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香川県 丸亀市

平成27年第3回 6月定例会 06月22日−07号




平成27年第3回 6月定例会 − 06月22日−07号







平成27年第3回 6月定例会



       平成27年第3回丸亀市議会6月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年6月22日(月) 午前10時

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  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

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  欠席議員 なし

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  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  建設水道部長  谷 口 信 夫 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  会計管理者   佐 岡 人 志 君

モーターボート競走事業管理者     │  消防長     秋 本 好 政 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

次長       横 山 孝 雄 君 │ 主任       多 田 恵 祐 君

総括担当長    河 村 敦 生 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 諸般の報告

第3 議案第59号から議案第66号まで及び請願第2号

第4 議案第67号

第5 議案第68号

第6 議案第69号

第7 議案第70号

第8 諮問第1号

第9 議員派遣第2号

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸般の報告

日程第3 議案第59号から議案第66号まで及び請願第2号

日程第4 議案第67号

日程第5 議案第68号

日程第6 議案第69号

日程第7 議案第70号

日程第8 諮問第1号

日程第9 議員派遣第2号

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第3回丸亀市議会6月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、21番福部正人君、22番内田俊英君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 諸般の報告



○議長(高木新仁君) 日程第2、この際、報告いたします。

 去る6月17日、東京都において開かれました第91回全国市議会議長会定期総会、並びに去る5月26日、徳島市において開かれました第77回四国市議会議長会定期総会において、各表彰規程に基づき、本市議会より15名の議員が表彰されましたので、ただいまから表彰状の伝達を行います。

 事務局長から氏名を朗読いたしますので、恐れ入りますが、前へおいで願います。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   議員として10年………………松永恭二、多田光廣、小橋清信、三宅真弓

   議員として24年………………三木まり

   議員として16年………………大前誠治、尾崎淳一郎、小野健一、国方功夫、松浦正武、横川重行

   議員として12年………………山本直久、中谷真裕美、三谷節三

   議長として3年………………高木新仁

             ───────────────

             〔表彰状伝達〕



○議長(高木新仁君) 以上で表彰状の伝達を終わります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 議案第59号から議案第66号まで及び請願第2号



○議長(高木新仁君) 日程第3、議案第59号から議案第66号まで及び請願第2号を一括議題といたします。

 一括上程各案につきましては、去る5月29日及び6月2日の本会議において所管の各常任委員会に付託いたしましたが、既に関係各委員長から付託議案審査の終了した旨報告が参っておりますので、この際各常任委員長から委員会審査の結果を御報告願います。

 報告は、教育民生委員会、都市経済委員会、総務委員会の順序でお願いいたします。

 5番 教育民生委員長 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) おはようございます。

 ただいまから教育民生委員会における議案審査の概要について御報告いたします。

 当委員会に付託されました案件は、議案第59号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第1号)」中の関係部分の外4議案であります。委員会審査は、6月11日午後1時から全員協議会室で開催し、議案は全て原案どおり承認いたしましたことを、まず申し上げておきます。

 以下、審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 初めに、教育委員会に関する審査を行いました。

 教育委員会に係る議案は、議案第64号「丸亀市附属機関設置条例の一部改正について」であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、委員から、今回丸亀市いじめ等専門委員会を設置する目的、狙いは何かとの質疑に対し、理事者より、これまでの問題解決には専門家の意見や第三者の意見が少ないという面があったが、いじめ等専門委員会を設置することにより、より客観的、専門的、公平公正な視点で問題解決にアプローチできるものと考えているとの答弁がありました。

 さらに、委員からは、いじめ等専門委員会と学校教育サポート室との役割分担はどのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、学校教育サポート室の役割は、学校だけでは解決が難しい問題について、解決のため学校のサポートを行うもので、いじめ等専門委員会は、サポート室が入ってもうまく解決できなかった場合や、児童・生徒の身体や生命に危害が及んでいるなどの重大事態に対して、原因や解決方法の調査を行うものと考えているとの答弁がありました。

 また、委員より、いじめ問題再調査委員会といじめ等専門委員会の独立性をどのように担保するのかとの質疑に対し、理事者より、委員については同じ専門職であっても、それぞれ別の方を選任し、中立性を担保しようと考えているとの答弁がありました。

 これに対し、委員から、いじめ問題再調査委員会の独立性を保つため、再調査委員会の委員は県内のみならず他県の人材の選任も検討していただきたいとの要望がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、教育委員会に関係する議案について、原案のとおり承認いたしました。

 続いて、健康福祉部に関する審査を行いました。

 健康福祉部に関する議案は、議案第59号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第1号)」中の関係部分の外2議案であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、委員から、議案第59号の障害者福祉施設整備支援事業費について、どのような基準で補助を決めているのかとの質疑に対し、理事者より、通常は県、国より補助が受けれる者が、あわせて市への申請を行うという手続上の流れがあり、丸亀市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則に適合する者であれば、補助対象としているとの答弁がありまりた。

 また、障害者福祉施設整備支援事業費について、移転後の古い施設の取り壊し費用も補助対象になるのかとの質疑に対し、理事者より、取り壊し費用は補助対象となっていないとの答弁がありました。

 また、議案第59号の健康増進事業費について、今後も機材の故障等があった場合は、スムーズな取りかえをする考えかとの質疑に対し、故障等があった場合は、高齢者利用の安全性を考え、新しいものへの取りかえを検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。

 また、同じく健康増進事業費に関連して、各コミュニティセンターに設置しているエアロバイクの利用状況はとの質疑があり、理事者より、平成26年度の利用状況は、市内9コミュニティセンターで実人員としては130人、延べ人数では1,037人の利用があったとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、健康福祉部に関係する3議案について、原案どおりの承認といたしました。

 続いて、こども未来部に関する審査を行いました。

 こども未来部に係る議案は、議案第63号「丸亀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、今回保育士とみなすことができる資格に、准看護師が追加されたが、業務上准看護師ができないことなどの規定があるのかとの質疑に対し、理事者より、保育の中心は保育士になると思うが、准看護師にこの仕事をさせてはならないという規定は特にないとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、こども未来部の議案について、原案のとおり承認いたしました。

 以上で教育民生委員会における議案審査の経過並びに結果についての報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 2番 都市経済委員長 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) おはようございます。

 ただいまから都市経済委員会における議案審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 去る6月2日の本会議において、当委員会に付託されました議案は、議案第65号「委託協定の締結について(丸亀市塩屋ポンプ場耐震工事)」と議案第66号「委託協定の締結について(丸亀市塩屋ポンプ場長寿命化工事)」であります。審査は、6月11日午前9時から全員協議会室において行われ、いずれも原案のとおり承認いたしましたことを、まず御報告申し上げます。

 以下、審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 まず、理事者から、丸亀市公共下水道の根幹的施設である塩屋ポンプ場の耐震工事及び長寿命化工事を実施するに当たり、地方共同法人日本下水道事業団を契約の相手方として、それぞれの工事委託に関する仮協定を5月1日に締結したので、条例の規定に基づき、議会の議決をいただきたく提案したなどの説明を受けた後、質疑が行われました。

 主な質疑の内容を申し上げますと、委員から、未利用の下水道資源を有効活用しようという考え方が全国的に広がっているが、丸亀市も取り組む考えがあるかとの質疑に対し、理事者から、下水道施設から生まれる資源の有効活用は全国的な流れである認識している。丸亀市でも今後浄化センターの再構築事業や他施設の長寿命化事業を進める中において検討すべき事柄であると考えており、PFI事業なども視野に入れて今後研究していかなければならない課題であると考えているとの答弁がありました。

 また、塩屋ポンプ場の長寿命化工事で、?1、雨水ポンプ設備とあるが、今後?2、?3と長寿命化工事をすることになるのかとの質疑に対し、理事者から、塩屋ポンプ場には雨水ポンプが3台あり、劣化の激しいものを優先して行い、あとの2台も順次改修をする予定であるとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、議案第65号、議案第66号は、原案のとおり承認いたしました。

 以上で都市経済委員会における議案審査の報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 9番 総務委員長 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) おはようございます。

 ただいまから総務委員会における議案及び請願審査の概要について御報告いたします。

 当委員会に付託されました案件は、議案第59号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第1号)」中の関係部分外1議案及び請願第2号であります。

 委員会審査は、6月12日午前9時から全員協議会室で開催し、議案は全て原案どおり承認しましたことを、また請願は不採択としましたことを、まず申し上げておきます。

 以下、審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 初めに、市長公室に関する審査を行いました。

 市長公室に係る議案は、議案第61号「丸亀市情報公開条例の一部改正について」であります。

 理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りましたが、特に質疑はなく、続いて討論に入りましたが、討論もなく、市長公室に係る議案は、原案のとおり承認いたしました。

 続いて、総務部に関する審査を行いました。

 総務部に係る議案は、議案第59号「平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第1号)」中関係部分であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、繰越金総額を幾ら見込んでいるのかとの質問に対し、理事者より、4月末時点の見込みとして、実質収支を約8億円と見込んでいるとの答弁でありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、総務部に係る議案は、原案のとおり承認いたしました。

 最後に、請願第2号「「戦争法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)案の廃案を求める意見書」の提出を求める請願」を審査いたしました。

 請願者から、請願内容についての陳述を行った後、1委員から、日本国憲法は今まで一度も改正されたことがなく、時代に合わなくなってきている。また、平和条項はあるものの、緊急事態の処理の規定はない。今後の関連法は、国民の生命、財産を守る緊急事態の処理規定が主であるため必要である。そのため、請願に反対するとの意見が出されました。

 また、1委員から、同法案を廃案という動きが急速に広がっている。改憲論者も解釈の変更によって実質的に改憲してしまう状況に危機感を持っている。自分の国の安全を守ることは、個別自衛権で認められている中で、この法案は個別自衛権と集団的自衛権の行使のすりかえであり、国会に参考人として招致された憲法学者全員が違憲であるとの陳述したことがそれを証明している。どんなに平和で安全だという言葉を使って政府が説明しようとしても国民は危険を感じており、日本の立憲主義を脅かす同法案を廃案すべきと考えるため、請願を採択したいとの意見が出されました。

 また、1委員から、自衛隊が海に囲まれた日本を守るために、どれだけの軍備が必要かと考えたときに、必ずしも憲法第9条は個別的自衛権に限って許しているとは読み取れる時代ではなくなっている。我々は、戸締まりを万全にしなければならず、最低限の同盟、法的整備をする必要がある。そのため、請願に反対するとの意見も出されました。

 また、1委員から、平和を望む気持ちは皆共通である。憲法第9条解釈の変更のみで集団的自衛権を行使できるのかという議論が憲法学者との中で争点になっている憲法に抵触するので認めるわけにはいかない。憲法を守っていくことが求められており、国民が何も理解していない状況で、今回の法案は廃案とすべきであるため、請願を採択したいとの意見が出されました。

 また、1委員から、国が世論を巻き込んで議論している中で、今意見書を提出するべきではなく、請願に反対するとの意見が出されました。

 したがって、挙手採決の結果、請願第2号については不採択といたしました。

 以上で総務委員会における議案審査の経過並びに結果について報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 各委員長報告は、議案はいずれも原案承認、請願は不採択であります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 委員長報告に対する質疑の通告はありません。

 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 市民クラブを代表して、「「戦争法案の廃案を求める意見書」の提出を求める請願」を不採択とした総務委員会の審査結果に反対する立場で討論を行います。

 今国会に上程されている戦争法案に対しては、憲法学者を初め、各界からの憲法違反だとの批判が時を追うごとに広がっています。また、ますます多くの国民が、憲法を壊すな、9条を守れと立ち上がりつつあります。

 それに対して、安倍内閣や自民党は、この法案は憲法の番人である最高裁が自衛権についての見解を示した砂川事件判決に依拠してつくったものだから憲法違反ではないと反論しています。

 そこで、私もこの砂川事件最高裁判決を最高裁のホームページから手に入れ、実際に読んでみました。

 判決書は、判決理由の中で次のように述べています。我が憲法の平和主義は、決して無防備、無抵抗を定めたものではない。我が国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない。

 ここまでは、確かに政府や自民党の言うとおりです。しかし、今問われているのは、それでは自衛の措置としてどこまでのことが憲法上許されるのかということです。決して、無防備、無抵抗を定めたものではないとか、必要な自衛の措置をとり得ることは当然という表現から、自衛のために武力を行使することは合憲と最高裁が明確に認めた判決とされていますが、実際の判決内容はそうではありません。

 判決理由の中に、このような文言があります。同条第2項、これは憲法第9条第2項のことですが、同条第2項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるかは別としてという文言です。目立たぬように、さらっと書かれておりますけれども、私はこれは大変重要な意味を持つ文言だと思っています。最高裁が、自衛のための武力行使を合憲と認めているなら、当然その前提である自衛のための戦力保持をも合憲と認めているはずです。戦力を保持していなければ、武力行使のしようがないからです。

 ところが、判決は自衛のための戦力保持について禁じたものであるかは別としてと、合憲か違憲かの判断を示しておりません。だめとは言っておりませんが、オーケーとも言っていません。したがって、その戦力を用いた自衛のための武力行使についても、最高裁としての判断は合憲、違憲、どちらなのか明らかにしていないと言うほかありません。

 一方、集団的自衛権の行使とは、自衛のための武力行使ではなく、他国を守るための武力行使。もっとはっきりと言えば、アメリカの戦争の片棒を担いで日本を攻撃していない第三国に対し、こちらから進んで武力を行使することです。政府や与党が言うように、最高裁が集団的自衛権の行使を容認しているとすれば、最高裁は自衛のための武力行使については合憲、違憲を明らかにしていないのに、他衛のための武力行使にはあっさりオーケーを出しているということになります。でも、それは幾ら何でもあり得ないはずです。

 こうした点から考えると、この判決理由の中で最高裁が使っている自衛の措置という言葉は、そのままイコールで日本が武力を行使することを指しているのではなく、もっと広い概念ではないかと思います。いずれにしても、砂川事件裁判では、日本が自国の防衛をアメリカの軍事力に頼ることが戦争放棄、戦力不保持の憲法の規定に違反しないのかということが争点でした。この場合、集団的自衛権を行使するのは、日本ではなくアメリカです。ところが、これを逆のケース、アメリカの助太刀をするために、日本が集団的自衛権を行使することのお墨つきに使おうとするから、このような論理矛盾が生じるのだと断言できます。

 判決理由の中の、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは当然のことという箇所だけを取り出して、自衛のための措置として許される限界は時の政治家の判断に任されているとか、判決文に集団的自衛権の行使は憲法違反と書かれていないのだから合憲だといった政府・与党の主張は、聞いているほうが恥ずかしくなる詭弁というほかありません。このような詭弁しか持ち出せないことが、戦争法案の違憲性をみずから証明していると考えます。

 安倍首相は、国会審議の中で、従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄と述べました。積み重ねられてきた憲法解釈より、自分の判断が優先するという立憲主義を完全に否定した発言です。政権の座にある者が、最高法規である憲法に服さず、国民の声を無視して、詭弁と数の力によって何事も自分の思いどおりに進めようとする。それがまかり通るのなら、日本はもはや法治国家とは言えません。そのような国家は、無法国家、独裁国家です。

 中国や北朝鮮の振る舞いを念頭に、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなったから、集団的自衛権を行使できるようにすることが必要だという宣伝が、政府や与党によって盛んになされています。同趣旨の意見が、総務委員会の審査の中でもあったと思います。私は、こうした主張を聞くたびに不思議に思うのですが、かつて1980年代まで、まだ東西が冷戦状態にあったころには、ソ連脅威論がさんざん吹聴されました。ときの中曽根首相が、日本列島をソ連に対する不沈空母にすると発言したと大問題になったこともありました。もし、米ソが戦火を交えるようなことになれば、たとえまだ日本に飛び火していなくても、それは我が国の存立を根底から脅かす事態だと当時の政府も考えていたはずです。それでもなお、集団的自衛権の行使は許されないというのが、一貫した政府見解でした。安倍首相は、領空侵犯に備えた自衛隊機の緊急発進回数が昨年は943回で、10年前の7倍にふえていることを安全保障環境悪化の例に挙げていますが、冷戦期の1984年の緊急発進回数は944回で、当時800回、900回を超えるのは珍しくなかったとの指摘もあります。また、防衛白書における日本を取り巻く安全保障環境の記述も、冷戦時代がはるかに深刻な表現になっております。

 安倍内閣になって、憲法解釈を180度転換しなければならないほど安全保障環境が劇的に悪化したのか、この点について政府・与党が客観的、具体的な論拠を示して証明しているとは到底思えません。また、戦争が常に自衛の名のもとに始まってきたことは、紛れもない歴史的事実です。

 一番身近な例である、さきの太平洋戦争では、開戦に当たっての昭和天皇の詔書の中において、米英は我が国に対し、みだりにことを構えて東アジアの平和を攪乱する中華民国政府を支援して、我が国の周辺で武備を増強し、さらには平和的通商をあらゆる手段で妨害するなど、我が国の生存に重大な脅威を加えてきた。それでも、平和的解決を願って我慢してきたが、米英による経済上、軍事上の脅威はますます増大し、まさに我が国の存立が危殆に瀕することになったので、やむを得ず自存自衛のため戦争するほかなくなったと、日本の側から戦争を始めることを正当化しています。

 自衛の名のもとに、政府が国民を戦争に引きずり込んでいくのを許してしまったことに対する痛切な悔恨の念と、二度と同じことを繰り返させないという強い決意のあらわれが、憲法前文の政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しという言葉と、第9条の戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権否認の規定だと思います。憲法尊重、擁護義務を負う私たちは、このことを深く胸に刻まなければなりません。

 戦争を身を持って体験した世代の方々は、今高齢となり、少数派となっていますが、その方々の多くがかつて自民党幹部として権力の中枢にいた人たちも含め、この法案が通ると日本は再び戦争する国になると反対の声を上げております。その警告に、私たちは本当に真剣に耳を傾けなければならないのではないでしょうか。それでもなお集団的自衛権の行使を可能とする法整備が必要だというのであれば、国会内の数の力だけで今決めてしまうような国民不在のやり方ではなく、堂々と憲法改正を発議して、主権者である国民の判断を仰ぐべきです。

 総務委員会の審査では、地方議会からの意見書提出については、この問題は国会で議論していることだから地方議会は口出ししないほうがいいといった趣旨の主張もあったと思います。しかし、そもそもアベノミクスを争点にした選挙で選ばれてきた今の国会議員に、戦争法を勝手に決める資格はありません。国民は、そこまでの委任状を今の国会議員に預けていないし、国民の大多数が戦争法案に同意していないことは世論調査結果で明らかです。また、ことは国民全ての未来にかかわることですから、地方議会であろうと傍観が許されるはずはありません。憲法尊重、擁護義務を負っている一員である私たち地方議員が、憲法問題についてみずから判断することから逃げるのは、それこそ責任放棄です。

 以上、るる述べてきましたが、戦争法案は廃案しかありません。立憲主義に反する安倍内閣の暴走をストップさせるため、丸亀市議会の良識が発揮されることを強く願って、市民クラブを代表しての討論を終わります。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) それでは、総務委員会の不採択の決断に賛成の立場で討論を申し上げます。

 今、17番藤田議員の御高説の中に、地方議会も黙ってはいられないと、このようにございましたけれども、いかんせん私どもは国政に携わっておりませんし、情報も、また知識も非常に限られたものでございます。どうしても、今準備してまいりました幾つかの学者や、また私ども公明党の見解を御紹介するということにとどまりますけれども、どうか御容赦いただき、最後に私からのせつない、拙い意見を述べさせていただき、賛成討論にかえたいと思います。

 まず、私どもは、ホルムズ海峡へ行ったこともないし、尖閣諸島を見たこともございませんので、何もかもを知っているかのように言えませんし、けさの新聞を読みましても、まだまだ世論が我々与党の意見に対して理解をしてくださっていないということも明らかであります。自民党、公明党の中にも、これは憲法違反であると、このような見解をお持ちの方もいらっしゃるということが、けさの新聞に明確に書いてございます。

 9月末まで国会が伸びるということでありますけれども、その中でさらに議論を深めていく。そのためには、我々がけんか腰で与党と野党とになって言い合いをするということではなく、最後に述べますように、野党の皆さんも反対ということ、即刻取り下げということではなく、ではどうしたら、今自民党と公明党が申し上げている意見を即刻取り下げれば、この日本が平和を保障されるのかということを、ひとつお示しいただかなければ議論が深まらないのではないかと、このように思っております。

 6月18日の公明新聞を持ってまいりました。山口代表のコメントが少し載っております。野党が平和安全法制を憲法違反と批判したことについて、ここから山口代表の言葉ですが、「野党は政府が言ってもいない概念を使って憲法の枠からはみ出したというのではかみ合わない。そういうすれ違いの議論は卒業し、国会でかみ合った議論をしていけば国民の理解は進む」、このように強調しました。また、政府が認めない他国防衛のための集団的自衛権も含めてけしからんというのが野党の主張だと、このような見解を述べております。これが、公明党山口代表のコメントでございます。

 次に、この議論が始まりました4月29日付四国新聞、長谷川氏「ニュース裏読み」というところ、ここが一番コンパクトにこの論点の争点のところが語られていると思いますので、そんなに長くありませんので紹介したいと思います。「中国は人口で日本の10倍、国内総生産は1.5倍。中国は軍事費に毎年GDPの2%を費やしているが、日本は1%にすぎない。2014年の軍事費は、日本の4倍に達している。つまり、日本が中国に追いつこうと思ったら、毎年の防衛費を3倍から4倍にする必要がある。そんなことはできないのだ。なぜかといえば、今、年5兆円の防衛費を10兆円から15兆円もふやすのには、国民の年金や医療、介護など、社会保障費に手をつけざるを得ない。あるいは、国債の大幅増発か大増税が必要になるからだ。それだけではない。論理的には、徴兵制も課題になる。誰にも頼らないなら、自分で自分の国を守るしかない。集団的自衛権を認めたら日本が徴兵制になるといった声があるが、全くとんちんかんだ。個別的自衛権だけで守ろうとしたら、それこそ徴兵制に向かわざるを得ない」。これが、四国新聞に4月に載っていた論説でございます。

 また、6月13日土曜日、この前日12日の衆議院の厚生労働委員会は、労働者派遣法改正についても審議拒否をいたしました。こういったことに対しまして、野党側からも維新の党の委員が委員会質疑で、まさに日程闘争そのもので、反対のための反対だと、このようになっております。こういったことで、これから9月の末まで国会が続きますけれども、そんな中で審議拒否、そういったことがあってはならないと思っております。

 ここからは簡単に、今日本を取り巻く周辺の国々がどうなっているかということを簡単に紹介したいと思います。

 5月31日、四国新聞。中国の海軍は、沖縄を通って台湾の横を抜けるラインを第1列島線と呼ぶ。これは、この範囲は全て中国の海ということ。しかも小笠原からグアムを抜けてパプアニューギニアまでつながる第2列島線の内側も中国のものにしようとしている。これでは、日本にとっては生命線のシーレーンがなくなってしまう。これは、キヤノングローバル戦略研究所、主幹の宮家さんの言葉であります。

 次に、6月1日、四国新聞。中国軍事目的を明言。中国は、九段線と呼ばれる独自の境界線を設定し、南シナ海の大半の管轄権を主張。孫氏の強行な発言は、南シナ海での領有権問題をめぐり一歩も譲歩しない姿勢を印象づける狙いがあると見られる。

 南シナ海につきまして、6月7日、四国新聞。緊張を高めるリスクというところにありますけれども、このままでは米中が衝突しかねない。日本は、南シナ海の航行の自由によって利益を受けており、何もしないわけにはいかない。このように語るのは、東京財団研究員の小原さんという方でございます。

 さらにまた、6月9日のG7宣言、中露非難ということで、中国やロシアが進める力による現状変更の試みを非難。中国による南シナ海での岩礁埋め立てに強い反対を明記。国際世論はこのようになっていると思います。そして、6月11日、明確に航空写真が載りまして、中国の建物等も既に埋め立てを進んで完成は間近であるという報道がカラーで報じられておりました。

 紹介は、以上にしたいと思います。

 この間、6月14、15日と2日間連続でNHKの深夜に行われております、視点・論点「安保法制を考える」というのを見ました。前半1日目14日は、慶應大学の細谷先生という方が出られて、この国際環境の変化と新しいこれからの国際平和のあり方といったこと、そして新しい脅威が今日本に取り巻いているということを指摘した上で、今憲法第9条が非常に取り沙汰されておりますけれども、憲法を1行目から、1ページ目から読むならば、前文に「我らはいずれの国家も自国のことのみに専念をして他国を無視してはならない」このようにあり、自国のことのみを考えることは憲法に違反をする、憲法に反する、憲法に背くことになる、このようにこの慶應大学の先生がおっしゃっておりました。

 翌日、早稲田大学の植木先生という女性の先生が出られまして、確かに今回の私どもの提案をしているものにはメリットもあるが、マイナス面もあります。マイナス面は2つありまして、武力行使の基準が曖昧になる。そこで、その対策としては、基準を明確にする必要がある。もう一つは、他国の戦争に巻き込まれる可能性がある。このときには、他国の戦争に参加すべきかどうかを日本の国益を考えて、しっかりと正しく判断できる体制を整える必要があると、このように両先生がおっしゃっておりました。

 思うに、私どもは憲法9条、憲法9条と申しまして、その憲法9条に神様や仏様のような力があるかのような、ほとんど信仰心に近いような物腰でおっしゃいますけれども、例えばこちらは6月11日四国新聞に、共産党の書記局長山下芳生さんのコメントが載っておりました。そこの中に、具体的な問題点、3点述べられておりまして、その中に2点目として、第2は、国連平和維持活動(PKO)協力法の改正で、国連が統括しない活動にも参加できるようになると、このようにありました。ここは、見解の相違でありまして、私ども公明党的には、新法国際平和支援法案の中に明確に自衛隊の派遣には国連決議または国連決議に同等のものが必要であると書かれております。確かに、山下さんがおっしゃるこの国連平和維持活動に対する、もっとスピーディーな発動ができるようになっていくことは事実でありますけれども、しかし一方で、今申し上げました新法における三原則、いわゆる国連の決議、そして2番目に国会の例外なき事前承認、そして3番目に隊員の安全確保、こういったことが述べられております。

 そういった意味で、私どもはこれで万全とは申しませんけれども、これからの議論の中でより安全に、そして日本が間違っても他国との戦争に巻き込まれないようにしていく、そういった議論が、そして国民の理解、そしてプレゼンテーションが必要であろうと、このように思っております。

 また、山下さんのおっしゃる2段目、3段目にあるんですけれども、自衛隊の活動が殺し、殺される活動に発展する危険が極めて大きいと、このようにございました。私ども自民・公明が今回提案をしているその背景には、殺し、殺される活動に発展する危険が極めて大きい現在であるからこそ、国民の皆さんに本当に嫌がられ、そして敵のように言われながらも自民党と公明党が、それでもセーフティーラインを、ガイドラインを求めながらやっている、このように私どもは理解をしております。

 また、最後の行に、書記局長の山下さんのところでございますけれども、憲法第9条が1人の戦死者も出さなかった戦後70年の大もとにあると、このように書かれております。確かに、日本が戦争に行かなかった、そのための歯どめとして憲法第9条があった。大もとになったと思います。しかしながら、そこまででありまして、他国が日本に攻めてこなかったのは、日本に憲法第9条があったからではなく、脅威に足るような、そのような国がなかったからではないでしょうか。確かに、憲法9条あったからこそ、日本がアメリカの庇護のもとにこれまで繁栄をしてきたわけでありますけれども、時代は大きく変わり、そして今こそ憲法第9条が発動されて、ここまではできるけれども、ここまではできません。ある雑誌で読みましたけれども、イギリスがアメリカに誘われまして、戦争に参加してくれと言われたときに、もうイギリスは兵隊を連れてこなくてもいいから、イギリスの民俗の楽器でありますバグパイクだけ吹いてくれればいいからと言われたけれどもイギリスはお断りをした、このような事実があるそうであります。これでこそ、主権国家の名に足りるものと思います。

 私どもは、毅然として、これ以上はアメリカの戦争に加担することはできません。国益を損ないます。逆に、これ以上何でもかんでもアメリカの言いなりになっていけば、いざというときにアメリカを守ることができません。このように言っていくことが大切ではなかろうかと思っております。

 平和安全法制に対して、公明新聞に連載されておりましたものもございまして、例えば拓殖大学特任教授で元防衛相の森本さん、当初は他国の防衛を目的とした国際法上の集団的自衛権行使を認める考えもあったようだが、これでは憲法解釈の枠を超えてしまう。そこで、公明党が法制局などの意見を参考にして、与党協議を通じて、憲法解釈の範囲におさまる日本の自衛のための武力行使に限るという制約を強く主張し、実現させる役割を果たした。こうした公明党の役割は、本来野党第1党の民主党がやるべき仕事だった。健全な野党とは、ただ反対するだけではなく、あるべき国の姿を示すため、健全な批判者としての役割も求められる。野党は、リスクを減らすために、これから何をどうするのかと質問するべきであったと、このように語られております。

 たくさんになりましたので、紹介は以上にさせていただきますけれども、最近日本国憲法を世界遺産にという流れがございます。大変に、私もそれ以上、もっと前からこれに賛成でありましたけれども、今野党の皆さんがおっしゃっている憲法9条憲法9条というのは、日本の国の国民が血を流さない、そのためにはアメリカの兵隊が血を流しても構わないとなるのではないのでしょうか。そして、アメリカの力をかりませんということになれば、それは日本の国が大きな軍事大国、そして徴兵制にもつながる危険性もある。逆に、平和平和と言いながら、平和が遠ざかっていくということを心配される平和学者もいらっしゃいます。むしろ、憲法第9条を今の流行の言葉で言います日本遺産、日本遺産として恐らく野党の皆さんは例えられているんであろうと思いますけれども、私どもはこれこそまさに世界に冠たる平和の憲法であり、今こそ世界に向かって平和の、その旗頭となっていくべき、そこに憲法第9条、そしてこの憲法前文、そして第13条の幸福追求権、こういったものを加味した総合的で実践的な、そのような政策を練っていく必要があるのじゃなかろうかと、このように訴えるものでございます。

 本会議、15番尾崎淳一郎議員の発言の中に、このようにありました。ビデオで見てきましたので、一言一句違ってないと思います。「国会内では、この法案は通るが、国会外ではそれとは逆の声が起こっている。国会外での国民の声が、国会内の数にかかわらず内容を決定することもあり得ます」。このように、共産党の尾崎議員がおっしゃっております。これは、私は聞き捨てのならない一節ではないかと思います。法治国家を否定するものであり、国会を否定する発言ではなかったろうかと思います。到底、私は容認することができません。

 そういった中で、17番藤田議員が一般質問の中で、また27番三木まり議員がおっしゃったような植樹活動や子供への戦争体験の語り部、こういったことについては公明党は大いに賛成、全て賛成でございます。その上に、梶市長に提案したいくらいでありますけれども、張家港市に、むしろこの際ほかの予算を削ってでも丸亀市民を派遣をし、行ってもらい、補助金を出して、そしてもうけんか腰では言えませんけれども、公海を埋め立てないでください。尖閣諸島は日本です。これは、共産党のホームページにも明確に書かれております。尖閣諸島は、日本固有の領土であると、このように書かれております。だからこそ、今こそ我々は民間レベルで、地方議会レベルでこういった運動を起こしていくことが肝要なのではないかと、このように思います。

 最後に、北側一雄公明党副代表の6月10日付の、これは四国新聞に載りましたものを最後の2行だけ紹介したいと思います。野党との修正協議の可能性はと聞かれて、当然ある、それが国会だと、このように語っております。まさしく、私どもはこれから2カ月余りに及ぶ国会での論戦の中で、今回維新の会もこうやって対案を出すという準備を進めておられるようですけれども、こういった中でまさに国民が理解をしていただける、そしてこの自民・公明の廃案の向こうにある平和の保障、安全の保障というものを明確に見せていただいた上で、我々が審議に応じてまいりたいと、このように思っております。

 以上で討論を終わります。ぜひとも皆様に御賛同の御意思を表明していただきまして、本当に平和に責任を持てる我々の考え、判断をしていかなければならないということを訴えをして、賛成討論とさせていただきます。

 以上で終わります。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 請願第2号「「戦争法案の廃案を求める意見書」の提出を求める請願」について、私たち日本共産党市議団は紹介議員になっています。この請願を採択し、戦争法案の廃案を求める意見書を丸亀市議会として提出することを求める立場で討論を行います。

 現在、国会で審議されている11の法案から成る戦争法案は、いずれも自衛隊の武力行使の条件を整備し、これまで自国防衛以外の目的に行使ができなかった自衛隊の力を、日本に武力攻撃がなくてもアメリカなどの求めに応じて世界中のどこでもいつでも自由に行使できるようにするものです。政府は、長年にわたって集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきました。この国の基本となる政策を、大もとから覆すのがこの戦争法案であり、違憲立法以外の何物でもありません。

 政府は、集団的自衛権の行使は合憲であるとの説明に、この間躍起になっています。その根拠として、1972年の必要最小限度の自衛の措置は認められるとした政府見解を引用して、集団的自衛権が必要最小限度の自衛の範囲であるとこじつけようとしていますが、1972年のこの政府見解の結論は、集団的自衛権は認められないということだったのです。それを全く反対の結論に導くなど、議論が破綻しています。

 政府の集団的自衛権が合憲だという説明に、国民が納得していないことは、審議が進むにつれ、戦争法案の廃止を求める声はますます大きくなっていることにあらわれています。5,000名を超える戦争法案反対の学者から成る学者の会や真宗大谷派が戦争法案に反対するアピールを出し、先日は日弁連が全国の会長、役員全会一致で戦争法案は違憲であるから反対との意見書を出しています。一方、地方議会では、5月の戦争法案の国会提出後に、反対や慎重審議などを求める意見書を可決した地方議会が、19日までに30道府県の116議会に達しています。また、国会の回りでは、連日国民が老若男女一体となって廃案を求める行動が湧き起こっています。

 一方、この戦争法案の成立を目指す勢力からは、その論拠として集団的自衛権とは全く関係のない砂川判決を再び持ち出したり、一般世論でも北朝鮮、中国脅威論や領土問題で危機感をあおり、集団的自衛権の必要性を訴えています。

 しかし、今審議をしている戦争法案は、日本の国土を守る自衛についての法案ではありません。これまで、許されなかった自衛隊が海外で武力行使できるようにするという内容なのです。法案の中身と無関係な話を持ってきて、この法案が必要だというすりかえがなぜ行われるのか、それはこの法案が合憲であると正面から反論できないからであります。あわせて、この法案が成立して、集団的自衛権が行使され、海外での戦争に自衛隊が派兵されたらどんなことが起きるのか、法案の持つ現実の危険性を国民に知られたくないからではないでしょうか。国会審議を通じて、この法案が持つ危険性、日本の自衛隊が戦闘に巻き込まれるということが明らかになっています。

 安倍首相は、武力行使はできない後方支援だと安全性を強調しますが、後方支援と政府の言う武器、弾薬補給というのは、国際常識として武力行使と一体の兵たんと言われるものであり、後方支援などという概念が国際的に通用しないことを認めざるを得ませんでした。また首相は、戦闘となれば自衛隊は避難すると説明しますが、それは戦地における敵前逃亡です。アメリカ軍からすれば、戦闘中に玉が補給されず見殺しにされるということですから、あり得ないことです。実際には、交戦状態になるということが、安倍首相の武器を使用するという答弁からもはっきりしました。

 そして、命の危険がさらされるのは、自衛隊員だけではありません。集団的自衛権の行使が可能になり、アメリカ軍とともに行動するということは、日本全体がテロの対象になることを意味します。私たち一般市民が、テロの犠牲になる危険性が生まれるのです。

 戦後70年、日本は現憲法のもと平和を守り抜いてきました。しかし、今私たちは間違いなく大きな歴史の曲がり角にいます。この法案は、日本の、丸亀の、国民、市民全体の命がかかった、また日本の立憲主義の根幹がかかった法案です。このまま静観をすれば成立してしまいます。この法案に、一筋でも疑念があれば、今国会で廃案を求めることが、現在と将来の市民に最も責任を持つ議会人として当然の対応だと考えます。日本の若者、丸亀市の未来を担う若者を決して戦場に送るな。この1点で、この請願に賛成し、戦争法案廃止を求める意見書を丸亀市議会の名で提出することを議員各位に心から呼びかけ、日本共産党市議団を代表しての討論といたします。



○議長(高木新仁君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 議案第59号から議案第66号までを一括して採決し、その後討論のありました請願第2号を起立により採決いたします。

 まず、議案第59号から議案第66号までを一括して採決いたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   議案第59号 平成27年度丸亀市一般会計補正予算(第1号)

   議案第60号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第61号 丸亀市情報公開条例の一部改正について

   議案第62号 丸亀市介護保険条例の一部改正について

   議案第63号 丸亀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

   議案第64号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について

   議案第65号 委託協定の締結について(丸亀市塩屋ポンプ場耐震工事)

   議案第66号 委託協定の締結について(丸亀市塩屋ポンプ場長寿命化工事)

             ───────────────



○議長(高木新仁君) これらの各案をいずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第59号から議案第66号までの各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。

 次に、請願第2号「「戦争法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)案の廃案を求める意見書」の提出を求める請願」を起立により採決いたします。

 本件に対する総務委員長の報告は、請願審査結果報告書のとおり不採択であります。

 本件については、請願審査結果報告書のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、請願第2号「「戦争法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)案の廃案を求める意見書」の提出を求める請願」は、不採択とすることに決定いたしました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時12分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時21分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案第67号



○議長(高木新仁君) 日程第4、議案第67号「市政功労者表彰の同意について」を議題といたします。

 本件について市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議案第67号の提案理由を御説明いたします。

 市政功労者表彰の同意につきましては、今回推薦いたします方々は、丸亀市功労者表彰条例第2条第1号の市議会議員として12年以上在職した者、同条第3号の法令に基づく各種委員会の委員として12年以上在職し、委員長職4年以上の者及び同条第4号の市の公益に関し、特に功績顕著な者に該当いたしますので、合併10周年記念式典において市政功労者として表彰いたしたく、議会の御同意をいただきたいのであります。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第67号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第67号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対し、御意見等はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御発言もないようでありますので、これより採決いたします。

 議案第67号「市政功労者表彰の同意について」は、これに同意することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第67号「市政功労者表彰の同意について」は、これに同意することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第68号



○議長(高木新仁君) 日程第5、議案第68号「公平委員会委員選任の同意について」を議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議案第68号、公平委員会委員選任の同意につきましては、現在同委員であります石川千晶氏が平成27年6月23日をもって任期満了となりますが、引き続き委員として選任いたしたく、議会の御同意をいただきたいのであります。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第68号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第68号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対し、御意見等はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御発言もないようでありますので、これより採決いたします。

 議案第68号「公平委員会委員選任の同意について」は、これに同意することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第68号「公平委員会委員選任の同意について」は、これに同意することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案第69号



○議長(高木新仁君) 日程第6、議案第69号「農業委員会委員(学識経験者)の推薦について」を議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議案第69号、農業委員会委員の推薦につきましては、同委員でありました多田光廣氏が平成27年4月28日付で辞任されましたので、農業委員会の所掌に属する事項について、学識経験を有する者1人を推薦していただきたいのであります。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第69号「農業委員会委員(学識経験者)の推薦について」は、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 地方自治法第117条の規定により、真鍋順穗君は除斥となりますので、退席、退場願います。

             〔2番(真鍋順穗君)=退席、退場〕



○議長(高木新仁君) 農業委員会委員(学識経験者)の被推薦人に市議会議員真鍋順穗君を指名いたします。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、真鍋順穗君を農業委員会委員(学識経験者委員)の被推薦人とすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました真鍋順穗君を農業委員会委員(学識経験者委員)に推薦することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、真鍋順穗君を農業委員会等に関する法律第12条2号の規定により農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。

 真鍋順穗君の入場を許します。

             〔2番(真鍋順穗君)=入場、着席〕

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 議案第70号



○議長(高木新仁君) 日程第7、議案第70号「監査委員(議員選出)選任の同意について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、国方功夫君は除斥となりますので、退席、退場願います。

             〔23番(国方功夫君)=退席、退場〕



○議長(高木新仁君) 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議案第70号、監査委員選任の同意につきましては、議員選出の監査委員でありました三宅真弓氏が平成27年6月21日付で辞任されましたので、後任として国方功夫氏を選任いたしたく、議会の御同意をいただきたいのであります。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第70号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第70号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対し、御意見等はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御発言もなければ、これより採決いたします。

 本件につきましては、起立により採決いたします。

 議案第70号「監査委員(議員選出)選任の同意について」は、原案を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第70号「監査委員(議員選出)選任の同意について」は、原案を同意することに決定いたしました。

 国方功夫君の入場を許します。

             〔23番(国方功夫君)=入場、着席〕

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 諮問第1号



○議長(高木新仁君) 日程第8、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現在委員であります宮崎茂和氏が平成27年10月1日をもって任期満了となりますが、再度宮崎茂和氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものであります。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対し、御意見等はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御発言もなければ、これより採決いたします。

 諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これを同意することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これを同意することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 議員派遣第2号



○議長(高木新仁君) 日程第9、議員派遣第2号「議員派遣について」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元配付のとおり議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員派遣第2号「議員派遣について」は、お手元配付のとおり議員派遣を行うことに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員派遣に変更がありました場合の措置については、議長に一任することに決定いたしました。

 以上で今期定例会に付議されました案件の審議は全て議了いたしました。

 これをもちまして今期定例会は閉会といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午前11時33分 閉会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員