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香川県 丸亀市

平成27年第5回 9月定例会 09月03日−02号




平成27年第5回 9月定例会 − 09月03日−02号







平成27年第5回 9月定例会



       平成27年第4回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年9月3日(木) 午前10時

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  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  建設水道部長  谷 口 信 夫 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

モーターボート競走事業管理者     │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  子育て支援課長 大 西   眞 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  市民課長    宮 武 直 生 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  学校給食センター所長

                   │          都 築 克 徳 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

次長       横 山 孝 雄 君 │ 主任       多 田 恵 祐 君

総括担当長    河 村 敦 生 君 │

             ───────────────

議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第73号から議案第82号まで

   議案第73号 平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)

   議案第74号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第75号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)

   議案第76号 丸亀市個人情報保護条例の一部改正について

   議案第77号 丸亀市立認定こども園条例の制定について

   議案第78号 丸亀市コミュニティセンター条例の一部改正について

   議案第79号 丸亀市手数料条例の一部改正について

   議案第80号 工事請負契約の締結について(丸亀市立垂水保育所園舎改築工事)

   議案第81号 工事請負契約の締結について(丸亀市立垂水保育所園舎改築に伴う機械設備工事)

   議案第82号 物品の購入について(消防ポンプ自動車CD−?型 消防本部)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第73号から議案第82号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第4回丸亀市議会9月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

 なお、この際報告いたします。

 9月1日に、予算決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いましたところ、それぞれ決定した旨報告がありましたので、事務局長から報告いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

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   予算決算特別委員会

       委  員  長 = 多 田 光 廣

       副 委 員 長 = 横 川 重 行

             ───────────────



○議長(高木新仁君) 以上のとおりであります。

 なお、特別委員会の開催日程はお手元に配付してあります委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。

 それでは、これより日程に入ります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、25番松浦正武君、26番横川重行君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第73号から議案第82号まで



○議長(高木新仁君) 日程第2、議案第73号から議案第82号までを一括議題といたします。

 ただいま一括上程いたしました各案につきまして、9月1日の本会議におきまして市長から提案理由の説明がありましたので、これより質疑に入ります。

 なお、一括上程各案につきましては、所管の常任委員会に付託の予定にしておりますので、本日は大綱的な点についてのみ質疑をお願いしておきます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 質問いたします。

 1点だけなんですけど、議案第76号「丸亀市個人情報保護条例の一部改正について」、数点お尋ねをしておきたいと思うんです。

 このたびの提案では、一部改正となっておりまして、そう書いております。それを聞く限りにおいては、個人情報の保護の観点が強化されるのかなと、そのように一見受けとめられるわけですが、果たしてそう理解していいのかどうなのか、その辺非常に不安でございます。もう昨今の社会状況を見たときに、やっぱり不安を覚えますから、そしてなお危惧される事態もいろいろ想定されるわけですね。市民の皆さんも、そういう状況にあると思います。そういった意味で、特にこの上程議案、これは市民の皆様お一人お一人の個人の命、そして生活の基本となる要素と直結しているんではないか、私はそう理解をしておりますから、この改正によってどう変化して、どう対応していけばいいのか、そしてそういうことをしっかりと市民の皆様へ明確に御説明をすることがやはり必要であろうということで、この場でお聞きしておきたいと思います。

 全国的には、さまざまな組織や団体があって、いろいろ情報漏えいというのはもう珍しくなくなっていますね。残念ながら。責任者が頭を下げて申しわけないと、そして終わり。そういう状況が、もう本当に日常的に見られるようになってしまいました。それは、やっぱり現代社会においては、もう情報の保護、これは非常に難しい、そういうことだと思うんですね。だけど、じゃあ丸亀市においてはどうかと、そういう事態は私はやっぱりあってはならないし、どうしても避けなければいけないと思っています。市民の皆様のそういった安全・安心な生活の基本、それが揺るぐようなことがあってはならないと思いますので、数点ここで具体的にお尋ねしておきたいと思いました。

 まず、この条例制定の目的、その理由についてお答えをお願いいたします。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 条例制定の目的とその理由についてお答えいたします。

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が制定され、来月10月5日から国民一人一人に12桁の個人番号、マイナンバーが付番されることになります。これにより、国や県、市など、機関ごとに管理している複数の個人の情報が同一人の情報であることの確認が可能となり、行政機関等の間で連携が行われることで、これまで申請者に添付書類として提出してもらっていた情報を他の行政機関に直接照会することで取得できることになり、行政運営の効率化や市民の負担軽減が図られることが期待されております。反面、マイナンバーを含む個人情報は、それ以外の個人情報と比べ、強力な識別機能を有するため、万一個人情報が不正に用いられた場合、プライバシーを初めとする個人の権利や利益を侵害する危険性が高くなります。この点を踏まえ、番号法では一般法である個人情報保護法等よりもさらに厳格な保護措置を講じることとされております。

 さらに、番号法第31条では、地方自治体が保有する特定個人情報の適正な取り扱いを確保し、またその特定個人情報を本人が確認できるようにするため、必要な措置を講じなければならない旨が規定されています。したがいまして、番号法の中で行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の特例を読みかえ表の形式で規定している条文については、各地方自治体が条例により規定する必要があることから、丸亀市個人情報保護条例における特定個人情報の取り扱い等について、目的外利用や開示等の請求権などに関し、番号法の規定に対応した改正を行うものでございます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) そういうことで、御答弁はよくわかるんですけど、今の御答弁では結局は行政側にとっては非常に便利だとは私も理解しております。ただ、その便利さが、じゃあ市民の側にとってどうなのかということは、また別な問題で、それはまた違う機会に議論をしていきたいと思います。

 次ですけれども、御答弁の中にもありましたけど、ここで言う特定個人情報、これはどういった事柄を示すものなのか、市民の皆様に具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 特定個人情報についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、マイナンバー制度は国内に住民票を有する全ての方に、1人に1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であることを確認するために活用する制度であります。市で保有するこれらの情報といたしましては、住民基本台帳、市税、国民健康保険、後期高齢者医療保険等がございますが、マイナンバーをそれらの内容に含むことによって、同一人の個人情報であることが識別できる、このような個人情報を特定個人情報と番号法及び条例において位置づけ、管理することとなります。

 以上です。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 非常に具体的で、よくわかったと思うんですね。ただ、お聞きをすればするほど、この条例改正の背景にある番号制というのは、非常に市民の側にとったら、やはり知れば知るほど不安を覚えると、残念な状況ではあります。

 そして、先ほどもお答えの中にありましたけれども、来月、この平成27年10月から、私たち一人一人に番号がついていくわけです。ここのよしあしをここで論じることは、もちろん質疑ですからできません。だけど、例えば丸亀市民の誰かが、私には番号要りませんと言ったとしても、拒否することはできないんですよね。今の段階でね。ということは、拒否ができない状況にあって、一人一人に番号がつく、そういったことを踏まえてのこの改正である以上は、その保護や運用については、やっぱりもう本当に厳格に厳格に、何重にも厳格にしていただかないと、やはり世界中でよもやあそこがというところでも侵入されたり、漏れたりしているわけですから、それは非常に市民の皆さんが不安を覚えるのは当然でありましょうし、私たちもその不安にきちんとした形でお応えをしていかないといけないと思うんです。

 このたびの、私はあえて改正とは言わないで変更という感じなんですけど、この改正でそうした担保をちゃんと皆さんにお示しができるのかどうなのか、そういった提案できる内容になっているのかどうか、そのあたりお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 保護の観点から考えれば、厳格性を必要とするように思うが、逆行しているように感じられるということについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、マイナンバー制度の開始に当たっては、多くの国民が個人情報の漏えいやマイナンバーの不正利用により被害を受けるのではないかといった懸念を持っておられます。

 そこで、制度面における保護措置として、番号法では本人確認措置、特定個人情報の収集、保管の禁止、国の第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視、監督、そして罰則の強化が規定されております。

 また、システム面における保護措置として、マイナンバーのもとに個人情報を一元的に管理せず、分散管理とする。マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携を実施、アクセス制御によりアクセスできる人の制限・管理を実施する。通信の暗号化を実施することなど、情報漏えい等のさまざまなリスクに対してセキュリティー機能を備えております。

 そして、今回一部改正する本市条例におきましても、番号法に基づき、特定個人情報の利用の制限、利用停止請求等に関して、通常の個人情報よりも厳格な管理を要することから、その適正な取り扱いについての必要な措置を講じております。

 ただ、番号法で開示等の請求権を任意代理人にまで拡大したことは、個人情報の保護の観点からは個人の権利、利益の保護に欠けるのではないかという懸念が指摘されていることも事実であります。しかしながら、今回特定個人情報の任意代理人による開示請求権等を認めたのは、個人情報をいつ、誰が、なぜ把握したかを確認することを容易にし、特定個人情報が不正に流通し、また取り扱われることを防止しようとするための措置であります。

 また、マイナンバーが利用される社会保障、税の分野の手続は、専門家である税理士や社会保険労務士などの代理人に手続を委任することが多いため、これらの代理人も開示請求等をできるようにすることで、国民の利便性の向上を図ろうとするものでございます。

 以上であります。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) そんなに、国民の利便性に寄与するかどうかは、見ていきたいとは思いますが、この条例で第8条なんですけど、この第8条をずっと読み込んでいきますと、先ほどもありましたけど、目的外利用をしてはならないと述べていますよね。ただしって次があるわけです。ただしとあって、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでないとあります。よくこういう手法というか、それは見られるわけですけれど、じゃあどういうことなんだとなると思うんですね。具体的には、どういうことを指しているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 目的外利用についてお答えいたします。

 目的外利用とは、個人情報を保有する市長部局や教育委員会などの実施機関の内部において、当該保有個人情報を目的外に使用することでございます。例えば、ある一つの課で保有している個人情報を同じ担当が目的外の目的に使用する場合や、同一実施機関内の他の課で使用する場合も、目的外利用に該当いたします。

 当然のことでありますが、個人情報の適正な取り扱いを確保するためには、できる限り本人が承知している範囲内で個人情報が取り扱われることが必要であり、目的外での利用や外部の機関へ提供されるのは、本人の同意があるときや法令等により従う義務を有するとき、また個人の生命、財産などを保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合などに限られるものであると考えております。

 そのため、今回の条例改正により、特定個人情報については目的外利用はしてはならないと規定しておりますが、個人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人同意を得ることが行方不明などにより困難であるときにのみ目的外利用をできると限定するものでございます。

 以上であります。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) いま一度お答えいただきたいと思うんですけど、今の御答弁ではちょっと不十分だと思うんです。

 この目的外利用というのは、非常に恐ろしい側面が潜んでいるように、私は感じます。そして、例えば今公室長がおっしゃったような利用はやむを得ない、そういうふうにも私は受けとめてはいるんです。ただ、この目的外利用をしようとする、その判断ですね。その判断をどこで、誰がそういうことをするのか、そして目的外利用なんかをもしした場合に、年金機構もそうですけど、それ以外のことをしようとしたときに情報漏えいというのは起こりがちなんですね。そのときの保護というのは、この条例改正で大丈夫なのかどうなのか。やっぱり、これは行方不明ですから目的外利用、もう本人の承諾もできない。ほんで目的外しましょうという、そのきちんとした組織というのはあるのかないのか、そのあたりも含めていま一度の御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 目的外利用につきまして、こういった場合に限って認めますということにつきまして先ほど申しましたように、法令に基づく場合や本人の同意があるとき、または本人の同意がどうしても求められないときということでございます。

 その運用についての御質問だと思うんですけれども、それにつきましては、委任状による個人情報の開示のときも同じなんですけれども、これから条例施行規則も改正をする予定にしておりまして、そこで詳しくそういうことを、理由はあるんですけれども、その当該理由が本当に正しいものなのかどうかという証明をしていかなければならない。それを実施機関において、やはり提出してもらうとか、運用といたしましては具体的に本当にそういう理由があるのかどうかということを、再度相当な理由があるかということを実施機関においてきちっと検証してから目的外利用をやっていかなければならないと考えております。

 以上です。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) よろしくお願いをしておきたいと思います。

 結局は、こういうことって本当に運用に当たる組織、運用に当たる一人一人の職員が、いかに緊張感を持ってそれに臨むかということにかかっていると思うんですね。そのあたり、くれぐれもよろしくお願いをしておきたいと思います。

 第30条の3で、特定個人情報については他の法令等に個人情報の開示に関して規定されている場合であっても、この条例による開示を行うものとすると変更されております。改正ですね。先ほどと同様な不安をやっぱり覚えてしまうんです。こうした変更が、市民を守る、情報をきちんと漏えいから守る、悪用から守る、そういったことに逆行はしないんだろうか、そういう心配が私にあります。市民の皆さんも非常に不安を覚えている方いらっしゃいます。そういったことで、皆さんへの不利益へとつながっていかないのか、明確なお答えをお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 第30条の3の改正についてお答えいたします。

 通常の個人情報では、他の法令に開示規定があり、その開示の方法が同一である場合には条例に基づく開示を重ねて認める必要性がないことから、条例による開示を行わないこととしております。しかしながら、今回特定個人情報が法定外に不正に利用される事態を防ぐため、本人のパソコンなどの端末から自己情報を管理できるシステムであるマイナポータルの新設により、本人は自分の特定個人情報を簡単に確認できるようになりますことから、このシステムであるマイナポータルによる開示の実施が、より国民の利便性に資する場合が多いものと考えられます。したがいまして、番号法に基づき、特定個人情報は他の法令による開示の実施との重複を認めることとしております。このことによって、市民の側に不利益が生じるということは特段ないものと考えております。

 以上であります。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 不利益は生じないと思っておりますということで、そう私も願っております。

 次に行きたいと思いますが、附則についても御説明をお願いしたいと思うんですね。上程されていますこの条例、来月10月5日の施行とされております。

 ただしということで、情報提供等記録に関する部分の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行すると、こうしたことがやっぱりただし書きとしてあるわけで、これは一体どういうことなのか、市民の皆様への十分な周知ということも兼ねて、この場で御答弁をお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 附則についてお答えいたします。

 条例の施行日でございますが、番号法の施行日とあわせ平成27年10月5日といたします。ただし書きの情報提供等記録に関する施行につきましては、特定個人情報の提供等があったときは、その旨を情報提供ネットワークシステム等に記録、保存することを義務づけておりますので、その情報提供ネットワークシステムの運用開始の日として、番号法公布の日から4年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することと、この番号法附則第1条第5号に規定されております。現在のところ、平成29年1月施行が予定されております。

 以上であります。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) この間の質疑応答で、大体この条例の背景、そして中身について少し明らかになってきたとは思うんですけど、結局は何回も繰り返しますが、これは本当に、これがどんどん広がっていきますと、いずれの日にかこの条例の対象になるのが、市民の皆様一人一人のいろいろな状況が全部管理されるということにつながっていくわけですね。そうしたら、そういう事態をきちんと私たちが頼りとするのは、この丸亀市の皆さんなんです。職員の皆さん、そしてその組織、そこがきちんとしてくれないと、いろいろな法律、いろいろなことをしても、それが抜け落ちてしまうということになりかねません。私は、本当に職員の皆さんを十分信頼しておりますけれども、もう本当に厳格に厳格にやっても大変なんですね。

 そして、だけどこれは先ほど質問の中で申し上げましたけど、嫌だということができないという大前提がありますから、今の段階では。そうしますと、私たちが最後に頼るといったら丸亀市で、じゃあこの改正をする以上はきちんとした人的配置、もちろん財政措置なんかも要るでしょうし、管理体制、これが非常に重要になってくると思うんですね。文言を変えるだけだから大したことないんですという受けとめ方では、やはりこれは非常に不安を覚えます。もし、そういうことを今考えられてなくっても、きちんとやはりそれは対応していって、何かあった場合にきちんと対応できる。もうこれは、瞬時に対応していかないといけないことだと思うんですね。そのあたりをどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) この改正による丸亀市の管理体制、人的配置についての考えについてお答えいたします。

 まず、管理体制でございますが、システム面での保護措置といたしましては、行政機関の間で特定個人情報の照会、提供を行う場合は、システムにアクセスできる職員を厳格に制限した上で、マイナンバーの数字を最新の暗号化技術を使用して送受信を行うなど、個人情報の保護に万全を期すことといたします。

 制度面につきましては、国の第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視監督が行われるほか、条例の改正内容はもちろんのこと、番号法及びマイナンバー制度についての理解を深めることができるよう、マイナンバーを取り扱う職員に対し、定期的に研修を実施するなど、個人情報の取り扱いに関する意識の向上を図るよう努めてまいりたいと考えております。

 また、人的配置につきましては、現在のところ現人員で対応していく予定にしておりますが、担当者以外がマイナンバーを取り扱うことがないように、取扱責任者などを明確にすることや、全庁的な連絡協議会を定期的に開催し、関係各課で密接な連携を図ることにより、マイナンバーを安全かつ円滑に運用していくことを検討、準備してまいりたいと考えております。

 以上、御理解をいただきますようお願い申し上げます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。

 まだ、今から検討に入るように今受けとめました。これ10月5日の施行ですから、今検討して間に合うのかなという話ですよ。そして、市民の皆様は非常にそれでいいのかという不安を覚えるかもしれません。本当に、情報というのはいろいろな情報がありますけど、そして丸亀市にも条例はいっぱいあります。だけど、市民の皆様が丸裸になるようなことに直結するこの条例、この条例改正ですから、本当に真剣に私は事に当たってほしいと思うんです。

 ですから、もう一度御答弁いただかないといけないんですけれども、やはりきちんとしたこの人的配置、そして誰をトップに据えて、これ一旦何かあったらもう本当に取り返しつかないんですよね。そのぐらい大変なことだと私は思っています。市民の中にもそう理解をされている方、大勢いらっしゃいます。そういうことを考えたときに、いいんですよという人ももちろんいらっしゃいますが、どちらにしてもみんなにばあっと情報が漏れるというのは、余りうれしくはないと思うんですよ、ほとんどの方が。それで、私たちの防波堤は丸亀市ですから、そこがきちんとしてくれないと、どこかの組織みたいにだらだらだらだらはい漏れました、頭下げて終わりというわけには、私は丸亀市の市議会議員ですから、それはもう許しがたい。だから、きちんとした責任を持って対応に当たってほしい。そのためにも検討の準備というのはいついつまでにきちんとしていただけるのか。とにかくこれは市民の皆さんの命と生活に直結する問題です。詳しくは、今後の総務委員会できちんとした審議をしてくださいますから、私の議論はこのあたりにしておきたいと思いますが、とにかく市民の皆さんがちゃんと安心して番号制を受け取れる、そういう気持ちに少なくともなれるように、丸亀市はこうした体制、人的配置もしました、管理体制もそうですよって、防災と一緒です。危機管理室があるわけですから、そういったところ等も参考にされて、きちんとした対応はやはり必要だろうと思いますので、十分にお願いをして、再答弁をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 再質問にお答えいたします。

 番号法につきまして、確かに10月5日から施行となりますが、先ほども申し上げましたように、再来年の1月から本格的な特定個人情報を使った、地方自治体とも非常に関係してくる事態が生じてまいります。少し時間はあると言いながらも、当然来年1月からはそういったカードも交付されますので、税の関係につきましては個人番号を使うということも当然ありますので、早急に関係各課を寄せて、もう危機管理という観点から準備に入ってまいりたいと思っております。いずれにしても、この制度を安全で円滑に運用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 それと、やはり最初の御答弁のときに、公室長からおっしゃっていただいた職員の研修ですね。これは、管理体制に組み込まれた職員だけでなしに、やはりこうした大きな変更のときですから、全職員挙げてきちんとした認識を持っていただいて、目的外利用をするのはどこがするかわからないじゃないですか。そういったときに、やはり認識がみんな全員が一致してないと大変なことになりかねませんので、そういったことも踏まえて研修はもう全職員ということでお願いをしておきたいと思います。

 どうか、もう本当にくれぐれもよろしくお願いいたします。あとは、委員会で審議を深めていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で27番議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時36分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時45分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、質疑を行います。

 私は、議案第73号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の3点をお尋ねしたいと思います。

 まず初めに、2款総務費3項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務費4,863万6,000円についてお尋ねいたします。

 この補正予算は、10月からのマイナンバー制度本格実施に伴う番号通知カード、個人番号カードに関連したものです。国民一人一人に漏れなく12桁の個人番号が振り当てられて、カードが送られてくるらしいということは、一定話題にもなって広がっているようですが、一歩踏み込みますと、じゃあその個人番号というのは誰がつけるのか、どこからどんな形で通知が送られてくるのか、その番号通知カードというのと個人番号カードというのは何が違うのかなど、わからないことが多いというのが現状です。

 そこでまず、今回の補正予算に含まれていると思われます個人番号の付番、番号通知カードの送付、個人番号カードの作成、それと個人番号カードの作成、交付などについて、それぞれどこが、または誰が、どの作業を行って、そして市民の目にはいつどのような形であらわれてくるのかについて御説明をいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 14番中谷議員の個人番号の付番、番号通知カード、個人番号カードの作成、交付など、この予算に含まれると思われる内容について、どこがどの作業を行い、市民にはいつどのような形であらわれるかとの御質問にお答えいたします。

 マイナンバー制度は、国民一人一人が生涯にわたって使用する個人番号を持ち、税や社会保障、災害の際の手続等で利用することにより、公平公正な社会の実現や国民の利便性の向上、行政の効率化を図るものであります。

 10月5日からマイナンバー法が施行され、制度が本格的に始まることになりますことから、市民の皆様に個人番号をお知らせする通知カードが10月5日以降、12月までに原則として住民票に記載された住所に世帯ごとに簡易書留で郵送されます。同封の申請書に、顔写真を張って御申請いただくと、来年1月以降に市民課の窓口で身分証明書の提示など、本人確認させていただいた上で個人番号カードを受け取ることができます。

 個人番号は、12桁の数字で構成されますが、住民票コードをもとに、地方公共団体情報システム機構が電算処理により作成し、市長がその番号を市民一人一人に指定するとともに、通知カードによって通知することとなっております。通知カードは紙でできており、個人番号のほかに住所、氏名、生年月日、性別などの情報が記載されたものです。また、個人番号カードは、顔写真や電子証明書が格納できるICチップのついたカードで、住所、氏名、生年月日、性別が記載され、個人番号の入った身分証明書として使用できます。

 通知カードと個人番号カードの作成や通知カードの郵送などの事務は、地方公共団体情報システム機構へ委任しており、4,863万6,000円のうち3,913万5,000円が機構への交付金であります。残り950万1,000円については、市民課で対応する通知カード郵便返送分の再送郵送料や個人番号カードの交付に対応する臨時職員の賃金等事務費となっております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今の御答弁で、番号通知カード、そして個人番号カードの作成、それから番号通知カードの郵送というのは、地方公共団体情報システム機構、ここへ市が委託をして作業が行われるということがわかりましたが、その後の市で行うところですよね。その点についてなんですが、この補正予算の4,863万6,000円のうち346万2,000円というのは、賃金派遣委託料となっています。これは、番号通知カードや個人番号カードの交付に関する業務のために人を雇うのだろうなと思われるのですが、これについては何人、どのくらいの期間雇って、具体的にはどういった仕事をされるのか、この点について御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 346万2,000円が計上されているが、何人をどれくらいの期間雇用し、具体的にどういった仕事を行う予定かの御質問にお答えいたします。

 初めに、雇用人数と期間についてですが、臨時職員と派遣職員2名ずつ程度、10月から3月まで雇用することとしており、臨時職員の賃金として176万1,000円、派遣職員の委託料として170万1,000円となっております。

 次に、それぞれの業務内容ですが、臨時職員については本人確認業務や統合端末の操作が可能でありますので、技術的な研修を実施した上で通知カードの郵便返送分の再交付や個人番号カードの交付業務等に従事してもらうこととしております。また、派遣職員については、通知カードの返戻分の記録や転出、転居の確認、通知カードの紛失届け出分の記録等の業務、市民の皆様からの問い合わせについての対応などを行うこととしております。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) この番号通知カード、それから個人番号カードの交付に関するための業務で、市で新たに雇うのは臨時2名、派遣2名、10月から3月ということだったかと思います。

 それで、今大変心配されているのが、この番号カードが10月5日以降交付されてのこと、この行政内での事務についてだと思うんです。10月5日以降、全国一斉に1億3,000万人の番号通知カードが郵送されるようになるんですが、これ以降を市の担当窓口、ここで言えば市民課になるんだと思うんですが、大変な混雑、混乱が心配されているのではないかと思います。恐らく、その番号通知カードというのがまだ届かないとか、これは一体何が送られてきたのかとか、なぜ送られてきたのかという問い合わせが次々あるだろうと思われますし、また書留で最初は地方公共団体情報システム機構から郵送されるそうですが、それが届かなかったものは今度は市に全部まとめて返ってくるということですから、その返ってきた届かなかった番号通知カードをどうするのかの対応も市でしなければならないでしょうし、来年1月になったら今度は個人番号カード、これを申請をした人の交付のために来庁者がたくさん来ることが予測されます。その場合には、大変大事な本人確認ができる個人番号が入ったものですから、厳格な本人確認も窓口で行わなければならないし、あわせて暗証番号の設定もその場でしなければならない。紛失した場合の再発行や転入者などの番号通知カード、個人番号カードの裏書きの作業も機械を使ってやらなければならない。こういうことで、マイナンバー関係の業務と日常業務が重なって大変混乱、混雑するのではないかということが、今全国の自治体で心配をされていると思うのです。

 こういった状況が予測される中で、今お聞きをしました補正予算での人的体制強化というのは、臨時の方が2名、それから派遣の方が2名、実質は後方での作業になって直接は取り扱えないんですよね。マイナンバーね。そういうので、対応は十分できるのだろうか、市民の皆さんに迷惑をかけないようにできるのだろうかというのが1点お聞きを、確認をしたいところです。

 それから、待合所での混雑や来庁者の待ち時間が長時間になることも予測されています。こういったことに対しては、何らかの対策が考えられたり、今回の補正予算での反映というものはあるのでしょうか。この点について御説明ください。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 事務量の増加にこの補正予算による体制強化で対応が十分であるか、また交付申請の集中による混雑についての対応は考えられているかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、10月以降、通知カードが各世帯に送付され、個人番号カードの申請も始まりますと通知カードの郵便返送分の対応や個人番号カード申請についての問い合わせなど、事務量の増加が予想されます。これにつきましては、主には臨時職員と派遣職員、それと正規職員等で対応をしたいと考えておりますが、部内での応援態勢も整えていきたいと考えております。

 また、通知カードや個人番号カードは、厳重に保管しなければならないことや、個人番号カードの交付につきましては、専用の統合端末を使用して暗証番号を入力する必要がありますことから、市民課の窓口は手狭ではありますが、従来の業務を扱っている場所をカウンターやつい立てを利用して区切り、専用の窓口を設けて対応し、混雑緩和のために個人番号カードの暗証番号の設定等を行う統合端末も2台用意いたします。また、待合所の混雑が想定される場合には、会議室等の活用など、窓口サービスの低下にならないよう措置を講じたいと考えております。

 個人番号カードの交付枚数については、国が想定している1,000万枚を人口で案分し、8,500枚を予定いたしておりますので、平日で対応し切れない場合には土曜日、日曜日での交付も検討したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 大変膨大な事務量が発生するし、部内での応援態勢も整えたいということでしたけれども、本当に3月前になりますとほかのいろいろな業務もふえてくると思います。そういった通常の業務に差しさわりもないようにと言ったら、これは職員の皆さんも大変になりますし、来庁者の皆さんも時間を待ったり、なかなか意思疎通ができなかったりということが想定されると思いますので、そこを極力ないように、こんな準備が十分できない期間の中で仕事が回ってくるという、このシステム自体が私は大変問題だなと思っておりますけれども、もう10月5日には始まってしまうことですので、この点をぜひとも工夫をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それで、今回のこの補正予算のお金の面について、次お聞きしたいんですけれども、歳入であります国庫支出金に関連してお尋ねしたいと思います。

 これらの番号通知カードや個人番号カード関連の事業費4,863万6,000円の歳出に対して、国からの補助金は4,417万1,000円となっています。このうち、地方公共団体情報システム機構、J−LISというそうですが、これに支払う交付金については、先ほど説明がありましたけれども、100%国の補助がついているようになっています。ところが一方、今お聞きした臨時や派遣の人を雇うであるとか、事務費とか、それから新たに必要な機械を購入したりとか、そういうものについて国の補助は半分ほどしか出ていないということになると思います。個人番号カードの交付申請は、恐らく来年度以降もずっと続くでしょうから、交付申請が先ほど8,500枚ということを言われておりましたが、交付申請がどんどん多くなってきて、人的体制強化も引き続き必要ですねということになったりすれば、これは市の持ち出しがさらにどんどんふえていくということになってしまうのでしょうか、この点について見通しをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 人的体制強化が引き続き必要となれば、さらに市の持ち出しがふえていくことになるのかとの御質問にお答えします。

 議員御指摘のとおり、地方公共団体情報システム機構への交付金3,913万5,000円については100%補助となっております。その他の事務費補助金につきましては、100%補助となる経費もありますが、補助対象外となっているものもありますことから、全体で補助率が半分程度となっております。

 今回の補正予算の事務費につきましては、補助対象外の窓口で必要なキャビネットやつい立てを購入する備品購入費がかなりの部分を占めております。一方で、個人番号カードの交付業務に関する人件費につきましては、補助対象経費となっております。しかしながら、補助金の交付額につきましては、補助対象経費の合計額と国全体の事務費の予算額を個人番号カードの交付実績数によって案分した額との比較して少ないほうの金額になりますので、市の持ち出しの増減については実績報告後の補助金額の確定により判明するものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) つまり、ただいま説明をいただきました人件費部分は一応国庫補助の対象にはなっているけれども、その後いろいろ説明をいただいたのは、要は8,500枚、国が1,000万枚考えているので、8,500枚で考えているけれども、それよりもうんと少なければ人件費が出る分は少ないですよと、こういうことなんですよね。余り納得のできるような制度でないなあと、非常に国のやり方はずるいなと思うんですけれども、このお金の面に関して言えば、マイナンバー制度に係る経費というのは、既に導入のためのいろいろなシステム改修費でも本市の持ち出し部分というのがかなり出ていると思うんですよね。今後の個人番号カードの発行についても、今お話があったような市の持ち出しが想定されているのかとも思うんです。

 そこで、最後に私は市長にお尋ねしたいんですけれども、そもそもこのマイナンバー制度は国策であって法定受託事務なんですから、自治体の財政負担があるということ自体が私はおかしいのではないかと思うのです。マイナンバー制度に関する事業については、国の全額補助とすること、また市役所現場が膨大な事務量と、しかも非常に重要な漏れたら大変な個人番号を扱うわけですから、大きな責任を背負うことになるんですね。今回の番号通知や個人番号カードに関連した膨大な事務の負担の軽減、私はこの2つを国に対して市長として求めていただきたいと思っているのです。市長は、どう対応されているのか、または今後していく予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 番号通知や個人番号カード交付に関連した事務の負担軽減を国に求めることが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、マイナンバー制度は国の事業でありますので、国費による全額補助が望ましいと考えております。そこで、マイナンバー制度の円滑な導入を図るための地方自治体支援については、これまでにも全国市長会を通じて国に対して提言事項として提出しております。また、ことし4月の香川県市長会議でも議題に上り、マイナンバー制度の導入に当たっては地方公共団体の実負担額に応じた十分な財政措置を講じることなど、全国市長会へ要望したところであります。今後も引き続き機会を捉えて補助対象の拡充などを要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 常日ごろ、市では予算を大切に使うと、何かというとお金がない、ない中で頑張ってやりくりするというのを言っているところで、こういった国で決められた制度でどんどんお金が必要になっていくというのは、本当に矛盾を感じるところなんです。個人情報という大切なものを扱う、そして住民の大切な税金を取り扱うという意味で、この個人番号制度、マイナンバー制度が今からスタートしますけれども、しっかりと国には言うことを言っていただきたいということを申し上げて、この問題は終わりたいと思います。

 次に、小規模保育事業についてお尋ねしていきたいと思います。

 3款民生費、2項児童福祉費の地域型保育事業設置促進事業費2,687万円に関連してです。この事業費は、子ども・子育て支援新制度において、待機児童の多いゼロ歳から2歳児を定員6から19名という少人数対象で行う新しい保育制度、小規模保育事業を丸亀市にも2カ所設置する見込みで、その設置事業者への補助金だとお聞きしています。

 これに関連して、4点お尋ねしたいと思います。

 まず、この設置予定の2カ所の小規模保育の内容について、設置場所、運営事業者、小規模保育A型か、それとも保育スタッフの半分に保育資格があればよいとするB型か、卒園後3歳以降の受け皿となる連携施設はどこか、保育開始までのスケジュールと現段階でそれぞれ明らかになっている概要、あわせて今回の補正予算の小規模保育運営支援事業改修費等補助金2,580万円、小規模保育運営支援事業賃貸借料補助金107万円の対象となっている具体的内容について御説明ください。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 14番中谷議員の市内に開設予定の小規模保育事業についての御質問にお答えいたします。

 まず、小規模保育事業の設置場所、運営事業者、小規模保育の類型、連携施設、保育開始までのスケジュール等、現段階でわかっている概要でございますが、今回小規模保育事業の開設を予定しておりますのは、2つの事業者でございます。

 1つ目は、社会福祉法人浩福会が川西町北において開設予定の(仮称)小規模保育事業所桃山保育所でございます。現在、当法人は、市の委託事業である地域子育て支援拠点事業あかちゃんうさぎや放課後子ども教室、華キッズを実施していますが、この施設を改修して小規模保育事業を実施する計画であります。

 2つ目は、株式会社ニチイ学館が飯山町下法軍寺に開設予定の(仮称)ニチイキッズ飯山保育園でございます。当社は、保育園20園の運営を初め、小規模保育事業や事業所内保育所、放課後児童クラブなど、約80施設を全国展開する経営実績のある会社でございます。

 また、小規模保育の類型につきましては、いずれもA型で、認可定員はゼロ歳児6人、1歳児6人、2歳児7人の計19人の受け入れを予定しております。

 次に、連携施設でございますが、小規模保育事業が19人までの小規模かつゼロから2歳児までの事業であることから、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定が義務づけられております。現時点では決まっておりませんが、事業者が市の認可、確認を受ける際には認定項目の一つとなっておりますことから、これからの検討事項となっております。

 また、保育開始までの今後のスケジュールでございますが、これから香川県に対し、補助金交付申請を行い、今月末ごろに県の交付決定を受けた後、10月に各事業者において施設改修を行う工事施工業者を選定し、11月から12月にかけて改修工事を行う予定です。

 次に、平成28年1月中に事業者からの小規模保育事業の設備や運営などの認可と事業者の確認などの申請を受け、市においてその内容を十分審査した後に承認することとなります。そして、保育を必要とする子供の保護者は、保育所の入所申し込みと同様に、保育認定と利用申し込みを市へ行い、市は保護者の希望を考慮して利用調整をします。その後、事業者は小規模保育事業を利用する保護者と直接契約を行うなど、4月1日開設に向け受け入れ準備を整えていく予定としております。

 続きまして、改修費等補助と賃貸借料補助についてお答えいたします。

 まず、改修費等補助につきましては、小規模保育事業の実施に必要な施設の改修、例えば内装、外構工事を初め、電気、ガス、給排水、空調工事などに要する経費及び保育等に必要な各種備品購入費に対し補助するものでございます。

 また、賃貸借料補助につきましては、施設改修工事に着手する月から平成28年3月までの建物の賃借料で、敷金を除く家賃に係る費用を補助するものでございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今の御説明で、2つの小規模保育の概要はよくわかりましたが、1点気になるのが、連携施設については2つの小規模保育事業ともまだ決まってないということですよね。これ認可の際には、決めておかなければなりませんし、実際これがなければ小規模保育卒園後行くところがない、3歳になって待機することになっては困るので、きちんと決まっておかなければならないと思うんですけれども、じゃあ今決まっていないということで、これからどうされるのかというのは、これは小規模保育の事業者と連携施設としてお願いをしたい例えば保育所であったりとか、認定こども園であったりとか、そういうところとの両者の話し合いになりますか。それとも、そこに必要なんだからということで、市はかかわっていきますか、このあたりをちょっと明らかにして、今回補助を始めるというのであれば、きちんと連携施設がつくれるんだという見通しを持っておくべきだと思うんですけれども、このあたりについて再度お答えいただけたらと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 連携施設につきましては、まず事業者が連携施設を見つけていただきたいと思っていますが、ただそれがなかなか難しいときには、市がその調整に入って連携施設を決めていきたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは次2点目として、今回の補助の対象となっています施設改修に関連して、調理設備についてお尋ねしたいと思います。

 現在、認可保育所の給食は、その保育所の調理室でつくった給食を提供する、自園調理として外部の持ち込みはできないということになっています。しかし、小規模保育事業では基準が緩和されて、自園調理が基本ではあるけれども、連携施設である保育所とか、例えば同じ法人が運営する近くの介護施設等で調理をした給食を搬入してもよいとされているとお聞きをしています。

 そのため、簡単に温めるだけといった施設でもいいように、小規模保育の給食施設は調理室ではなく調理設備となっているんだと思いますが、こういった点が地域型保育事業で保育の質に格差が生まれるのではと懸念されている点ではないかと思うんです。今回、補正で組まれている改修費等補助に含まれるであろう調理設備は、自園調理を前提とした設備になっているのでしょうか。また、仮に外部から給食の搬入を予定しての簡易な施設改修となっているのであれば、やはり同じ丸亀の子供の保育に差ができないように、現段階で市として自園調理を前提としたものにするよう、事業者に対し指導することはできるのでしょうか。この点についてお尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 小規模保育事業の自園調理についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、小規模保育事業においては、自園調理を行うことが原則でございますが、自園内での調理業務を外部の事業者に委託することは可能となっております。また、園外で調理された給食の搬入は、原則として認められませんが、連携施設、または同一法人や系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院から搬入することは可能となっております。

 今回、2つの事業所ともに施設改修費等補助の中には調理室を設け、当初から自園調理を行う計画といたしております。調理室の面積基準は特にございませんが、ニチイ学館は11.3平方メートル、浩福会は17.6平方メートルの調理室を設置する設計予定でございます。そして、自園調理に必要な食器、調理器具はもちろんのこと、調理台や食品庫、食器保管庫なども設置すると聞いております。また、7月に市が事業所の職員とともに県に出向き、調理設備などの衛生管理等について説明を受けてきております。

 いずれにいたしましても、小規模保育施設に入園する子供たちに、安心・安全な給食を提供できるよう、市は事業所に対し指導を行ってまいります。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 市としてこのように指導してまいりたいということで理解をいたしました。

 次に、3点目としてお聞きするのは、認可指導監督権を持つ市としての対応です。

 今回、丸亀市として初めての設置となる小規模保育ですが、小規模保育事業は認可保育所と比べ給食や保育士資格などの条件も緩和され、施設整備も例えばマンションの一室でもよいなど、時間と経費がかからず短期間で開所できることが有力な待機児童解消策として全国的に見られています。

 しかし、同時にそれは裏を返せば、事業所にとって条件が合わなければ撤退もしやすいのではないか、保育士資格者の割合や給食など保育の質に差が生まれてくるのではないかとの危惧も抱かれます。今回、施設の設置に向けて補助を始めるに当たって、認可指導監督権を持つ市として保育の質に格差をつくらないため、また事業の安定性のためにどのような対策をお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 保育の質に格差をつくらないため、また事業の安定性を確保するための対策についての御質問にお答えいたします。

 昨年9月議会で、小規模保育事業に関する2件の条例について御審議をいただきました。

 まず、丸亀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例では、家庭的保育事業や小規模保育事業など、4事業については市が認可をすることから、設備や運営などの認可基準を定めております。

 また、丸亀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例では、幼稚園、保育所、認定こども園を総称した特定教育・保育施設の設置者と家庭的保育事業など4事業を総称した特定地域型保育事業の事業者の確認については市が行うため、適切な運営を行っているかを確認するための基準などをこの条例で定めております。このことから、市におきましては、定期的に管理監督を行い、指導を行っていきたいと考えております。

 さらに、事業者の事業運営において、必要に応じて事業者や事業所の職員に対し、子ども・子育て支援法で規定されている報告や提示、また勧告や公表、そして改善が見られない場合は、違反に対しての確認の取り消し等を行ってまいります。

 なお、今回の小規模保育事業A型につきましては、保育に従事する職員は全員が保育士資格を有し、保育室等の面積基準も保育所と同等であるなど、この点でも保護者の安心につながるものと考えております。

 また、ニチイ学館におきましては、建物賃貸借契約において10年間の契約期間の後、2年ごとの更新としているとお聞きしております。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、子供を保育する施設や事業は公立、民間のいずれの施設であっても子供の保育に格差がなく、また安全に等しく保証されなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今年度から、新しい子ども・子育て支援制度が始まって、初めて小規模保育というのがこれからスタート、新しい制度の中でできているこの事業がスタートしようとしております。

 これまで、県に認可権があったものが市にやってきて、基準もつくる、認可もする、後の指導監督ももちろん市ということで、大きな責任が市に来ていると思いますけれども、本当に丸亀市の子供の保育に質の差ができるとか、そういうことがないように、安心して子供たちが育てられる環境を市として責任持ってつくるようにお願いをしておきたいと思います。

 それでは続きまして、同じく一般会計補正予算中の学校給食調理業務委託に係る債務負担行為の補正についてお尋ねしたいと思います。

 これは、中央学校給食センターと飯山学校給食センターの調理業務を平成28年度以降も民間業者に委託をすることとして、その3年間の委託料の上限を5億3,500万円にするという内容だと思います。3年前、同様に債務負担行為で委託料の上限を定めた際は、4億8,700万円でした。今回は、それと比べて実に4,800万円と、大変大きな上限額の引き上げになって5億3,500万円となっております。

 そこで、まずこの大幅な調理業務等の委託料の増額は、どういった要因によるものなのかを御説明いただきたいと思います。来年度以降見込まれる給食センターの給食数と調理員数、そして増額4,800万円の内訳は消費税、人件費、間接経費、管理経費と、それぞれどういう積算になっているのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 丸亀市中央学校給食センター及び飯山学校給食センターの調理等業務に関して、平成28年度以降も引き続き業務委託を行うため負担の限度額を定める債務負担行為補正についての御質問にお答えいたします。

 最初に、3年前の限度額設定と比較して4,800万円の増額となる理由についてですが、議員御指摘のとおり前回の平成25年度から3年間の委託料限度額は4億8,700万円で、今回補正をお願いしておりますのが5億3,500万円ですので、4,800万円の増額となっております。

 増額の主な要因につきましては、平成29年4月から予定されております消費税率改定による影響や幼稚園給食対応、人件費、衛生管理費等の増額などでございます。

 次に、御質問の中央学校給食センター及び飯山学校給食センターの1日当たりの平均給食数につきましては、中央学校給食センターでは委託予定の3年間で大きな変動はないものと考えられ、5,600食と見込んでいます。飯山学校給食センターでは、配送校の生徒数の減が見込まれ、平成28年度2,150食、平成29年度2,100食、平成30年度2,050食と変動するものと考えています。

 また、調理員数についてですが、業者選定における募集要項では、業務責任者、副責任者、食品衛生管理者等を必ず置いた上で、栄養士業務、調理業務に必要な人員を配置することとしています。現在、中央学校給食センターにおいては48名、飯山学校給食センターでは18名でございます。

 次に、費目ごとの内訳についての御質問ですが、今般債務負担行為について御議決をいただきましたら、公募型プロポーザル方式で業者選定を行う予定としており、その際は消費税等を除く契約金額の上限のみを示すこととしていますので、大まかな数字でのお答えとなりますことを御了承願います。

 人件費については、幼稚園給食開始に伴う人員及び業務量の増加や給与、手当、社会保険料等について、3年間でおよそ2,200万円程度の増額を、間接的な経費では衛生管理のための検査費用等について900万円程度の増額、それらに伴い管理経費等について400万円程度の増額を見込んでおります。消費税等については、平成28年度8%、平成29年度及び平成30年度は10%と考えており、3年間でおよそ1,300万円程度の増額を見込んでいます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今、御説明いただいたのをもう少し詳しく教えていただきたいんですが、もし聞き漏らしていたら申しわけありません。

 増額になる要因として、給食数と調理員数をまずお聞きいたしました。給食数は、見込みとして大体中央が5,600ぐらい、飯山は上下しますけど2,100ぐらいということでしたね。職員数は、現在は中央が48名、飯山が18名ということですが、これについてはどうなるのか、どういう見込みでいるのかというのはお知らせがなかったと思いますので、この点をお聞きしたいと思います。というのは、人件費部分がやっぱりほとんどですよね。消費税もありますけど。その人件費が上がったというのは、人がふえて上がっているのか、それとも個人の単価が、要はお給料が上がってこの人件費分が上がるのかということを知りたいですので、人がふえるのかどうかというのをお示しいただきたいと思います。

 以上、まずその点をお聞きしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 再質問では、調理員数について増員があるのかどうかという御質問、それから調理員数についての御質問でございますが、先ほど申しましたように、今後プロポーザル方式で行います。その中では、必ず設置していただく役職の方と栄養士業務、調理業務に必要な人員を配置していただくということで募集要項をお示しすることになりますので、人員については基本的には業者の、応募業者によるんですが、本市では想定としては現状の人数は必要であると考えております。現状の人数というのは、中央が48名で、飯山が18名でございますが、それは必要であるということで考えております。

 以上でよろしいですか。



○議長(高木新仁君) あれがあるやろ、人件費が上がった、その理由。



◎教育部長(竹本忠司君) 済いません、人件費が上がった理由についてでございますが、人員については先ほど申しましたように、現状は必要と考えておるんですが、増員も見込まれるのではないかということも想定しております。それと、個々の給与等、手当等についても少し見直しをしております。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) ちょっと、よくわからなかったんですけれども、要はなぜ人件費のところで上がるのかというのが、調理員への何か係るお金、単価が、時給が上がるであるとか、社会保険料が上がるとか、そういう理由があるのか、それとも例えば食数がふえるとか、特別な仕事をお願いするので人数をふやすのかとか、そこのあたりが知りたかったんですよね。今のでは、もう人件費としてこれだけどおんと決めて、後は業者に人数とかもお任せすると、この人件費の中でやってくれということで行きますよという増額分の4,800万円だったんでしょうか。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 再質問にお答えします。

 公募型のプロポーザル方式での業者選定になりますので、うちは基本的な募集要項や要求水準をお示しして、業者に工夫して考えていただくということにしております。業者にお示しする際に、人数とかを示すわけではございませんので、ただ増員も含めて人件費については本市の契約金額の上限のみを示すのみで、中の費目については一切お示ししませんので、プロポーザルですので、業者の工夫を制限するようなことがあってはならないとは考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) あと詳しくは教育民生の常任委員会にお任せをしたいと思いますけれども、プロポーザルというのは確かに向こうから提案をしてくるものですけれども、こちらからの要求水準書でこういった基準でというか、こういったレベルでというのはもちろん言うでしょうから、そこに人件費の部分というのは、人の部分というのは大きく左右すると思いますので、もう少し詳しく、では委員会で議論をしたいと思います。

 それでは次に行きますが、今回の提案を見ましても、この委託料は大幅に4,800万円の値上げで、前回も上限額が1,450万円引き上がりました。民間委託を始めた平成20年度から、次回というか今回の契約が終わります平成30年までに、委託料はこれまで限度額の設定でしか計算しませんけれども、実質6,000万円以上は値上げになるということになると思うんです。限度額で言ってね。これ、3年ごとに契約をし直すたびに、委託料は毎回確実に値上げになっていますし、実績として毎年の委託料もどんどんと上がっていっているわけです。

 今の御答弁のように、食数は変わっていません。幼稚園給食が始まったといっても、ほかのところで減ってますから、相対としては変わってませんよね。幼稚園給食が始まったからといっても、食数がふえているわけではないんだと思うんですよね。全体として見たら、中央と飯山の食数、つくっている給食数というのは、どちらかというと微減だと思うんです。そして、新しいことといっても、例えばアレルギー除去食を始めても、それに民間の調理員が携わっているわけではありません。何が値上げにつながっているのかというと、今説明があったような消費税と人件費部分なんですよね。消費税は民間委託、直営だったら要らないのに民間委託だったら消費税はあると。こういったことを見てみると、本当に民間委託で経費削減になっているのかという疑問を持つわけです。

 そこで、お尋ねをしたいんですけれども、今回も当然のように業者委託をすることとして委託料の後年度分の保証をするため債務負担行為の補正が上がっているわけですが、こういった財政面からの給食調理業務の民間委託の検証というのは、今回のように契約が3年で切れる、新たに業者を選ぶといった節目に行われているんでしょうか。また、行われているならば、どういった結果が出て今回の債務負担行為の提案となっているのでしょうか、この点を御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 民間委託の財政面からの検証はなされているのか、またどういう評価をしているのかについてお答えいたします。

 学校給食は、安全・安心を第一に、学校給食センター職員の管理のもと、調理業務委託につきましては十分な検証が必要であると考えています。学校給食センターでは、受託者からの衛生管理に係る日常点検表や作業全工程についての工程表等により、日々確認を行っています。また、学識経験者、保護者の代表、学校の代表や関係機関職員等で構成する学校給食センター運営委員会において、食の安全や衛生管理面等、受注者の業務の検証を行っております。

 運営委員会では、現場視察などによる現状把握などを行い、調理、衛生基準等の項目別に検証していただき、良好であるとの評価をいただいております。また、食材の遅配などの緊急時にも委託業務に支障を来すことなく、契約金額内で迅速、適切な対応がなされております。業務履行に当たっての検査義務や従事者研修などについても、契約時に締結された内容は遵守されており、財政面において適正な執行がなされているものと評価しています。

 また、議会からの御指摘を受け、前回契約から受託者の責任により、給食業務に損害が生じるような事故が発生した場合には、委託料の減額措置を講じる、いわゆるペナルティー条項を設けており、今回もこのような内容を継続し、適正な検証を続けてまいりたいと考えております。

 今後とも、民間委託業務につきましては、業務の適正な執行を常に監視監督することが重要であり、市の限られた財源を有意義に活用するために、今後も検証等に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 財政面からの民間委託の検証はということでお聞きいたしましたけれども、第三者、学校関係者とか保護者とか入れた学校給食センター運営委員会で検証を行って良好であったというようなお話だったんですが、私はもちろんそこでしてくださるのはいいと思うんですけれども、学校給食センター運営委員会で行っている民間委託の検証というのは、例えば生徒のアンケートをとって給食がおいしいかとか、残菜率はどうかとか、どれぐらい適切に執行されているかというのであって、財政面からの検証というのはなされてないんだと思うんですよね。それが、私は必要ではないのかと思って、されてますかということをお聞きしたのです。

 本来、民間委託にするかどうかと大激論があったときには、審議会の中では民間委託にしたら年間6,000万円の経費削減ができますと言ってたんですよ。その後、委託料のこういった契約の更新があるときなんかには、いや毎年1,700万円以上の経費の削減ができますとかと言って、いろいろなことがどんどんと数字が出てきたりするんですね。きちんとしたこの間の検証、本当にどれぐらい削減になって、私は削減するのがいいとは決して思っていませんけれども、そう言って始めた民間委託なんですから、どれだけできてて、本来の目的である削減分を給食の充実に回せているのか、充実として何ができているのかというとは、今回のような債務負担行為の補正が出るときには検証がされてなければならないんだと思うんです。こういったことは、やはり必要であるのではないかと思いますので、第三者のところでの財政的な検証というのはどうなっていて、今の現状をどのように思いになっているかだけ最後に確認をしておきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 第三者機関での財政的な検証は行われているかという御質問ですが、それについては議員御指摘のとおり第三者機関においては、財政面での検証というのは行われておりません。先ほど申しましたように、衛生管理上や業務上のチェックが主体でございます。

 民間委託をどのように評価しているかということに立ち返って申しますと、6年間の委託期間中、受託者においては業務は適正に執行されておりました。そういうことについての検証を十分にさせていただいております。業務が効率的に実行され、経費削減面でも大きな効果が得られているものと評価しています。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) そういった検証が、このような提案の際には必要だということを最後に申し上げて質疑を終わりたいと思います。



○議長(高木新仁君) 以上で14番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第73号から議案第82号までの各案は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、各委員会の開催日程はお手元に配付してあります各委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の開催は9月10日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午前11時44分 散会〕

             ───────────────









△各委員会の開催について

    〔参照〕

                                27議第104号

                                平成27年9月3日



委 員 各 位



                       総  務委員長  小橋清信

                       教育民生委員長  水本徹雄

                       都市経済委員長  真鍋順穗

                       生活環境委員長  松浦正武





             各委員会の開催について



  開   催   日   時   委  員  会  名  開 催 場 所 
9月4日(金)午前9時00分生活環境委員会全員協議会室
9月4日(金)午後1時00分教育民生委員会
9月7日(月)午前9時00分総務委員会
9月7日(月)午後1時00分都市経済委員会









    〔参照〕

                                27議第105号

                                平成27年9月3日



委 員 各 位



                        予算決算特別委員会

                               委員長  多田光廣





             委 員 会 の 開 催 に つ い て



  開   催   日   時   分 科 会 名  開 催 場 所 
9月17日(木)午前9時00分総務分科会全員協議会室
9月18日(金)午前9時00分教育民生分科会
9月24日(木)午前9時00分都市経済分科会
9月25日(金)午前9時00分生活環境分科会









  開   催   日   時   委 員 会 名  開 催 場 所 
10月2日(金)午前9時00分予算決算特別委員会全員協議会室











△各委員会付託案件表

               各委員会付託案件表



委員会名
議案番号総務委員会教育民生委員会都市経済委員会生活環境委員会
議案第73号関係部分関係部分関係部分関係部分
議案第74号    全部        
議案第75号全部            
議案第76号全部            
議案第77号    全部        
議案第78号            全部
議案第79号            全部
議案第80号    全部        
議案第81号    全部        
議案第82号            全部



             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員