまして、教育部に関係する審査を行いました。

 教育部にかかわる議案は、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」の1議案であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、飯野青い鳥教室の今後の整備スケジュールはどうなっているのかとの質疑に対し、理事者より、今年度は土地の境界確定や農地転用の手続を行い、来年4月から7月にかけ土地の造成工事と設計、10月から平成29年2月にかけて建築工事を行いたいと考えている。開室は平成29年4月を予定しているとの答弁がありました。

 また、垂水青い鳥教室整備事業について、今回改修する部屋はいつ開室する予定かとの質疑に対し、理事者より、来年度の夏休みを利用して教室の改修を行い、本来であれば平成29年4月に開室の予定であるが、できれば工事が終わり次第、平成28年10月に前倒して開室したいと考えているとの答弁がありました。

 また、富熊小学校放送改修事業の内容はどのようなものかとの質疑に対し、理事者より、7月にチャイムが鳴らず、放送ができないという事態が頻繁に起こったため、放送卓などの改修を行うものであるとの答弁がありました。

 また、学校給食センター調理等業務委託料債務負担行為補正について、民間委託が財政面において適正か、第三者委員会による検証は行われているのかとの質疑に対し、現在、学校給食センター運営委員会において、給食の安全性や調理業務が適切に行えているかなどの評価は行っているが、財政面での検証は行っていないとの答弁がありました。

 これに対し、委員より、民間委託が適正かどうかを財政面で検証する第三者委員会の設置を検討いただきたいとの要望がありました。

 続いて、討論に入りました。

 1委員より、学校給食センター調理等業務委託料債務負担行為補正について、第三者委員会による財政面も含めた民間委託についての評価が行われていないため反対するとの討論がありました。

 討論を受け、議案第73号中の関係部分について、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり承認いたしました。

 続いて、こども未来部に関する審査を行いました。

 こども未来部にかかわる議案は、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分外3議案であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、認定こども園について、午後2時まで利用する子供と2時以降も利用する子の部屋の分け方についてどのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、現在、保育所・幼稚園職員による認定こども園検討委員会の中で1日の保育、教育の流れを議論しているが、実際の受け入れ人数等の状況を見ながら該当園で主体的に考えていくべきと考えているとの答弁がありました。

 また、川西町北の地域子育て支援拠点事業「あかちゃんうさぎ」と放課後子ども教室「華キッズ」の施設を改修して、新たに小規模保育事業所が設置されるとのことだが、現在行っているそれらの事業は今後どうなるのかとの質疑に対し、理事者より、事業者からは、今後も地域子育て事業、放課後子ども教室とともに継続していくと聞いているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、こども未来部の議案について、原案のとおり承認いたしました。

 以上で教育民生委員会における議案審査の経過並びに結果についての報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 2番 都市経済委員長 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ただいまから、都市経済委員会における議案審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 去る9月3日の本会議において、当委員会に付託されました議案は、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分であります。審査は、9月7日午後1時から全員協議会室において行われ、いずれも原案のとおり承認いたしましたことを、まず御報告を申し上げます。

 以下、審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 まず、理事者から、集落営農組織が行う経営発展に必要な農業用機械施設の導入を支援する、地域を支える集落営農経営発展支援事業などの農業振興費に433万5,000円と、産業支援補助制度がスタートした後1年を経過し、各事業者に当該制度が浸透したことで、予算とほぼ同額の申請が既になされており、また現在も補助金に関する相談を多くの事業者からいただいていることから、昨年度下半期の実績額を参考に産業振興対策事業費として1,100万円をそれぞれ補正したいなどの説明を受けた後、質疑が行われました。

 主な質疑の内容を申し上げますと、委員から、産業振興支援補助事業では、どういった補助メニューの利用が多いのかとの質疑に対し、理事者から、現在交付決定している53件、合計金額1,098万2,000円のうち、最も利用が多いのは人材育成の15件、金額175万9,000円であり、次に多いのは、ホームページ作成に係る補助で11件、金額110万円となっているとの答弁がございました。

 また、農業振興事業に対する今回の補正は、当初予算で組めなかったのかとの質疑に対し、理事者から、地域を支える集落営農経営発展支援事業補助金は、農業生産法人が対象となっており、法人が設立された段階で申請ができるので、年度途中で法人が設立された場合や、当初予算時では該当しなかったが新年度になって要件が拡大された場合など、農業振興の趣旨にのっとり、柔軟に対応したいということで、今回補正に至った次第であるとの答弁がございました。

 また、現在、認定新規就農者は何人で、その人たちは引き続き丸亀市で就農してくれるのかとの質疑に対し、理事者から、平成27年8月末現在で認定新規就農者は10名である。また、認定新規就農者になる場合、認定新規就農者自身が今後の経営計画を提出した上で、香川県農協や県農業改良普及センターなどから成る地域農業再生協議会において、収支計画も含め本人と面談し、精査した上で認定しているので、市としては今後も引き続き就農していただけると確信しているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分は、原案のとおり承認をいたしました。

 以上で都市経済常任委員会における議案審査の報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 25番 生活環境委員長 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ただいまから生活環境委員会における議案審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 去る9月3日の本会議において、当委員会に付託されました議案は、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」外3議案であります。審査は、9月4日午前9時から全員協議会室において、消防本部、生活環境部の順で行われ、いずれも原案のとおり承認いたしましたことを、まず御報告申し上げます。

 それでは、審査の内容を御報告いたします。

 最初に、消防本部に関係する議案第82号「物品の購入について(消防ポンプ自動車CD−?型)」について審査しました。

 主な質疑の内容を申し上げますと、委員から、消防車は、メンテナンス等での対応はできないか。また、物品購入後既存の消防車はどのような取り扱いになるのかとの質疑に対し、理事者から、20年を超えるとメンテナンスに必要な部品の確保が難しくなるため、現在はおおむね17年程度で車両の更新計画を立てている。既存の車両は、その後、官公庁オークションでの売却、もしくは今回から他国への寄贈も考えているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、消防本部に関係する議案については、原案のとおり承認いたしました。

 次に、生活環境部に関係する議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」、議案第78号「丸亀市コミュニティセンター条例の一部改正について」、議案第79号「丸亀市手数料条例の一部改正について」の3議案を審査しました。

 主な質疑の内容を申し上げますと、議案第73号について、委員から、歳出補正予算中通信運搬費で、通知カードの未送達分の再送代として、何通を想定しているかとの質疑に対し、理事者から、通知カードは世帯ごとに送付され、丸亀市約4万8,000世帯のうち1割を想定しており、約4,800通の再送代を積算しているとの答弁がありました。

 また、マイナンバー制度の運用開始後、出生等で新たに付番が必要な場合はどうすればよいか。また、その情報管理についてどのように考えているかとの質疑に対し、理事者から、出生届等の手続で市民課窓口に来られた際、10分程度で新規の付番手続も同時に行える。情報管理については、専用回線を使用し、パスワード管理及び職員を限定し事務作業を行うこととしているとの答弁がありました。

 議案第78号について、委員から、土器コミュニティセンターの施設使用料の増額に関して、料金設定の考え方について。また、利用者は高齢者が多いと思うが、高齢者に配慮した運営についてとの質疑に対し、理事者から、改築後の新しいコミュニティセンター使用料については、部屋の用途や面積により、他のセンターの使用料と同等の金額となるように積算した。また、地域の諸団体が使用する際には減免・免除規定等もあり、地域の実情に合った運営がなされるよう心がけたいとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、生活環境部に関係する議案については、原案のとおり承認いたしました。

 以上で生活環境委員会における議案審査の報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 9番 総務委員長 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) おはようございます。

 ただいまから総務委員会における議案及び請願審査の概要について御報告いたします。

 当委員会に付託されました案件は、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分外2議案及び請願2件であります。委員会審査は、9月7日午前9時から全員協議会室で開催し、議案は全て原案どおり承認しましたことを、また請願は全て不採択としましたことを、まず申し上げておきます。

 以下、審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 初めに、競艇事業局に関する審査を行いました。

 競艇事業局に係る議案は、議案第75号「平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)」であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、ボートレースチケットショップ西予の1日の売り上げを約150万円と見込んでいる根拠はとの質疑に対し、理事者より、現在のサテライト西予の車券売上額や周辺の人口規模などから推計し、1日約200万円と見込んでいるが、予算上は約150万円で計算しているとの答弁がありました。

 また、ボートレースチケットショップ西予に職員は配置するのかとの質疑に対し、理事者より、包括委託であるため、職員配置は行わない予定であるとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、競艇事業局に係る議案は、原案のとおり承認いたしました。

 続いて、総務部に関する審査を行いました。

 総務部に係る議案は、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分であります。

 理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りましたが、質疑はなく、続いて討論に入りましたが、討論もなく、総務部に係る議案は、原案のとおり承認をいたしました。

 続いて、市長公室に関する審査を行いました。

 市長公室に係る議案は、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分及び議案第76号「丸亀市個人情報保護条例の一部改正について」であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げます。

 個人情報より厳格に扱うべき特定個人情報の開示請求のハードルが低くなっている。特定個人情報の開示請求権者が任意代理人にまで拡大される理由はとの質疑に対し、理事者より、番号法は個人の同意なく進められており、個人の情報確認の権利を容易に行使できるようにという趣旨である。例えば、パソコンを使えない高齢者の任意代理人であるとか、税理士や社会保険労務士などに委任することなどが考えられるとの答弁がありました。

 また、個人情報保護に関する市の責任体制はとの質疑に対し、理事者より、協議中であるが、市の関係部局の担当者会議で体制を整えたい。また、職員を対象とした研修も行う予定であるとの答弁がありました。

 また、ふるさと丸亀応援寄附金の返礼割合はどうなっているのかとの質疑に対し、理事者より、1万円以上の寄附金に対して5,000円程度の返礼品を充てているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りました。

 1委員から、議案第76号は、特定個人情報が不正に取得、流通するという危険な状況を前提にして、安全対策をどうとるかという改正に感じる。そのような危険な番号法をすぐに実施すべきではないと考えるため、議案第76号について反対するとの討論がありました。

 討論を受け、議案第76号について、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり承認いたしました。

 また、議案第73号については討論がなく、原案のとおり承認いたしました。

 続いて、請願審査を行いました。

 まず、請願第3号「「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」の提出を求める請願」を審査いたしました。

 請願者から、請願内容について陳述を行った後、2委員から請願を採択する立場の討論があり、また2委員から請願を不採択とする立場の討論がありました。

 したがって、挙手採決を行った結果、採択と不採択の可否同数となり、委員会条例第17条の規定により、委員長において可否を採決した結果、請願第3号について不採択といたしました。

 次に、請願第4号「安全保障関連法案の廃案を求める意見書の国会提出に関する請願」を審査いたしました。

 請願者から、請願内容について陳述を行った後、3委員から請願を採択する立場の討論がありました。2委員から請願を不採択とする立場の討論がありました。

 したがって、挙手採決を行った結果、採択と不採択の可否同数となり、委員会条例第17条の規定により、委員長において可否を採決した結果、請願第4号について不採択といたしました。

 以上で総務委員会における議案審査の経過並びに結果についての報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 各委員長報告は、議案はいずれも原案承認、請願はいずれも不採択であります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 各委員長報告に対する質疑の通告はありません。

 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 反対討論を行いたいと思います。

 対象議案とする議案第76号「丸亀市個人情報保護条例の一部改正について」の討論を行いたいと思いますが、このたびの反対については、この議案の持つ内容、そして背景を考えたとき、理事者の皆さんに対して大変心苦しいものを感じるわけですが、しかしこの条例の前提でもありますマイナンバー制度を考えたときに、果たしてこうした内容の条例改正で、市民一人一人の個人情報を保護できるものなのかどうか、私はこの条例が上程されましてからずっとそのことが頭から離れません。この間にも、制度適用の拡大が次から次と聞こえてきていることは、皆さんも御承知のことと思います。

 そして、国会の審議の中では、担当大臣その人が100%の安全はあり得ないと、こう発言をしているわけです。しかし、10月には私たち一人一人に番号がつけられてまいります。それは嫌だと、個人が拒むことは今はできないのかもしれません。しかし、そうであるなら、なお一層その補完としての体制を厳重な上にも厳重に、そして慎重な上にも慎重な対応が保証される担保の構築が、私は必要ではないかと考えています。任意代理人まで開示を広げることに、私はそら恐ろしさを覚えますし、そこまでして今なぜこうした改正をしなければいけないのか、皆さんにもいま一度考えていただきたいと思います。

 私は、こういう状況の中でこそ、丸亀市の矜持を示してほしかったと非常に残念な思いでこの場に立っております。もちろん、条例改正の後には、質疑でもお答えになられたように、運用における規則や管理体制などが整うことにはなるのだろうと推察はいたしております。それは、当然のことであります。しかし、そうしたことが今は見えてこない。来年1月までにはそうしますからと、そう言われても、そんな不安な思いを消し去ることはできないんです。市民の皆様に、大丈夫ですよと胸を張ることは、少なくとも私にはできません。私たちにとってのよりどころである丸亀市の改正が、市民のお守りとならざるを得ない。そういうことそのものが、国の責任転嫁であると考えます。

 こうした制度の導入は、個人の生活、命に関係してくる個人情報が丸裸にされる危険性に常にさらされるという、そういう事態をつくることになりかねません。重ねて申し上げますが、直接的には丸亀市だけの問題ではありません。そのことを十分考慮したとしても、丸亀市としての特段の対応策があってよかったのではないかと私は考えるんです。

 本会議での質疑や委員会での議論もございました。いまだ私の中でいろいろくすぶっている疑問、不安、これは残念ながら払拭はされていないんです。残されたままです。今後の対応については、強く申し出をしていきたいとは考えていますが、しかし現時点でのこの改正で不安を払拭することはできない以上、私は議員として市民の皆様へ安心・安全をお約束することはできません。

 ここに、議案第76号「丸亀市個人情報保護条例の一部改正について」、私は1人の議員として反対の意思を表明しておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 私、公明党といたしまして、今回提出されております請願、平和安全法制に対します、これを慎重審議、あるいは取り下げるようにという2つの請願に対して、これを不採択することに対しまして賛成の討論をさせていただきます。

 この立場で立たせていただきますと、まず繰り返しになりますけれども、毎度お断りをしておかなければなりませんけれども、私どもは日本海を隔てた向こうの国々に対して、敵がい心、また憎しみ、反感、こういったものを持って言っているのではなく、公明党の立党精神の一つでもあります、とにかく世界の平和、そしてその中でアジア・中国を初めとする諸国が日本にとって文化大恩の国、そして兄貴分の国、このような位置で国民と国民が融和をしていく、このことを何より心にかけておりますけれども、時の支配者、また政府がやっていることに対して、我々は心配をし、こういったことになっているわけでございます。

 またもう一つは、ここは国会ではございません。与党と野党がかんかんがくがくとやる、これではなく、わずか26名の議員がそれぞれ重要な丸亀市のまちづくりに対して二元代表制のもとで選ばれている梶市長と対峙をしながら、合意形成をしていく場所でありますが、それに対しましてここに政治の、しかもこの9月きょうは10日ですけれども、16日にはもう一定の採決に行こうかという段階で、この時期にこの丸亀の地方議会でこういうことを議論すること、それは法に基づく当然の請願の権利の行使でありますので、私もこうやって賛成の討論をさせていただいているわけでありますけれども、このことに果たして丸亀市として実りがあるのかという一抹の心配は表明させていただきたいと思います。

 それでは、請願第3号と請願第4号に対して具体的に申し上げます。

 この間、私も総務委員会の一員として審議に参加させていただきました。

 請願第3号につきましては、共産党の紹介議員の方が出ておられまして、6月の定例会に出されました請願は、この法案を取り下げるようにという意見でありましたが、今回は言葉を、そして一つは請願者を変えまして出てこられました。

 そこで、一番私が聞きたかったのは、この取り下げを慎重審議に変えた、そのことの趣旨を陳情者の方にもお尋ねしたんですけれども、そのことには全く6月と同じですと、このような意外なるお答えでございました。私の心配は杞憂に過ぎましたが、これは私ども公明党、皆様御存じのとおり、もし慎重審議という言葉だったら公明党も賛成するのではないかと、そういったような戦略と申しましょうか、があったかもしれませんけれども、この6月と9月で全く趣旨は変わらないという陳情者のお答えでありましたので、それならば6月の私どもの態度を変更する理由はないと、このように判断をいたしました。

 それから、請願第4号につきましては、これは私がお尋ねをするまでもなく、陳情者の方から、これは6月の共産党の提案されたことと全く同趣旨ですと……。

             〔「違う」と呼ぶ者あり〕



◆22番(内田俊英君) 違うというのであれば、後でありましたら。そういうふうに、その社会民主党の方はおっしゃったということであります。

 そういうことでありますので、私がお尋ねをするまでもなくそういうことでありますので、これは私ども公明党としても6月定例会での判断を変更する必要は一切ないと、このように判断をし、今回不採択に回らせていただいたところでございます。

 以上が私の賛成の趣旨でございますけれども、せっかくの場所でございますので、私どもが今回の9月16日を目指しておりますこの法案に対して、なぜ公明党がこういうことをしたのか、また今回の請願の中で6月と9月では随分とこの国政における世論の盛り上がりが変わってきたと、このようにもおっしゃいましたけれども、私どもは去年の7月1日の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定におきまして、それから約1年間、もう本当に詰めるような議論を詰めて詰めて、責任を持って提案をさせていただいたところでございまして、そのデモ行進、12万人の集結が意味がないとは申しませんけれども、私たちはそれ以上に確信を持って、そして理論を構築をして提案をさせていただいておるつもりであります。その点、議論が深まらないとか、こういった御意見もございますけれども、そのことについて少し反駁を加えさせていただきたいと存じます。

 立命館大学の上久保誠人准教授が、このように書いております。安保法制に反対する野党やメディア、運動家の言葉の使い方で気になるところがある。彼らは、何につけても説明が足りない、細かい点があやふやなままだと言う。こうした言い方は、日本の安全保障のあり方をめぐる議論と真摯に向き合わない態度であり、ある意味で怠慢だということにそろそろ気づくべきではなかろうか。初めから反対とだけ騒ぎ、与党が重ねてきた細かい議論に踏み込もうとしないのは、自分たちの不勉強をごまかす行為と見られても仕方がないのではないだろうか。安全保障を論じること自体が悪であるという古い固定観念にとらわれ、安全保障の研究そのものをいまだに否定する人もいる。だが、我々は戦争をしないために、今こそ思考停止をやめ、日本のあるべき安全保障のあり方を模索しなければならないのではないだろうかと、このように書かれております。全く、私どももこれに賛同をいたしまして、今は70年前とは違う、全く異なるこの環境の中で、我々が手をこまねいていていいのかと、このように憂慮しております。

 またもう一点、大阪大学の坂元一哉教授は、もちろん東シナ海、南シナ海の問題で日本と中国が本格的な戦争になるとは考えにくい。だが、万一偶発的な軍事衝突が起こればどうなるか。たとえ日本がそれにうまく対処できたとしても、日中関係は取り返しのつかないことになるだろう。そうならないためには、中国政府に少し態度を改めてほしいと説得しなければならないのだが、その説得が力を持つには、その背景に日米同盟の抑止力強化が欠かせない。そのための新しい指針の前提になるのが平和安全法制なのであると、このように書かれております。

 もう一点、紹介したいと思います。

 こちらは公明新聞でして、9月6日付です。かつて1992年のことでありますけれども、もう今はお亡くなりになりました作家の黒岩重吾さんのところに、公明新聞の記者がお邪魔をした。そのときに、黒岩さんがおっしゃった言葉が、改めてここに紹介されておりました。マスコミの正義が重戦車に乗って暴走している。これが、黒岩重吾さんの言葉であります。当時、国内のメディア報道は、自衛隊の海外派遣の是非を焦点とするPKO協力法案をめぐって過熱。法案の中身と本質を冷静に伝えぬまま、やれ戦争法案だの9条逸脱だのと一方的に決めつけて、感情的、情緒的報道に終始するメディアも少なくなかった。言葉が意味を失い、記号化している。あるのは絶叫のみ。ニュースはムードであって内容にあらず。あれから23年、PKOへの自衛隊参加を今や国民の9割が支持する中、メディアはPKO報道の蹉跌から何を学んだんだろうかと、このようなことでございました。

 こうして考えてまいりますのに、私どもは本当にこの国民と、そして国を守っていく責務がある。その上で、最低限の憲法解釈の変更を加えさせていただき、世界に向かってはどこまでもどこまでも専守防衛に徹する、このことを表明していかなければならないと思います。

 皆さんも御存じのとおり、今194カ国の地域の世界の中で、この集団的自衛権を行使しないと宣言しているのは、スイス、オーストリア、そしてコスタリカ、我が日本だけでございます。本当に、自分の国を自分の勢力だけで守ることが、本当にそれは戦争にならないのか。むしろ今の時代、今の世の中、サイバーの世の中で連合して、そして抑止力になっていくことが、この194カ国でそれぞれ今戦争だらけになっているということではありませんから、このことが雄弁に物語っている、このように思います。

 海の向こうで日本を守ってくださっておりますアメリカのイージス艦、この中に公明党の支持者はおりませんけれども、公明党の支援団体であります創価学会の人はいるかもしれません。世界192カ国、地域にこの信仰の仲間は元気に頑張っております。これは、家族よりもと言っては言い過ぎかもわかりませんけれども、知らない人でも家族と同様の深い信仰のきずなにつながり、平和思想に貫かれております。アメリカの軍隊が、軍隊といっても1人の青年でありますが、その人が日本を守ってくれて、そして日本はその人を守らない。そして、自分の国民さえ、日本さえ血を流さなければそれでいい。日本国憲法の精神は、こういうものではないと思います。

 テレビにニュース深読みというのがありますが、ひょっとして皆さんに大変失礼ながら、憲法浅読みではないでしょうか。憲法全体の趣旨を捉えるならば、我々は戦争を抑止するために、憲法9条を守るというプラカードは国会にではなく、日本海の向こう側の国々に対してメッセージを発していただかなければならない。今こそ、重箱の中をつつくなと言われるように、玉手箱の中に入れていくのではなく、今こそ憲法9条は日本国としてはこのように発信しています。専守防衛に徹してます。このように言わなければならないときが来ていると、このように思います。

 共産党は、もう開闢以来、日本国憲法を守る、憲法を守ると、このようにおっしゃっておりますけれども、そもそも共産党は1946年の憲法制定議会におきまして、政党として唯一現行憲法の制定に反対をされました。反対理由として、天皇条項とともに第9条を真っ向から批判して、野坂参三議長が、今から発言です。我々の考えでは、戦争には正しい戦争と不正の戦争との2種類がある。戦争一般を放棄という形でなしに、侵略戦争の放棄とするのが的確ではないかと我々共産党は主張している。このように、1946年の段階で述べられております。このことからもわかりますように、本当に戦争を放棄し、そして平和に責任を持つ、この国の国民の権利にしっかりと責任を持っていくために、今必要最低限度の日米の連合をしていく。このことを今回の安保平和安全法制の趣旨であることを繰り返し、訴えをさせていただきたいと思います。

 共産党のスローガンをお借りして申し上げます。若者を戦争に送るなと言うならば、今日米同盟の強化であろうと、このように訴えをして、私の討論を終わらせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、議事進行。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。



◆15番(尾崎淳一郎君) ただいまの内田議員の討論のうち、請願の提出者に関して事実でない表現がありました。共産党の提出という言葉がありましたが、6月の請願は新日本婦人の会からの請願であります。

 休憩していただいて、事実関係を正しく表現するように訂正を求めたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) ただいま議事進行がかかりましたので、しばらく休憩をいたします。

               〔午前10時47分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時05分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの22番内田議員の討論の発言中、請願第3号の提出者を「日本共産党」と発言いたしましたが、提出者については「丸亀革新懇」でありますので、訂正をいたしておきます。したがって、御報告と合わせて取り消しの処置をすることといたしますので、御了承をお願いいたします。

 それでは、引き続き討論を行います。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 請願第4号、委員長報告に対して反対討論をいたします。

 今回、丸亀地区労働組合協議会退職者会会長北山齋伯氏からの「安全保障関連法案(戦争法案)の廃案を求める意見書の国会提出に関する請願書」に、賛成の立場で討論をいたします。

 さきの6月議会に提出された請願、戦争法案の廃案を求める意見書の請願は不採択になっております。しかし、その後の全国的な情勢は大きく変化しております。世代や立場を超えて立憲主義の破壊だけは認められないという危機感を共有した若い世代や、労使の立場を超えて集団的自衛権反対の声が大きくなっております。戦争をしない国から戦争をする国へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っております。

 安倍政権は、新法の国際平和支援法と自衛隊法など、10本の戦争関連法案を改悪する平和安全法制整備法案を国会に提出し、審議が行われております。これらの法案は、アメリカなど、他国が外国で行う軍事行動に日本の自衛隊が協力し、加担していくものであり、憲法9条に違反しております。この法案を憲法に基づき、国会が徹底審議を尽くし、廃案とすることを強く求めます。

 これまで、幾ら安倍政権が安全保障関連法案の違憲性を取り繕い、暴挙を重ね、押し切ろうとしても、法の番人である元法制局長官や憲法学者、大学教授、日本弁護士連合会等々、今まで政治的発言を控えていた人たちや危機感を感じた若い人たちが声を上げております。山口元最高裁長官も、集団的自衛権行使を認める立法は違憲、昨年7月の閣議決定について、解釈変更に理論的整合性があると言うなら、これまでの見解が間違いだったと言うべきだと発言をしております。

 一方、国会周辺では、ことし5月21日以降、毎週木曜日夕方の戦争法案反対国会前集会がスタートし、8月30日には全国各地で反対集会が開催されて広がりを見せております。あまつさえ国会前において、12万人が結集し、反対行動が展開されております。香川県においても駅頭での座り込み、8月1日の善通寺集会、9月6日も反対集会を開催しております。

 今、参議院で安全保障関連法案の集中審議をしておりますが、軍隊でない自衛隊の集団的自衛権行使を容認するため、法案の問題や矛盾点が明らかになり、国会審議が中断することも数多く発生しております。審議が深まり時間がたつにつれ、問題点が明らかとなり山積しています。マスコミによる各種世論調査でも明らかなように、安全保障関連法案に反対の意見が圧倒的に多く、憲法違反、説明不足を指摘しております。

 9月6日の日本テレビ系の安全保障関連法案の今国会成立についての電話による世論調査では、よいと思わないが65.5%で、先月比7.8%の増加、よいと思うのは24.05%、先月比5ポイント減少をしております。そして、国民の8割が説明不足であるとし、6割を超える国民が憲法違反、あるいは法案に反対をしております。この安全保障関連法案反対の世論は、かつてない盛り上がりを見せています。憲法違反の安全保障関連法案を阻止するため、多くの青年、学生たちや女性たちも立ち上がり、全国各地で法曹界や文化人を初めとする各層のさまざまな集まりが広がっております。

 何よりも、今回市民から提案された安全保障関連法案の廃案を求める請願に賛同をいただき、再び戦争の惨禍を到来させないようにするため、この丸亀市議会から国会に向けて、憲法9条に違反している11の戦争関連法案を廃案とすることを強く求めます。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 日本共産党市議団を代表して、討論を行います。

 反対する議案は、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」のうち、2款総務費の戸籍住民基本台帳事務費及び飯山中央学校給食センター調理等業務委託に係る債務負担行為の補正について、議案第76号「丸亀市個人情報保護条例の一部改正について」、議案第79号「丸亀市手数料条例の一部改正について」のうち、通知カード及び個人番号カードに係る部分についての3議案です。また、請願第3号「「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」の提出を求める請願書」、請願第4号「安全保障関連法案(戦争法案)の廃案を求める意見書の国会提出に関する請願」について、この2つの請願に賛成し、採択を求める立場で討論を行います。

 初めに、中央学校給食センター及び飯山学校給食センターの調理等業務委託の債務負担行為の補正については、平成28年度以降も引き続き業務委託を行うため、3年間における負担の限度額を5億3,500万円と定めるものです。

 この委託料の限度額は、3年前と比べて4,800万円もの値上げとなっています。民間委託導入時には、その目的は経費を削減し、その節減分を給食の充実に充てるということでした。今議会の審議の中でも、経費が実際に節減になっているのか、どんな給食の充実が図られたのかの第三者的検討もなされていないことが明らかになりました。民間委託ありきの契約の更新は、給食の充実につながらないと考え、この調理等業務の委託料の債務負担行為には賛成できません。

 次に、マイナンバー制度に対応するための議案第73号の補正予算及び個人情報保護条例の一部改正、手数料条例の一部改正に対し、私たちは個人情報漏えいの危険性が高く、導入準備も不十分な中でのマイナンバー制度は実施中止をすべきという立場から、これらの議案に反対をするものです。

 10月5日から、強制的に国民一人一人に割り振られる12桁のマイナンバーを国民にお知らせする番号通知カードの郵送が始まります。しかし、多くの国民はこの制度を詳しく知らず、マイナンバーを扱うことになる市町村や企業での対応もおくれています。こんな状態で厳重に保管しなければならない個人番号の通知を始めることは、個人情報を危険にさらすことになります。現在、年金や税金、住民票などの個人情報は、公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、マイナンバー制度はこれらの情報をマイナンバーで1本に結びつけることが可能になります。ですから、一たびマイナンバーが外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。しかも、安倍政権は施行前から法改正を行い、銀行口座や検診情報までもこのマイナンバーに結びつけ、さらなる民間分野への拡大を進めようとしています。利用範囲を広げるほど、情報漏れのリスクが広がります。一旦漏えいした情報には、手だてが打てません。

 今議会で審議をされた丸亀市個人情報保護条例の一部改正の中には、こういった情報漏えいや成り済ましの被害があるかもしれないということを前提にした善後策としての改正部分、しかもマイナンバーがついた個人情報をより厳格に保護しなければならないと言いつつ、開示できる対象を任意代理人まで広げるという理解しがたい内容も含まれていました。

 また、議案第73号の補正予算として審議された番号通知カード、個人番号カードの作成や送付、交付に係る事務費4,863万6,000円に関しては、まず大切な12桁の個人番号をお知らせする通知カードの1割が、本人に届かず返送されると見込んでおり、その対応として大変困難な作業を迫られることや、個人番号カード発行に膨大な事務が発生し、実際個人番号カードの交付手続をする市役所の窓口では、大変な混雑が予想されることも明らかになりました。市にとっては、厳重に管理されなければならない個人番号を扱う業務ですから、その面でも大きな負担であります。しかも、これだけ大変な事務を自治体に押しつけながら、国は法定受託事務であるにもかかわらず、これらに係る経費に対し、国庫補助を100%出さず、丸亀市の持ち出し経費もかなりになることがわかりました。政府は、マイナンバー制度で行政内での事務が効率化されると宣伝しておりますが、実際にはこういった事務的、財政的負担がはるかに深刻だと考えます。しかも、このマイナンバー制度導入の初期費用だけで2,700億円、年間経費に300億円かかる。それ以外に、自治体での費用でもそれぞれかかること、結局それらは国民、私たちの負担にほかならないことを踏まえると、マイナンバー制度は費用対効果から考え、全く合理性がありません。

 こういった国民にも自治体にも情報漏えいや、それによる被害の危険性を背負わせ、結局は大きな財政負担をも背負わせることになるマイナンバー制度の実施は中止すべきと考え、これに関連する3議案には反対をいたします。

 次に、請願第3号「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」及び請願第4号「安全保障関連法案(戦争法案)の廃案を求める意見書の国会提出に関する請願書」を採択することに賛成の立場から討論を行います。

 これらの請願に賛成することを議員の皆さんに呼びかける一番の理由は、同じ議会人として立憲主義を守ろうということであります。この間、3カ月余りの衆参の国会論戦を通じて、憲法法案は違憲であるということがはっきりしました。憲法学者の9割以上が、そして元最高裁判所長官を務めた山口 繁さんも憲法違反だと声を上げました。8日に行われた参議院特別委員会の参考人質疑では、元法制局長官の大森政輔氏が憲法の基本理念から重大な逸脱と批判しました。もう合憲か違憲か、この論争にははっきり決着がついています。いかに、安倍政権が国会で多数を持っていたとしても、憲法違反の法案を強行することなど許されません。

 丸亀市議会の私たちは、それぞれの立場で自衛隊について、国の安全保障について、考え方は当然異なります。しかし、どんな立場であろうと同じ議会人として、憲法違反の法律がつくられようとしていることには、議会人の信念としてノーの声を上げなければならないのではないでしょうか。この国の立憲主義を守ろう。この声を丸亀市議会として上げることを強く求めたいと思います。

 また、戦争法案への国民の理解は得られていない。これも疑いのない事実です。主権者である国民の8割近くがよく思わないと成立に反対している法案を強行することは、日本国憲法の国民主権の大原則を踏みにじることです。反対の世論を国民の理解力不足などと切り捨て、その上理解が得られなくても採決するという安倍政権は全くの独裁政治と言わざるを得ません。国民の反対世論が日増しに高まっているのは、安倍首相がどんなにレッテル張りだ、違うと言っても、この法案が戦争するための法案だということが、誰の目にも明らかになってきたからです。当初、安倍首相が声高に戦争法案の必要性を訴えていた根拠は、審議の中でことごとく崩れました。日本の国土や日本人を守るためではないのです。反対に明らかになったのは、自衛隊がアメリカ軍と一緒に武力を行使する姿です。

 日本共産党の小池・仁比両議員が、相次いで自衛隊の視察の内部文書を国会で追及しました。国会で審議が始まる前、昨年12月には河野統幕長がアメリカに行って、来年夏までの法案の成立を約束していた。統合幕僚幹部が8月成立を前提にした部隊編成計画を作成し、自衛隊に説明をしていた。国会を無視した自衛隊の暴走です。日本の民主主義が、平和が、危機にさらされていると多くの国民が感じています。憲法を壊し、主権在民の大原則を踏みにじり、自衛隊の暴走を政府を上げてかばい立てしているこの戦争法案の現実を直視し、戦争法案の成立は許さないとの声を丸亀市議会からも上げることこそ、今私たちに求められていることではないでしょうか。

 この2つの請願への御賛同を議員各位に心から呼びかけ、日本共産党市議団の討論といたします。



○議長(高木新仁君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 先ほど討論がありました議案第73号、議案第76号及び議案第79号をそれぞれ起立により採決し、次に残りの各案を一括して採決いたします。その後、請願第3号及び請願第4号をそれぞれ起立により採決いたします。

 まず、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第76号「丸亀市個人情報保護条例の一部改正について」、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第76号「丸亀市個人情報保護条例の一部改正について」は、原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第79号「丸亀市手数料条例の一部改正について」、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第79号「丸亀市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、ただいま議決いたしました議案第73号、議案第76号及び議案第79号を除く残りの各案を一括して採決いたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   議案第74号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第75号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)

   議案第77号 丸亀市立認定こども園条例の制定について

   議案第78号 丸亀市コミュニティセンター条例の一部改正について

   議案第80号 工事請負契約の締結について(丸亀市立垂水保育所園舎改築工事)

   議案第81号 工事請負契約の締結について(丸亀市立垂水保育所園舎改築に伴う機械設備工事)

   議案第82号 物品の購入について(消防ポンプ自動車CD−?型 消防本部)

             ───────────────



○議長(高木新仁君) これらの各案をいずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第73号、議案第76号及び議案第79号を除く残りの各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。

 次に、請願第3号「「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」の提出を求める請願」を起立により採決いたします。

 本件に対する総務委員長の報告は、請願審査結果報告書のとおり不採択であります。

 本件については、請願審査結果報告書のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席お願いします。

 起立多数であります。

 よって、請願第3号「「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」の提出を求める請願」は、不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第4号「安全保障関連法案(戦争法案)の廃案を求める意見書の国会提出に関する請願」を起立により採決いたします。

 本件に対する総務委員長の報告は、請願審査結果報告書のとおり不採択であります。

 本件については、請願審査結果報告書のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、請願第4号「安全保障関連法案(戦争法案)の廃案を求める意見書の国会提出に関する請願」は、不採択とすることに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諮問第2号



○議長(高木新仁君) 日程第3、諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 諮問第2号の提案理由を御説明いたします。

 人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現在委員であります松野幸子氏、鈴木紀美江氏、大池 充氏、臼杵 實氏が平成28年1月1日をもって任期満了となりますが、再度この4人を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものであります。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第2号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に関し、御意見等はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御発言もなければ、これより採決いたします。

 諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これを同意することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これを同意することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議員派遣第3号



○議長(高木新仁君) 日程第4、議員派遣第3号「議員派遣について」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元配付のとおり議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員派遣第3号「議員派遣について」は、お手元配付のとおり議員派遣を行うことに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員派遣に変更がありました場合の措置については、議長に一任することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 諸般の報告



○議長(高木新仁君) 日程第5、この際、報告します。

 市長から、9月10日付で地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成26年度の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況を説明する書類の提出がありましたので、既に配付してある書類をもって報告にかえさせていただきます。

 以上で報告を終わります。

 ここで5分休憩いたします。

               〔午前11時34分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時39分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第6、これより一般質問を行います。

 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 一般質問を行います。

 まず、市庁舎等の整備についてであります。

 平成24年8月実施の大手町地区公共施設の耐震診断に端を発し、昨年6月に策定した市庁舎等の整備における基本方針に基づき、検討を進めてまいりました新庁舎の建設場所と市民会館整備のあり方の2つの懸案事項に関しまして、8月27日提出の丸亀市市庁舎等整備基本構想中間答申等を踏まえ、以下数点にわたりお尋ねいたしますので、市民への的確な情報提供と梶市長の市長としての、首長としての指導力を市民の皆様に御認識いただくためにも、簡潔にして明快な御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、市庁舎についてお尋ねいたします。時間の関係上、3点を一括してお尋ねいたします。

 1点目、新庁舎完成までのタイムテーブルについてであります。

 近い将来、高い確率で発生が予想されている南海トラフに起因した地震などの災害対応の拠点として、また市民生活支援の業務継続において、不可欠の庁舎防災機能の強化等の観点から、完成は遅くとも平成32年度までとされております。また、建設場所は現在の市民会館及び旧丸亀警察署ほかの用地が示されております。このことに関し、基本構想から建設工事の工期設定までのスケジュールについてどのように考えられているか、お答えください。

 2点目、想定される建築物の規模と事業費及び財源についてのお尋ねです。

 建築物規模につきましては、総務省等の示されている建設基準を参考に現庁舎の課題や機能性等を考慮し、決定していくと思われますが、これに必要な予算と相当する財源の確保が極めて重要なポイントになります。加えて、建設規模については、ユニバーサルデザインや将来人口推計及び超高齢社会への進展に基づく行政需要等を勘案し、決定しなければなりません。

 そこで、これらを背景として想定される建設規模と事業予算及び財源等の見通しについて御答弁をお願いいたします。

 3点目、複合施設として想定される内容についてであります。

 複合施設として想定されるものに、日常的な文化、市民活動の場として市民交流・活動センター機能を有するものと、それ以外の施設等も対象とされているようにも見受けられますが、当該複合施設の計画概要をお尋ねいたします。

 以上、3点につきまして御答弁をお願いいたします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 2番真鍋議員の市庁舎等の整備についての御質問にお答えいたします。

 まず初めに、新庁舎完成までのタイムスケジュールについてでございますが、議員御案内のとおり、市民交流・活動センター機能を複合した新庁舎については、平成32年度までの完成を目指しており、完成までには多くの作業を経る必要がございます。

 そこで、御質問の新庁舎完成までのタイムスケジュールについてでございますが、まずは平成27年度末を目途に新庁舎の建設場所に加え、目指す庁舎の基本理念や整備の基本的な方針など、新庁舎等整備基本構想として取りまとめることといたしております。

 そして、この構想を受けて、新庁舎の機能や規模、諸室の平面計画などについて、より具体的な検討を進め、建設工事に着手する段階まで精査するための基本計画、基本設計、実施設計という計画設計作業を引き続いて進める考えでございます。

 そこで、各段階に要する期間につきましては、市民参加の機会の確保の仕方など、それぞれをどのように進めていくかによっても変わってまいりますが、他市の事例等を参考にいたしますと、計画設計期間としてトータルでは3年近い期間を要している事例もありますことから、現時点においては平成30年度までをその期間と考えているところでございます。そのことから、新庁舎の建設工事の着手を平成31年度とし、2カ年の工事期間として平成32年度までの完成を見込んでいるところでございますが、これらの期間を1年でも半年でも短縮する手だてを講じ、できる限り早期の完成を目指し、努力する考えでございます。

 次に、想定される市庁舎の規模と事業費及び財源についてお答えいたします。

 基本構想の段階におきます市庁舎の規模や事業費につきましては、議員御案内のとおり、総務省の参考基準や現庁舎の課題、また付加する機能などを想定し、算定することとなります。

 そこで、まずこれまで議会特別委員会や審議会の審議の過程においてお示ししている新庁舎の想定規模としては、現在市役所周辺の公共施設において業務を行っている教育委員会などの部署を新庁舎に集約するために必要となる市役所機能分として1万3,000平方メートル、これに市民の利便性や事務の効率化を念頭に入れた税務署や中讃広域行政事務組合の入居を想定した面積3,000平方メートル、また市民交流活動機能分として現在の市民会館大ホール機能部分を除いた活動諸室等の面積から1,800平方メートルを想定し、合計1万7,800平方メートルという規模をお示ししているところでございます。

 次に、事業予算につきましては、この想定規模に国が試算用に示している単価、1平方メートル当たり40万円を乗じて算定したものになりますが、現段階においては概算費用として70億円程度を見込んでいるところでございます。

 次に、その財源といたしましては、現時点においては合併特例債で50億円程度、その他の財源として競艇からの繰入金などで措置してまいりたいと考えております。

 なお、さきの御答弁でも申し上げましたとおり、今年度末を目途に策定する基本構想を取りまとめた後に、今後基本計画、基本設計、実施設計という具体の計画設計作業を進めてまいりますが、その各段階で議会の御意見も踏まえながら必要とする機能や規模、建築工法、諸室の配置計画などの検討を進めてまいります。

 また、事業費につきましても、さらに精査が必要であるとともに、今後の物価動向や建設需給バランスにも大きく影響されるところがございますので、引き続き検討してまいらなければならないと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。

 続いて3点目、複合施設として想定される内容についての御質問にお答えいたします。

 新庁舎に複合する機能としては、現段階においては市民会館を廃止することにより影響を受ける文化活動、市民活動のスペースを想定しておりますが、今後議論を進めていく中で市民活動の活性化に資する交流機能や高い防災機能を背景とした災害時の一時的な避難場所としての機能、また生涯学習センターと重複する機能をどう考えるかなど、さらに検討をする必要があると考えておりますので、議会の御意見、御審議をいただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 規模につきましては1万7,800平米を想定ということで、財源につきましては合併特例債を主体として70億円ということでございます。ただ、今後の状況というようなことにつきまして、それぞれ変化を見きわめながら、これを考えていくということでございました。

 次に、新市民会館についてであります。

 新市民会館については、市庁舎及び市民会館の整備方針説明動画ファイルを用い、次の4点にまとめて整備の必要性を訴えておられます。

 1、未来を担う子供たちなど、多くの市民が身近に文化芸術に親しむ機会を担保する。2、文化芸術活動の推進。3、文化都市丸亀のシティーブランドの発信・向上。4、交流人口の増進による中心市街地活性化への寄与。

 以上の4点を根拠として、市役所新庁舎の完成後、現市役所敷地を候補地として新市民会館の整備に着手するとあります。

 ただし、その着手に当たっては、1つ、財政状況、財政の見通し、2つ、生涯学習センターの統合を視野に入れた検討、3つ、高さ制限によるホール機能への影響と対応策の検討と、以上の3つの課題の整理を必要とするとされております。

 一方、本市には市民会館機能を有する施設が綾歌町にございます。この施設は、平成8年に旧綾歌町が建設し、現在丸亀市綾歌総合文化会館アイレックスとして本市内外に親しまれておりまして、大小ホールのほか楽屋、研修室、創作室や調理実習室等を要し、駐車場は500台となっております。しかし、現在の市民会館との比較では、駐車場機能を除きまして機能不足が歴然としております。とりわけ大ホールの舞台と客席を区切る額縁状の固定した演劇空間の部分、いわゆるプロセニアム・アーチの部分が低く、文化施設としてさまざまなジャンルの催しを行うには、極めて残念ではありますが不十分さが否めず、しかもおおむね20年の経過年数からして各所に疲労が生じ、相当な改修が必要となっている現状にあります。

 かかる状況下にあって、このたびの市民会館の移転新築は、むしろ自然な流れであるとも思慮されます。しかしながら、当該施設の整備には本市年間予算のおおむね4分の1を費やすことも想定されること、さらにこうした状況の中でさきの住民説明会で使用されたDVDでは、財政に関する歳入確保は例えば競艇収益による基金の積み増しとか、新たに創設された有利な起債の延長など、国への要望活動を積極的に取り組む、また市全体として財政の健全化に向けた努力が今以上に必要と説明されております。

 現実問題として、頼みの綱の合併特例債は平成31年度をリミットとして残り80億円余りであり、今後の借り入れや今から具体化する新庁舎で相当額が使用され、展開次第ではさらに多額の財源確保が求められます。唯一本市は、公営競技の丸亀市モーターボート競走事業会計を有しており、ファンの皆様の高い御関心と関係各位の絶え間ない努力によって、毎年度繰入金として大きな財源がもたらされております。しかしながら、これも公営競技納付金問題のほか、景気の影響に極めて敏感であるだけに、絶対的な安定財源とは言いがたいと思慮いたします。

 さて、長々と現状と私なりの現状分析を申し上げましたが、これからは質問でございます。これにつきましても時間の関係上、5点を一括してお尋ねいたします。

 1点目、新市民会館の着工の時期の見込み及び想定される建築物の規模と事業費の概算及び財源について。

 2点目、住民説明用の動画ファイルに市全体として財政の健全化に向けた努力が今以上に必要とあるが、どのようなことをイメージされているのか。特に、新市民会館建設の財源確保で、市民生活に今以上の直接間接の負担を強いることは避けるべきだと思うが、御所見を伺います。

 3点目、新市民会館建設の反対意見が強かった会場地域へのフォロー、説明責任を果たすことの考えはいかがでしょうか。住民説明会で、1会場は特に市民会館建設は猛反対であったと聞くが事実でしょうか。市では、4カ所の住民説明会を集計、分析整理をしているが、地域的に意見が偏在している結果を放置するのは、市行政のあり方として好ましくないと思われるが、御所見を伺います。

 次に4点目ですが、市庁舎等整備審議会と議会、とりわけ市庁舎整備等特別委員会の会合における資料提供と、これが醸す審議内容のあり方に相当な差異があるように見受けられるが、いかがでございましょうか。

 次に5点目、新施設を生み出す傍らで、既存の文化財及び施設の保存、改修問題の棚上げは許されません。これらへの対応策はいかがでございましょうか。例えば、丸亀城、それから猪熊弦一郎現代美術館がございます。これらについての御所見をお聞かせください。

 以上、5点にわたり御質問をいたします。よろしく御答弁をいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩をいたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時55分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 先ほどの質問に対して、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 市民会館整備についての御質問にお答えいたします。

 初めに、1点目の着工の時期の見込み及び想定される規模と事業費概算及び財源についてのうち、まず新市民会館の着工時期の見込みについてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、市においては市役所新庁舎の完成後、現市役所敷地を候補地として新市民会館の整備に着手することにあわせて、その着手には3つの課題の整理を必要とすることを方針としてお示しをいたしました。

 この条件において、新市民会館整備の着工時期を見込む場合には、まず現市役所の解体の完了がいつごろになるのかがポイントになってまいりますが、現時点において新庁舎の完成時期を平成32年度を見込んでおりますことから、現市役所の解体についてはその翌年度の平成33年度から着手し、1年程度の工期をかけて行うようになると想定いたしております。このことから、新市民会館整備の着工については、財政状況等の3つの課題の整理を踏まえる必要がございますが、最短のケースでも平成34年度になると見込んでいるところでございます。

 次に、新市民会館の規模に関しましては、現在の市民会館大ホールの客席数1,300席に他の自治体の事例から算定した大ホール1席当たりの床面積を乗じて得られた9,100平方メートルという面積を想定面積として、これまで議会特別委員会や審議会の資料の中でお示しをしてまいりましたが、これはあくまでも配置の検討を行う上で敷地条件下においてどのような配置イメージになるかを視角化するために準備した資料でございます。したがいまして、現在策定中の基本構想における市民会館整備のあり方の議論が終了した後、ホールの客席数としてどの程度が適当なのか、またホール機能以外に必要となる機能は何か、生涯学習センター機能の統合の中身など、新市民会館整備に向けた具体の検討を進めながら新市民会館の規模を固めていく必要がございます。

 次に、概算事業費につきましても想定面積9,100平方メートルを用いて直近の県内のホール建設事例をもとに算定いたしますと70億円程度が見込まれるところでございますが、今後の規模の議論とともに、どのようなホールの仕様を目指すのか、また地下の利用が必要かなど、具体の設計段階における詳細な検討を踏まえながら精査が必要でございます。

 また、建設の財源につきましては、競艇からの繰入金のほか、不足する財源が生ずる場合には市債の発行などにより措置してまいりたいと考えておりますが、具体の計画、設計の各段階における事業費の推移を見据えながら財源確保の見通しについて慎重な検討を進める考えでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、2点目のうち住民説明会での市全体として財政の健全化に向けた努力が今以上に必要であるとの説明についての御質問でございますが、市民会館の整備に当たりましても多額の事業費を要する大型の建設事業となります。また、現段階では市庁舎整備に引き続いての工事着手を想定しておりますことから、議員から御心配いただいておりますとおり財政への影響は相当なものと認識いたしております。

 そのため、新市民会館の整備に当たりましては、3つの課題を上げさせていただき、その一つとして、建設時直近の財政状況を改めて確認した上で建設着手の判断を要するとしているところであり、住民説明会では事業の実現性を高めるためにも、市としては財政健全化に向けた努力が今以上に必要であると説明させていただいたものであります。

 その具体のイメージといたしましては、基金の積み増しなどのほか、各種事業の実施に当たりましては国や県に限らず財団法人などの措置している補助金も含め、特定財源の取りつけに一層の努力を重ねていかなければならないと考えております。また、歳出面におきましても、国や県の制度動向に注視しながら、社会経済情勢などから必要となる事業や市民の皆様から求められるサービスを厳選し、それ以外の事務事業についてはゼロベースで見直しに取り組むことで歳入歳出のバランスを図り、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えているところです。

 次に、新市民会館建設のための財源確保で市民生活に今以上の直接間接の負担を強いることは避けるべきとの御意見でございますが、新市民会館建設に当たっての財源といたしましては、先ほども申し上げましたとおり競艇収益からの繰入金と市債の活用などを考えています。新市民会館を初め、公共施設の整備に当たり、市債を発行することは一定の世代にだけ負担を強いるのではなく、施設を利用するあらゆる世代の方に公平に負担をしていただくことで負担の平準化を図ることができます。一方、市債を発行いたしますと、後年度に生じる償還金、いわゆる公債費による財政的影響は避けられず、その負担のためには歳入環境の劇的な改善がない限り、既存の事業量を維持することが困難となる可能性も排除できません。そのため、事務事業の取捨選択とともに基金の留保と積み増しに努め、後年度における公債費の負担に基金を活用することで、財政面、また市民生活への影響を最小限にとどめてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして3点目、新市民会館建設の反対意見が強かった地域へのフォローの考えについてですが、去る8月2日と16日の2日間に4会場において新庁舎の建設場所と市民会館整備の方針の説明会を開催し、延べ283名の方に御参加をいただきました。

 その際、説明会にお越しいただいた皆様にアンケートへの回答をお願いし、242名の方から御回答をいただきましたが、綾歌地域の方と旧丸亀地域や飯山地域の方とでは、市民会館整備に関する回答の傾向に違いが見られたところでございます。

 具体的に申し上げますと、旧丸亀地域や飯山地域の方については、市民会館整備に関する市の方針に賛成と回答した方の割合が、反対と回答した方の割合を大きく上回るものでございましたが、綾歌地域の方については市の方針に賛成と回答した方の割合が38.5%にあったのに対して、反対と回答された方の割合が30.8%と、旧丸亀地域や飯山地域における結果と比べて反対の割合が高いという結果でございました。

 この傾向の違いにつきましては、市といたしましては綾歌にございますアイレックスを本市の文化の拠点として十二分に活用することを求める御意見のあらわれであると捉えております。今後、市民会館の取り壊しを控えている状況において、アイレックスの役割はさらに増すことになると認識しており、これまでの空調設備や舞台装置、移動観覧席の改修効果をさらに高めるよう、音響設備についてもデジタル化という近年の技術に対応した設備に改修する工事に今年度から取りかかる予定といたしております。今後ともアイレックスの果たす役割を考慮し、費用対効果や長期間の閉館を伴わないよう、必要な設備の更新を図りながら新市民会館整備への御理解をさらにいただけるよう、引き続き議論を続ける必要がありますとともに、その経過の情報発信、共有化に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続いて、4点目の審議会と議会への資料提供、審議内容、あり方に相当な差異が見受けられるがいかがかとの御質問ですが、市庁舎等整備基本構想の策定に関して御意見を伺うために、本年1月に市庁舎等整備審議会を設置し、計6回の議論を経て先月新庁舎の建設場所と市民会館整備のあり方について審議会より中間答申をいただきました。また、審議会の設置後、これまで議会特別委員会には審議会の審議の経過等について、審議会に提出した資料をお示しし、報告しながら御意見を伺ってまいりました。しかしながら、審議会においては本来基本計画や基本設計段階で検討するような事項にも議論が及ぶ場面もあり、議員におかれましてはその運営のあり方について御心配をおかけしたものと反省をしているところでございます。

 そこで、現時点において新庁舎の建設場所と市民会館整備のあり方という2つの主要な課題に対する審議会としての意見も取りまとめられたことから、今後議会特別委員会での協議を引き続きお願いいたしますとともに、議会全員協議会などでの御意見を頂戴する機会を御検討いただき、市議会全体の御理解を得られるよう、これまで以上に真摯に努力する所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に5点目、既存の文化財及び施設の保存改修への対応策についての御質問にお答えいたします。

 丸亀城を初めとする文化財や丸亀市猪熊弦一郎現代美術館、綾歌総合文化会館など、文化施設はまちの魅力を高めるとともに、市民の豊かな感性を育む本市の貴重な財産であります。一方、これら既存の文化財や文化施設などの改修については、子供たちを最優先に進めてきた安全・安心のまちづくりの中で、これまで後年度に先送りさせていただいており、議員から御心配をいただいておりますとおり、市庁舎や新市民会館整備といった大型の公共事業が控える中、どのように行っていくかがこれからの課題となっているところでございます。

 しかしながら、これからの施設の老朽化の現状や文化、観光面における資源としての価値、役割などを考えますと、議員御指摘のとおり、本市といたしましてもこれ以上の先送りは許されず、その保存や改修に取り組んでいかなければならないと考えています。そのため、学校教育施設の耐震化が一段落ついた本年度からは、史跡三の丸坤櫓跡石垣修復事業に着手するほか、緊急性の高い美術館の空調自動制御機器や綾歌総合文化会館大ホールの舞台音響設備の改修などを予算化し、取り組みを進めております。また、平成3年の開館から24年が経過した美術館、図書館におきましても、専門家の御意見をいただきながら改善改修項目を洗い出し、運営面などからの緊急度を精査して、改修着手に向けた準備を進めているところです。

 本市といたしましては、市庁舎などの大型事業を控え、財政的制約が厳しくなる中にあっても、本市の貴重な財産を保存活用するため、必要な改修については緊急度、必要度などを十分に考慮した上で、可能な限り国や県の補助金などの捕捉に努めるとともに、既存の史跡や教育文化といった特定目的基金を利用しながら財源を手当てし、残された課題にも対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(多田光廣君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 総務部長、御丁寧な答弁ありがとうございました。

 おおむね私が心配をしておりました部分につきましての御回答をいただけましたので、まずは一安心いたしております。

 そうした中で、1点目のところで財源の御答弁をいただいた中で、合併特例債を財源ということで御回答をいただきましたけれども、これにつきましては先ほどもちょっと申し上げましたように、平成31年度がリミットというようなことがありますんで、ただこれまでの説明の中で、あるいは資料の中で、これのさらなる延伸ということにつきましても言及されておりますので、これについての御答弁をいただきたいと思います。

 それから、2点目のところですが、基金の積み増しということで御回答をいただきましたけれども、この基金につきましては以前に私が提案いたしましたけれども、庁舎等の建設の基金の条例を設けるということではなくて、既設の基金ということでしょうか。例えば、財源として一番大きいものにつきましては、財政調整基金を除きまして競艇の関係の基金がございますけれども、それか否か、これについてお答えいただきたいと思います。

 それから、3点目ですが、会場地域での偏りがあるというようなことで、これについては私は直接会場に臨んだわけではないんですが、固有名詞を上げて申しわけないんですが、郡家会場でかなり反対の意見というのが強かった。ただ、その場でお一人勇気のある方がきちんとした賛成の立場での説明をされたというような、そんなことも聞き及んでおりますんで、このあたりをどのように把握されているかについて、簡単で結構ですから御答弁をいただきたいと思います。

 それから、4点目のところで、特別委員会とそれから市が諮問をいたしております審議会との温度差ということですが、今御説明いただきましたことで、今後の向かう姿勢ということをお聞きすることができましたので、まずは安心いたしておりますけれども、これについては要望なんですが、今後審議会と同様に基本構想の委託先のコンサル、こちらの発言が時によって必要な場面もありますんで、これについては委員長との相談の中で出席の要請というようなこともお考えをいただいたらと思います。

 それから5点目なんですが、これにつきましては、今これまで先送りをしておったということで御回答をいただきました。これ一例挙げますと、実は猪熊弦一郎現代美術館なんですが、今から5年前、1度その折に私美術館でお世話になっておりまして、改修につきまして提案をさせてもらったのが6億6,000万円だったんですね。現在の数字が、それにプラス10億円というようなことで、5年経過でこれほどのものになっております。これは、もう年数の経過とともに額が増していくというようなことになりますので、この点につきましてはただいま御答弁をいただいたようなことで、確実にこれらが新しい施設に埋没されてしまうということではなくって、この少し古い、あるいは文化財として貴重なものに対する関心というふうなものを強く持っていただいて、確実に改修をお願いをしたいと思います。

 以上、一応お答えいただきますのは、3点についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 2番真鍋議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の合併特例債の活用期限の平成31年度まででの見解でございますが、現制度上は平成31年度までに完成する、支払いが完了する事業費についてのみ合併特例債の発行が可能となっています。先ほど、答弁の中でもお話をさせていただきましたように、できる限りの事業の前倒しをして、平成31年度完成分の事業量が確保できるように今後努めてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の基金の積み増しについての御質問でございますが、今現在考えております基金の市での留保につきましては、既存の基金、特に競艇収益基金を考えております。競艇からの繰入金について内部留保を進めて、これからの大型事業への財源に準備をしてまいりたいと考えております。

 その他の特定目的基金の造成についてのお話も前回の御質問の中でもございましたけれども、特定目的金となりますともちろん市民の方々へのPRといったような面でも非常に発進力のある施策であろうと考えておりますけれども、造成については歳出予算での積立金という一般財源での手当ても必要になってくるという、歳入歳出のバランスの中で今現在で特定目的基金というのはなかなか難しいのかなと考えております。

 それから、住民説明会の会場での市民会館整備に対する反対の声という中で、郡家会場、旧丸亀の南部地域での住民説明会の場での御指摘をいただきました。御指摘のように、お一方であったろうと思いますけれども、挙手の上の御発言の中で、その方のお考えとして、綾歌のアイレックスの活用をすべきであって、11万市民としてのホールのあり方については、その方の御意見としては反対だというような御意見を述べられておりました。今、今回答弁の中でお話をさせていただきましたのは、それぞれのお一方、お二方といった御意見ではなくて、それぞれの中でアンケート調査といったような集計の中でお答えをさせていただきましたので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(多田光廣君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 この項の最後ですけれども、一般論として、これは市長に対してのお願いということになりますか、首長に求められる指導力は、地域特性と時代の流れを読み取って市のベクトルをどこに向けるかという手腕であると思います。市民の需要を適切に把握して、公共的観点に立ってそれを財政の裏づけがある施策として議会に提案し、議決を受けて実行することであると考えます。市長におかれては、このような観点に立って今後の市政運営に携わっていただくことを申し上げて、次の質問に移ります。

 続きまして、台風11号災害に関しての諸問題についてお尋ねいたします。

 時間の関係で、通告をいたしておりましたものを少し割愛をさせていただきます。

 去る7月16日、夜半近くに四国に上陸した台風11号は、香川県をゆっくりとした速度で縦断し、長時間にわたる暴風雨をもたらし、桃、梨の倒木や枝折れ、落下、園芸施設の倒壊、民間建物や公共施設の損壊など、県内各地に大きな爪跡を残しました。丸亀市においても、主要地方道である県道善通寺綾歌線の土器川にかかる中方橋が被災し、全面通行どめとなって本市南部地域に大混乱を引き起こし、現在も継続中であることに加え、本市の特産品である桃を初めとする農作物等に大打撃をこうむらせました。

 そこで、以下大きく2点に分けてお尋ねいたしますので、市長におかれては憂いる市民を慈しみ、市民に寄り添う御答弁をくださるようお願いを申し上げます。

 初めに、土器川にかかる中方橋の一日も早い復旧と通行どめの解除及び関連する事項についてであります。

 1点目、被災原因と復旧方法についてのお尋ねであります。

 台風11号は、大型であることに加え、高気圧に進路を阻まれたことから、長時間にわたり暴風雨が吹き荒れましたが、土器川流域ではここ近年の台風と比べ、雨量及び河川水位については格別に上回るものではなかったようにも思われる。その点も含めて、国、県の現在の分析の状況と具体の事後の対策についてお答えください。

 次いで2点目、通行どめ解除の時期の見通しについてであります。

 国土交通省が、おおむね5年ごとに全国一斉に実施する自動車の利用実態に関するアンケート調査である道路交通センサスによりますと、中方橋がかかる同路線は平成22年度では大型・小型1日当たりの通行量、上り下り合計で1万1,080台となっております。平成17年と比較をいたしますと23%の増加を見ておりまして、まさに車社会化が顕著になっていると言えます。現在の通行どめは、これらの車両の全てが影響を受けておりますので、早期復旧に向けた積極的な働きかけが求められております。

 次に3点目、丸亀市としてこれまでどのようにかかわり、今後どのようにかかわっていくのか。

 以上、3点につきまして御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 2番真鍋議員の台風11号災害に関する諸問題のうち、土器川にかかる中方橋の一日も早い復旧と通行どめの解除及び関連する事項について、3つの御質問にお答えいたします。

 1点目の被災原因と復旧方法について並びに2点目の通行どめ解除の時期の見通しにつきましては、関係がございますので一括してお答えいたします。

 議員御案内の台風11号は、土器川にかかる中方橋に甚大な被災をもたらし、7月17日23時30分からは全面通行どめとなるなど、本市に大きな爪跡を残しました。

 まず、中方橋の被災原因でございますが、台風11号の上陸時の雨量は国土交通省の観測データによりますと、国道32号の祓川橋地点においては、16日午前11時から翌17日午前11時までの24時間降雨量は178ミリメートルとなっております。また、河川の水位に関しましては、祓川橋地点において、土器川の氾濫注意水位である3.7メートルに相当するまで上昇しておりました。そのため、土器川の水量が大変多くなり、中方橋中央付近の上流側の橋脚の基礎部分が洗掘され、上流側に傾いたことにより橋の主要部分であります上部の桁部に損傷を受け、道路中央に段差が生じました。この状態を受け、管理者である香川県は全面通行どめの決定をいたしました。

 次に、今後の復旧方法についてでございますが、現在香川県と国土交通省など、関係機関の間で早期復旧に向けた協議、調整が鋭意進められておりますが、香川県はこれと並行して復旧工法の検討のための地質調査などにも着手しております。そこで、香川県に確認いたしましたところ、現在具体的な復旧方法を検討中であり、通行どめの解除時期や見通しについては未定であるとの回答をいただきました。

 最後に、3点目の丸亀市としてこれまでどのようにかかわり、今後どのようにかかわっていくのかについてでございますが、議員御案内のとおり、主要地方道善通寺綾歌線は丸亀市と善通寺市を結ぶ主要幹線道路で、車の交通量も多い上、高等学校への通学や商業施設への買い物など、市民生活には非常に重要な路線でありますことから、中方橋の早期復旧は市民にとって切実な問題であると認識しております。

 そこで、丸亀市としてのこれまでのかかわりでございますが、中方橋が全面通行どめとなったとの情報を受け、翌日には市職員が現地確認をするなど、正確な情報収集に努めております。また、全面通行どめや8月14日からの午前6時から午後7時までの歩行者と自転車に対する一部規制解除などの情報についても、市のホームページや広報紙へ随時掲載し、市民への情報提供を行っております。

 私といたしましても、中方橋の早期復旧に向け、8月3日には香川県中讃土木事務所長への要望活動を行い、8月11日には私からお願いして、香川県による説明会を開催していただき、8つの地元コミュニティを初め、出席者から御意見をお聞きし、早期の対応を中讃土木事務所に要望いたしました。8月25日には、高木議長、地元コミュニティ代表者2名、地元選出県議会議員とともに、香川県知事に対し、早期復旧を強く要望いたしました。また同日、香川県知事に同行し、四国財務局長に対しても要望書の提出をいたしました。さらに、地元選出国会議員に対しても協力をお願いしております。

 次に、今後のかかわりについてでございますが、今後も市民の皆様への情報提供を適切に行い、引き続き中方橋の早期復旧の実現に向け、さまざまな機会を捉えて香川県など関係機関に対し、なお一層の努力をお願いしていく所存でございます。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(多田光廣君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 被災の後に、地域の方を中心に、あらゆる場所で必ず言われるのが、橋はどななっとんなということであります。また、市はどなんしょんなというような、そういう言葉が非常に多うございます。今、市長が御案内のとおり、本当に切実な問題であります。この路線は、ふだんから主要地方道として通行量も多く、したがって現在ほかの幹線道路も申すまでもなく、周辺の生活道路へも車両が流入し、渋滞等による交通事故も多発しております。これらを解消するためにも、全精力を傾けて早期復旧に向けた積極的な働きかけを求めます。このことを強く求めて、4点目の質問に移ります。

 続いてのお尋ねであります。

 4点目として、被災箇所増破による甚大な被害発生防止対策、例として根継ぎ工あるいは根固め工の工事ですが、これを講じるか否かということですが、このことに関しましては、この質問を知ってか知らずか不明ですけれども、急遽根固め工事を施したことは確認いたしました。しかし、ほかの橋脚は問題ないのか否か、この点わかればお答えをいただきたいと思います。

 それから5点目ですが、本復旧に伴って架橋工事が行われる際の本市の専用施設、例えば水道管ですが、この有無について。

 それから6点目として、関連工事を含めまして丸亀市の費用発生の有無について、あれば見込み額を含めてお答えをいただきたいと思います。

 それからあわせて7点目についてお尋ねいたしますが、本市管理の橋梁に同種の災害発生のおそれはないか、お尋ねいたします。本市においても多くの橋梁を有しておりまして、長寿命化の検討を含め、適正に点検調査活動を実施しているものと思われますが、現時点で特に配慮を要するものの有無を含め、お答えいただきたいと思います。

 以上、4点につきまして御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問を4点いただきました。順次お答えいたします。

 まず、1点目の被災箇所増破による甚大な被害発生防止対策は講じるか否かについてでございますが、中方橋の全面通行どめに伴い、土器川を渡るには中方橋から上流約2.5キロの垂水橋と下流約2キロメートルの高柳橋を利用しなければならず、垂水橋で約7キロメートル、高柳橋で約5キロメートル遠回りの迂回路となり、非常に不便となっております。

 このような状態の中、中方橋の管理者である香川県は、通行どめが長期間にわたった場合、市民生活に与える影響が大きく、とりわけ交通弱者の問題は深刻であると考え、午前6時から午後7時という時間制限はあるものの、8月14日からは歩行者や自転車の通行ができるよう、部分的な交通解放を行っております。その際、歩行者や自転車の通行に対し、安全確保が大事であるということから、専門家の意見を参考に橋脚基礎部の洗掘や河床低下を防ぐ目的で、コンクリート製のブロックによる洗掘防止工法を採用し、直接被害のあった橋脚と西隣の橋脚、合わせて2本の橋脚とその周囲に合わせて236個の根固めブロックを設置しております。

 次に、2点目の本市の占用施設の有無についてでございますが、昭和46年に拡幅されました中方橋の下流側の橋桁に、現在本市が管理しております直径150ミリメートルの水道の送水管が添架されております。この送水管につきましては、自己水源が少ない飯山町の区域に渇水時などにおいて水道水を融通するため、丸亀市浄水場から送水するもので、平成23年度に添架部分の延長約310メートルを施工したものであります。なお、橋梁のかけかえに伴う送水管の布設がえ費用につきましては、協議により本市が負担することとなっております。

 3点目の関連工事を含めた丸亀市の負担の有無と見込み額についてお答えいたします。

 先ほどの市長答弁で申し上げましたが、現在香川県においては具体的な復旧方法が決まっていない状況であり、復旧工事に対しての本市の費用負担についての協議は現在のところございません。したがいまして、この復旧工事ではなく一般的な事業で申し上げますと、県施工における災害復旧事業や国の補助事業での橋梁のかけかえについては、地元自治体の負担はないものと考えております。しかしながら、災害復旧事業は被災前の形に戻す事業でありますので、例えば道路や歩道の幅を広げるような機能を高める場合、これにより発生する事業費の増額分については地元自治体に1割の負担を求められる可能性があります。

 また、現時点での橋梁の復旧に伴う費用でございますが、確定しているものとしては、先ほど申し上げました本市が管理しております直径150ミリメートルの水道送水管の工事費約1,900万円の負担がございます。

 最後に、4点目の本市管理の橋梁に同種の災害発生のおそれはないかについてでございますが、このたびの中方橋の被災原因は橋脚部の沈下現象によるものでございますが、本市においても同様の形式の橋脚のある橋があり、職員による調査を行っております。

 対象となる橋梁でありますが、市内に合計19橋ございます。各橋梁について、1、橋脚基礎部の洗掘や深掘はないか、2、橋脚の沈下により橋面に段差が生じていないかなどを調査したところ、全ての橋梁が橋面に段差を生じておらず、1橋で軽微な洗掘の現象が見られました。今後、この橋梁について橋脚基礎部の詳細調査を行い、必要が認められた場合はその対策を講じたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(多田光廣君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 最後のお答えをいただきました件ですが、本市が直接管理をするものとしての立場でですが、管理瑕疵を問われないように対応方をよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 続きまして、甚大な損害をこうむった本市の特産品桃の被災の実態と支援対策についてであります。

 1点目として、被害状況について、綾歌、飯山、飯野各町の地域別の被害戸数、面積とJAによる減収に伴う機械選果経費の農家割り増し負担の有無について。

 2点目、損害額と共済金による補填の見通しについて。

 3点目、被災農家の事後対策の実態と丸亀市の農家再興に向けた支援策について。

 特に、この3点目ですが、被害の大きさに心までもが折れてしまい、廃園を余儀なくされている被災農家もありますが、復旧継続に取り組む被災農家の実態と丸亀市の桃栽培農家再興のための具体的支援策についてお答えいただきたいと思います。

 以上、3点について御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の被害状況についてでございますが、桃の栽培が行われております地域別の被害戸数及び面積につきましては、現在JAにおいて被害状況の詳細な情報の集約を行っている最中で、今月末をめどに取りまとめる予定であることから、現在公表できる地域別の詳細なデータは持ち合わせておりませんが、被災後に県が行った被害状況調査によりますと、桃の被害については県下全体で約60ヘクタールの被害面積と約8,700万円の被害額であったと公表されております。その公表された被害のうち、約35ヘクタール、5,500万円程度が丸亀市全体での被害として算出されているところでございます。

 次に、JAによる減収に伴う機械選果経費の農家割り増し負担についてでございますが、機械選果施設の利用料は当初計画において、本年の桃の出荷量を栽培面積や過去の実績をもとに180万玉程度として算出し、1玉当たり18円90銭と見込んでおりましたが、台風の被害などにより最終的な出荷量が137万7,000玉余りとなりましたことから、それをもとに利用料を算出いたしますと、1玉当たり22円程度になるものと思われます。しかしながら、減収の大部分が台風の被害によるものであることから、これ以上の農家負担を強いるわけにはいかないものと、JAの所轄部署では考えており、追徴はしない方向で調整に入っていると伺っております。

 続きまして、2点目の損害額と共済金による補填の見通しについてお答えいたします。

 正確な損害額について、香川県農業共済組合に問い合わせましたところ、こちらにつきましても現在集計中ということであり、不確定のため公表できないということでございます。

 なお、共済金補填の見通しにつきましては、12月ごろに損害額の7割程度が補償金として支給されると伺っております。

 最後に、被災農家の事後対策の実態と丸亀市の農家再興に向けた支援策についてお答えいたします。

 今回の台風11号により、市内で生産されている農作物の中で桃が一番の被害を受けました。これは、おくての品種であるあかつきやなつおとめが収穫の最盛期と重なったことや、瞬間最大風速が秒速25メーターを超えたことなどが起因し、果実の落下や幹の根元からの枝折れが非常に多かったことが近年例を見ない被害状況につながったものと考えられます。

 被災した農家は、翌年以降も一定の収穫が見込める木の修復作業として、順次折れた枝の切り落としや切断面への薬剤の塗布など、今後の影響を最小限にとどめる手だてを行っております。しかし一方では、議員御指摘のように被害が甚大で廃園や離農を考えざるを得ない状況であることも伺っております。

 そこで、桃栽培農家再興のための支援策につきましては、JAが本日の午後被災された桃の生産農家を集め、産地として被災した園地の復旧をどう進めていくのか、また仮に離農するといった事象が出た場合、産地の維持を図るため、それらの園地をどう扱うかなどが話し合われ、産地の復旧対策として国の補助事業である果樹経営支援対策事業に取り組むことが提案されると伺っております。

 果樹経営支援対策事業につきましては、果樹産地計画に位置づけられた振興品種への改植を行う場合、10アール当たり16万円の定額補助が受けられるもので、災害復旧ということでございますから同一品種に対してもこれが適用されるということでございます。このほか、5アール以上の改植につきましては、未収益期間の栽培管理経費の支援として、10アール当たりで5万円、改植の翌年から4年分である10アール当たり20万円が上乗せ支給される制度がございます。これらを合わせますと、改植を行った園地10アール当たり36万円の補助金を受けることが可能となります。本事業につきましては、香川県青果物協会が窓口となり、国に対し申請を行うものでありますことから、市は経由しておりませんが、桃栽培農家の再興の一助となりますので、本市として協力できる部分でしっかりとかかわりを持つとともに、関係機関と連携し、本制度の周知を図り、栽培農家の再興と産地の維持につなげてまいりたいと存じます。

 加えて、市単独事業の果樹産地総合振興事業がございます。高品質栽培に欠かせない二重袋の購入や地域で作付が推奨されております品種への改植をする際の苗木の導入に対する補助でございます。しかしながら、本年度につきましては台風による被害が甚大でありますことから、生産者の方々を初め、JAからの意向も伺い、補助対象とするものについて補助金の増額や補助率の拡大も視野に入れ、産地復興の一助となれますよう柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(多田光廣君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 4点目ですが、本市産業振興施策としてどのようにかかわっていくか、農業振興の見地からと本市特産品としての価値評価の観点から、時間の範囲内で御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 飯山の桃につきましては、丸亀市が誇るブランドの商品でございまして、これからも桃農家の皆様に寄り添いながら精いっぱいの支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。



○副議長(多田光廣君) 以上で2番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時45分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時55分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 一般質問を行います。

 質問が多岐にわたっておりますので、ポイントを絞ってわかりやすい御答弁をひとつお願いできたらと思います。

 まず、競艇事業について質問いたします。

 近年、ナイターレースの売り上げが好調なことから、丸亀市への繰入金も定着し、予算段階で1億円、決算時には4億円の繰入金を達成しております。この競艇事業は、地方財政の改善を図ることを目的としていることから、その存在価値は丸亀市のみならず近隣自治体へも一定の収益を配分しております。また、その収益は教育、福祉、社会基盤整備等、各種の公益事業に活用されるものであり、社会的に極めて重要な役割を担っております。

 一方、国内にある施行者は、伸び悩む売り上げに対して経費の削減に努めるとともに、施設改善、ナイターレースの導入、各種イベントの実施、プリペイドカード方式の電子マネー、ポイントカードの導入、場外発売、電話投票、インターネット投票等、広域発売の強化など、本場活性化を重点課題としつつ、各施行者がそれぞれの地域特性を生かしながら、知恵と工夫を凝らしたさまざまな事業を展開しております。

 こうした各場の先進的な取り組みによって、直接競艇場まで足を運ばずに投票できるシステムが構築されてきました。つまり、携帯電話のネット機能を持っていれば、どこでも投票できる便利な時代になったと言えます。しかし、電話投票会員の場合は、競艇専用の口座をつくる必要があります。競艇ファンにとっては苦になりませんが、何らかのきっかけで競艇に興味を持ち始めた人にとっては、競艇専用の口座をつくることやネットバンクの口座を新たに開設することは、とてもおっくうなことです。今まで以上に、より早く簡単にインターネットで舟券を購入できる仕組みをつくることは、新たな若年層のファンをふやす上で欠かせないことだと考えます。これからは、既存のキャッシュカードやクレジットカードを活用しての舟券購入ができるような工夫が必要となります。

 そこで、質問でありますが、1点目に国内競艇場の2000年以降の売り上げ、選手賞金総額、施行者収益、競艇ファン数の推移を示し、将来的予想を伺います。

 2点目、ナイター導入後の売上状況と今後の売り上げ、今後の展望について報告していただき、また協力場外発売所は増加傾向にあるのか、伺います。

 3点目、基金留保金の運用について伺います。丸亀市への繰り出しの考え方を示していただきたい。

 4点目、香川県中部広域競艇事業組合への支出金の動向を報告していただきたい。

 5点目、本市の競艇事業における電話投票数を示し、将来的な売り上げにつながるインターネット、クレジットカードやキャッシュカード等による戦略を伺います。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。

             〔モーターボート競走事業管理者(大林 諭君)登壇〕



◎モーターボート競走事業管理者(大林諭君) 26番横川議員の丸亀市競艇事業についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の国内競艇場の2000年以降の売り上げ、選手賞金、施行者収益、競艇ファン数の推移、将来的予想についてですが、ボートレース業界全体の2000年度、平成12年の舟券売上総額は1兆3,348億円でしたが、その後売り上げの減少はとまらず、平成16年度には1兆円を下回り、平成22年度には8,434億円になりました。この低迷期に、全国展開のコマーシャルや場間場外発売システムの構築など、ボートレース業界全体でのさまざまな取り組みにより、平成23年度からはわずかながら上昇に転じ、平成26年度では9,952億円にまで回復し、当面の業界売上目標であります1兆円が目前となり、平成27年度には目標達成ができると見込んでおります。

 選手賞金につきましては、平成12年度に310億円であったものが、平成26年度で242億円にまで減少しております。

 次に、開催収入から開催費用を差し引いた開催収益ですが、平成12年度に施行者全体で127億円の収益でしたが、各施行者においてそれぞれ厳しい経営改善の取り組みを続ける中、平成26年度には335億円の収益を上げることができました。

 次に、競艇ファン数につきましては、数字的には把握しにくい面がありますが、本場入場者と電話投票の会員数の推移を見てみますと、平成12年度の1日当たり本場入場者数は13万5,000人、電話投票会員数が27万人でしたが、平成26年度の1日当たりの本場入場者は5万人と大きく減少し、逆に電話投票会員数は41万人と大きく増加をしております。これは、レースの映像や情報が充実してきたことなどにより、本場に足を運ばなくても手軽にレースを楽しむことができる電話投票を選択するファンが増加しているものと考えられます。

 次に、将来予想ですが、かつては不況知らずと言われた公営競技も長引く景気の低迷や国民全体の趣味の多様化、余暇時間の過ごし方の変化などにより、公営競技全体で8兆円を超える売り上げのあった平成初期と比較しますと、売上額で2分の1にまで減少しており、今後も大きい増加は見込めないと考えております。

 ボートレースにおきましても、平成23年度より上昇に転じてはおりますが、現時点での大きい増加要因はスマートフォンなどを利用した電話投票の大幅な伸びに助けられ、本場での売り上げの減少を補う形になっております。今後、さらに消費税増税などにより、景気の先行きに不安要因もありますことから、常に厳しい環境にあると認識し、業界全体が一丸となり、魅力あるボートレースに向けて、他の公営競技にないさまざまな工夫をしていかなければならないと考えております。

 次に、2点目のナイター導入後の売上状況と今期の売り上げ、今後の展望についてですが、丸亀ボートは平成21年4月21日からナイターレース場となり、今年度で7年目になります。SG、G?などのグレードレースの有無や開催日数により違いはありますが、平成21年度の売上総額が665億円、平成22年度が641億円、平成23年度が567億円、平成24年度が597億円、平成25年度が786億円、平成26年度が745億円となっております。また、今年度8月末までの売り上げは328億円で、昨年同時期と比較しますと同額となっておりますが、グレードレースを除く一般レースのみで比較をしますと210億円で、開催日数が昨年度より3日間多いことや電話投票の伸び、開催日程の先行率などの影響により23%の増加となっております。

 次に、今後の展望ですが、舟券の業界全体の発売比率の変化を平成12年度と平成26年度で比較してみますと、本場での発売比率が67%から17%に大きく減少し、一方電話投票は12%から37%に大きく増加をしております。各レース場では、全国にファンを持つ電話投票の伸びを見込み、モーニングレースやサマータイムレースの導入による電話投票のファンの囲い込みを進めております。この結果、レース時間の重複などにより、ナイターレースの売り上げにも影響が出てきております。今後、収益の確保に向けてボートレース場間での競走は一段と激しくなることが予想されており、電話投票と場間場外発売を合わせて総売り上げの9割を超えるボートレースまるがめにおきましても、引き続き経営の効率化を進めるとともに、さらなる広域発売、営業活動の強化や本場の来場促進策の推進が不可欠であると考えております。

 次に、協力場外発売場の動向ですが、ボートレースの場外舟券発売所でありますボートピアやミニボートピアなどの設置箇所数は、5年前の平成22年度末では45カ所でしたが、平成24年度末で54カ所、平成26年度末で62カ所となり、平成27年度では8月現在で2カ所ふえ、これから9月に北海道の旭川、そして10月にオープンを予定しております愛媛県西予を含めますと66カ所となり、依然として増加傾向にあり、今後も当面は未設置の地域への進出が続くものと考えております。

 次に、3点目の基金留保資金の運用についてですが、既に決算が確定しております平成25年度におきまして、開催運営経費や建設改良積立金などの現金預金として、合計で77億5,000万円、そして競艇事業基金が47億5,700万円となっております。

 運用状況についてですが、競艇事業基金では約40億円を自由金利型定期預金で約7億円を公共債により運用をしております。現金預金では、全額自由金利型定期預金により運用をしているところです。

 また、丸亀市一般会計の繰り出しにつきましては、毎年度の利益剰余金の処分や競艇事業基金の取り崩しなどを含めて、財政部局と十分な協議を行い、資金の必要額、また必要な時期などの見通しが整いましたら市議会の御承認をいただき、繰り出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、4点目の香川県中部広域競艇事業組合への支出金の動向についてですが、中部広域競艇事業組合は丸亀ボートレースの第2施行者として、昭和43年に善通寺市外6町で発足し、その後一部脱退や市町合併により、現在では三豊市、宇多津町、まんのう町、琴平町の1市3町で構成されております。また、年間24日間の組合主催レースの開催につきましては、丸亀市が組合より実施事務を受託し、レース実施の経費を差し引き、平成23年度は3,290万円、平成24年度は3,450万円、平成25年度は3,370万円、平成26年度は2,710万円を支出させていただいております。今後もこれまでと同様に、本場の入場者の増加や、さらには本場の活性化に向けて、中西讃地区の広いエリアを所管する中部広域組合とも強く連携を図りながら事業運営に努めていきたいと考えております。

 次に、5点目の本市の電話投票と将来的な売り上げにつながるインターネット、クレジットカードやキャッシュカードによる戦略についてですが、丸亀ボートの売上総額に占める電話投票の売上額と構成比率は、平成25年度が314億円で40%、平成26年度は326億円で44%となっており、電話投票の延べ利用者数も平成25年度が496万人、平成26年度が539万人と伸びを示しております。また、電話投票の活用策として、丸亀ボート独自でポイントサービスを行っております、まるポクラブの会員数も平成25年度が2万8,000人、平成26年度が3万2,000人と2年続けて14%を超す増加となり、まるポ会員の電話投票売り上げに占める割合も22%から24%となっております。ナイターレースの実施により、全国を商圏としております丸亀ボートといたしましては、電話投票は売り上げに非常に大きなウエートを占めております。

 そこで、今後のインターネットやクレジットカード、キャッシュカードを活用した将来的な売り上げにつながる戦略といたしましては、2つの方向性があると考えております。1つ目は、現在好調な電話投票を一層拡充すること。2つ目は、全国的に低迷している本場の売り上げの活性化につなげていくことを考えております。

 そこで、1つ目の電話投票の拡充ですが、現在電話投票の売り上げに占める割合が、スマートフォンが50%、インターネットが26%となっておりますことや、ネット専用銀行を利用している会員数が86%を占めており、さらなる電話投票の会員数の拡充に向けて、昨年から丸亀ボートではネット銀行名をタイトルにしたレースを開催し、レース期間中にはネット銀行のサイトにリンクを張り、より簡単に会員登録ができ、すぐに投票できるような施策も展開しております。まずは、現在売り上げ利用者が増加しております電話投票のシステムをより有効に活用していくことが必要と考えております。

 次に、クレジットカードの活用では、JRA中央競馬が平成23年からインターネットでの馬券の購入に限りクレジットが利用できるサービスを開始しております。このサービスでは、利用回数、購入金額の上限を規定するとともに、クレジット決済の手数料を利用者から徴収するなどの制限がございます。また、公営競技ではありませんが、サッカーくじのtoto・BIGでもクレジットカードを利用して購入ができるようになっております。しかし、競馬やサッカーと違い、ほぼ毎日朝から夜まで全国どこかの場でレースが開催されておりますボートレースでは、カードの信用確認や購入後に発生する購入代金の請求や払戻金の支払い等に関しての検討すべき点もあり、今のところボートレース業界でのクレジットカードの導入に向けた動きはありませんが、クレジットカードの保有数から見た新たなボートレースファンの掘り起こしや問題点の解消に向けて、業界全体での取り組みも必要であると考えております。

 次に、2つ目の本場の活性化につながるカードの活用ですが、丸亀ボートでは平成24年の新スタンドオープンにあわせてBカードと呼ばれるキャッシュレス投票を導入しております。これは、本場及び丸亀、朝倉のボートピアに来場されるお客様に対して、舟券の購入から払戻金の受け取りまで即時精算できるカードで、現在約8,000人が登録され、御利用いただいております。現在、このキャッシュレス投票は、全国24場中12場で導入されており、施設改善などにあわせて徐々にふえてきております。今後、ボート業界で足並みがそろい、複数のボート場で利用できるネットワークの構築や場内の飲食店での利用などが可能になりますと、電話投票と違った本場でのお客様の利便性を確保することができ、低迷している本場の活性化にもつながるものと考えております。

 これからも他の公営競技も含めて業界の動きをいち早くキャッチし、スピーディーな対応ができるよう情報収集に努め、ボートレースファンの拡充と売り上げの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(多田光廣君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ありがとうございました。

 競艇事業もナイターを導入し、それまでの赤字があったところ、平成16年前後は大変厳しい状況であったわけですが、それを克服し黒字に、そして財政基盤を確立されて一般会計繰り入れという状況の中で、今市が行おうとしている市庁舎、この改築に向けて大変厳しい情勢であるということで、先ほどの御答弁もありましたけれども、合併特例債は50億円ほどというような話もされていました。したがって、今から、まだ市長から基金の取り崩し等の要望はないようでありますけれども、ぜひともそういった面で、今からさらに基金、余剰金、内部留保金を積み立てていただきたいなと。

 それで、先ほど御答弁があった内容については、平成25年という御答弁があったわけですね。まだ、平成26年度については決済されてないということで、多分御答弁がなかったんだろうと思いますけれども、基本的に平成26年度段階ではどのような数値に、内部留保的なものがあるのか、さらに御答弁をお願いしたいと思います。

 また、今後そういった面で職員、あるいは従事員の方、相当な努力をしていかれるだろうと思いますので、これまで培ってきた経験、あるいは技術等も踏まえて、相当また御努力をお願いしたいな、そういう面では地方財政の改善を図るということが第一義でございますので、さらなる御発展のためにも、そういった努力をする方向での発言をもう一度求めたいと思っています。

 それからまた、場外発売等の場の関係でありますけれども、まだ四国内、高知等においてもまだ場外発売所は少ない状況でございます。この秋から西予においても新たな舟券を発売する予定ではございますけれども、さらなる拡大に向けて御努力をお願いしたいなと。

 それともう一点、これは要望にしておきます。

 クレジットあるいはキャッシュカードの関係でありますけれども、やはり新たな取り組みというか、舟券を購入しようとする人たちのために、今キャッシュカードは大体5万枚は発行しているわけですね。クレジットカードは3万枚ぐらい発行しているわけです。だから日本人の成人は1人当たりクレジットは大体3枚ぐらい持ってるわけですね。そういうカードを持っているのを、即totoとかJRA等においては活用できる。新たに通帳をつくるというのは大変おっくうになってきますよね。そういう面からすれば、やはり競艇事業もそういうカード時代に対応するがための方策というのも検討しておかなくちゃいけないということで、これも全国へ向けての発信ということで、今後ますますカード時代における戦略として、ひとつ御努力をお願いしたい。要望にしておきます。

 基金留保金の点についてだけ、再度御答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(多田光廣君) モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。

             〔モーターボート競走事業管理者(大林 諭君)登壇〕



◎モーターボート競走事業管理者(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 まず、地域に御理解をいただいて実施をしておりますブルーナイター、今後とも維持継続していくために、そしてまたボートレース事業の使命でありますレースを実施することによって収益を確保し、繰り出し、市財政に寄与していくことを念頭に、丸亀ボートに従事する我々職員、従事員、また委託先の職員も全て含めて一丸となって頑張っていきますので、まずはよろしくお願いいたします。

 それで、平成26年度決算の状況についてですが、9月議会に決算認定議案の提出をさせていただいておりますので、今後審議いただくようになるかと思いますが、その数値を申し上げますと、まず開催運営経費や建設改良積立金などの現金預金といたしまして115億9,800万円がございます。それと、競艇事業基金につきましては41億7,500万円を現在保有しております。また、運用につきましては、競艇事業基金が公共債に7億円、残り34億円については自由金利定期、預金現金につきましては全て自由金利型定期として運用をしておりますので、今後とも確実な運用、また有効な運用に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上、再答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(多田光廣君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) よろしくお願いします。

 次、行きます。

 貧困問題についてでありますが、厚生労働省は本年3月に生活保護を受給した世帯が前月より3,773ふえて162万2,458世帯になったと発表しております。受給者数217万4,331人、いずれも過去最多を更新しております。受給世帯を種類別に見ると、高齢者が78万7,000世帯、傷病者・障害者が44万6,000世帯、母子家庭が10万5,000世帯、その他失業のいる世帯などが27万7,000世帯となっています。実に、高齢者世帯が全体の48.7%を占め、年々増加傾向にあります。

 また、ホームレスの数でありますが、2003年には2万5,296人でありました。2013年には8,265人となっており、3分の1に減少しております。2014年は7,508人と報告があります。ただ、注意しなくてはならないのは、この調査は昼間に行われていることが多く、それも目視での実施だということであります。そのため、小屋を持たずに夜だけ路上で寝ている人などがカウントされず、人数が少な目に出ています。

 一方、子供の貧困でありますが、子供の貧困率はその国の平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす18歳以下の子供の割合となっております。2013年調査のデータでは、子供の貧困率16.3%、320万人で、子供6人に1人は貧困状態にあるということであります。OECDの相対的貧困率は13.3%でありますから、日本の子供の貧困率は国際的に見ても深刻な状態であります。また、ひとり親家庭の子供の貧困率は54.6%と高く、先進国の中で最悪の水準にあります。特に、ひとり親家庭の9割を占める母子家庭は82万を超え、その特徴はワーキングプアが多いことで、年間収入の平均が180万円にとどまっております。また、生活保護世帯の子供が大学等へ進学する率は32.9%で、全体の73.3%に比べ低く、所得が低いことを理由に進学を諦める傾向が見られます。

 子供の貧困を解消するためには、保護者と子供の双方に対する支援が不可欠であります。近年、非正規雇用者がふえ、経済基盤が脆弱な世帯も多く、保護者の就労支援も必要であります。特に、離別によるひとり親家庭では、養育費の確保が不十分であるなど、生活困窮度が著しい状況となっております。

 質問でありますが、今丸亀市内にホームレスは何人いるのか、また救済策をとっているのか、伺います。

 2点目、平成26年度の生活保護申請件数と生活保護支給決定数、世帯人員を報告していただきたい。さらに、生活保護を受けなければならない状況になった要因を報告していただきたい。

 3点目、生活保護世帯の実態に応じて職員、ケースワーカー等が年数回の訪問調査を行っていますが、就労に向けた助言や指導内容を伺います。さらに、就労率、就労人員を伺います。

 4点目、子供の貧困率は16.3%とあるが、丸亀市での子供の貧困状態を伺います。また、食糧支援や医療サービスなど、子供の人権、生命に不可欠なものが満たされていない子供に対しての対応を伺います。さらに、小・中学校においての対応状況はどのようになっているのか、また高等学校等への進学率を伺います。

 5点目、子供の貧困対策の推進に関する法律では、地方公共団体に必要な措置を講じるよう決めていますが、どのような施策を実施しているのか、伺います。また、人生の公平なスタートに立つ上で、幼児教育の無償化に向けた取り組みについて伺います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 26番横川議員の貧困問題についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の丸亀市内のホームレスの数と救済策についてお答えいたします。

 丸亀市においては、全国調査実施要領による全国一斉の実施調査を毎年指定された調査日にケースワーカー2人ずつ、4班体制で市内全域を目視による巡回調査を行っております。直近の平成27年1月20日の調査におきましては、対象者はいませんでした。

 また、対象者がいた場合の救済策でございますが、巡回時にケースワーカーが生活保護制度と福祉事務所の連絡先を記載したチラシを準備しており、対象者に手渡し、詳しく説明します。そのほか、公園等の市の管理施設において、ホームレスと思われる方が生活を営んでいるとの情報提供があった場合につきましても、関係課と情報共有しながら随時現地に出向いて同様の対応を行います。そして、生活保護制度の利用に至らない場合にも、社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立相談支援窓口あすたねっとと連携して対応してまいります。また、働く意思と能力のある方であれば、ハローワークと連携し、住み込みの仕事を紹介したり、必要に応じて施設入所を勧めるなど、庁内関係課や地域で見守り活動を行っていただいている民生委員などとの連携を図りながら、ホームレス状態の脱却に向けての支援を行っております。

 2点目の生活保護の状況についての御質問にお答えいたします。

 まず、平成26年度の生活保護申請件数につきましては135件、生活保護支給決定数は127件、受給世帯数は生活保護支給決定数と同数の127世帯で、受給者数は160名であります。これにより、平成26年度末現在の生活保護受給者数は793世帯、987名となっております。

 次に、生活保護を受けなければならない状況になった要因でありますが、主な要因としましては65歳未満で傷病により仕事ができないが41件、収入が少なく預貯金等の減少が38件、収入の少ない65歳以上の高齢単身世帯が10件であります。

 なお、厚生労働省によりますと、全国的に生活保護を受けている世帯の数が過去最多を更新している状況であり、本市におきましても増加傾向にあり、特に65歳以上の高齢者世帯が増加しております。

 3点目の生活保護世帯の実態に応じた職員、ケースワーカー等による就労に向けた助言、指導内容及び就労率、就労人員についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、ケースワーカーによる被保護世帯や病院、施設等への訪問調査活動は、被保護者の生活状況把握や自立を助長するための指導を行うために大変重要であり、年度当初に策定する年間訪問計画に基づき定期訪問のほか、必要に応じて随時臨時訪問等を実施しております。そして、就労に向けた助言や指導内容につきましては、就労支援員活用指導支援プログラム実施要領に基づき、働く意思と能力のある15歳から64歳までの方を対象に、対象ケースワーカーを中心に訪問調査や病状調査の結果等を踏まえ、就労支援員と連携しながら、医学的な面からだけではなく、資格や生活歴、職歴等を把握、分析しながらハローワーク等へ同行する支援を行っております。また、求職活動中の被保護者につきましては、毎月求職活動状況報告書の提出を指導しており、活動内容が不調なケースについては、ケースワーカーが理由や原因を確認した上で、ハローワークで職業紹介を受けた上で面接に応募するよう指導指示を行っております。

 次に、就労率、就労人員についてのお尋ねですが、平成27年7月1日現在、生活保護を受給している15歳から64歳までの稼働年齢者は464名ですが、病気治療中などで働くことができない方を除きますと就労可能な方は108名であります。このうち一般就労、軽就労等の何らかの仕事についている方が84名で、就労率は78%ほどであります。また、残りの24名の方も現在求職活動を行っているところです。

 今後も就労支援員活用指導支援プログラム実施要領に基づき、就労率向上に努めるとともに、その目的である就労による自立を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の丸亀市の子供の貧困の状態やその対応などについてでございます。

 厚生労働省が平成26年7月にまとめました国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率は議員御案内のとおり、平成24年には16.3%と10年間で2.6ポイントほど上昇をするなど、過去最悪を更新しております。

 なお、本市の子供の貧困率でございますが、この率は国民生活基礎調査における貧困線や等価可処分所得等を用いて算出しますが、貧困率の国際比較を行うために用いるものでありますことから、地方自治体単位では算出されておりません。しかしながら、本市において現在行っております経済的な理由によって就学困難な児童・生徒に対し、給食費や学用品費などを援助する就学奨励費支給制度による援助率を見ますと、平成17年度は10.7%であったものが、平成27年度途中ではありますが14.2%と、約10年間で3.5ポイントほど上昇しております。

 さらに、ひとり親家庭等医療費助成制度におきましては、母子に加え父子も受給資格が与えられた平成23年度の非課税世帯は45.7%であったものが今年度は50.7%へと、約4年間で5ポイントも上昇しているという状況にありますことから、ひとり親家庭などを取り巻く生活環境は今後しばらくは厳しい状況が続くものと予想いたしております。

 次に、食糧支援や医療サービスなど、子供の人権、生命に不可欠なものが満たされていない子供に対しての対応でございますが、まず本市における食料支援につきましては、給食費を含む就学前保育施設の利用者負担額につきましては、生活保護世帯については無料、また市民税非課税世帯につきましては安く設定するなど、低所得者世帯の経済的支援に努めております。また、一時的に生活困窮に陥るなど、緊急に食料が必要となった場合には、あすたねっとにて支援を行っております。

 一方、医療サービスにつきましては、議員御承知のとおり、平成26年度からは中学校卒業までの子供を対象に、通院及び入院に係る医療費の自己負担分を医療機関等の窓口で立てかえ負担のない現物給付といたしております。また、ひとり親家庭等医療費助成制度の保険診療に係る自己負担分の助成につきましても、昨年8月診療分からは現物給付といたしております。

 また、小・中学校においての対応状況でございますが、小・中学校の給食費の取り扱いにつきましては、就学奨励費支給制度の対象保護者には全額実費支給をいたしております。また、本市には、高等学校や大学等に入学を希望する者で、経済的理由により入学金の支弁が困難な者に対して、入学金の貸し付けを行っておりますが、これまで利用実績がなかったことから、貸し付け資格や償還方法等を見直すなど、ことし3月に丸亀市入学金貸付条例の改正を行いました結果、これまで3件の利用がありました。

 なお、高等学校等への進学率につきましては、平成27年3月卒業の丸亀市の公立・私立中学校全体の高等学校等への進学率は96.3%で、香川県平均の97.9%、全国平均の98.5%をいずれも下回っております。

 次に、5点目の丸亀市における子供の貧困対策についてでございますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法が平成26年1月17日に施行され、国は子供の貧困対策として10の基本的な方針や子供の貧困に関する25の指標などを掲げた大綱を策定いたしました。そして、香川県においては、この大綱を勘案し、本年度から5年間を計画期間とする香川県子どもの貧困対策推進計画を策定し、子供の貧困対策として教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、そして経済的支援の4本柱の施策を推進するとしております。一方、地方公共団体では子どもの貧困対策法において、国とともに教育、生活、保護者に対する就労、経済的支援、また子供の貧困に関する調査及び研究に関して必要な施策を講ずることとされております。

 なお、国におきましては、先月28日に子供の貧困対策の一環として、ひとり親家庭への自立支援策をまとめ、公表しております。

 その主な内容といたしましては、学童保育終了後、食事も提供する地域の子供の居場所を2019年度までに年間延べ50万人分整備するとともに、商店街の空き店舗を活用するなど、学生ボランティアらが勉強を指導する学習機会も提供する子供の居場所づくりを推進すること、児童扶養手当の充実を検討すること、幼児教育の無償化を段階的に推進すること、大学生の無利子奨学金を拡充すること、中学生らが対象の原則無料の学習支援、地域未来塾を早期に5,000中学校区で実施することなどが示されました。そして、今後はこれらの事業施策のより詳細な内容が明らかになるとともに、国の来年度概算要求予算にも自治体への補助事業費が盛り込まれるものと思います。

 そこで、本市におきましては、先ほど国が子供の貧困対策を推進するために実施する各種の事業について、実施可能な事業について積極的に検討し、可能な限り早期に実施してまいりたいと考えております。

 なお、現在本市が行っておりますひとり親家庭等への支援施策といたしましては、母子・父子自立支援員による自立に向けた相談や就労支援、ひとり親家庭等医療費助成制度、またひとり親等がファミリー・サポート・センター事業や病児・病後児保育事業、保育所一時預かり事業を利用した場合、食費等の実費を除いた利用料の半額を助成するひとり親家庭等子育て支援事業のほか、就学奨励費支給制度、生活困窮者自立支援事業などでございますが、今後とも継続しながらなお一層の支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、幼児教育の無償化に向けた取り組みについてでございますが、幼児教育無償化は幼児教育の重要性に鑑み、低所得者世帯を含む全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すものであり、国においては重要課題と位置づけ、平成25年には幼児教育無償化に関する取り組みの基本方向として、環境整備と財源確保を図りつつ、平成26年度から段階的に取り組むと決定されました。

 それを受けて丸亀市では、平成26年度には幼稚園と保育所の負担の平準化を図り、低所得世帯と多子世帯の負担を軽減いたしました。具体的には、幼稚園就園奨励費事業の拡充として、生活保護世帯の保育料を無償化するとともに、小学校3年生までの範囲において第2子となる入園児の保育料を半額とし、同時就園の児童の場合も含め、第2子半額及び第3子以降の入園児の保育料を無料とする世帯について、所得制限を撤廃いたしました。また、今年度から開始された子ども・子育て支援新制度における幼稚園、保育所、認定こども園等の利用者負担額は、世帯の所得の状況に応じて決定されますが、その負担額の上限として国が定める基準額について、今年度はさらに市民税非課税世帯の負担額を軽減し、低所得世帯の負担軽減を行っております。なお、新制度に移行していない私立幼稚園を利用する保護者についても、幼稚園就園奨励費事業において同様の拡充が行われております。

 国においては、来年度以降も引き続き少子化対策や貧困対策の観点を踏まえながら、幼児教育無償化への取り組みを進めていくこととし、平成28年度における対象範囲や内容等については予算編成過程において検討することとしております。これらの国の制度に加えまして、香川県独自の多子世帯への負担軽減事業として、保育所や認定こども園を利用する第3子以降の3歳児未満の保育料を無料とする減免制度があり、現在県と市町で2分の1ずつを負担して実施しておりますが、現在県において来年度に向けた本事業の拡充を検討していると聞いております。

 本市におきましても、市の人口減少問題に大きくかかわる少子化の克服や世代を超えた貧困の連鎖の解消は非常に重要であり、幼児教育の無償化はそれらの課題解決につながる施策であると考えますことから、国や県の制度を踏まえながら、引き続き保育料のあり方について財政面、政策面からも検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(多田光廣君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ありがとうございました。

 生活困窮者においては、いろいろな取り組みをこれまであすたねっと、社協を通じて取り組んできておるということもお伺いしております。いろいろな相談業務、あるいは所得の低い人、生活が苦しい人たちのために食料の供給等もやっているということでありますけれども、生活困窮者の支援については丸亀市はモデル地区であったので、平成25年度から対応してますよね。ことしから香川県内取り組んでいるわけですが、そういう面では先進的な取り組みの地であるということがまず言えるだろうと思うんですけれども、やはり対象からいくとまだまだ掘り起こしまでは行ってないようであります。今から、やはり負の連鎖もないように、子供まで影響しないように、ある面できちっとした対応が求められるわけでありますけれども、特にこの生活困窮者の子供の学習支援等においても、やはり今福祉事業団が対応しておりますけれども、小学生で登録されている方が6人、中学生で9人という状況で、本当に支援の必要な子供がまだまだいっぱいいるという情勢らしいです。したがってそういう面での掘り起こしを含めて、今後の貧困対策に力を入れていただくということを、ひとつ要望しておきます。よろしくお願いします。

 次、行きます。

 道路や橋、水路管理者としての安全管理についてお伺いいたします。

 丸亀市には、700キロを超える市道があり、安全に利用していただくために、道路パトロール等を実施して、危険箇所の早期発見、対応に努めていただいておるというのが現状であります。さらに、道路だけでなく、側溝やグレーチング、その他の管理施設も含めて安全性を高めるということが、本当に求められているわけでございますが、これらについて質問をさせていただきます。

 1点目に、カーブミラーやガードレール、街路灯や道路標識等の施設の維持管理は大丈夫なのか、伺います。

 2点目、市道延長距離を示していただきたい。これまでの市道管理方法を報告していただきたい。

 3点目、道路の修繕は劣化前と劣化後の対応ではどのように運用が異なるのか、伺います。また、道路を維持管理する上でひび割れや陥没、穴があいている箇所の報告を市民や企業に協力をしていただき、補修等を迅速に対応してはどうか。一方、スマートフォンを利用しての道路劣化診断についての考え方を示していただきたい。

 4点目、市が管理する2メートル以上の橋梁は500を超えますが、点検補修等の維持管理はできているのか、伺います。さらに、建設後50年を超えている橋梁数を示していただきたい。これら老朽化が進行している橋の保全を主体とした長寿命化はどのように図られているのか、伺います。また、中方橋の現状と復旧方法については、前の議員の質問に御答弁をいただきましたので割愛していただいて結構です。

 それから5点目に、市の南部で多くの土地開発が展開されていますが、保水能力も兼ねた農地がこれだけ宅地へ転用されると、変化に富んだ気象状況に対応できないのではないかと危惧されます。水路拡張なり、下水道の見直し等、必要な整備が求められますが、執行部の考え方、方針を示していただきたい。



○副議長(多田光廣君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 道路や橋、水路管理者としての安全管理について、大きく5点の質問をいただきました。

 まず、1点目のカーブミラーやガードレール、街路灯や道路標識などの施設の維持管理は大丈夫なのかとの御質問でございますが、最初にそれぞれの状況を申し上げますと、平成26年度末現在、カーブミラーの総設置数は3,387基、このうち平成26年度中に修繕を施したのが9基。ガードレールの総延長は5万496メートル、このうち平成26年度中に修繕を施したのが130メートル。また、街路灯、これは道路照明灯でございますが、総設置数は856基、このうち平成26年度中に修繕を施したのが15基。最後に、交差点やカーブを示す黄色い警戒標識であります道路標識の総設置数は309基、こちらは平成26年度中に修繕したものはございません。

 これらの道路附属施設の維持管理につきましては、平成25年10月に発生した福島町の道路照明灯の転倒事故を教訓として、事故直後から平成26年3月にかけて職員による緊急の目視点検を行い、腐食するなど危険な状態のものについては既に修繕を終えております。また、現在の維持管理の状況でございますが、日々行う通常の道路パトロールに加えて、警察や市民の皆様から寄せられた通報や連絡をもとに、現地で状態を確認の上、迅速に補修や交換などを行っております。また、点検が難しい道路照明灯でございますが、平成26年度から高所作業車による近接目視点検を行っており、既に420基を完了し、点検を継続しております。

 次に、2点目の御質問にお答えいたします。

 まず、市道、歩道、自転車道の延長についてでございますが、平成26年度末現在、本市が管理しております市道の総延長は約784キロメートルでございます。また、市道に設置されている歩道の延べ延長は約86キロメートル、そのうち幅員3.5メートル以上の自転車歩行者道は約25キロメートルとなっております。なお、本市が管理する自転車道はございません。

 次に、これまでの市道の管理方法、点検、修理、除草についてお答えいたします。

 まず、市道の点検でございますが、通常の道路パトロールとして、旧丸亀市は土器プラントの臨時職員2名が、また綾歌・飯山町は各センターの職員が舗装やカーブミラーなどの日常点検を行っております。さらに、建設課職員は現場などへ移動のときに、できるだけ市道を通り、損傷箇所の発見に努めております。これに加え、市道全体の舗装状態を把握するため、年度当初の4月と5月の2カ月間で市内全域の目視点検による舗装パトロールを行った後、この結果を踏まえ6月に再度確認作業を行っております。

 次に、修理でございますが、道路パトロールで発見した舗装の部分的な損傷箇所の処理につきましては、20センチ四方程度のものは発見次第その場で補修しておりますが、それより大きいものは業者に補修を依頼しております。また、広い範囲の補修は優先順位をつけた道路舗装単独修繕事業計画、いわゆる舗装のABC計画により、順次舗装改良工事として発注しております。

 最後に、除草でございますが、こちらは毎年定期的に土器川や金倉川の堤防など、面積約15万8,000平方メートルを土器プラントの臨時職員や業者委託で行っております。また、これとは別に、道路パトロールや市民の皆様から寄せられた通報や要望をもとに、現地の状態を確認し、除草を行っております。

 次に、3点目の御質問にお答えいたします。

 まず、道路の修繕は劣化前と劣化後の対応ではどのように費用が異なるかについてでございますが、1平方メートル当たりの舗装の修繕費用については、既存の舗装上に薄くアスファルトを舗装するオーバーレイは2,500円、また剥ぎ取り、打ちかえは6,000円ほどであり、明らかな違いがありますことからオーバーレイが採用できれば修繕費用が抑えられることとなります。一般に、舗装の耐用年数は10年と言われておりますが、本市が管理する大型車の通行が少ない生活道路の舗装の寿命は20年から30年あると考えております。仮に、舗装に劣化の影響が出始めた25年目にオーバーレイで補修を行えば、寿命は約45年に伸びるものと考えられます。

 そこで、劣化前と劣化後の対応での1平方メートル当たりの費用比較でございますが、まず劣化前の対応では寿命は45年、工事費は当初の剥ぎ取り、打ちかえの6,000円と25年目に行うオーバーレイの2,500円、合わせた8,500となり、1年当たりのコストは8,500円を45年で割った189円となります。一方、劣化後の対応では寿命は30年、工事費は当初の剥ぎ取り、打ちかえの6,000円だけとなり、1年当たりのコストは6,000円を30年で割った200円となります。現在、本市が行っておりますオーバーレイによる予防保全が6%ほどライフサイクルコストの縮減が図られます。

 次に、ひび割れや陥没、穴があいているところの報告を市民や企業に協力していただき、補修等を迅速に対応してはどうかについてお答えいたします。

 現在、市民からの連絡のほか、職員の通勤時の発見やごみ収集時に発見した報告を受けておりますが、今後は郵便局や宅配便、銀行などの企業に損傷箇所の報告をいただけるよう、メール送信など手間のかからない方法を研究した上で依頼したいと考えております。

 最後に、スマートフォンを利用しての道路劣化診断についてお答えいたします。

 車のダッシュボードに固定したスマートフォンのGPSと加速度センサーを活用し、車を走らせたときの振動データから舗装の劣化状態を把握できる道路パトロール支援サービスがございます。このサービスは、道路パトロールを行いながら舗装の劣化情報を収集し、地図上にデータを定量的にあらわすことができます。しかしながら、大きな損傷箇所の振動データの取り込みが比較的スムーズなのに比べ、劣化の影響が出始めの凹凸の少ない状態では振動が微細で、データの取得がしづらいという課題がございます。このサービスは始まったばかりで、導入している自治体は多くありませんが、スマートフォンの借用とシステムの活用が1カ月間無料でできますことから、実際に使用し、検証したいと考えております。

 続きまして、4点目の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、市が管理する橋梁の点検、補修等の維持管理はできているのかについてでございますが、議員御案内のとおり、本市が管理する2メートル以上の橋梁は、平成26年度末現在523橋ございます。これらの点検でございますが、本市はこれまで平成20年度から平成25年度の6カ年で橋梁点検を全て完了しており、さらに平成26年度から平成30年度までの5カ年で2回目の総点検を行うべく、作業に着手しております。

 現在の進捗状況でございますが、平成26年度は129橋を実施しており、本年度においても27橋の点検を予定しております。また、橋梁は道路において特に重要な構造物であり、スピード感を持って対応することが大切でありますことから、重要な橋梁である橋長5メートル以上の169橋につきましては、引き続き業者委託を行ってまいりますが、橋長2メートル以上5メートル未満の橋梁につきましては、平成28年度以降、研修会など教育を受けた職員による自主点検を予定しております。

 次に、橋梁補修についてお答えいたします。

 現在、本市においては丸亀市橋梁長寿命化修繕計画を策定しておりますが、この計画において定期点検や診断などに基づいた補修優先順位を決定し、平成23年度から順次橋梁補修を行っております。

 次に、建設後50年を経過している橋梁の数についてお答えいたします。

 本市が管理する橋梁のうち、50年を経過した橋梁の数は13橋でございます。20年後の平成47年には、その数が117橋となります。

 次に、老朽化が進行している橋の保全を主体とした長寿命化はどのように図られているかについてお答えいたします。

 さきにお示しした丸亀市橋梁長寿命化計画でございますが、まず橋梁点検の結果から劣化状態を診断し、将来予測を行い、最適な補修工法や時期の検討を行います。これに加えて緊急輸送路の指定状況や交通量など、各橋梁の持つ特性を考慮しながら補修の優先順位を決定するものでございます。本市におきましては、この計画に基づき順次補修をしております。

 最後に、5点目の質問でございますが、本市の考え、方針について申し上げますと、今後市南部の開発行為については、国道11号より南は下水道の整備計画はなく、今後も既存の水路、河川への排水が行われることとなります。まずは、開発事業者に対し水路管理者と十分に協議をするよう指示するとともに、引き続き開発事業に伴う雨水排水対策をお願いしてまいります。また、流出した水をスムーズに流すために、道路側溝や横断側溝などの断面を大きくするなど、部分的な水路の改修や個々の貯水量は大きくありませんが、公共施設や一般家庭での雨水貯水タンクの設置を推進するなど、雨水被害の軽減対策を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(多田光廣君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ありがとうございました。終わります。



○副議長(多田光廣君) 以上で26番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後2時55分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後3時05分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、今休憩時間にちょっとテレビを見ましたら栃木、茨城ですかね。もう甚大な被害に遭われてまして、大雨特別警報、もう丸亀は晴れ出しとんですが、まだ向こうは大変みたいですので、市長、姉妹都市も友好都市もございません。何らかの支援のお話がありましたら、もう迅速に動いていただきたいと思いますので、そこのところよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 私の原稿、非常に少ないですので、部長もうゆっくり答弁していただける、市長もゆっくり答弁していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。

 本年3月議会の中で、数名の同僚議員が財政について質疑をしていまして、その後の再質疑に対する市長の答弁です。これちょっと紹介させていただきます。「社会保障費などなど、議員御指摘のとおり、今後の財政に与える影響は非常に大きいものがある。今後、そういった費用が必ず増加していくであろうということを我々は見据えた上で、財政破綻を起こさないような財政運営を行っていく必要があります。そういった意味では、これまでにも増して事業の集中、選択、あるいは既存の事業のやり方を見直すと。御指摘いただいたような仕分けといった手法あるいはさまざまな見直しの手法がございますが、そういったものを使って、これまで以上に危機感を持って、全職員が一丸となって事務事業の見直し、効率的な運営ということを心がけるということをこれから徹底してまいりたいと存じます」ということでした。

 少し、数字を並べさせていただきます。平成24年度、基金の取り崩し額は11億円、平成25年度12億円、平成26年度15億円、平成27年度21億円、それに本年度は中讃ふるさと市町村圏基金出資金返還金4億円があり、合わせると25億円。これは、あくまでも予算を組むための取り崩しであって、本年度で全て使われないであろうとは思いますが、余りにもふえたのではないでしょうか。丸亀市中期財政フレーム、これは平成26年9月に改訂されています。この中で、基金残高推移として、基金については今後合併特例債を初めとする市債の償還が本格化することや、大手町地区周辺公共施設再編事業への対応などから、当面は財源留保として基金の取り崩し抑制と残高確保に努めますとあり、平成27年度取り崩し予定額は5億8,000万円、平成28年度2億円、平成29年度7億9,000万円となっておりますが、ことしの21億円は余りにも中期財政フレームとはかけ離れており、私は危惧しております。

 私は、以前より法人市民税について、税収減になることを踏まえて予算をと本会議でも言わせてもらいましたが、法人市民税は平成25年27億円だったのが、平成26年度21億円になり、約6億円も減少しております。

 また、公債費とは地方自治体が借り入れた地方債の元利償還費と一時借入金の利息の合計です。市民の方にわかりやすく言えば、市が借りたお金の返済ですが、その公債費の推移は平成27年42億円、平成28年45億円、平成29年47億円、平成30年52億円、平成31年55億円、平成32年57億円とピークになり、その後平成35年まで50億円台で推移してます。今後の予算組は、ますます大変になると考えます。

 長々と申しましたが、市長が再答弁された中身は具体策がほとんど示されておりません。新年度が始まり半年が過ぎようとしておりますが、来年度に向けた指示は出されたのでしょうか。もし出されたのであれば、内容を具体的にお示しください。まだであれば、いつごろどのような内容で出されるのかをお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 10番山本議員の財政に関する御質問にお答えいたします。

 本市の財政は、限られた財源の中でふえ続ける社会保障関係費を初め、本格化している公債費への対応など、年々厳しさを増している状況でございます。そのため、予算編成に当たりましては、毎年確実な歳入予算を見込む中、その不足する財源については基金の取り崩しにより手だてすることで編成しているところです。

 一方、予算の執行段階におきましては、不要不急となった予算の留保や執行残の確保などに努めるとともに、引き続き財源確保に向けた努力を怠ることなく、効率的な予算執行に努めております。また、私といたしましても、日ごろからお会いする方やさまざまな情報媒体などから常に情報を収集し、参考となる事例や検討を要する事項などがあった場合には、庁議などの場を通じて、個別具体に職員に指示をいたしているところです。

 こうした結果、ここ3年間の決算では当初予算で措置していた基金をほぼ取り崩すことなく、将来に備え基金を留保し、残高を確保できている状況となっております。ちなみに、市の保有する一般会計所管の基金残高は、平成24年度末時点では約95億円でしたが、平成25年度で約17億円、平成26年度も約13億円を前年度繰越金や競艇事業からの繰越金などで積み増しした結果、平成26年度末時点では約125億円となっております。また、今年度の当初予算で措置していた約21億円の取り崩しについては、今回の補正予算で計上させていただいた普通交付税や臨時財政対策債の増額により、予算ベースで約10億円に圧縮できているところです。しかしながら、今後は議員御案内のとおり、景気の動向に左右されやすい市税収入や合併算定がえの縮減が始まっている交付税など、厳しい歳入環境のもと増加を続ける公債費などの義務的経費に加え、市庁舎を初めとする大型の建設事業や老朽化している公共施設への対応のほか、地方創生に向けた各種施策を展開していかなければならず、より慎重な財政運営が求められてまいります。

 そのため、私といたしましては、現在改訂作業を進めております中期財政フレームを確認の上、来月には来年度に向けた予算編成方針を発表し、必要な職員への指示や私の考えを内外にお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(多田光廣君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) ありがとうございました。

 慎重な財政運営、本当よろしくお願いしたいと思います。いろいろな議員からいろいろな要望もございます。ほんで、市民会館なり市役所なりございますので、市長も一番大変なときに市長になられたと思いますので、そこらの運営をしっかりとよろしくお願いしたいと思います。

 次に入りたいと思います。

 7月1日発表の路線価で、全国の平均変動率の下げ幅が縮小し、上昇した都道府県がふえた背景には、円安や低金利によって呼び込まれた海外マネーの影響があり、日本の不動産市場に割安感がある上、2020年に東京五輪に向け地価上昇も見込まれ、海外からの投資が増加しています。上昇に転じた京都府と沖縄県は、いずれも観光に強みを持っています。京都市と那覇市は、昨年国内外からの観光客数が過去最高を記録し、特に外国人が6割もふえております。上昇率3位の東京都も外国人の来日需要に起因する部分が大きいようです。また、沖縄ではリピーターを中心に、県外や海外の人が別宅として住宅を購入する動きもあり、2012年に販売開始したタワーマンションは予定より1年以上早く完売し、箱根や熱海などの観光地も投資の対象になっています。

 一方、昨年は全ての都道府県で改善した平均変動率が、ことしは5道県で下落幅が拡大していて、必ずしも景気回復が順調と言えない側面もあります。下落幅が最大だったのは鹿児島県で、ほとんどの市町村で人口が減り、空き家率が上がったことが大きな要因となったとありました。人口が減少していく中で、大都市や観光地以外の地域はますます状況が厳しくなり、行政と民間が協力し、人を呼びとめる狙いを持ったまちづくりを目指すことが重要となってくるだろうと新聞報道がされていました。

 また、2015年の四国の路線価は、標準宅地の平均変動率が前年に比べ2.2%のマイナスで23年連続で下落し、県別の下落率は愛媛が2.6%、香川が2.4%、高知が2.1%、徳島が1.1%で、4県とも前年より縮小しています。四国地方の最高路線価上位10で、丸亀市は変動率1.3%減で、丸亀市、南国市、八幡浜市が同じで1平米当たり7万7,000円、同じ金額で3市が10位となっています。23年連続下落ということで、固定資産税は平成16年度、土地については31億8,000万円あったのが、平成26年度は20億5,900万円と約11億円ほど減っております。先ほど申したように、人口をふやし、路線価を上昇へと導くためにも、行政と民間が協力し、まちづくりを進めることが本市にとっても大変重要と考えます。

 私は、今までにも観光の育成をたびたび本会議でも言ってまいりました。当時は、観光育成により地元産業の活性化などを描いておりましたが、今の時代地元産業の育成、発展にとどまらず、地価の上昇にもつながり、ひいては税収増にもなってまいります。また、企業の誘致についても委員会などで発言させていただいておりますが、雇用が生まれ、人口がふえ、経済が活性化し、そして税収アップにもつながる施策と思われます。一挙に行えるものではないですが、市長がこれからのまちづくりに対してどういう丸亀につくっていこうと思われているのか、ビジョンをお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 10番山本議員の観光についての御質問にお答えします。

 議員御案内のとおり、路線価を1つの指針として見た場合、観光に強みを持っている都市、特にインバウンド需要が大きい都市については不動産投資も活発に行われ、地価の下落率が減少、あるいは地価が上昇するという傾向が見られます。反面、観光に魅力のない地方都市におきましては、高齢化や人口減少問題、それに起因する消費の減衰、担い手、後継者不足等々、負のスパイラルが進み、各種産業を初め、まちそのものがどんどん弱体化していくことが心配されております。こうした中、さまざまな問題を解決し、地域間競争に勝ち残り、地域において元気に光り輝く都市であり続けるためには、議員御指摘のとおり、行政と民間が協力し、人を呼びとめる狙いを持ったまちづくりを目指すことが必要であり、そのためには総合戦略としての観光振興が何より重要であると存じます。

 そこで、本市の現状についてでございますが、10年ほど前までは観光地という意識も薄く、地域の宝である観光資源が数多くあるにもかかわらず、その魅力を十分に生かし切れてない状況にありました。このため、本市といたしましては、平成25年に策定いたしました産業振興計画において、観光振興を大きな柱の一つと位置づけ取り組むことといたしました。

 主な内容といたしましては、丸亀城を初め、自然、歴史、文化、芸術、食など、あらゆる地域資源を観光資源と捉え、さらなる発掘や新たな観光商品の開発を行い、広く国内外に発信することにより、経済効果が期待できる滞在型・回遊型観光に戦略方針を転換し、積極的に事業を展開するものでございます。

 一例を申し上げますと、まず団体旅行等に対する助成では、本市観光協会が団体旅行・コンベンションに対する助成に加え、県立丸亀競技場や丸亀市民球場等を利用した合宿に対する助成を平成26年度から新たに追加し、今年度からは積極的に全国への営業活動も始めました。このほか、近年増加傾向にありますインバウンド対策としては、4カ国語の外国語版パンフレットでの対応や観光案内所職員に語学研修を受講させるなど、主にソフト面での受け入れ態勢の整備に努めております。また、広域連携事業として、さぬき瀬戸大橋広域観光協議会や備讃瀬戸観光協議会などが実施する広域観光キャンペーンへの参加に加え、定住自立圏域での連携事業の実施、七尾市、由利本荘市などの親善都市での観光宣伝活動につきましても、より充実に努めております。さらには、瀬戸内国際芸術祭やサッカーJ2カマタマーレ讃岐のホームゲームなど、広く全国から多くの方々がお越しになる際には、前にも述べましたように、本市が誇る地域資源をフルに活用し、PRすることで回遊性の向上とリピーターの増加に努めております。

 こうした取り組みを継続していくことに加え、今後は市民の皆様にも本市観光戦略を十分に御理解いただき、11万市民総出でおもてなしを行うことで、議員御案内の雇用の創出、人口の増加、経済的活性、税収アップにもつなげていくことが可能であると存じます。

 議員御指摘のとおり、こうした事業は直ちに成果があらわれるものではございませんが、夢を大きく持ち、広く全国に通用する観光都市を目指して、息の長い事業として粘り強く取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(多田光廣君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 部長の答弁ありがとうございました。

 今から市長、ここの部と言うたら非常に、もう市がもうけるためには非常に重要な部になってくると思うんです。ぜひとも長いスパンの企画と短いスパンの企画の、2つでやっていかないかんと思いますので、将来的な税収アップにもつながっていきます。そこのところ全力を挙げて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に参ります。

 なでしこジャパンが、女子サッカー発祥の地からということで、女子ワールドカップ大会の事前合宿を5月18日から9日間行い、5月24日には丸亀競技場でニュージーランドとの国際親善試合も行われました。合宿地の選定に当たっては、複数の候補から丸亀を選んだのは理由があり、今から109年前、明治39年、丸亀高等女学校、現丸亀高校の運動会で日本の女子が初めてサッカーを行った地とされていて、佐々木監督もまさに原点、そこから連覇に向けた戦いの準備を始めることでパワーをもらえ、これを機に女子サッカーの香川での人気も高まってくれれば、お互いに最高なことと決断したと言われていました。ワールドカップでは、残念ながら決勝でアメリカに負けましたが、堂々たる準優勝、世界2位という結果で終えました。日本国民は、大いにその健闘をたたえたと思います。

 丸亀が、女子サッカーの発祥の地ということでお伺いします。

 日本サッカー協会によれば、2014年の女子選手の登録数は4万8,300人。参考までに、世界ランク1位のドイツは25万人、アメリカは100万人を超えると言われています。4万8,300人のうち小学生は1万9,380人だが、中学生になると一気に半減して1万人です。2014年のワールドカップ準優勝後のなでしこブームで、小学生のサッカー女子はふえましたが、中学校では女子サッカー部のある学校は全国に511校しかなく、受け皿がないので多くの子供たちは中学校に入学するときにほかのスポーツに転向してしまうそうです。

 そこで、女子サッカー発祥の地丸亀として、ここ数年間で女子サッカーの発展のため、中学校女子サッカー部設立に向けた動き、またはそのほかの試みはあったのかをお聞かせください。

 本年度に、本市で小学生女子の全国大会を開くとお聞きしております。小学生でサッカーをする女子をふやせば、必然的に中学生のチームが必要となり、なでしこの卵をふやすことになり、女子サッカーの裾野を広げることにつながり、いい試みだと思います。この全国大会は、どのように企画され、行われるのかをお聞かせください。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 10番山本議員の女子サッカー選手の育成についての御質問にお答えいたします。

 初めに、中学校女子サッカー部設立に向けた動きについての御質問にお答えいたします。

 なお、答弁の内容につきましては教育委員会と調整済みでございます。

 議員御指摘のとおり、女子サッカー発祥の地である丸亀市において、女子サッカーの普及を進めることは極めて意義深いことであると考えます。

 昨年度、中学校入学を契機に小学校のクラブチームで活動していた女子をいずれかの中学校で合同で練習ができるようにしてもらいたいという要望がありました。教育委員会でも協議し、検討してみましたが、練習場所の確保や各学校からの移動の手段と安全の確保及び指導者の選任等の問題があり、実現しませんでした。現在、市内陸地部の5中学校には全てサッカー部はありますが、女子だけの独立したサッカー部はありません。しかし、各中学校ではサッカー部に女子の入部も認めており、各中学校において男女混合のサッカー部として活動している状況です。5中学校で、合計8名の女子生徒がサッカー部に在籍しており、各校で男子と一緒に練習したり、試合に出たりしています。各中学校において、部活動として女子サッカー部を設立するためには先述のとおり、練習場所や指導者等の確保が必要になります。

 なお、本市内や県内における女子クラブチームは13チームあり、女子チームとして試合や大会に出場している生徒もいることから、現存のチームの現状や指導者育成等について、実現可能な方法を改めて検討したいと思います。

 次に、小学校の女子サッカー全国大会を開催することについてお答えいたします。

 本市は、女子サッカー大正なでしこ発祥の地と言われ、女子サッカーのまちとして注目されていることは議員御案内のとおりでございます。一方で、国内の女子サッカーはなでしこジャパンの活躍もあり人気が高まっておりますが、議員御指摘のように男子に比べて競技環境が十分ではなく、とりわけ選手や指導者の育成環境については世界の強豪国と比べましてもかなりおくれているという現状がございます。同様に、本市並びに県内の女子サッカーを取り巻く環境につきましても、中学生以上の活動にさまざまな制約があるものと認識しております。

 そこで、議員お尋ねの小学校の女子サッカー全国大会の開催企画についてでございますが、大会の実施要項を固めるに当たり、本年4月に全国各県のサッカー協会の少年女子担当部門に対し、事前アンケートを実施しましたところ、23地区からの回答が得られました。アンケートでは、各地区での活動状況や活動環境、女子限定の大会の有無、中学生世代への取り組み状況などにあわせ、本市で全国大会を開催した場合の参加意向や大会の趣旨や規模、あるいは試合以外のイベントの必要性などを調査いたしました。現在、この結果をもとに全国の関係者のニーズと継続可能な大会の規模や内容について調整を行っているところでございます。本市で開催する大会は、全国のナンバーワンを決めるような競争性の高いものではなく、女子限定の大会として参加機会や交流機会を提供する、参加しやすい全国交流大会としてスタートすることが望ましいものと考えております。なお、大会の実施月につきましては、全国から参加しやすい時期を来年2月後半と定めて現在調整中でございます。

 大会を契機に、大正なでしこ発祥の地という歴史的な意義を踏まえ、全国の選手、指導者同士が交流する機会を提供し、女子サッカーの裾野を広げ、競技人口がふえることを期待するものであり、名実ともに女子サッカーのまちとして新しいまちづくりを創世したいと考えております。

 さらには、男女共同参画の視点からも、大正時代にこの地に育まれていた気運を改めて回顧し、女子サッカー活動の普及啓発、技術力の向上とともに、未来のなでしこジャパンを背負って立つ人材の育成のみならず、将来的には女性のスポーツ環境の改善を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(多田光廣君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 今、答弁の中で5の中学校で8名の女子がいるということで、まだまだ1チーム11名には届かないと思うんですが、市長の答弁の中で指導者も云々。一番問題なのは、やっぱり練習場やと思うんです。今、既存の野球でありサッカーであり、部活動をしてます。それで、指導者がおっても、やっぱり練習場所の調整が本当につけづらいと思うんです。各中学校の。それを、何か市長アイデアで、どっかの部活と同じように無料で練習できるような場所を今から探していくとか、もしチームとして11名以上ふえ出したら、すぐ部活動として活動できるような、やっぱり発祥の地ですから、そこら辺を考えていただいて、もしそういう部活動がしたいというのであれば、即できるような考えはありませんでしょうか。その1点だけお聞かせください。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 先ほどお答えいたしましたように、昨年実は教育委員会内部では非常に十分な検討をしていただいて、何とかできないかという努力もしていただいたんですけれども、残念ながら実現いたしませんでした。今年度につきましては、市長部局も含めて、ということはある程度の支援も含めて、もう一度改めて検討するということで、ぜひ私としては実現させたいと考えております。よろしくお願いします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(多田光廣君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) よろしく考えていただきまして、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(多田光廣君) 以上で10番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後3時35分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後3時45分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) それでは、質問をさせていただきます。

 この2カ月間、多くの女性からいただいた御意見、御要望のあったまるがめ婆娑羅商品券に関する質問をさせていただきます。

 その原資は、国及び県からの助成によるものと承知していますが、その細部についても知りたいという動きもございますので、ここに質問をさせていただきます。

 原資がどこからのものであれ、もとはと言えば私たちの税金によって形成されたものであります。地域消費喚起を促す今回の試みは当を得たものであったのかどうか、大変気になるところです。本事業に対しては、始まるまでは歓迎一辺倒のようで、大いに盛り上がってはいましたが、いよいよ実施される運びとなり、抽せんが行われ、当落が決まり、流通が始まると好評ばかりとは言えない状況が起きました。もちろん、地場の商業者の反応をも含めてですが、この事業の主体は国にありますが、直接市民に接しているのは当市行政です。さまざまな意見は、私一人では受けとめられません。

 そこで、本事業に関する裁量権が本市にどの程度まであったのかは存じませんが、とりあえず疑問のある市民に成りかわりまして、その疑問に思えるところをここで質問させていただきたいと思います。

 まず、国、県はどのような基準で丸亀市に原資の金額を決めたのでしょうか、お尋ねいたします。

 この事業に関して、市の側として資金の持ち出し、あるいは人員の提供はどの程度あったのでしょうか。

 丸亀市地域商品券事業実行委員会の組織はどのようなものであったのでしょうか。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 13番三宅議員のまるがめ婆娑羅商品券についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、まるがめ婆娑羅商品券発行事業は、地方創生に係る国の緊急経済対策事業として、国、県からの交付金や補助金を活用し、本市に所在する商店等で共通して使用できる1冊1万2,000円のプレミアム付商品券を1万円で発行することにより、地域消費を拡大し、地域経済の活性化に資することを目的としたものでございます。

 そこで、議員お尋ねの国、県はどのような基準で丸亀市に原資の金額を決めたのかについてですが、国からの交付金1億3,114万3,000円につきましては、国の要綱に基づき、平成22年10月1日現在における国勢調査に基づく人口、平成23年度から平成25年度までの財政力指数を合算したものの3分の1の数値、平成24年経済センサスに基づく小売年間販売額とサービス業対個人事業収入額、さらには平成25年、毎月勤労統計調査による現金給与総額をもとに、ある一定の算式に当てはめて算出された金額となっております。

 また、県からの補助金4,992万2,000円につきましては、平成27年1月1日現在の香川県人口移動調査報告に基づく世帯数を算定基礎数値として算出した金額と、その10%分を合算した金額となっております。

 次に、市の側として資金の持ち出し、あるいは人員の提供はどの程度あったのかについてですが、本事業は国、県からの交付金で賄われており、市として一般財源からの資金の持ち出しはございません。また、人員の提供につきましては、市の職員を専従職員として派遣するなどの措置はとっておりませんが、業務全般を円滑に行うため、必要に応じた人的協力は行っております。

 次に、丸亀市地域商品券事業実行委員会の組織はどのようなものであったかについてですが、本市では本事業を円滑に実施するためには、地域の経済団体である丸亀商工会議所、丸亀市飯綾商工会、さらには金融機関などとの連携が重要であるとの考えから、本年3月25日に副市長を会長、丸亀商工会議所会長、丸亀市飯綾商工会会長をそれぞれ副会長とし、金融機関、地元商店街、本市の代表などで組織する丸亀市地域商品券発行事業実行委員会を立ち上げ、丸亀商工会議所内に事務局を設置いたしました。事務局の体制といたしましては、商工会議所の職員を事務局長に、以下選任の職員最大4名体制で商品券事業全般について企画運営しているところでございます。本市といたしましては、今後とも実行委員会と力を合わせて事業の円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(多田光廣君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) では、次に移ります。

 本事業には、数々の経費が使われました。通信費を初め、商品券発行等々の諸経費は実際提供された1億円の補助金に対してどの程度必要とされたのでしょうか。

 商品券と言えば、その取り扱いにおいて、つまりミシン線のできがよくなく、取引の場での不満としてたびたび話題になりました。このようなことは、瑣末な問題のようではありますが、実は日常の不満はこうしたちょっとしたささいなところにあるストレスの積み上げから形づくられていくものです。なおざりにはできない問題であると思いますがどうでしょうか。このように、使いにくい商品券の受け取りはどこの責任においてなされたのか、お尋ねをしておきます。

 商品券の抽せん方法について、周知を兼ねての質問をさせていただきます。どのようなシステムで今回の抽せんはなされたのでしょうか。



○副議長(多田光廣君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 御質問にお答えします。

 商品券発行等々の諸経費は、実際提供された1億円の補助金に対してどの程度必要としたのかについてですが、今回の事業に係る総事業費といたしましては、丸亀市地域商品券発行事業実行委員会で6億9,691万5,000円を予算計上しており、そのうち婆娑羅商品券が6億円、子育て世帯支援商品券が3,400万円でございます。また、事務経費として6,291万5,000円を見込んでおります。

 なお、事務経費の内訳といたしましては、商品券取扱店舗への商品券換金事務委託費、偽造を防止するための商品券やポスター、チラシ、ステッカーなどの印刷費、消費者や商品券取扱店舗に対し、各種お知らせなどを発送する際の郵送料、さらには事務局職員の賃金などが主なものでございます。

 次に、商品券の受け取りはどこの責任においてなされたのかについてですが、本事業は先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、丸亀市地域商品券発行事業実行委員会の責任において実施いたしております。

 商品券のミシン線の仕様につきましては、実行委員会の構成メンバーであります本市経済団体、金融機関等で検討した結果、換金等に商品券読み取り機を使用する際や窓口で取り扱う際の誤使用を防止するために、1,000円券と500円券の大きさを変えたほうがよいとの結論に達し、1,000円券と500円券のミシン線の位置を変える措置を施したものであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、商品券のミシン線がふできであるという御意見は、市民の皆様からも頂戴しているところであり、今後はより消費者の立場に立った視点での事業運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、商品券の抽せん方法についてですが、1冊1万2,000円の商品券を1万円で販売、総発行冊数5万冊、1人5冊までという内容で募集いたしましたところ、結果として5万冊の募集に対して2万5,019名の方から計11万7,721冊の御応募をいただきました。このため当選者の決定に際し、6月23日に実行委員会において、会長及び市民代表として消費者団体の関係者を立会人にコンピューターを使って無作為抽出による自動抽せんを行いました。この結果、当選者は1万634名になり、6月末に応募者全員に抽せん結果のお知らせのはがきを郵送すると同時に、この結果をホームページなどで公表したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(多田光廣君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) これが、まるがめ婆娑羅商品券です。これ、ひょっとしたら男性議員は見たことないかと思う、持ってる方もいらっしゃると思うんですけれども、これ先ほども私言いましたけれども、いろいろな防止策もあってこういうふうにミシン面が切りにくいということはあるんですけれども、実際こういうのをつくるときは何でもそうですけど、試作品というてつくらなかったんですか。実際に、やっぱり市民の人が使ってみて、本当に破りにくいんですよ、これ。実際、本来なら何をつくるのでも試作品をつくって、1回それを試してみて、やっぱり時間がなかったんかもわかりませんけれども、そういうのはやっぱりちゃんと市民の人が使いやすいように、特に500円券と1,000円券のミシン面の違いがあるんで、慌てて破ったらもうこんなふうに破れちゃうんですよ。これだけずれてるから、もうすごい使いにくいんです。主婦は、こういうことに物すごく敏感なんで、もうこれは結果ですけれども、こういうことにもこれから何かをつくるときにちゃんとした試作品もつくって、試してからやっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 それと、経費の件ですけれども、じゃあポスターとかステッカーの委託料とか、郵送料とか、そういうのは具体的に何に何ぼ使われたというのは今はわかりませんか。わからなければ、後から金額をちゃんと周知していただければと思います。部長、どうですか。



○副議長(多田光廣君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) ただいまの御質問にお答えします。

 丸亀市地域商品券発行事業の予算ベースでの支出内訳でよろしゅうございますでしょうか。

 臨時職員の賃金ほか事務費につきましては、1,100万円程度でございます。印刷製本が約800万円、それから商品券の使用換金費、これは商品券の実費でございますが、先ほど申し上げましたとおり6億円と3,400万円を足した6億3,400万円、それから換金の取り次ぎ手数料が約2,800万円、通信運搬費が300万円、あと広報費、委託費等々ということになって、総額で先ほど申し上げました予算ベースで6億9,691万5,000円となっております。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(多田光廣君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) それと、抽せん方法がコンピューターでなされたということなんですけれども、7枚出して1枚も当たらなかった人もいて、それでたった3枚しか出してなくても全員当選しとる人がおって、もうそれで物すごく言われたんですよ。何で丸亀市民で7枚も出して1枚も当たらんで、市外の人が4枚出して3枚当たった人がおるんや。こんなんちょっと不公平でないんかというような、そういう、私が言いよん違うんですよ。これ市民の方からお叱りを受けたんですけれども、このことについてはどう思われますか。どう思われますかって、ちょっと変なんですけれども、このことについては仕方ないと言うたら仕方ないんですけれども、そういう不満を持っている人がいるということをどう受けとめるかということ。コンピューターやから仕方ないと言えばそうですけどね。でもおかしい、当事者はおかしいんだと思うんですよ。済いません。



○副議長(多田光廣君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 御意見承りました。私どももこの事業につきましては、地方自治の理念に基づきまして、最少の経費で最大の効果があるということで、強い信念を持って取り組んだ結果として、無作為抽出の透明性のあるこの自動抽せんというやり方をしました。そういうことでありまして、結果として残念であった方もおいでますし、よかったなあという方もおいでたということであるとは思いますけれども、そういった今回の事実を踏まえまして、また次回そういうことがある場合には、あらゆる視点から検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(多田光廣君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) では、次に移ります。

 商品券購入資格はどのように決められたのでしょうか。本市の場合、市民と市民以外の人との実際の当選比率はどのようであったのでしょうか。本市の場合、当選の確率が低過ぎたのではないのかとの不満をたびたび聞きました。引きかえが期間中実行できなかったのはどの程度であり、その後どのような手続で追加抽せんは行われたのでしょうか。いずれにしても、こうしたことには透明性は求められています。

 外れた人への連絡のはがきが、オリーブガイナーズの公式戦無料招待券になっていました。このことは、どのようにして決められたのでしょうか。多くの主婦にとっては、思惑違いの招待状に代替物はなかったのかという意見が数多くありました。この招待券には、そんな疑問も招きました。御説明をお願いいたします。

 もう一つ、オリーブガイナーズ戦の入場に、どの程度本券が利用されたのでしょうか。その効果もまた大切かと思いますので、お尋ねいたしておきます。

 本事業に参加いただいた地元の商店は何店舗だったのでしょうか。なお、商品券交換の際、商店側には支払手数料が発生していますが、その受理分はどこが徴収し、どう処理されるのでしょうか、お尋ねをします。



○副議長(多田光廣君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 御質問にお答えします。

 商品券購入資格はどのように決めたのか、また市民と市民以外の人との当選比率はどうだったのかについてですが、本事業は先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、国の緊急経済対策として地域の消費喚起を図ることを第一目的として実施されたものであり、国が定めたマニュアルにおいても利用者の資格要件については特段の制約を設けずに、消費喚起効果が最も高まる形での発行を検討とされていました。このため、本市実行委員会におきましても、国の方針を踏まえて慎重に検討した結果、商品券の購入に当たり、住所や年齢などの資格要件を設けずに広く利用者を募集することとしたものでございます。

 また、当選比率につきましては、市内外合わせて2万5,019名の方からお申し込みをいただきましたが、そのうち本市在住の方は2万2,159人、比率にしますと88.6%となっています。さらに、1万634人の当選者のうち本市在住の方は9,430人、比率にしますと88.7%となっており、市民の皆様と市民以外の方々との間に当選確率の大きな差異はなかったものと存じます。

 次に、引きかえ期間中引きかえできなかった商品券はどの程度あり、その後どのような手続で追加抽せんは行われたのかについてですが、商品券の引きかえにつきましては、7月4日から12日までの9日間、丸亀市民体育館、飯山北コミュニティセンター、綾歌市民総合センター、本島市民センター、広島市民センターにおいて実施しましたが、当選された1万634名のうち145名の方が引きかえに来られず、冊数にして609冊が売れ残る結果となりました。これを受けて実行委員会では、1回目の抽せんから漏れた1万4,385名の応募者を対象に、7月29日に再度コンピューターによる無作為抽出による抽せんを行い、引きかえ期間を8月3日から7日までと定めて通知しましたが、123名の当選者のうち6名の方が引きかえに来られず30冊が売れ残りました。このため、やむなく8月17日に同様の方法で再抽せんを行い、引きかえ期間を8月20日から26日までと定めて通知した結果、8月24日に完売することができました。

 次に、外れた人への連絡のはがきがオリーブガイナーズの公式戦無料招待券にかわることはどのようにして決められたのか。また、オリーブガイナーズ戦の入場にどの程度利用されたのかについてですが、実行委員会において落選された方々に対しても単に落選のお知らせを行うのではなく、何らかの本市独自の政策的特典をつけられないかという視点で検討した結果、本市を挙げて応援しております地元野球チーム香川オリーブガイナーズの御協力のもと、公式戦無料招待券をつけることで香川オリーブガイナーズファンの増加と本市新球場である四国Cスタ丸亀の有効活用によるまちのにぎわいづくりの相乗効果を図ることといたしました。

 また、本券の利用状況につきましては、8月16日の試合では入場者数1,032名のうち300名が、8月23日の試合では入場者数911名のうち280名が本券の利用者でした。2日間で計580名の方が今回のはがきを利用して新球場を訪れ、香川オリーブガイナーズに温かい御声援をいただいたということは、本市が進めるスポーツ振興の上でも一定の成果があったものと考えております。

 次に、本事業に参加いただいた地元の商店は何店舗か、また商店側の支払手数料はどこが徴収、処理するのかについてですが、9月2日現在で本事業に御参加いただいている店舗数は618店舗でございますが、そのうち地元の商店が大部分を占める一般店が541店舗、大型店が77店舗となっております。

 最後に、支払手数料の徴収とその処理につきましては、本事業に御参加いただいた事業者、店舗からは、商品券による売り上げの一定割合を換金手数料として御負担いただくこととしております。この手数料は、商品券換金に係る振り込み手続を行う際に、金融機関を通じて実行委員会が徴収し、事業実施に当たり取扱店舗や消費者の皆様によりよいサービスを提供するための委員会の経費に充当いたしております。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(多田光廣君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 大変よくわかりました。

 それで、オリーブガイナーズの公式戦の招待券が計580名というのはすごいいい数字なんで、やっぱりスポーツの成果、そういうまちおこしのにぎわいにはすごく役立ったということはよくわかりました。でも、中にやっぱり主婦の人で全然そういうのに興味ない人は、もうせめてごみ袋の1枚ぐらいくれたらええのになあという人もいましたので、そういう声もあったということをここで一言申し添えておきますので、どうぞよろしくお願いします。

 この婆娑羅商品券につきましては、その事業の結果について多くの人の関心事でもあります。統計、分析は大切な資産となるものと思われます。精度の高い調査が行われ、公表されることを期待しています。本事業を不公平、かつお手軽な1種の減税措置ではなかったのかとの不満を持つ人もいます。消費の拡大がなされたのか、それとも単に日常の買い物を割引購入品として本券を利用されたのか、いずれにしても気になる商品券事業でした。事後の結果報告をお待ちしております。

 以上で婆娑羅商品券に関する質問は終わります。

 次に、イクボス宣言に関する質問をさせていただきます。

 丸亀市においては、四国のいかなる地域にも先駆けて、めでたくイクボス宣言という画期的な取り組みを開始することになりました。今回の試みについては、心から歓迎しています。育児休暇につきましては、あってなきがごとき現状について、数年前にも取り上げさせていただきましたが、その後どのような進展もありませんでした。法的に保障され、権利として存在する制度であるにもかかわらず利用されないということは、感情のレベルでまだまだ利用しにくい状況にあるのだろうと感じました。今回の試みの起爆剤となったのは、勇気ある副市長の育児休暇取得という事例があってのことでしょう。その率先する姿勢には、大きな拍手を送りました。今回の取り組みを通して、制度活用の環境づくりがいよいよ始まるのだなあとうれしく受けとめています。

 家庭は、育児は、夫婦相互の協力によって成り立ちます。1種の役割論のようなものがこの社会にはあって、男は外で女は内で、これも平等ではないかという論のようです。しかし、女性もまた外で働くことの多い時代になりました。家庭経営についてのこれまでの論は、とっくに破綻していると思います。現状はと言えば、家庭運営は過重な負担を女性が担うということで成り立っているように見えます。イクボス宣言においては、この部分は個人の問題として介入はしていないようですが、実はこの部分こそが最も重大と考えています。男性が育児に参加する、家事もこなす、これは健全なことでありますし、当然のことでもあるにもかかわらず、実際にはその重要なところでは男性の影が薄いのです。子育ては、当然の共同作業で避けては通れません。育児は、人生において最大の喜び事ではないかと副市長も力説していらっしゃいました。私もそう思います。

 では、その楽しいはずの作業に、男性はこれまでなぜ積極的に参加してこなかったのでしょう。今から述べることについては、どこまでも一般論です。市役所内の問題というわけではありません。育児休暇というくくりも外しています。

 休暇をとらないのは、職場において同僚に物理的、心理的に迷惑をかけるから。手持ちの仕事があり、それを自分が実行しなければ対外的な問題が起こるかもしれない。担当を同僚に任せた場合、流れの中でのあれこれが他人から見れば不合理で、もしかしたら不祥事として捉えられるかもしれないので仕事が手放せない。仕事から離れることで、作業上の一連の流れが見えなくなり、復帰後に直ちに戦力とはならないかもしれない。その結果、将来不利益をこうむるかもしれないという心配などの問題があるようです。これは、何も育休に限った話ではありません。有給休暇の消化もままならないとする職員もいる一方で、長期の休暇を繰り返し取り続ける人もいます。休暇取得は制度の問題である以上に、個々人の意識の問題でもあるのではないでしょうか。

 そこで、質問をいたします。

 こうなると休暇のとり方、例えば分割して取得する。そのことで子供が驚くほどの早い成長の各段階に深く参加することができる。あるいは、パートタイム就業、例えば勤務時間は10時から3時までといったふうな育休のとり方なども考えられます。こうすれば、集中的育児休暇から比べて、仕事の流れにそう取り残されることはありません。このような仕組みもぜひ考えていただきたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) パートタイム就業など、育児のために柔軟な働き方の仕組みを考えてはどうかについてお答えいたします。

 現在、本市においては育児を支援する制度として、子供が生まれてから3歳になるまでの期間、30分単位で1日2回有給の特別休暇として育児時間を取得することができます。さらに、無給ではありますが、子供が小学校に就学するまで、勤務時間の始めまたは終わりに1日2時間の範囲内で取得することができる部分休業制度があります。しかしながら、この部分休業については取得時間に応じて給与が減額となることから、実際には余り利用されていないのが現状であります。また、部分休業に似た制度として、国や香川県においては子供が小学校就学前まで、月曜日から金曜日に1日3時間55分勤務する形態、月曜日から金曜日のうち3日間1日7時間45分勤務する形態など、4つの勤務形態から選択する育児短時間勤務制度を設けておりますが、この制度についても給与が減額されることから、導入している香川県や高松市においても利用率が大変低い状況にあると聞いております。

 このことから、現時点では現行の育児時間や部分休業制度で育児支援に対応していきたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり、さまざまなライフスタイルに合った就労形態について選択肢をふやすことは、社会全体で働きながら子育てを行う家庭を支援することにつながります。したがいまして、今後育児支援制度の拡充につきましては、職員のニーズ等も把握しながら一定の条件は必要ですが、育児休業の延長や再取得についても柔軟に対応するとともに、短時間勤務制度、パートタイム就業の効果も研究し、仕組みづくりを考えてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(多田光廣君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) パートタイム就業というのは、女性は朝に御主人と子供を、例えば幼稚園行っとる間に送り出して、例えば6時ぐらいに起きて10時ぐらいまでに掃除もしたり、送り出してお弁当つくったり、そういうこともすごく忙しい。それと後は、3時以降は食事の支度をしたり、買い物に行ったり、そういう間に職員の方が10時から3時ぐらいまで、これは例ですけれどもとっていただいて、やはり一緒に共有をして、家族と一緒に共有をして体験することで、初めていろいろなことが見えてくるし、わかると思うんで、そういうさまざまなシーンで家族と接してほしい。それが、また職員の意識改革になるのではないかということで提案をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 育児休暇に絞ったとき、それを実行するのを1種の罰ゲームとして捉えている人もいるかもしれません。家庭をつくりながら、家庭からそんな雑事はなどと逃げ出す人は、おむつをかえるよりなれた仕事に励むほうが自分にはふさわしく、社会にとっても家庭運営にとっても、より効率的ではないだろうかと思っているのかもしれません。こうした意識にもコミットする必要があるようにも思います。イクボス宣言を高々と掲げた行政の今後の具体的取り組みについて考えをお聞かせください。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 13番三宅議員の御質問の育児休業の取得よりも仕事優先と考える方に対する行政の今後の取り組みについてお答えいたします。

 内閣府発行の平成27年版男女共同参画白書によりますと、平成25年度における男性の育児休業取得率は民間企業で2.03%となっており、女性の育児休業取得率83.0%と比較すると極端に低い状況です。また、男性の週労働時間60時間以上の就業者の割合を年齢階層別に見ると、子育て期にある30歳代、40歳代が、ほかの年代に比べて高い水準となっています。

 長時間労働のために、育児をしたくてもできないという事情もあると思われますが、妻の就業状態にかかわらず、育児については約7割の夫が行っていないという結果も出ています。最近は、地域のつながりが希薄化するとともに、長時間労働などにより父親の育児参画が十分得られない中、母親の育児が孤立し、負担感が大きくなっている状況も見られます。このような状況を改善し、子供たちの健やかな成長を促すためにも、男性の育児参画は欠かせません。一方では、男性自身に育児の喜びを知っていただくことも必要だと思っております。私は、育児にかかわらない、あるいはかかわれない男性は、子供の日々の成長にじかに接する貴重な機会を逃しているのではないかと残念に思います。人生を豊かにするためにも、男性にも積極的に育児に参画していただきたいと考えております。

 そのようなことから、男性の育児参画を促進するための取り組みとして、まず市役所内では次のようなことを行ってまいります。

 このたびイクボス宣言を行ったことにより、子供が生まれた男性職員みずからが気軽に子供の誕生を上司に伝え、育児休暇などの取得を申し出ることができる職場環境づくりをイクボスの役割の一つとして取り組むこととしております。それにより、イクメン対象者を早い段階で把握し、男性職員の育児参画を促すことが、まずは重要であると認識しております。また、本市におきましては、職員の配偶者の方が妊娠した場合に、第1子に限定されますが、母子健康手帳が交付された段階で共済組合より育児図書の配付があります。このことにより、比較的早い時期に対象者を把握することができますので、育児休暇や各種給付等の制度について個々に説明し、男性の育児参画を促してまいります。

 次に、市内事業者に対する取り組みについて申し上げます。

 現在は、男性の育児参画の必要性を伝える機会を、働く場所である事業所単位などで設けていただけるよう、市内事業所に働きかけているところです。今後は、事業所単位のほか、丸亀商工会議所や丸亀市飯綾商工会、丸亀市企業人権同和推進協議会とも連携しながら啓発周知に努めてまいります。また、事業所によっては男性の育児参画推進を初めとするワーク・ライフ・バランスの推進について、先進的、効果的な取り組みを行っているところもございますので、そういった取り組みをほかの事業所にも紹介、拡大してまいります。

 一方、男性の意識改革への働きかけとしましては、母子健康手帳を発行時に冊子、お父さんの子育てメモリーを配付したり、マイナス1歳から始まる子育て講座などへ男性の参加を促したりすることも引き続き行ってまいります。

 また、意識の持ち方という点では、子供たちへの教育も大きな役割を果たします。将来ある子供たちにとりまして、就職のことも含めたライフデザインを早い段階から描くことは非常に重要です。そのため中学校では、キャリア教育に力を入れて取り組んでいるところです。飯山中学校では、9月に行われるキャリア教育では、副市長の育児休業取得が紹介された新聞記事を取り上げながら授業を行う予定と聞いております。

 これらの取り組みを通しまして、男性が主体的に育児を行うために、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(多田光廣君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) いろいろな取り組みが行われているということ、よくわかりました。

 やっぱり一番大事なのは、男女共同参画の意識が一番大切だと思うんですけれども、市役所はもう市長も管理職も育児休暇をとったらええというような方針でやってますので、後は男性の家庭経営の参加で、これまた育児とか介護が男性にとっては当たり前だというようなことをしっかりと意識づけをしてもらうのが大切だと思います。でなければ、もう本当に新聞にも載ってましたけど、エイエイオーと言うて手を上げたというのが、本当に絵に描いた餅になると思いますので、ちゃんとそこはやっていただきたいと思います。

 このイクボスの取り組みの中に、最後のところにイクボスバッジを制作しと書いとんですけれども、このイクボスバッジというんはちょっと浮かれ過ぎではないかと思うんですけれども、それはもう私の感想ですので一言言っておきます。

 では、次に移ります。

 行政の特徴は、首長の一声で相当の事柄が変更、あるいは遂行ができるところです。今回の試みも、またその特徴のよくあらわれたところではないかと思います。よい決断だったと思います。しかし、それも丸亀市役所のみで完結してしまったとしたら、あるいは大いなる失点になるかもしれません。何が何でもこの試みを民間企業に広げなければなりません。その覚悟と具体的な仕組みづくりは進んでいるのでしょうか。間違っても市役所内でこのことが自己完結してしまうことのないようにと念を押しておきます。

 次に移ります。

 これは、私が一番言いたかったことですので、よく聞いていただきたいと思います。

 新聞紙上において、好意的に本市のイクボス宣言が取り上げられています。ただ、不思議なのは記事はイクボス宣言の行動内容についての紹介と称賛にのみ終わり、それはそれで結構なのですが、そのネーミングの奇妙さに誰も、マスコミすらも言及していないことです。私が、ここで言いたいのは、一言イクボスなどと女である私たちを巻き込んだ上で言ってくれるなということです。民間のNPOがどのような名前をつけて活動しようが、それは自由です。ただし、男女共同参画都市としての丸亀市の事業に、本当に女性上司をもボスと呼称することは、冗談としても適切なものなのでしょうか。ボスという言葉の成り立ちも、使われ方も、そこにはもともと女性がいなかった組織の中での取りまとめ役を指して言った、あるいはつくられた言葉です。もっとも適切なボスの日本語訳は、差し詰め親分とか、親方とかということになるでしょう。こんな上から目線のサポーターなど、実際は要りません。このイクボスというネーミングに、ほんの少しの抵抗もないとしたら、インパクトがあっていいのではないかとつぶやく人がいたとしたら、その人は女性の存在を社会的には二流のものとみなすことになれきった考えの持ち主と私は考えます。この取り組みに、このネーミング、その正当性をここで御説明していただきたいと思います。明快な答弁をお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) イクボス宣言の取り組みを民間企業に広げるための覚悟と具体的な取り組みについてお答えいたします。

 このたびの丸亀市役所イクボス宣言は、さまざまな家庭状況にある職員が仕事と家庭生活を両立させ、人間として成長し、それによりさらなる市民サービスの向上につなげようという趣旨のもと行ったものです。

 市内の一つの事業所として、まず市役所からの思いから行動に移したものでございます。この取り組みをさらに市内のほかの事業所に広げていくことにより、本市が子育てなどの家庭生活と仕事とを両立させやすいまちとなることも期待しております。まちとして、市内外の方から選択されるようなまちとなることも期待しております。そのため、市内事業所に対してワーク・ライフ・バランス推進や女性の活躍推進などの必要性を伝え、ともに取り組みを行っていただけるような働きかけを継続的に行っていくことは非常に重要と考えております。

 そこで、具体的な取り組みについて申し上げます。

 現在、丸亀市合併10周年、男女共同参画都市宣言10周年記念事業を10月から12月にかけて行うために、実行委員会を立ち上げて準備を進めているところです。当実行委員会には、丸亀商工会議所や丸亀市飯綾商工会、丸亀市企業人権同和推進協議会に加入している事業所の方にも実行委員として参画していただいておりますので、それぞれの事業所の方の協力を得ながら、従業員の方を対象とした研修を行っております。さらに、こうした実行委員のつながりを通して、ほかの事業所にもイクボスの取り組みなどを広げていこうとしているところです。今後は、本市の事業所が連携してワーク・ライフ・バランス推進や女性の活躍推進に取り組んでいけるような仕組みづくりにも努めていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) イクボス宣言のネーミングの正当性についての御質問にお答えいたします。

 イクボスとは、職場でともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果も出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる経営者や管理者のことで、男性管理職だけでなく女性管理職も対象としております。

 御指摘のここで言うボスという呼称は、元来職場における管理監督者や上司といった意味を持つ言葉であり、性別や年齢、職種や地域などにかかわらず使用される言葉であると認識いたしております。議員御案内のとおり、イクボスはイクボスプロジェクトを進めているNPO法人が、そのプロジェクトの中で定義している言葉ですが、このようなイクボスをふやすことによって旧態依然とした考え方、例えば長時間労働もいとわず働いた人の評価が高いとか、育児休業は女性がとるものなどという考え方を変えていこうとする取り組みでございます。

 このプロジェクトは、NPO法人の活動を契機としたものですが、この取り組みはほかの自治体や政府からの注目度も高く、今やイクボスは我が国の時間当たりの労働生産性を高めるための働き方改革として、なくてはならないキーワードとして紹介されております。本市といたしましても、このような趣旨に賛同したため、これからの時代に求められる新しい組織マネジメントを実践できる男性管理職、女性管理職をふやそうと、イクボスという表現を用いた宣言を行ったところでございます。

 以上のような趣旨を御理解くださいますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(多田光廣君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 部長から答弁をいただきましたけれども納得できません。だって、ボスって言えばイメージ的にですよ。私もそうですけれども、ほかの30代女性、40代の女性にも聞きました。もう本当に言葉の例えば悪いですけれども、猿山のボスですよ。それと、私にしたらもう西部警察の石原軍団の石原裕次郎のことです。ボスと呼んでたのを知ってる方は知ってると思います。それと、あとは缶コーヒーにボスという名前のコーヒーもあります。そういうことが、もう真っ先に頭に浮かぶんです。何ぼいい取り組みであったって、そのボスという言葉を当たり前に使うことは、これ男女共同参画進めていく丸亀市ですよ。それと、今回先月の末に女性活躍推進法も施行されましたよ。これは、企業がいろいろな目標を出さないかんのですけれども、せっかくいい取り組みにこのネーミングというのは絶対おかしい。これは、本当に明らかに女性を軽視した言葉やと思います。多分NPOがファザーリングという、ファザーというんは父親ですけれども、これがそうしたらないと思いますけれども、これマザーがこういうふうな講習会を開いて提案したらまた違う私はネーミングが出てきたんではないかと思うんですけれども、これは本当に男女共同参画に逆行している言葉と思いますけれども、それとあとこのイクボス宣言をしたときに、この60人の管理職の中から、このボスという名前はおかしいんでないかという言葉は出なかったんですか。特に、女性の管理職の方、ここに4人いらっしゃいますけれども何とも思わなかったんですか。私、これどう考えてもおかしいと思います。せめて育児をサポートするからイクサポ宣言とか、リーダー宣言とか、そういうのであればまだ私は納得できるんですよ。ほんで、これもどうですか。学校の父兄会が保護者会に変わりましたよね。ネーミングが。これはなぜですか。こういうことも踏まえて、もう一度答弁をお願いします。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたしますけれども、繰り返しになるかもわかりませんが、呼称に対します受けとめ方、感じ方等には、さまざまな御意見があろうかと存じます。先ほど答弁の中でもお答えいたしましたとおり、このボスという呼称に男女に係る優越のような意味合いは含まれていないと私は認識いたしております。何よりも国を初め全国の自治体にも全国的に浸透と波及をしてきたこの取り組み内容に、本市として賛同して、その取り組みに賛同した中でこの表現を用いた宣言をさせていただいたということでございますので、繰り返しになりますけれども、この趣旨をよろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上です。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(多田光廣君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 私は、取り組み自体は、これ本当にすばらしいことだと思うんですけれども、このネーミングが気に入らないんですよ。だって、これ管理職って英語の辞書を調べたらadministrativeと言うんですよ、マネジャーとか。それが、何で管理職イコールボスなんですか。じゃあここ、議場に管理職女性4名です。62人中、丸亀市管理職、課長級以上4名です。この議場見てください。女性議員3名です。この女性の比率が、せめて半分以上、ここに座ってらっしゃることもう半分以上が女性であれば、それはまあそれでアメリカとかも女性の登用率が50%、60%が社長そういうふうになってますから、アメリカならたまたまボスという言葉を使うかわかりませんけれども、丸亀は男女共同参画都市宣言をして、そういうボスということに全然疑問を感じないんは、それはもう部長、それは意識改革してもらわないけませんよ、それは。もうそれ以上、これ以上私が多分言うてもお答えは一緒やと思うんですけれども、そういう思いの女性は世の中にいっぱいいるということを、やはりこれ子育てに参加せないかん。そういうのをイクボスという、ボスという本当に名前、それは本当にもう私としてはここでは納得できませんということを言って質問を終わりたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 以上で13番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後4時39分 散会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員