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香川県 丸亀市

平成27年第3回 6月定例会 06月08日−06号




平成27年第3回 6月定例会 − 06月08日−06号







平成27年第3回 6月定例会



       平成27年第3回丸亀市議会6月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年6月8日(月) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  職員課長    矢 野   律 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  保険課長    南 條 式 数 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  子育て支援課長 大 西   眞 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  幼保運営課長  山 地 幸 夫 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  学校教育課長  小 川 忠 司 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │  選挙管理委員会事務局長

                   │          近 藤 克 彦 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

次長       横 山 孝 雄 君 │ 主任       多 田 恵 祐 君

総括担当長    河 村 敦 生 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開会〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第3回丸亀市議会6月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番小野健一君、20番三谷節三君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 引き続き、順次発言を許します。

 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) おはようございます。

 それでは、一般質問を行います。

 4点に分けて質問いたしますが、よろしく御答弁をお願いいたします。

 まず、希少糖など、県政と連携した産学官協力の経済振興策についてです。

 先般、私も所属いたしております香川県議会OB会というのがありますが、年間二、三回、県政に関する学習会を今も継続してます。会長は宇多津町出身、元議長の谷川実先生です。

 昨年11月の会では、希少糖と県産品についてをテーマとして行いました。まず、香川大学農学部を訪問いたしまして、希少糖研究センターへ勤めていらっしゃる香川大学医学部の徳田雅明教授から、希少糖の発見から研究中の苦労話、希少糖のD−プシコースとかD−アロースとか、そういったものの働きやその効能、効用が見えてきたときに研究者冥利に尽きたんだというロマンに満ちたお話を伺い、大変感激をいたしました。

 次に、農学部内にあります製造研究棟では、複雑な生産過程を見学させていただきました。でき上がった希少糖を0.5グラムほどですが、なめさせていただきました。時価5,000円ほどだそうで、貴重な体験となりました。

 希少糖プロジェクトは、香川大学から始まって、県内の産学官が協力してなし遂げた快挙なのです。香川発の世界へ向けての夢の糖であります。徳田教授は、自然界に50種類存在している糖の中でD−プシコースに含まれる脂肪の蓄積を抑える効果、これについて実証済みであり、肥満や動脈硬化、そういったものの予防に効果があり、糖尿病の予防には特に期待されると話してくれました。すなわち希少糖は上手に活用すれば人類にとって健康に非常によいということでありまして、大量に生産体制が整えば非常にすばらしいことであり、これはうまくいけばノーベル賞ものだなと感じました。

 丸亀市では、学校給食などで子供たちに希少糖入りの食品を献立に活用されていると聞いていますが、希少糖に関して現況はいかがなものでしょうか。香川県発のすばらしい食品なのですから、今後は県政と連携協力して希少糖理論をわかりやすく説明も加えて、市民に向けても大いにPRし、対応し、理解を深め、夢を持っていただくべきと思います。いかがお考えでしょうか。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 希少糖プロジェクトについての御質問にお答えいたします。なお、関係部局とは調整済みであります。

 議員御承知のとおり、希少糖プロジェクトは香川県で生まれた希少糖を世界に通じる香川の希少糖ブランドに育て上げ、産業成長のエンジンとするため、香川県が重点施策、「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトと位置づけ、精力的に取り組んでいるものでございます。

 県が希少糖産業に取り組んだ経緯といたしましては、平成3年から香川大学農学部で行われていた希少糖の基礎的研究が平成14年に文部科学省の知的クラスター創成事業に採択されたことにより、香川県が香川大学や関係企業とともに産学官連携の研究開発支援事業として技術を確立しました。そして、平成21年度には経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業を活用し、希少糖含有シロップとして商品開発に成功。平成24年には香川県内で、平成25年には全国での一般向け販売に至っております。

 また、香川県では、希少糖の生産企業に対する企業誘致助成金制度や新商品開発支援制度を設けており、県外のバイオベンチャー企業2社の誘致や希少糖関連商品が全国で600種類以上に及ぶなど、全国に香川の希少糖としてのブランド確立に向けた希少糖研究や知識の集積、効果的な情報発信が行われています。

 そこで、本市における希少糖の活用の現況と県と連携協力しての希少糖のPRについてでございますが、議員御承知のとおり、学校給食においては平成25年度より使用しており、同年度は数回、昨年度は希少糖の製造会社から希少糖含有シロップが寄贈されたのを受けて、年間二十数回にわたり献立に活用したほか、市内保育所において給食やおやつの際に使用しました。さらに、本年5月には、一部地域の給食で希少糖含有シロップをチキンカレーの献立に活用いたしましたが、現在のところ本市においてほかに活用した事例はございません。しかしながら、希少糖は血糖値の上昇抑制や肥満、糖尿病予防にも効果があるとされておりますことから、希少糖の普及に努め、広く市民の皆様に利用していただくことは、食習慣の乱れに警鐘を鳴らし、健全な食生活に基づく健康な体づくりや医療費の削減にもつながるほか、希少糖を中心とした地域産業の振興にも寄与するものであると存じます。

 そこで、本市といたしましては、議員御提案のとおり、今後香川県とも連携して、香川大学が実施している市民向けの公開講座や学校への出張講座などを招聘し、香川発の夢の食品である希少糖の効能についてわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと存じます。

 また、本市独自の取り組みといたしまして、学校給食については即座に効果があらわれるものではありませんが、栄養バランスのとれた食品の重要性を考えるきっかけとなりますので、今後も活用してまいります。さらに、例えばコミュニティセンターなどで行われている市民料理教室や本市食堂のメニューなどにも希少糖を活用していただいたり、国民健康保険や特定健診などの案内の際に啓発するなど、丸亀市食育推進計画とも連動させながら積極的なPRに努めてまいりたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○議長(高木新仁君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 市としてもしっかり対応していただけそうに聞きました。将来ノーベル賞を目指して丸亀から発信ということでやってください。

 それでは次、希少糖関連商品も含めて、県行政には交流推進部という部の中に県産品振興課というネーミングで課を設置されています。読んで字のごとく、何をする課なのか非常にわかりやすいと思います。県行政が県民とともに商品の開発、生産、販売の行程をよく理解し、県経済を活性化して県民の経済、財政基盤を整えようとしている気持ちがよくわかります。丸亀市も、もっと県行政のそういったよいところと連携し、県からの指導もいただきながら、関係する産学官の協力体制をもっともっと整えて、しっかり積極的に取り組んで地域経済振興の具体策を考えることが肝要かと存じます。この点、御見解をお聞かせください。

 また、浜田知事の香川県行政は本当にすばらしいと感じています。浜田知事のトップセールス感覚が、県庁内でのリーダーシップとなっていると感じています。県の職員が以前に比べて随分と生き生きとしてきたと感じています。ちょっとした会話の中にも、ヒントを学んで生かしたいと考える学習心を感じます。常にアンテナを動かして、ヒントをチャンスに生かそうとする姿勢、これが県政に芽生えたように感じます。

 香川県は、古事記や万葉集の昔から讃岐と特筆されておりまして、可能性に満ちたすごい県になっても不思議ではないのだと期待が持てるわけであります。浜田県政と意思疎通を図り、市職員の活力を高揚させ、県内の中核市として丸亀の役割を果たしていただきたいと存じます。市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 24番片山議員の香川県の経済産業策についての御質問のうち、県産品振興課についてまずお答えいたします。

 本市を初め、香川県内には高品質、多品目を特徴とした全国に誇れるすぐれた地場産品が多数存在することは、議員御承知のとおりでございます。しかしながら、消費者ニーズの多様化、流通販売形態の多角化に加え、人口減少等による国内市場の縮小、経済のグローバル化等による国際間、地域間競争の激化など、地域経済、特に県産品を取り巻く環境は厳しさを増しております。

 このような中、香川県では、知事のトップセールスを初めとした県産品の振興施策を強力に推進していくため、県産品振興課が平成22年11月に設置されたと聞き及んでおります。

 また、これと連動する形で、行政、生産者、流通販売事業者などが参画し、民間のノウハウを取り入れた一般財団法人かがわ県産品振興機構が平成25年に設立され、農林水産物、伝統的工芸品等の販路拡大、情報発信事業の実施や県産品のアンテナショップ栗林庵の運営を行い、県産品の振興を図るとともに、東京新橋のアンテナショップせとうち旬彩館においても継続的な情報発信を行っております。

 この両者が車の両輪となって、県産品全体のブランド力の強化を図っているところでございます。さらに、県内自治体や観光事業者、飲食事業者などが参画し、官民一体となって県産品の認知度向上や販路拡大を行うため、県知事を会長としたさぬきうまいもんプロジェクト実行委員会が県産品振興課内に設置され、国内外における積極的なトップセールスやアンテナショップの活用、「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクトなど、強力に進めており、県産品の振興に大きな成果を上げております。

 本市におきましては、県産品振興課など関係機関、団体との連携を密にしており、先ほども申し上げた栗林庵やせとうち旬彩館での丸亀ブランドフェアの実施、県の特産品などを発信するホームページや香川県東京事務所、大阪事務所への情報提供、情報交換を行い、地場産業の振興に努めております。

 一方、本市独自の地場産業の振興につきましては、特徴的な地域資源を活用し、本市の知名度アップを図る丸亀ブランド戦略を展開しております。最近の取り組みといたしましては、関西圏の旅行代理店や四国4県の県産品及び観光の担当者など、約200名が一堂に会したJR四国商品説明会が先月大阪市内のホテルで開催され、JR四国グループとのタイアップで駅弁骨付鳥弁当が発売されたことが縁で、四国で唯一の選ばれた自治体として本市のPRや情報交換を行ってきたところであります。また現在、丸亀うちわを活用して全国展開しているアパレルメーカーとのタイアップ企画にも取り組むなど、本市独自のブランド戦略を推し進めているところであります。

 いずれにいたしましても、本市経済の活性化を進めるためには、県や関係機関などと連携した取り組みがますます重要となってくることから、今後とも県などの経済施策を注視するとともに、他自治体におくれをとることなく地域の強みを生かした独自の経済政策や付加価値、競争力を生み出せる地場産業の育成に取り組んでまいりたいと考えております。御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、浜田県政と意思疎通を図り、市職員の活力を高揚させ、県内の中核市としての役割を果たすことについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、浜田知事は平成22年9月に香川県知事に就任され、現在2期目を迎えられております。この間、みずからを前面に押し出したトップセールスを積極的に行い、香川県や県産品の知名度、イメージアップに努められているなど、職員の先頭に立ち、香川県が目指すせとうち田園都市の創造に向けて全力で取り組んでおられます。最近では、5月30日に全国放送のテレビ番組で、うどん県副知事である要潤氏らと共演し、讃岐うどんや希少糖、さらには県の特産品をコラボさせたオリーブ牛肉うどんのPRに尽力されるなど、積極的にメディアへの露出も図られており、香川県のトップセールスマンとして活躍しておられます。

 このように、首長が職員に対し指示を行うだけでなく、みずからが目標に向かって行動するといった浜田知事の活力ある姿勢が県庁職員にも浸透し、それが従来の施策に満足することなく、新規分野へ挑戦する意欲に反映されてきているものと存じます。私といたしましても、浜田知事のトップセールス感覚とそれに基づく県庁内での強いリーダーシップを大いに参考にさせていただき、丸亀市職員950名余のリーダーとして、みずからが先頭に立って行動することで職員のやる気を鼓舞し、想像力に満ちた行政運営に努めてまいりたいと存じます。

 現在、香川県では瀬戸内国際芸術祭に代表されるアートツーリズムや中国、台湾、韓国等のアジア諸国を中心としたインバウンド等の各種観光事業、讃岐うどんや骨付鳥などの香川の食にスポットを当てたさぬきうまいもんプロジェクト、アンテナショップ、香川・愛媛せとうち旬彩館や栗林庵での県産品PR事業のほか、今年度から本市中堅職員を派遣しているかがわ産業支援財団とも連携したよろず支援拠点事業を初めとする産業振興施策などなど、本市とも深く関係のある各種経済振興策が展開されているところでございます。

 そこで、本市といたしましては、議員御提案のとおり、この機を逃さず、香川県とも十分に意思疎通を図ることで、本市が行う各種施策の質の向上を図るとともに、これら施策と県職員のやる気を範として、本市職員の活力の高揚に努め、本県、香川県内の中核市として、また瀬戸内中讃定住自立圏の中心市として他の市町の参考になるよう、その役割を果たしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○議長(高木新仁君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 個人的に浜田知事とも仲よくしていっていただきたいというのが私の本意です。やっぱりそれで県政と市政とが結ばれていく、心情的に。それは半分苦言を呈しながら申し上げときますので、希望しておきます。しっかりやってください。

 次の質問に入ります。

 丸亀市の地方創生の対策についてです。

 政府の地方創生策で全国が大騒動であります。本来は地方から発案すべきだと思ってますが、地方には知恵も金もないから、中央集権の国策で面倒見てあげましょうということでしょうか。地方はばかにされていると思いませんか。人口減少、経済縮小の地方都市として、丸亀市としてもまず市や市民生活のグランドビジョン、グランドデザインといいましょうか、すなわち未来像、将来構想をわかりやすく示し、市民が共有することがまずもって大切だと思います。市長はどのように現況を認識されているか、お尋ねします。

 世界各国においてよいまちだと評価が高い地方都市では、必ず地方都市が主権を持ってます。市民が頑張っています。そして、そのまちはその土地の独特な歴史や文化を市民が共有して誇りに思っています。だから、外国からの観光客が来られても、興味を抱いて訪れ、交流も楽しく、満足度も大きく、日本の場合と比べますと何倍もの外貨をその都市に落としてくださるというデータがあります。それは大きな観光収入でありまして、地域経済を支えてくれ、市民は一層歴史、文化のまちづくりに理解と協力の輪を大きく広げるそうであります。そして、地方都市としては、今の時代の経済社会のあり方として理想的だと認識されているそうであります。地方創生の実を上げるためには、現在の中央集権制度を改め、権限と責任を地方に移すしかないと私は思います。粗っぽく言えば、日本では江戸時代の幕藩体制を見習えばよいということです。全国一律ではなくて、それぞれ違った主権を持った地方都市をつくることです。これは大改革です。この改革に挑戦してくれていたのが大阪市の橋下市長です。敗北に終わり、まことに残念に思っております。金子みすずが詩で読まれたように、みんな違ってみんないい、これが今求められていると私は考えています。

 地方創生策の考え方、取り組み方法について、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、早速ながら、国土交通省は国土形成計画案の中で地方創生を取り上げ、地域独自の文化、芸術や歴史的建造物や景観を地域の資源と位置づけ、それらの魅力で観光客や移住者を呼び込むことを提案しています。また、それらをパッケージとして国が認定し、新たに日本遺産として活用していくということで地方創生を実現したいとも言ってます。また、従前から進めてきたコンパクトシティー、これについても医療、介護、福祉、商業など、生活基盤や機能の面から見直して存続させ一層の推進を図ると、そのように考えているそうです。地方創生と言いながら、地方には考える能力がないから、国の省庁が地方創生のメニューを示して教えてあげるから、せいぜい国へお百度参りに来いと言わんばかりで頭にきませんか。それとも、地方としてはありがたいことですか。御所見を伺います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) まず、私から、本市のグランドビジョンをわかりやすく示し、市民と共有することについての御質問にお答えいたします。

 地方創生、人口減少への対応は待ったなしの状況と言われており、本市におきましても人口動向の現状を分析した上で、人口に関する市民の認識を共有し、目指すべき将来の方向と展望を提示する丸亀市人口ビジョンと、人口ビジョンで示した将来展望を実現するための基本目標と方向性のほか、具体的な施策や成果目標まで盛り込む丸亀市未来を築く総合戦略の策定に取り組んでいるところです。これらの2つは、本市の将来あるべき姿を示すグランドビジョンとして策定しておりますので、国の長期ビジョンや総合戦略の焼き直しではなく、地域の実情に即し、市民の皆様が共感できるとともに、将来に向かって夢の持てる地域社会をつくるための基礎となるような内容を備えたものにすることが何より大切であると考えております。

 なお、策定に当たりましては、わかりやすい内容を心がけ、広く市民の皆様に周知、説明することで共通認識が深まりますよう努めてまいります。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) まず、地方創生の考え方、取り組み方法についての御質問にお答えします。

 地方創生が目指すものは、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することであり、本市のような地方都市にとっては地域の独自性、強みを生かすことが最も大切であると認識しております。したがいまして、本市の人口ビジョンと総合戦略では、今ある地域資源や地域の特色、強みを有効に生かした施策に重点的に取り組むとともに、これまでにない切り口や柔軟な発想を持って独自の新しい施策にもチャレンジするという本市の地方創生に取り組む姿勢をお示しいたします。そして、そういった姿勢で挑む地方創生が他とは違った丸亀ならではの魅力あるまちづくりにつながり、その先の未来がずっと明るく照らされるよう市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国が示す地方創生のメニューについての御質問にお答えします。

 今回の地方創生におきましては、議員御指摘のように、国の省庁が制度設計した事業を地方と連携して行うよう提案しているものもあれば、地方創生先行型交付金の事業のように、地方の事業に対する財政支援もあり、人口減少という国を挙げて克服するべき問題に対して、国側からも地方の側からもアプローチしなければならないという意思があらわれているものと感じております。また、地方創生コンシェルジュや国の地方創生担当者の動きを見ておりましても、足しげく地方を訪れ視察や意見交換等を行っておりますことから、国と地方の関係も一昔前の上意下達の構図とはかなり趣が異なっております。

 いずれにいたしましても、国の地方創生のメニューを使うも使わないも地方次第であり、本市といたしましては地域の実情を踏まえて有効な施策を展開していく上で、使うべきものは使うという取捨選択をきちっと行うことが重要と考えております。

 以上であります。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○議長(高木新仁君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 国は、国の官僚組織をきちっと維持したいということが基本にあるので、そのために地方が犠牲にならないように、そのことを職員の皆さんも基本に置いて、国の役人に負けないという気概でぶち当たっていったら、かえって国は積極的に応援もしてくださるし、また地方の意向も酌み上げていただけると、新たに幾らでも法律をつくってでもやりますから、国は。待ってるんです、実は。ところが、地方の対応が悪いということです。自信を持ってやっていただきますよう激励しときます。

 次に、丸亀市は20年ほど前に自治体の存続と充実、発展を目指すべく、サスティナブルコミュニティ、持続可能な都市づくりというのを本当に先見的に立ち上げてくれました。職員が優秀だったんです。しかし、その後市長の交代もあって、優秀な職員グループも退職されましたし、今引き継がれていないのが大変私としては痛恨のきわみです。もしも、今日までサスティナブルコミュニティ政策が継続されていたら、丸亀市は全国800都市のトップランナーであったはずです。何事も人が全て、そのように感じます。人間関係、それから人事を最も大切にしていただきたいと存じます。

 枝葉末節の施策の運営は、現場の職員に任せておけばいいと思いますが、人口縮小、それから地方消滅、地方創生など、都市の存在をかけて大きなテーマとなってきました現在、市長には新たに丸亀市のあるべき、進むべきグランドビジョンを具体策とともに示していただきたい。そして、市民や議会の理解を得てリーダーシップを発揮していただきたいと本当に心から思っています。市長のお考えをお聞かせください。今、地方行政は大改革を求められているんだと思います。全ての職員の発想の転換を図り、思い切ったスクラップが肝要だと考えます。いかがお考えでしょうか。余計なことをやり過ぎているのではありませんか。あるいは、やるべきことができていないのではないでしょうか。そのように私は感じます。御所見を伺います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 市長のリーダーシップについての御質問にお答えいたします。

 本市は、2012年ごろを境に人口が減少傾向に転じており、日本創成会議が公表した消滅可能都市には含まれていないものの、人口減少という地方都市を存亡の危機に陥れかねない大きな課題に直面いたしております。

 そのような状況の中、市を挙げてこの課題に正面から立ち向かうためには、地方創生にどのように挑み、どういう丸亀の明るい未来を描くかという私の思いを市民の皆様と共有することが重要であると考えております。

 そこで、現在策定を進めている丸亀市未来を築く総合戦略の骨格として、人を減らさず明るい未来を目指す活気のあるまちをつくる、人が減っても生き生きと暮らせる安心のあるまちをつくるという2つの政策分野と、自然増を目指す、社会増を目指す、魅力を高める、安心を高めるという4つの基本目標を設定するとともに、さらに人づくり重視の方針を打ち出し、未来の丸亀市を創造する人材の育成を最優先に取り組んでまいります。

 まちづくりは人づくりからと申しますように、まちの輝きはそこに暮らす人々の輝きによって支えられます。この私の思いが全市に浸透し、未来の丸亀が輝き続けるよう、私自身が先頭に立って地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、思い切ったスクラップについての御質問にお答えいたします。

 本市が人口減少という社会の転換期を迎え、財政状況が厳しさを増すと見込まれる中、行政においてもそういった状況に合わせた改革が求められております。人口規模や財政規模が縮小すれば、行政の事業規模もそれに適応する必要があり、議員御指摘の思い切ったスクラップは今後のまちづくりにおいて避けて通ることはできないと認識しております。いかに効果の薄い事業をスクラップし、有効な事業へと転換させていくかというスクラップ・アンド・ビルドは、これまで行政が苦手としてきた分野でありますが、人口減少社会という大きな変化の中で、未来に向かって希望の持てるまちづくりを進めるために、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした行政運営という意識をあらゆる職員に植えつけてまいりたいと考えております。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○議長(高木新仁君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 次の質問に参ります。

 緑のまちづくりについてです。

 丸亀市は、緑豊かなまちを目指してまちづくりを進めてまいってます。市行政も市民も緑化事業の推進に向け、知識の向上や環境、愛護思想の普及を図ってまいりました。まちの公園や広場や住宅の庭を初め、街路、学校、幼稚園など、公私を問わず緑地の保全は心身の健康に寄与するとともに、自然環境や地域社会の健全な発達に寄与するものとして理解されてきたはずであります。だからこそ、合併後の新丸亀市も、平成17年に早々と緑の基本計画を見直して、新しく立派に策定されたところです。来たいまち、住みたいまちに緑はキーワードであります。緑の計画抜きに魅力あるまちはつくれません。世界中の各都市が証明をいたしております。まちの緑化は周辺のまち並みと調和が美しい景観を形成し、緑の風は人々の心を優しく豊かにしてくれていると思っております。すなわちまちと人と緑の調和のとれた都市づくりを進めてきたはずであります。

 さて、市立西幼稚園には、樹齢百数十年のクスノキと樹齢数十年のメタセコイヤが植えられています。シンボルツリーです。先生方は、園庭のメタセコイヤのように真っすぐに、クスノキのようにたくましくをモットーに、子供たちの成長を祈り、市内では古い園だけに数多くの園児を見守り送り出してくれたのであります。まさに緑と歴史の西幼稚園は地域の人々にとっても誇り高い宝物なのであります。私も卒園児の一人であり、終戦直後シンボルツリーに登って遊んだことは、先生方の教えとともに忘れることはありません。緑は、景観、環境などまちづくりの観点のみならず、教育行政の基本としても意義と効果が非常に大きいものと考えます。いかがでしょうか。今後の具体的取り組み方針についてお伺いいたします。

 さて次に、今般信じられない事件が起こりました。この西幼稚園でシンボルツリーのメタセコイヤが突然伐採、撤去されたのです。地域の関係者は、なぜ相談がなかったのか理由がわからない、ほかに方法はなかったのかとあきれ返って私に話してくれたのです。いずれにしても、この問題の重要性が理解できていないのかなと思います。物事の運び方の手順が極めて悪いしお粗末だと感じました。城乾コミュニティに相談して伐採したとも聞こえてきましたが、会長の独断でこんなことをなさったとすれば、指定管理者制度の見直しに及ぶ問題にもなってしまう。この事件についててんまつの確認と問題をどのように捉えて考えていらっしゃるのか、まずお伺いします。

 子供たちが殺されたシンボルツリーを見てどのように感じ、どのように思うのでありましょうか。教育の現場に教育の基本が抜け落ちてしまったように私には思えますが、いかがお考えでしょうか。命の大切さの教育や醸成はできなくなってしまうのではと懸念しております。こんなことが許されるのでしょうか。今後いかに対応されるのか、御所見をお伺いいたします。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 教育行政における緑の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、市内でも歴史ある西幼稚園におきましては、クスノキが古くからシンボルツリーとして園児また関係者の皆様からも親しまれておりましたが、50年ほど前に日本では珍しい木でありましたメタセコイヤの苗を当時の園長が植樹したものと聞いております。そのメタセコイヤも、子供たちのようにすくすくと大きくなり、クスノキとともに親しまれ成長する姿は園児の心にも刻まれ、またこれまで多くの園児の成長を見守ってまいりました。子供たちは、学びの場所の中で花や緑を大切に守り育てていくことを通して、心は豊かになり、また優しく美しい気持ちになっていくものと考えております。

 議員御指摘のとおり、緑は景観面からも環境面からもさまざまな面から子供たちの学びや、心の成長につながり、教育行政の基本としての意義と効果があるものと認識いたしております。今後とも、幼稚園におきましても園児の健やかな成長のために引き続き教育行政の基本として緑の大切さを教えてまいりたいと考えております。

 次に、メタセコイヤの伐採についての御質問にお答えいたします。

 メタセコイヤは、毎年大きく成長いたしまして、高さも20メートル程度となり、強風が吹きますと枝が落ちてきたり、盛り上がった根っこに園児がつまずくなど、園庭に出た園児が危険を感じることもありました。また、メタセコイヤは運動場に面した園舎から1メートルと離れていない場所にありましたので、台風などの強風の場合は木がきしむ音が聞こえ、園舎への倒木の不安があり、また根も大きく成長しておりましたので、園舎に対する影響も以前から心配されておりました。

 こういった危険性以外にも、時期によりましては、落ち葉により雨どいが詰まり、市のみならずPTAの皆様にも御協力をいただき、屋根の上の掃除等をしていただいたこともありました。

 このようなことから、メタセコイヤの現状と今後についてPTA役員の皆様とも御相談し、シンボルツリーとしてのメタセコイヤの歴史を考えた上で、園児の安全性の確保を最優先いたしますと、市として伐採もいたし方ないとの判断をしたものでございます。

 伐採に当たりましては、全員の保護者の皆様にも御意見をお伺いし、同意をいただくことができましたので、コミュニティへもお伝えをいたしました。

 今回のことにつきましては、西幼稚園を大切に思っていただける方がいらっしゃるからこそ御意見をいただいたものと受けとめております。園児の安全性を第一に考えますと、やむを得なかったとはいえ、地域があっての園でございますので、広く関係者の皆様にも十分御相談やお伝えができず申しわけなかったと考えております。今後とも引き続き、御理解、御支援をいただきますように、地域の皆様と連絡も密にしながら園運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、メタセコイヤ伐採に対します教育的な配慮についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、メタセコイヤはシンボルツリーとして、また生きた植物として、伐採に当たりましては園児の気持ちを傷つけないような教育的な配慮を考える必要があったことは認識していたところでございます。メタセコイヤの伐採に当たりまして、園では全園児とのお別れ会を行い、園児からこれまで見守ってくれてありがとうと、メタセコイヤとの別れを惜しみました。また、全園児がメタセコイヤと記念撮影をして、現在園に飾っており、保護者の方のみならず、園をお訪ねになる方には、元気な園児と立派なメタセコイヤの姿が見られるようにいたしております。なお、写真を希望される保護者の方には実費でお配りいたしました。

 議員から御指摘いただきましたことを真摯に受けとめ、今後とも教育現場におきまして教育の基本が欠如することがないように取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○議長(高木新仁君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 私もよそから聞き及んだ情報でございますので、内容がはっきり理解ができてないところもあったかもわかりませんが、しかし事実のところもいっぱいありまして、特に地域の皆さんが大変その園については古い園だけに思いも多いし卒園生も多いし、そんなことで事態を整理するときに、あるいは対応するときの手続とか配慮とかということについて、この問題を一つのテーマにして今後に生かしていただきたいなと、できたことはしょうがないんですが。それをどうのこうの言う気はありません。今後に備えていただきたいということで、ここで指摘させていただいたところであります。内容がひょっと違うとりましたらお許しいただきたいと存じます。よろしく今後の教育を期待してます。

 次の質問に入ります。

 審議会への諮問のあり方についてです。

 最近、市長の諮問機関であります2つの審議会を傍聴させていただきました。市庁舎等に関する会とうちわの展示物産館に関する会であります。基本的に行政機関が政策を進めるに当たり、内部の意見だけでなく、一般市民の代表者や広く専門学識経験者などの意見を反映して、市行政の参考にしようとするものであると認識いたしております。民意反映のための合議制の審議会でありまして、法による拘束力はありませんが、行政のひとりよがりを避け、偏らない行政を進め、市民の合意を得やすい方向づけができるなど、効果は大きいと存じております。しかし、今回傍聴させていただきまして感じることも多々ございましたので、質問いたします。

 まず、諮問以前に、何のために諮問しているのか、その点についての疑問を抱きました。行政執行機関である市長を初め、行政の責任者のその事業に対する現状認識とトップとしての業務にかける熱い思いと責任を基本に示して提案するべきでないかと感じました。審議委員にトップの思いや熱意が伝わっていないのではないかと感じました。これでは、審議委員の責任ある、迫力ある陳述、論説が期待できないのではないでしょうか。この点についていかが考えていらっしゃるのか。全部丸投げでは行政の責任回避とも言われそうです。これでは審議会が迷惑に思うだろうと、このようにも感じました。御所見をお示しください。

 次に、今回の諮問は、2つとも建設事業の計画であり、多額の経費と貴重な土地を必要とする案件についての審議でありました。極めて重要な案件で、取り返しのつかない具体的なテーマでありますので、より慎重さが求められるのであります。したがって、予想される行政経費と予想される目指すべき効果について、いわゆる費用対効果について資金調達とか返済計画、事業の採算性まで詳しく具体的に試算をわかりやすく示し、市行政が求めるこの事業の将来への効果についてしっかり熱く提案するべきであると感じました。誇り高い行政として、自信を持って説得できる事柄が大事であります。委員が途中で興味を失うような審議会になっては大変なことで、私としては認められません。これらの点についていかがお考えでしょうか。

 また、審議会の会長としては、何とか事務局の望む方向に沿う形で答申したいとも感じましたが、それは人情だと思います。原案以外の案も含めて、答申できないという答申もあってもいいのではありませんか。いかがでしょうか。

 また、今般の審議は幾種類かのパターンを示して委員に選んでいただく方式にもなっていましたが、気をつけないと巧妙な誘導諮問や出来レースということを疑われては最悪の事態になってしまうのでないかと感じました。条件を緩めて幅広い発想の原案を考えないと、そして審議会の先生方の意見をせいぜい反映させないと、丸亀市の将来がせせこましくなってしまい、夢がなくなってしまいそうな感じもしました。地方創生の時代ですから、もっともっとどでかい発想はないのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、丸亀全市の将来まちづくりグランドビジョンの観点からも、政策判断が抜け落ちて、そのグランドビジョンという点から見た政策判断がないのでないかとも感じましたが、いかがでしょうか。どのようなまちをつくるためにこのような施設をどこにつくり、どれだけの経済、財政効果を期待でき、さらに市民生活や文化都市としての効果を市民が共有できるという具体的計画が抜け落ちていると感じました。理事者はいかがお考えでしょうか。私は、現状況で審議会にお願いして諮問する意義を求めることがこんなことでは納得ができないので、ここで申し上げている次第であります。審議会のメンバーに選ばれた方々にはこうした問題は全く無関係でありまして、まことに申しわけなく思っております。二元代表制の行政執行機関と議会人としての対決事例として御理解を賜りたく、この席からお願いを申し上げておきます。

 以上、お尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 審議会への質問のあり方についての御質問にお答えいたします。

 本市では、地方自治法第138条の4第3項の規定により、丸亀市附属機関設置条例において、市長あるいは教育委員会の附属機関として現在35の審議会等が設置されています。これらの附属機関は、執行機関の担任する事項について調定、審査、審議、または調査等を行う機関とされており、設置の目的としては、行政への市民意見の反映や施策への専門知識の導入、公平性の確保等が上げられております。

 本市におきましても、自治基本条例で審議会の委員構成の中立性を確保することや、原則として市民からの公募による委員を参加させること、会議録の公表による透明性の確保等を定め、現在市の重要な施策の検討に当たっては、例外なく審議会等を設置するなど、市民参画の重要な手段と位置づけているところであります。

 こうした審議会等の答申は、法的拘束力を伴うものではなく、審議会の答申を受けて政策を決定する責任は行政にありますことから、諮問のあり方といたしましては、議員御指摘のとおり、まず市としての施策の方針や方向性を定め、政策内容の企画立案を行った後、その内容について審議会に諮問を行うのが本来であると存じます。

 市政に市民の意見や専門的見地の考え方を反映させるという審議会本来の目的を十分に生かせる審議会運営を行うためにも、行政としての責任ある政策提案を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 次に、議員御指摘のとおり、審議会の諮問に当たりましては、施策の目的や内容、目指すべき効果等について、市の考え方や方向性を御理解いただくことが大変重要であります。したがいまして、経費や財源、採算性等、具体的な数字もお示ししながら、できる限りわかりやすく施策の趣旨を御説明するように努めてまいりたいと存じます。

 審議会等が担当する事務につきましては、丸亀市附属機関設置条例に附属機関ごとに定められておりますが、審議や答申の内容につきましてはあくまで合議制の機関として審議会内部で決定されるものであります。したがいまして、議論の結果、原案以外の内容が答申されるケースもあり得るものと考えております。

 先ほども申し上げましたとおり、審議会等につきましては市民参画の重要な手段と位置づけており、公募委員の参加の推進や会議の公開等による透明性の確保に努めているところであります。したがいまして、審議会ではなるべく自由で幅広い発想の御意見をいただけることを期待いたしておりますが、御審議いただく政策課題につきまして、論点を整理し、わかりやすく御提案申し上げることも必要なことであると認識いたしております。今後は、市全体や将来を見据えた大きな視点も交えながら、広く御意見をいただけるような運営に努めてまいりたいと考えております。

 議員御案内の丸亀市市庁舎等整備審議会とうちわの常設展示館・物産館建設及び市民ひろば整備検討委員会の両審議会につきましては、それぞれの政策課題について審議会で深く議論を重ねていただきながら、広範な意見をいただく中で施策を検討してまいりました。今後は、議員御指摘のとおり、それぞれの議論を踏まえ、個別の計画に終始するのではなく、市全体としての施設のあり方やまちづくりの方向性を大きな視点から横断的に検討し、市民と共有できる計画づくりをしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○議長(高木新仁君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 審議会へ行政が丸投げするとか、行政がわからんことは公募委員はてんでわかりませんよ。専門的な学者の方はそれなりの意見をお持ちだと思うんですが。だから、そうすると審議会のあり方自体が、傍聴させていただいて、これは難しいなという感じがしてくるんです、重大な問題ほど。だから、重大な問題ほど審議会の議を得てという考え方と、重大な問題だから行政がしっかり責任体制を整えてしっかり決めてやるんだと、そっちの腹をしっかり持ってほしいなと。だから、責任とってもらわないかんのですよ、失敗したら。それを審議会の議があったからというて逃げることは許されんという趣旨を申し上げたつもりです。

 審議会の先生方も、聞きながら何か自分の責任逃れのような発言もなさった方もいらっしゃるし、あら、何言よんやろうというて聞いたんですが。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━期待してるんですよ、審議会の先生方には、私としては。だから、そこら辺が期待外れだったということと、それからやっぱりさっきも申し上げましたように、最初にこの丸亀市役所のグランドビジョンといいますか、デザインといいますか、この丸亀をどうするんだという、昔京極のお殿さんが丸亀に入ってきたときに、お城へ登って、ほんで海を見たんです、瀬戸内海に開かれた。海やと、これを大事にせないかん。これグランドビジョンですよ、お殿さんの主権だったんでしょうけれども、あの当時は。今は人々の意見を聞かないかんからもっともっと難しいですけれども。でも、そのビジョンをつくるときの感覚というのは、そういうことでいいんで、この海を利用して経済繁栄もせないかん、景観もいい、観光客も入れないかんと。それで、新堀の港をつくったんでしょう。みんなグランドビジョンに合ってるやないですか。そこで、うちわ産業を興したんでしょう。それで、産業が興ったんですよ。それできたじゃないですか。

 きちっと組み合っていないということを感じるんで、しっかり市民の負託を受けて、ここは優秀なスタッフがいらっしゃるんやから、頭もこうやってちっと苦労してもろうて、えらいかもしれんけれども、皆さんが頑張ってくださることが市民のためになるんで、全てはそういうように運営していただけませんかということを申し上げたつもりです。もっともっと自信を持って、高いところから見て、ここをどうするんだということで、それぞれの施設づくりやなんかも全体の構想の中で位置づけていくということをしっかり考えてください。このまちはいいまちになるはずなんです。そのように期待しているから苦言を呈しておりますが、よろしく御理解ください。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で24番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時57分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時07分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 なお、この際一言御報告を申し上げておきます。

 先ほどの24番片山議員の一般質問中、一部不適切な発言がありましたので、後刻会議録調製の段階で、措置することといたします。御了承をお願いいたします。

 それでは引き続き、一般質問を続行いたします。

 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) きのうは、よしもと新喜劇、市長そして課長も茂造じいさんに大変ぼろかすに言われながらよくぞステージを務められました。また、市長は合併10周年ということで、どん帳の前で一人でお話をされました。この2年間、いろいろな場面で市長の御挨拶を賜りましたけれども、どちら様ですか、市長の梶 正治です、どうぞ。あのよしもと新喜劇のギャグを本当にやってしまいまして、本当にすばらしいものがあったと思います。私は1時の公演を見たんですけれども、帰りには消防本部の前まで3時のお客が並んでいる状態、そして満席の1,300人であのホールがあんなに小さく感じたことはありません。物すごいのりでした。これからの一つの活力にしていったらいいなと、このように思いました。

 それから、帰りますと、3時からテレビでよしもと新喜劇をやっとったんですけれども、そこで来週のよしもとでは、ある市の市長と御当地キャラが登場するとありました。ぜひとも放送ベースででも梶市長、御登壇をされたらいかがでしょうか。

 以上、前置きを言わせていただきました。

 それでは、リノベーションまちづくりについてお尋ねいたします。

 1番、リノベーションまちづくりについての認識をお尋ねいたします。

 世の中は、絶えざる変化を常態としております。かつて、買い物といえば商店街、人が集まり、そしてにぎわい、わくわくする場所でございました。商売という行為がなくなったわけではなく、ネットや量販店という時代がやってきたのであって、商店街はそれに敗れたわけではございません。

 一方では、行政が主導し都市計画を仕切ってきた時代も幕を閉じます。そんな資金はもうどこにもございません。

 ここで大切なのは、そのことに気づき、官民ともに発想を転換することだと思います。コンパクトシティーの路線は、これからの道筋としてはほかに選択肢のないものであり、中心市街地はこれまでの延長、夢よ、もう一度ではない次の場面を創出するしか道はございません。ここから導き出される一つの手法としてリノベーションまちづくりが各地で動き始めております。

 既にある遊休不動産を活用しています。ただ、修復をして使うというリフォームとは異なりまして、そこに新たな価値、わくわく感や発信力を持たなければなりません。一方で、行政はお金は出しません、口も出しません。ただ民間活力が伸び伸びと経済活動やまちづくりを進めるのに寄り添う。行政はこれで肩の荷がおりたとか、責任が軽くなったどころか、市民と交わるというなれない新しいミッションを負うことになることの覚悟を決めていただかなければなりません。具体的には、人を見つける、人を育てるということに尽きるのではないでしょうか。先進各地でリノベーションまちづくりの中で、行政の役割はリノベーションスクールをセットして、多くの人にこの動きを知らせ、リーダーを見つけて招聘をし、挑戦をする人々を支援することであると、このようにお聞きしております。このように私は学んでおりますけれども、丸亀市のリノベーションまちづくりにつきましての御認識を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し理事者の答弁を求めます。

 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市におきましても全国的な社会現象の商店街の空洞化が問題となっております。かつて商店街がにぎわいを見せていたころの利用価値の高い不動産が今や空き地、空き家、また空き店舗などとなっております。

 議員御指摘のリノベーションまちづくりは、それらの遊休不動産を活用し、そこに新たな価値を持たせるまちづくりの手法と認識いたしております。具体的には、街なかの古い建物ストックを改修し、新築にない魅力を引き出し、かつそこを利活用することで建物に付加価値を持たせ、街なかの再生だけではなく、歴史や文化を大切にした魅力ある城下町ならではのまちづくりをしたいと考えております。

 このリノベーションまちづくりの成功事例を見ますと、京都市などは若手の職人が町屋に入って商売することで街なかの再生を行ったり、北九州市のように行政の補助は一切なしで民間による街なかの再生を行っている事例もありますが、成功の要因は、もともと日本有数の観光地であったり、今でも商店街などに多くの交流人口があるという環境や、キーパーソンとなるコーディネーター役の人がいたからこそ街なかの再生が可能となったもので、本市においては中心市街地の人口減少や地域での人材不足など、いろいろな課題がございます。

 そうした課題の打開の糸口を見つけるために、本市におきましては、これまでに地元住民を巻き込んだ幾つかの取り組みを行っております。まず、平成25年10月には、内閣府地域活性化推進室の事業により地域活性化伝道師の派遣をいただきました。内容については、富屋町のアーケード撤去後のまちづくりや中央商店街の空き店舗の利活用、またまちづくりの成功事例などについて講義が行われ、商工会議所や地元コミュニティなどの参加者に大変好評でした。また、平成26年5月には、リノベーションから考えるこれからの街なか再生と題しまして、都市環境デザイン会議四国ブロック主催のシンポジウムを開催いたしました。内容については、街なかの建物ストックの活用をこれからの街なか再生の鍵とし、起業などを希望する入居者が地域になじみ暮らせるよう、建て方、住まい方、暮らし方をコーディネートする事例など、新しい価値を生み出すリノベーション手法について意見交換が行われ、地域リーダーの育成のための機会といたしました。さらに、地元NPO法人が市内の古い町屋などの歴史的建造物の調査を行い、新たな価値を生む地域資産として利活用する方針を検討中であり、リノベーションまちづくりとして保存された町屋を歴史的町並みに調和させることで城下町としての魅力の再発信につながるものと期待しております。また、今後の本市のまちづくりは、コンパクトシティーも重要なキーワードであります。本市にしかない特質を生かしたリノベーションで工夫するなどして、街なかの再生気運を高めた上で、中心市街地への人口集積を図ってまいりたいと考えております。

 そのためには、議員御指摘のように、人を見つけ、人を育てること、本腰で丸亀市の街なかに居住し、地域のリーダーとなるキーパーソンを見出すことが重要であると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 登壇するたびに毎回自己嫌悪に陥るんですけれども、私の質問原稿が31分かかると思います。したがいまして、答弁も本当にしっかり準備をしてくださっているんですけれども、今の部長の答弁が長過ぎたとかそういうことでは一切ありませんので。ちょっと今さっき冒頭に言うのを忘れましたので、ぜひとも簡略にで結構でありますので、よろしくお願いいたします。

 なお、リノベーションスクールにつきましては、この7月に鳥取で第2回目が行われますので、部長、皆さん、お声をかけ合っていただいて見学をされてはいかがかとお勧めしておきます。

 それでは、2番目に行きます。

 丸亀市でもリノベに着手をということで、5月23日に鳥取市でリノベ第1号となるホンバコと名づけられたカフェがオープンいたしました。本を通じての交流の場を演出しております。ちょっと写真を。といいましても、そんなにリノベというのはある日突然まちの中にぴかぴかと光るものができるというわけではありません。古い通りの中にこういうふうにリニューアルをしてホンバコというカフェができたという、こういうもう本当に普通のものでございます。

 この中に入っていきますと、中は、細長い建物なんですけれども、右側に本箱がありまして、それぞれに名前を書いてあります。そして、この人がこういう本を読みよんやなというような、ここで本を通じての交流ができると、このような仕掛けになっておりまして、左側が厨房そして奥が喫茶店部分になっております。

 もう一歩進みまして、奥に入っていきますと、ゆっくりと懇談ができるカフェのスペースになっております。今こうやってお見せしても、別にどこでどうということはない、こういう地味な活動、一軒のお店から始まるということでございます。

 続いて、5月28日に第1回のリノベ講演会というのが鳥取で開かれましたので、ホンバコの視察と講演会の聴講に鳥取に日帰りをしてまいりました。

 ホンバコの店長は、熱海のリノベーションを推進をした人物でありました。また、講演会の講師の方は、伊賀市などで実際にリノベの実績を着実に残しているアドバイザーでございました。伊賀といえば忍者ですけれども、そのイメージが強いもので、忍者が人口増や収入増や経済活性化に実際にはなっていないそうです。忍者一辺倒から脱却しまして、生活実感、経済活動の中で、例えば伊賀牛──牛ですけれども──があります。また、市内には12戸、老舗の和菓子屋がございます。こういったところに日が差さないままで、例えば和菓子屋の店長は代がわりをしまして跡取りの店長は40歳なんですけれども、みんなお客は70代、こういう現実から、40代のお客をつかむ努力や工夫、仕掛けをしていくと、そして見事に収入増をなし遂げる、こういう実績に基づく講演内容にはとても説得力がございました。

 一方で、大阪の繁華街の1日に8万人もの通行人がいる場所でも、潰れる店は潰れると。それは、顧客をつかむ魅力や価値がないからだと、このように市は分析しております。そして、一つのエリアが魅力を持ち、まちとして期待感を醸成できるところまで仕掛けをしていくと、こういうことでございました。こうしたことは本当に私ども誰にでもできるというものではないと痛感しました。まず、丸亀市もリノベまちづくりに名乗りを上げて、調査研究を開始し、しかるべきアドバイザーを招聘するといった行動に出てほしいですけれども、いかがでしょうか。

 この後、2点目、3点目、4点目を、済いませんけれども、続けて行かせていただきます。

 3番目に、市内モデル地区の選定に意欲をということで、リノベまちづくりにはこれまで行政主導のまちづくりから一転して、民間主導のものでございます。志とそろばん、この両方の心、マインドを持つもうけだけでもない、奉仕だけでもない逸材、とりわけ不動産オーナーの人材が必要とされます。ほかに、リノベーション建築家、起業家、大学の若手の先生と学生たち、これにプラスして行政各部門の担当者たち、以上がリノベのプレーヤーとなります。そして、人がそのエリアを端から端まで歩けるように、まずは半径200メートルという極めて狭い範囲の、しかもその中でも地価や家賃の断層ができるという路地裏に目をつけることから始まるんだそうでございます。

 リノベの最大のキャッチフレーズ、それは敷地に価値なし、エリアに価値あり。敷地に価値があるのではなく、そのエリアに価値があるんだと、こういうキャッチフレーズを読みました。アーケードを取り壊して、今改造してオープンをしたばかりの富屋町、逆に商店主の一部ではアーケードを有効にユニークに使ってみようという声も出始めた通町、それからアーケードを撤去されます松屋町、さらには、失礼ですけれども、最近語られることも余りなくなってまいりましたけれども、今回生活道路が整備されようとしておる福島町、これらを一同に何とかしようとするのではなく、まずどこかから着手をするというのがリノベの鉄則だそうでございます。市として意識を持ち、人とエリアとの両面で民間に働きかけるときではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

 さらに、4番目に、行政の補助制度の再構築について申し上げます。

 市の産業振興にまつわるさまざまな支援制度がございます。これまでにも、預託金は準備しているのに使ってくれないといったことが議会の決算委員会でも何度も話題になったことを思い出します。空き店舗・空きオフィス等活用促進も新たに今回支援制度が整いました。これらが本当に使う側に寄り添って機能できますよう、さらに検討や再構築をお願いしたいが、いかがでしょうか。

 また、丸亀市では、商店街の照明を防犯灯扱いとしておりません。富屋町のアーケードが撤去されまして、やわらかい色合いの街灯が大変好評ですけれども、あの電気代はどこが負担しておられるのか。

 また、以前から再三提案をしておりますように、一定の算定ルールを設けまして、ほかの一般の防犯灯と同程度には市が負担することは筋が通っているのではなかろうかと思います。新規に起業しようとしている人がいたとしても、暗いところで商売をしようとするでしょうか。市役所の2つの部局にまたがって膠着しているということはないのでしょうか。

 議会をとりましても、4つの委員会がありますが、これはリノベは総務委員会、商店街としては都市経済、市民協働は生活環境、そして歩いて暮らせるまちづくりは教育民生になると思います。だんだんにこういう横串の必要が出てくる、こういったことを私も感じます。これから進む空き家政策につきましても、このリノベとの連動で双方ともにウイン・ウインとなる結果も期待できるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。

 以上、まとめて見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) リノベーションまちづくりについての御質問のうち、初めに丸亀市でもリノベに着手をについての御質問にお答えいたします。

 本市商店街では、モータリゼーションの普及を初めとする社会経済情勢の変化などにより、また経営者の高齢化の進展、後継者不足など、さまざまな要因により年々空き店舗がふえ続けており、平成26年7月時点での空き店舗率は約44%に達するなど、大きな問題となっております。

 こうした状況を改善し、往時のような商店街のにぎわいを再び取り戻すためには、これまで地域で尽力されてきた商店街の方々に加え、新たに外部から意欲のある事業者を呼び込み、両者が一丸となってまちづくりに取り組んでいくことが重要であると存じます。

 これらの取り組みを支援するために、本市といたしましては、一昨年に実施した空き店舗実態調査なども参考に、本年度より空き店舗や空きオフィスの改装費を補助する制度を創設したところであります。また、富屋町のアーケード撤去や老朽店舗の解体などにより、これまで目にすることがなかった木造3階建ての古民家や土蔵のなまこ壁など、将来に残すべき魅力的な建築物の姿が散見されるようになりました。

 そこで、議員御提案のリノベまちづくりに名乗りを上げ、調査研究を開始し、アドバイザーを招聘してはどうかについてでございますが、前述の空き店舗等改装補助制度につきましても、リノベまちづくりの手法を活用して、こうした魅力的な建築物をうまく生かし、あわせて意欲を持って挑戦しようとする事業者の後押しを行うことで、議員御案内のまちとして期待感を醸成できるところまで仕掛けることができるものと存じます。

 そのためには、地元商店街の方々の賛同なしには進められないことから、まずは商店街の方々が長期的な視野に立って自分たちのまちをどのように変えていきたいかという将来像を描くことが重要であります。その上で、商店街の方々がリノベに活用できる不動産を提供したり、新たに参画しようとする事業者に理解を示し、また新規事業が持続的にもうかる仕組みづくりを構築していくことも必要になってくると存じます。

 したがいまして、本市といたしましては、現行の補助金制度と並行して、商店街の方々を中心にリノベによるまちづくりについて十分に理解していただくために、引き続き関係各課や商店街、まちづくりNPO、経済団体などと連携しながら、専門家を招聘した講演会などを実施するなど、まずはアドバイザーの招聘も視野に入れた調査研究のための気運づくりから取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、市内モデル地区の選定に意欲をについての御質問にお答えいたします。

 初めに、商店街及びその周辺エリアにおける建物改修などに関する民間事業者の動きについてでございますが、昨今古民家や空き店舗などを対象としてその建物のよさをうまく残しながらリフォームやリノベーションが行われている事例が複数件見受けられます。そのうち、古民家をリノベーションした建物3軒につきましては、専用住宅として外部から新しい住人を迎え入れたり、また茶道、華道など文化的な活動の拠点として整備されていると伺っております。

 次に、本市の商店街の状況につきましては、富屋町商店街で老朽化したアーケードが撤去されたことに伴い、丸亀城と港をつなぐ金毘羅街道をイメージした歴史街道風の道路整備が進んでいます。また、浜町及び通町商店街では、アーケード照明のLED化や防犯カメラの設置、松屋町商店街におきましてもアーケード撤去に向けた話し合いが進められております。このほか、民間事業者により商店街における不動産取引が活発化しているなど、商店街をめぐる環境に新たな動きが出てきているところでございます。

 本市といたしましては、こうした民間の動きは歓迎すべきことではあると思いますが、歴史や文化を大切にした魅力ある城下町ならではのまちづくりを実践するためには、一つの統一的な方向性を決定し、それに向かって官民が一体となって進んでいくことが重要であり、それによって城下町らしいまちづくりができるものと存じます。

 そこで、議員御提案のリノベまちづくりに当たっては、まずどこからか人とエリアの両面で民間に働きかけるときではないかについてでございますが、こうした民間の動きの中でまちづくりを進めていくための統一的な方向性を定めるため、リノベーションまちづくりの手法は有用であると存じます。

 したがいまして、本市といたしましては、現状の商店街の新たな動きも踏まえまちづくりを着実に進めていくためには、駅前から中央商店街にかけての丸亀TMO構想で定める中心市街地重点整備区域を対象地域と想定し、先ほど答弁いたしましたとおり、共通認識のための気運づくりから取り組んでまいりたいと存じます。その上で、将来的にリノベーションまちづくり事業を実施していく場合には、特定エリアを決定し進めてまいりたいと存じます。

 次に、行政の補助制度の再構築についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の使う側に寄り添った制度の検討や再構築につきましては、議員御指摘のとおり、従来実施している市の制度融資の利用状況はここ数年ほぼ同じ水準で推移いたしており、設定されている預託金と比較すると十分利用されているとは必ずしも言えない状況にございます。

 本市といたしましては、より利用しやすい制度を目指し、香川県信用保証協会や丸亀商工会議所など関係機関と検討を重ねるとともに、企業者のニーズに合った新たな支援制度の創設にもあわせて取り組んできたところでございます。

 本年度の新たな取り組みといたしましては、小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資に対する利子補給、中心部の商店街で新たに事業を行うために、空き店舗や空きオフィスを活用した場合の改装費の補助、昨年度から実施している産業振興支援補助金のメニュー拡大などが主なものでございます。

 なお、今年度の実績といたしましては、企業を訪問してニーズをお聞きするとともに、市の施策をPRするための企業訪問員を設置した効果もあり、産業振興支援補助金については、1,100万円の予算のうち既に42件、990万5,000円のお申し込みをいただいており、年間を通じて事業を実施するためには、今後予算措置をお願いしたいと考えております。

 これらの各種支援制度については、実際に利用される皆様の御意見なども参考にしながら、基本的に1年単位で見直しを行い、よりよい制度にしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の富屋町商店街の街路灯における電気代の負担はどこが行っているのかにつきましては、原則として市道の照明に係る電気代は、道路管理の観点から本市の建設部局が負担しております。また、防犯灯の電気代については、自治会に加入している者は自治会活動支援の観点から本市生活環境部局が負担し、それ以外は地元に負担をお願いしているところでございます。お尋ねの富屋町商店街の街路灯の電気代につきましては、議員御指摘のように、防犯対策としての性格もございますが、市道の道路照明でありますことから、本市建設部局が負担しているものでございます。このように複数の部局にまたがる案件につきましては、関係部局で情報を共有し、滞ることなく対応してまいりたいと考えております。

 最後に、空き家政策とリノベの連動につきましては、空き家対策を着実に進めていくためには、いわゆる老朽危険空き家の除却だけではなく、危険度の低い空き家の利活用を促進し、危険空き家となることを防止することも両輪施策として重要であると認識しております。議員御提案の空き家政策とリノベまちづくりを連動させることにより、双方ともにウイン・ウインの効果を期待できるのではないかという点につきましては、リノベによるまちづくりは、空き店舗・空きオフィス等を改修し付加価値を持たせることにより、結果的に危険空き家の増加を抑制できますことから、空き家対策としても有用であろうと存じます。本市では、空き家問題を検討するために、庁内の担当課による横断組織、空き家対策庁内連絡会を設置しており、今後もリノベ政策を含むさまざまな視点から空き家対策を全市的な問題と捉え、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 矢野部長に早口言葉の合戦みたいなことをさせて、申しわけありませんね、本当に。

 それでは、きょう今回の質問はそれぞれの各論を経た上で市長にお尋ねするというスタイルをとってみました。

 以上、1から4問までを通しまして、リノベまちづくりは現行の諸制度や諸計画と整合しない部分がある、また矛盾することがある、こういうことがないんでしょうか。また、それは解決できるんでしょうか。今やっておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略プラン、これにどんな影響を与えるのか。ここにもリノベまちづくりを盛り込むという考え方もできるのではないか。こういったことにつきまして、総合的に市長の御見解を聞きたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 22番内田議員のリノベまちづくりと現行諸制度、諸計画との整合性や矛盾の解決についての御質問にお答えいたします。

 本市では、自治基本条例において市民一人一人が主体となる自治の理念を定め、現在推進中の丸亀市総合計画におきましても、まちづくりの基本理念を協創でつながるまち丸亀と定め、人が輝くまちを目指すこととしております。こうした基本理念を実現していく根本となるものは人の力であり、私の市政方針の中でも人づくりを重要なテーマとして掲げさせていただいたところであります。

 議員御案内のリノベーションまちづくりにつきましては、人を見つけ、人を育てるという点が最重要であり、まさにその理念におきましては本市が目指すまちづくりの方向性と合致するものと認識いたしております。しかし、リノベーションまちづくりそのものは、これまでのまちづくりのあり方を越えた新しい発想の取り組みであり、議員御指摘のように、その内容も多くの分野にまたがるものであります。したがいまして、本市におきましても、従来の組織の担当業務の枠組みだけでは対応し切れない部分も多いものと考えられ、実現に当たっては組織を超えた横断的で一体的な対策が必要になるものと考えております。

 また、現在策定中の丸亀市総合戦略との関連ですが、リノベーションまちづくりの効果として見込まれる仕事の創出や移住、定住促進、時代に合ったまちづくり等はまさに地方創生の柱として掲げられている方向であり、本市の総合戦略に盛り込んでいくことは十分に検討する価値のあることだと考えております。総合戦略に盛り込むためには、重要業績評価の設定やPDCAサイクルと呼ばれる継続的な事業効果の検証などが求められますことから、今後具体的な検討を加える中で、総合戦略との関連につきましても考えてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 香川県でリノベと言えば、仏生山があるんですけれども、この間仏生山温泉に行ってまいりまして、大変にいいお湯でしたけれども、その日もたまたままちづくり会議というのが今晩あるんですよというお話がありまして、ちょっと夜用事があって参加できませんでしたけれども、1日目の一般質問の中で16番加藤議員に対する市長の答弁があったんですけれども、若者の意見を聞いてはどうやと、こういう御質問だったんですけれども、それに対して、市長が御答弁で、言葉は悪いけれども、用事があったら聞きますわと。言葉が悪いけど、ごめんなさい。つまり永続的な組織ではなくてという話があったと思います。これからもやっぱり行政が主体になってまちづくりをするおつもりなんだなという印象を受けたので、私は後ろで聞いとって、それはそれでそういう意識は持ってなかったらいけませんけれども、そうではなく、そういう若い人たちが本当にまちづくりを語っているということにならないかなと思いました。

 もう一つは、2番真鍋議員が、21人の自治会で防災マップを誰ひとり読んでなかったというお話がありまして、これに対して、市役所の皆さんは、これ以上何かできる手がありますか。私なら──私ならと偉そうに言いますけれども──その中の3人ぐらいに市役所とコラボレーションして、その自治会長の集まりの中で、おい、市役所から来た防災マップ読んだかと言うて、えらいこと書いとったな、うちの町内も何かつくらないかんというようなことを言うて、それでその後、例えば危機管理課の職員が何ぼ広げてみてください言うても、家帰ったら見んのですわ、こう言うたら失礼ですけれども。そういう同じ町内のあのおじさんとあのおばさんが言いよったとなったら、家帰って、母ちゃん、うちの防災マップはどこ行ったんやと、こうなると思うんですわ。一例ですけれども、こういうようにして市民の皆さんを巧みに巻き込んでいって、市民の皆さんの発言の場所を設けていくということがこれからの仕掛けではないかなと思ったりしたんです。ぜひとも御参考にしていただきたいと思います。

 それでは、ちょうど前半が終わりましたので、ここから1番から9番まで、もう全て答弁なれしていらっしゃる方ばかりですので、あとはもう準備されている答弁を御自分のお言葉で語っていただいたらよろしいので、よろしくお願いします。

 最初に、職員採用システム。

 今市の職員の募集中でございます。今月最後の日曜日が第1次試験日となっておりまして、これとは別に社会人経験者枠が設けられて、9月に試験と、こうなっております。これまでに議会質問がなされまして、公務員としてこれから望まれる資質、特に丸亀市が今必要とする職員像について採用試験に差しさわりのない範囲でお答えをお願いしたいと思います。公務員が公務員を雇うということに視点的に限界があると、こう指摘する声もあります。視野を広く遠くに設定する意味から、また採用手続の公正を図る観点からも、面接には民間有識者に加わってもらうという手法がございますが、丸亀市ではどのような制度で実施しているのでしょうか。

 それ以外にも、課題や改善テーマがあるのでしょうか。公務員への人気が高いときもあり、そうでない時代もあります。今本市に採用合格しながらも、他市、他企業に決める若者もいらっしゃるんでしょうか。その要因と改善策についてお知らせください。激しい選抜を勝ち抜いて市役所職員になったのに、こんなはずではなかったと人生を暗転させないように、事前に公務員体験ツアーを実施している市もあります。丸亀市ではどんな工夫をされておりますか。

 次に参ります。

 初任者研修、職員研修について伺います。

 まず、今春採用の職員にはどのような初任者研修が行われたんでしょうか。結果、初任者の皆さんは、どのような感想や得るところがあったのかをリサーチをしておられるでしょうか。

 今日的に、最も基礎自治体の職員に求められるのは、市民との交流力ではないんでしょうか。現場教育ではなく、研修機会を設けてのこういった研修は十分な機会が与えられ、かつ今日的な要求に応じるものとなっているのか、実例を交えて紹介をいただきたいと思います。

 3番目に、輝く丸亀市職員を生み出すにはということでお尋ねいたします。

 私が愛読しております月刊誌、公職研というのがございます。皆さんもお読みになっていると思います。この4月号ですけれども、ここには職員、自治体の勘どころということで、それぞれの先進各地のベテランの職員が投稿、執筆をしております。例えば秘書広報課の心得というタイトルでは、福山市の職員が書いておりました。同様に、人事課は寝屋川、財政は所沢、行政改革は川崎、納税課は西東京、ずっとちょっと飛ばしますが、最後議会事務局は和泉市というところの市役所職員が執筆をしておりました。全国に800以上ある市役所の中からこういうメンバーが注目をされております。以前から述べておりますとおり、市長も議長も全国にこのようにして丸亀市の名をとどろかせてほしいものであります。とりわけきょうの質問に即して言いますと、市役所職員が全国にぴかりと光る活躍をしてほしい。これは市が有名になるためではもちろんなく、市民の皆さんが満足をしていただけるというためでございます。こういう人物を生み出すにはどうしたらいいんでしょうか。

 4番目に、人事評価システムについて伺います。

 平成26年5月の地方公務員法改正で、来年度から人事評価の実施が義務づけられると。これを基礎として任用、給与、分限などのいわゆる人事が行われることとなり、職員の昇任、昇格や昇給、勤勉手当に反映されることとなると、このように伺っております。しかし、全国的に現在の制度の状況は、極めてまばらであるそうです。

 そこでまず、丸亀市での現在の人事評価の実際と来年度実施に向けての準備の状況を伺います。

 人事評価のあり方をアドバイスするある論説によりますと、マニュアルはともかく薄いほうがいいんだそうでございます。それから、そのほかにも評価項目数も少ないほうがよいとか、それから評価段階の数も少ないほうがよい。評価の回数、それから自己評価制度の有無、不服の取り扱い、評価結果の本人開示、全職員例外なく対象であるかどうか、評価に従っての処遇反映をするのかどうかなどのチェックポイントが示されておりました。丸亀市の実情を示しながら、あるべきと考える理想の制度へどう構築していくのかを示していただきたいと思います。

 そもそも人を減らすのが目的ではなく、10人でやっていた仕事を8人で回すことで仕事がはかどるということが目的とされております。そのために、1人の能力が向上することが求められます。仕事の量と多様性はますます増すばかりなのに、激しく、厳しく人員を削減されることが一刀両断、問答無用で当局によって断行されるようであれば、庁舎の中は怨嗟と無気力で充満するのではないでしょうか。そこで、評価する人もされる人もひとしく人事評価は大切だと、このような認識と方法への合意納得が必要だと思います。その中身は、何も全人格までも人が人を評価するという大それたものではなく、ただその仕事っぷりを評価するものなのだということ。しかし、これからの公務員像としてお互いに切磋琢磨をし、厳しいところは厳しく、市民の満足度向上に向かってカバーし合おうといったチーム意識の形成がこの制度の底流になければならないのではないだろうかと思います。

 そこで、人事評価は減点主義、加点主義をのみ込んだ両面で実施されることが重要とされております。プラスを褒める、マイナスを指導する、見ないふりをしない、無言で断罪しないでコミュニケーションをとる、陰ひなたなく全てが評価されているという安心感、公平性、職場から庁舎の外に出る職員の方も多いわけですけれども、出先のことも見る、また人のいないところでも頑張る姿を見落とさない、人間、監視カメラのもとで四六時中いるわけではないので、そのためには自己評価という観点も取り入れなければならない、このように指摘されております。

 人事評価の担当部局は何かと職員から恨まれる立場にあるのでしょうか。ここでは、全職員が関心を抱くところだと思いますので、理想とするところを述べていただき、その実現への具体的なステップをわかりやすく説明してください。

 5番目に、ある介護施設のことを紹介します。

 クローズアップ現代で、高齢者介護の現場で施設職員の離職率が高いということがございました。ここでは、ケアマイスターという6段階の段階を設けまして、700人の職員の中で毎年試験を行います。そして、10人ぐらいしかマイスターには受からないそうであります。そこに給与の差をつける。こういったことが励みになりまして、この施設では離職する人が減ったと。そして、ネームもカラーで変わっておりまして、職員の方もまたクライアントの方も、この人はどういう技能を持っているかということがわかります。こういったことで、公務員というのはこのような段差をつけてモチベーションを高めるというやり方はなじまないと言われるかもしれませんけれども、これからの住民満足度が鋭く問われる時代の公務員像として、いわば公務員マイスターといった意識づけが根づくような職場分化が必要なのではないかと、この番組を見て感じました。クライアントである市民のためにも、そしてまた公務員という人生を選ばれた皆さんの人生の質という観点でも有用なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、9割が管理職になりたくないという女性の仕事環境、この間の5月20日の四国新聞によりますと、男性の43%が管理職を目指す。しかし、これに比べて女性は12.9%、女性は管理職になりたい人が少ない。さらに若い世代では、25歳から34歳では男性はふえているけれども、女性はさらに減っている。国が目指す2020年までに30%の女性割合、これにはむしろ逆行しているという事象が見えます。その理由の最大のものは、家庭との両立が難しいということでございます。こうなったら御本人のせいではないと思います。今の丸亀市役所の女性職員にいろいろ聞いたことはありませんけれども、どんな人生観、ビジョンを抱いているのかお調べになったことはありますか。

 また、人事の発令というのは紙一枚で行われますけれども、その一枚に至るまでに個人面接また職場での課題改善案を聞く場を設けていらっしゃるでしょうか。国が幾ら数値目標を掲げて旗を振ったからとて数字合わせでは現場にひずみが生じます。2段飛ばしなどの人材育成が有用なのではないかと思います。こういったシステム、また嫌々管理職に命じられたとか、逆に本人はやってみたいのにチャンスがないとか、こういったことがあるのかどうかを伺います。

 7番目に、倉吉市の未来担い手養成塾、これはこの公職研に入っておりましたけれども、まだまだ市役所の職員の皆さんが市民とともに解決に向けた政策立案をするというのにはなれていないというところからこういった養成塾を開いているということでございました。こういった試みも丸亀市で必要なのではないかと思っております。今、若手研究グループが活躍をされておりまして大変頼もしく感じておりますが、さらにモチベーションアップのために使っていただければどうかと。舞鶴市とも倉吉市では交流をしているとのことでございます。こういったことも参考にしていただきたいと思います。

 8番、夢カフェ、地域担当職員制度とファシリテーター養成についてお尋ねいたします。

 先日開かれました夢カフェ、これをどのように評価し、またこれから発展させるのかをまず伺います。その場で私もおりましたけれども、ファシリテーターという立場が大変重要。この間氷見市のことも紹介しましたが、市民、職員を問わず、氷見市ではこのファシリテーターを養成するという気持ちになっておりますけれども、丸亀市はいかがでしょうか。宗像市では、むなかた明日カフェとのタイトルで総合計画の実現に向けまして市役所職員と市民とが一緒に推進しているそうでございます。青梅市でも、夢カフェと同じようにワールドカフェという手法でもってまちづくりぷらっとカフェというのを開いているそうでございます。これらたくさん先進地の事例を知ったように言ってますけれども、決してそれをまねをしようというのではなく、ぜひ刺激を受けていただきたいということで紹介をさせていただいております。青梅市では、まちづくり工房を立ち上げて、本当に職員と市民の皆さんが手を携えてまちづくりをしている。また、青梅市では、ファシリテーターを毎年、毎回九州から足を運んでいただいたことから、これではいかんということでみずから進行できるファシリテーターを育成しようとしていると、このようなこともお聞きしております。消極的に若い人がやるんならやってもええよと、こういったことではなく、幹部の皆様が若手と真剣で和やかな語らいの中でしっかりと、地域担当職員を含めましてOJT、いわゆる現場での訓練、練習をしていただきたいと思いますけれども、その実情についてお聞かせいただきたいと思います。

 人にやらせるのは自分がやるよりまことにまどろっこしいものでございます。でも、その労をいとわない、システム化することにチャレンジすることこそ、幹部の使命と責任、そして幹部冥利に尽きるのではないでしょうか。定年が近い方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、ぜひともこれからいよいよ最終章、後輩を育てるために頑張っていただきたいと思います。

 なでしこの女子サッカーが丸亀発祥と言われております。丸亀市役所発祥の人材育成の秘術をひもといていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 最後、9点目、職員のOBの再任用ということを群馬県の渋川市では行っております。OB、退職をされた方を相談員として10人雇って再任用しまして、タブレット端末を持って役所に来れない方々を訪問して、その場でテレビ電話でもって相談をしている、このようなことでございます。市民相談室があり、そしてこの渋川市の取り組みは言うならば市民相談室の一歩外に出る、いわば「お困りです課」に対して「お邪魔します課」とも言うべきものであろうかと思います。こういったところから、市民とのインターフェースとなります総合解説能力、こういったものがこれから求められるのではないかと思います。

 厚木市でも、地域福祉コーディネーターということで、ごみ屋敷、ひきこもり、若年性認知症、こういった方に対して声なきSOSをキャッチするべく、市内12人のコーディネーターが活躍中とのことでございます。

 前半でお尋ねしましたリノベーションまちづくりでも、市役所そして市役所職員の立ち位置は時代とともに刻々と変化しております。国の縦割りをどこかで市役所職員がぶち壊して、そして市民に向いた市役所をつくらなければなりません。市役所が今から建て直しをされますけれども、今の市役所のイメージは、もうきっと5年、10年後には陳腐化すると思います。時代に合わせてフォーメーションを刻々と変化させていく機敏さがこれから大事だと思います。

 たくさんお尋ねをいたしましたけれども、市長公室長におかれましては、簡略にというか、簡略にするしかないですけれども、ぜひとも最後に8分か9分だけ時間を残していただけたらありがたいんですが、無理ならばもうこれで終わりたいと思います。できるだけ頑張ってください。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 職員採用システムについてお答えいたします。

 最初に、本市が求める職員像でございますが、市民感覚にすぐれた職員、柔軟かつ的確に対応する職員、コミュニケーション能力にすぐれた職員、決断する職員の4つの資質をあわせ持つ職員であります。これらの優秀な人材を見きわめるため、議員御指摘のように、面接方法を工夫しなければなりません。本市においては、人物を広い視野を持って評価する観点から、口述試験にグループワークの方式を取り入れ、採点には中堅職員も参加しております。また、幼稚園教諭、保育所の面接官には、保育所長経験者や医師免許や心理士の資格を有する方に参加していただき、幅広い視点から評価をしております。

 次に、昨年度の合格者で辞退者はいないかですが、昨年度は5名の辞退者がありました。辞退した理由はさまざまでありますが、できるだけ本市に魅力を感じてもらえるように、公務員の仕事や役割について先輩の体験談等をホームページに掲載するなど、辞退者防止に努めてまいります。

 さらに、公務員職場を理解していただけるために、インターンシップ等の実施要綱に基づき学生の受け入れもしており、ことしの10月にはハローワーク主催の地元企業の高校内企業説明会にも参加する予定にしております。

 次に、初任者研修、職員研修でございますが、4月1日から3日間、公務員の基本となる人権研修を初め、本市のまちづくりや職員としての心構えをテーマとして講義を副市長、教育長から受けました。その後、県の市町職員研修センターにおいて職務に必要な基礎的知識や能力を習得し、職場への適応力を学んだところであります。研修終了後、全員に研修報告書並びに目標設定シートの提出を求めたところ、ほぼ全員が市役所の業務を担っていくことについて、市民目線での仕事、職場内でのコミュニケーション、公務員倫理の重要性を理解し、一日でも早く丸亀市の職員として戦力になりたいという気持ちにあふれ、非常に頼もしく思いました。

 次に、職員研修ですが、多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民から信頼される行政能力を行うには何よりも市民交流力の醸成が必要であります。そのために、職員のコミュニケーションやプレゼンテーション能力を高めることが基本となりますので、例えば県職員研修センターが主催する、相手も自分も尊重するコミュニケーション講座、わかりやすい説明能力向上講座を初め、市町村アカデミーや国際文化研修所が主催するさまざまな研修講座に職員を派遣し、社会情勢を反映した新しい施策にも対応できるようにしたいと思います。

 3点目、輝く丸亀市職員を生み出すための方策ですが、職員が成長するにはみずからが目指すキャリアプラン、すなわち自己の得意分野や能力、資格、経験等を生かし、あるべき姿を具現化する設計図を描き、目標に向かってキャリアアップを図っていくことが重要であります。管理職についても、職場内研修を通じ、部下がキャリア形成できる職場環境を整えていくことが本市が目指す職員研修であり、この中からひときわ輝く職員が生まれるものと考えております。

 4点目、人事評価です。議員御指摘のとおり、昨年地方公務員法が改正され、今後人事評価制度に基づき能力及び実績に応じた人事管理の徹底を図ることになります。そこで、本市の人事考課の現状でございますが、これまで人事考課は、主に人材育成の一つのツールとして位置づけ、異動等の参考資料として活用してまいりました。考課手順といたしましては、年2回、職種や階層別の様式にのっとり、本人が自己評価を行った後、所属長等により評価を行います。評価方法につきましては、絶対評価を基本として、それぞれの評価項目について着眼点を設け、評価が客観的に行えるよう実施しております。

 また、地方公務員法改正に伴う人事考課制度の準備状況でございますが、まだ国からの情報が少ない状況ですが、業績評価の導入に係る人事評価システムの改修、評価者研修計画などについて具体的な運用方法を現在考えております。

 次に、本市の理想とする人事考課制度でございますが、まず人事考課が公正公平に行われ、ばらつきが出ないようにすること、考課結果を本人にフィードバックし人材育成につなげることは、信頼される人事考課制度を構築する際の必須事項であると考えております。また、マニュアルについては、評価項目や着眼点を示した丸亀市人事考課制度ガイドブックを作成しており、できるだけシンプルでわかりやすいマニュアルにしたいと思います。

 最後に、理想とする人事考課の実現に向けた具体的なステップでございますが、まずは考課者研修をしっかり行い、考課結果をどのような形で本人にフィードバックするか、考課に係る相談窓口をどうするかなど、多くの課題がございますので、今後十分に考えてまいります。

 5番目、住民満足度を得るため、公務員も技量に応じた昇任、給料に反映していくシステムが必要ではないかと。

 ケアマイスター制度ですが、介護士の介護技術レベルを段階的に認定するものであります。本市での似た制度として、給料表に定める職務の級の分類基準があり、級別の標準的職務とその責務を示しております。これは、級が上がることで職務を遂行し、責任の度合いとともに仕事にやりがいを感じ、モチベーションを高め、さらなる能力開発につなげていくものです。その意味では、議員御案内の公務員マイスターという意識づけがあるのではないかと考えております。誰もがマイスターという達人の称号を得られるように、公務のプロ集団としての誇りを持って日々の業務に当たり、主役である住民の満足度の向上につなげてまいりたいと思います。

 6番目、女性の仕事環境でございますが、公務員としての人生にどのようなビジョンを抱いているのかという具体的な調査はいまだ実施しておりません。しかしながら、本市では、女性の仕事環境を支援するため、女性活躍推進プログラムを策定し、意識づくり、職場環境づくり、仕事と家庭の両立という推進の4つを柱として、女性の活躍推進を図ってまいっております。今後も、このプログラムを効果的に推進するため、個人面談や意見交換なども行い、実効性のある人材育成方針を実施し、幹部職員への登用に係る不安感を解消するとともに、仕事に対するモチベーションを高めてまいります。

 また、管理職の登用につきましても、職員それぞれの資質を見きわめ、登用申し出制度や希望降任制度等も活用しながら、人生設計に大きな影響が及ぼさないように努めてまいります。

 7番、若手職員の養成でございますが、本市においても平成25年度に若手職員で構成する丸亀市若手職員まちづくり研究グループを立ち上げ、丸亀駅周辺の活性化など3つの課題を研究しました。本市の将来を見据えた場合、若手職員の柔軟な視点を取り込んだボトムアップ機能の強化を図り、若手職員の政策立案能力やまちづくりの参加意識を高めることは、組織の活性化に有効な手段だと考えております。今後も、若手グループの活躍の成果を本市の各種施策に取り入れたいと考えております。

 8番の夢カフェ、地域担当職員ですが、最初に丸亀まちづくり夢カフェですが、本市といたしましても夢カフェのように、市民の皆さんと職員が一緒になって考えるという取り組みは大変有意義だと考えております。今後、より身近で具体的なテーマを取り上げ、意見交換ができないか検討してまいります。

 次に、ファシリテーターの養成ですが、今回の夢カフェではテーマ別のテーブルファシリテーターについて本市の若手職員の研究グループが当たりました。貴重な経験をさせていただきました。このような経験の積み重ねが将来のまちづくりをリードするファシリテーターに育つ一歩ではないかと考えております。

 次に、地域職員担当制度ですが、担当職員として関係機関の連絡、調整の場として地域担当者会議をこれまで2回開催し、各地区の状況報告や意見交換を行いました。地域によって異なる状況が報告され、担当者間でもさまざまな意見が交わされております。質の高い制度として定着するまでにはもう少し時間を要すると考えております。

 次に、9番目、職員OB採用によるお茶の間市役所でございます。再任用職員の登用についての御質問にお答えいたします。

 採任用職員制度は、昨年度から始まり、本年度の再任用職員は7名で、その中には地域担当職員制度の相談員となって、担当職員と地域の調整に携わる職員もおります。議員御案内のとおり、再任用職員が相談員や指導員など、これまでの経験と知識を生かし、さまざまな相談や指導、助言に当たることは、市民の皆さんや市にとって非常に有効であると考えております。今後、再任用職員がふえてまいります。本市としましても、再任用職員がこれまで築いてきた人脈や経験を生かし、お茶の間市役所のように、地域とのパイプ役になっていただき、市民の皆さんとの円滑な関係を構築できるように、適切な人事配置をしたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 御協力ありがとうございました。

 それでは最後に、10番目といたしまして、市長、トップの人材登用、人材育成への見解や決意をお聞かせいただきたいと思います。できることなら、最後1分だけ残していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 職員の人材登用、人材育成にかかわる見解と決意についてお答えいたします。

 最近の地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少問題を初め地方分権や公務員制度改革など非常に目まぐるしく変化しており、社会情勢の変化に対応した自治体運営を行うためには、職員一人一人のレベルアップが何よりも重要であります。

 そこで、人材の育成については、これまでの玉虫色の公務員イメージを払拭し、市民からの声に俊敏に対応できる課題解決能力が高い人材や柔軟な発想を持って果敢に新しいことに挑戦できる人材を育てることが何よりも重要であると理解しています。その一つの手段が人事考課であり、各種研修であります。人事考課は、本来個々の職員が持つ潜在能力や個性を生かすためにするものであり、研修についても自分が所掌する分野だけなく、幅広く受講すべきであると考えております。現在行っている人事考課の手続は、公平公正に職員の資質を見きわめるためのものでありますが、評価者による結果のばらつきなどの課題があり、今後も本人の能力、意欲、適性を正しく評価できる手法を開発してまいります。

 自治体が行うべき業務は時代とともに変遷し、多種多様化しており、これまでの前例踏襲主義では対応できるものではございません。本市において、ここ数年間で新規採用職員がふえ、組織に新しい若木として芽吹こうとしておりますが、管理職の使命として将来の大木に育つように肥料と水やりなど十分な目配りを行い、しっかり成長させるように職場内研修を充実させ、時代にかなった研修の機会を提供することに取り組んでまいりたいと考えております。

 職員の人材登用また職員の配置につきましては、個々の職員が持つ適性、能力が最大限に発揮できるように、十分に適性把握に努め、組織の活性化を図り、議員が常々言われるように、950人の市長づくりという決意で取り組んでまいりたいと考えております。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 答弁いただきましたそれぞれの皆様、本当にありがとうございました。また、議員の皆さん、少し内容が詰め込み過ぎでお聞き苦しかったことをおわびいたします。

 きのうのよしもと新喜劇のお話に戻って話を締めくくらせていただきますけれども、毎週あのよしもと新喜劇を見ておっていつも感じますのは、どこまでがシナリオでどこまでがアドリブかわからんなという、そこにまたおもしろみがあるんだと思います。思いがけず打ったギャグがばっと受けますと、次の週には多分あれがシナリオに書かれているんだと思います。何を言いたいかと申しますと、今回の質問で、このリノベーションにいたしましてもイノベーションにいたしましても、市に総合計画とか、マスタープランとか、ガイドラインとか、さまざまないわばシナリオがございます。しかし、そのシナリオがおもしろいのではなく、市民の皆さんにライブ感を持ってそしてアドリブで950人余の職員の皆さんがそれぞれにその現場の感覚そしてセンス、笑いのネタととは言いませんけれども、そういう当意即妙な現場でもっての知恵をもう一回このシナリオにフィードバックするという生き生きとしたフォーメーションというのを、きのうは単によしもと新喜劇を見ながらゲラゲラ笑っておっただけでありますけれども、帰って行く行くこうやって自分の原稿を振り返りながらそう思いました。ぜひとも職員の皆様が大事な大事な宝物である、またこれからはきのうの市民役者のように、市役所の職員ではなく、我々議会や行政の皆さんは上手と下手の袖に引っ込んでいただきまして、お互いに市民の皆さん、どうぞ、こういうふうにどん帳が上がっていきますように、そんなイメージをきのう強く思った次第でございます。ぜひとも職員の皆さんの新しい革命的な発想でもって、リノベーションとイノベーションに取り組んでいただけますことを心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で22番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時06分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) それでは、質問させていただきます。

 先日、同僚議員から郷土教育についての質問があり、郷土、ふるさとにおける経験は全て何らかの形でその人の人格形成に大きく作用するものと考えますとの答弁が教育長からありました。今さら言うまでもなく、これからの加速的な人口減少時代において、丸亀に生まれた人々がたとえ県外に進学、就職しても、いつか丸亀に帰ってきたいと思える、そして丸亀に移り住んだ人や住み続ける人々が丸亀に住んでいてよかったと思える、そのような仕掛けや教育が必要であると考えます。最近では、シビックプライド、都市に対する誇りや愛着の言葉も聞かれるようになりました。日本語の郷土愛とは少し違うニュアンスを持ちますが、皆さんに丸亀が大好きだと思っていただくことに変わりはありません。

 今回行う質問の根幹には、地元が大好きだ、つまり地元愛を育むという考えがあるということを踏まえた上で質問をさせていただきます。

 それではまず初めに、選挙投票率減少への対策について伺いたいと思います。

 地方分権、地域分権が叫ばれている昨今、インターネットを使った選挙運動も解禁されまして、本来ならば国民、県民、市民の政治への関心は高まり、選挙の投票率は向上していかなければならないと言えます。しかし、最近の選挙投票率は全国的に減少の一途をたどり、春に行われた香川県議会議員選挙におきましても、丸亀市は46.49%と半数を下回っていました。ちなみに、県内で前回より投票率が上昇したのはわずか1カ所でありました。また、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案は、6月4日の衆院本会議で全会一致で可決しました。参議院での審議を経て、6月中旬にも成立する見通しと言われています。成立すれば、来年夏の参院選から新たに約240万人の18歳、19歳の投票が可能となります。今後の18歳選挙権導入に向け、丸亀市としても今まで以上にアクションを起こしていかなければいけません。

 そこで、選挙の投票率減少対策について何点かの質問を伺います。

 減少する投票率に対し、今まで丸亀市は選挙啓発において広報紙やホームページを活用した選挙情報の発信、選挙啓発うちわの作成、配布、20歳になった有権者を対象に投票参加を呼びかけるバースデーカードの送付、成人式のパンフレットで選挙啓発、小・中学校を通じて明るい選挙を呼びかける選挙啓発のポスター募集や、そのポスター展の開催など、さまざまな施策を行ってきたと思いますが、それでも下がる投票率について丸亀市がどのように分析し、考えているのかを伺いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 7番神田議員の下がる投票率についての分析と考えについてお答えいたします。なお、答弁内容につきましては、選挙管理委員会と調整いたしております。

 議員より御案内をいただきましたさきの県議会議員選挙におきましては、定員4人に対して7人が立候補するという混戦にもかかわらず、選挙人の関心が上がらず、低投票率の結果となりました。その要因の一つとして、本市においては平成19年、平成23年と2回続けて無投票となり、補欠選挙を除いて無投票の期間が12年も続いたことが上げられるのではないかと考えております。一旦選挙が途切れてしまいますと、次に選挙となっても、選挙人の投票意欲が弱まるとの地方自治の識者の意見もあるようでございます。しかしながら、何よりの要因は、従来から課題となっておりますように、とりわけ若年層の政治への関心の低下であると考えております。実際に、県議選における本市の年代別の投票率は、20代が23.1%、30代が30.3%であり、一方で60歳代は62.2%、70歳代は68.2%と、若年層の低投票率は顕著にあらわれております。仮にこのまま若年層の低投票率といった傾向が続いた場合、若者の声が政治に届きにくくなることにより投票率の高い年齢層の考えや支持する政策が優先され、ひいては次代を担う若者にとってみずから利益を損なうことにもなりかねないといった分析もあり、若い世代にそういった危機感を持って伝えていくことも重要なことだと考えております。

 国の取り組みといたしましても、今後選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることで、さらに投票率が低下することとならないよう、文部科学省でも高校生への啓発のための副教材などを検討しておるようでございますが、従来からの啓発に加え、低年齢層といった早い段階から投票への関心を持ち、みずからが政治の担い手であると実感できるような教育や啓発を早急かつ重点的に行う必要があると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 次に、これからの社会の担い手として、子供時代から育むためにも模擬選挙や出前講座が有効と考えています。県選挙管理委員会を中心に、各市町の選挙管理委員会と連携のもとミニ講義や模擬選挙を実施していると思いますが、市内における実施数と評価をどのように捉えているのかを伺いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 模擬投票などの実施数と評価についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、先ほどお答えいたしました低投票率の要員である若年層への啓発として、選挙の一連の流れを模擬的に体感したり、ミニ講義などで政治参加の重要性を皆で考えることなどは、次代を担う児童・生徒が政策を自分の意思で判断する訓練を行い、選挙の意義を理解する上で重要な取り組みであると考えています。

 本市におきましても、綾歌、飯山両中学校において毎年生徒会選挙の際に通常の選挙で使用する投票箱や記載台の貸し出しをしている以外では、平成15年に東中学校でクイズ形式のミニ講義を実施して以来、教育現場を活用しての選挙啓発として具体的な取り組みが行えていない状況であり、年齢的に早い段階からの啓発活動としては十分とは言えず、課題が多くあると考えております。

 先日も、小・中学校の校長会の場をおかりして、選挙管理委員会の職員が模擬投票などについて御案内をさせていただき、現時点ではカリキュラム等の調整もあることから、実施に向けての具体的な調整には至っておりませんが、選挙や投票をより身近に感じるきっかけづくりとして、児童会、生徒会などの選挙の際の投票箱や記載台の貸し出しに加え、今後は実際に使用しているものと同質の投票用紙も貸し出し物品に追加するなど、より多くの学校に活用していただけるよう準備をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、選挙という民主主義の原点とも言える政治参加の形を将来にわたって当たり前の行為として身につくよう、全国の先進事例等も参考にしながら、今後もさらに若年層に向けた啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、総務部長のお答えにもあったと思うんですが、さまざまな方式で若い世代、学生とかが模擬投票とかをするのも僕は全然効果がないとは思っていません。しかしながら、やはり実際ぴんとこないのがあるのかなというのも感じております。実際、僕らのときにも生徒会選挙とかで似たようなことをしたんですけれども、ぴんとこなかった。それが連動しないというのが現状としてあるのかなと。しかしながら、私も今から20年以上前に最初期の、小学生のときですけれども、子ども議会に参加させていただいて、この場所なんですけれども、とても刺激を受けたことを覚えております。

 今、周りの20歳前後の若い世代の方に、そもそも何で選挙に行くのか、何で行かないのかみたいな話を周囲でいろいろと伺ったところ、両親がしっかりと選挙に行く家庭には選挙権を得たときに選挙に行く傾向が強いということを感じています。やはり選挙が身近にあるということは重要であると言えるのではないでしょうか。

 そこで、伺います。

 以前の一般質問におきまして、議会中の議場に児童・生徒に社会見学に来ていただくことは何ら支障はないので、関係部局と協議を行うとの趣旨の答弁がありました。その後、実際に導入している綾川町の羽床小学校や関係していた先生方、または関係されていない先生方にも話を聞いたところ、議場への社会科見学導入は子供たちにとってメリットがあり、生きた教材に触れられるチャンスと好意的な意見が聞かれました。そのときに聞いたんですけれども、ある小学生は、安倍総理は女性の管理職をふやすと言っていたのに、議会には女性が少ないんだなとか、ほかの小学生は、質問の内容を聞いて、議員は地元のことを一生懸命考えてくれているんだななどの小学生は小学生の目を持ってしっかりと議会を傍聴していたそうです。しかしながら、実際に市内小学校17カ所、中学校6カ所の対象学年生徒全員に来てもらうことは非常に困難と言えます。

 そこで、次のような考え方はできないでしょうか。

 1つは、各学校、各クラスが順番で議会中の議場に社会科見学として傍聴に来る。1つは、各クラスの代表者、希望者が議会中の議場に社会見学として傍聴に来る。その際、ほかの来てない生徒はインターネット配信で見る。もう一つは、授業の教材としてインターネット配信やネットのアーカイブを使うなど等の考えです。市の考えを伺いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 7番神田議員の御質問のうち、1つは各学校、各クラスが輪番制で議会見学できないか。2つ目には、各クラスの代表者または希望者が議会見学できないか。3つ目には、授業の教材としてインターネット配信やネットのアーカイブを活用して議会などについて学ぶ方法はとれないかという、この3点についてお答えいたします。

 社会科で政治の働きについて学ぶ小学校6年生と中学3年生にとって、議会を実際に見学できることは政治を身近に感じられる機会として非常に有意義だと思っています。子供たちが生きた教材に触れるチャンスであり、議会を実際に見たという経験は政治への関心を高める大きな効果があると考えています。先ほどの議員が小学校のときに来られたというお話を伺っても、まさにそのように思います。

 そこで、議員御提案の議会見学についてお答えいたします。

 まず、丸亀市内の小・中学生が輪番制で議会見学できないかについてですが、議会が開催されます年4回、6月、9月、12月、3月の開催期間中にさきの小学校6年生と中学3年生が交代で傍聴するとなれば、議場の傍聴席の定員は42人と聞いております。仮に学級単位で計算してみますと、市内の小学校6年生は39クラスあります。中学3年生は32クラスの計71クラスとなります。給食時間や下校時間などを勘案して計算してみましたが、議員1人1時間だけの傍聴として計算してみましても、例えば今期においては16名の議員の方が一般質問されますので、単純計算で4倍して64になりますが、全てで71クラスありますから、日程上とても難しいかなと思っております。もちろん一般の傍聴人の支障にならないように配慮することも当然必要ですから、各学校、各クラス、輪番制での議会見学は現実的にはとても難しいとなりました。

 次に、各クラスの代表者または希望者が議会見学できないかについてお答えいたします。

 各クラスの代表者または希望者が傍聴する場合、例えば議場に近い東中や城西小学校などでは歩いて議場まで来ることができます。しかし、綾歌町や飯山町などの学校は、議場までの距離があり、往復の移動に多くの時間を費やします。傍聴した時間はとても貴重な時間となりますが、移動の時間によって傍聴に来ていない子供たちは授業をしていますから受けられない授業が生じてきます。この補充を補う必要があること、それから傍聴希望者が多かった場合の人選にも不公平感が残らない配慮が必要になります。

 なお、先ほどのお話にもありましたけれども、本市におきましては、昭和44年に市長と語る会という形でスタートして、現在の形に移行しました平成6年以降の20年余りを超えるこの長期間にわって、夏休みに小・中学生によるミニ議会というのを毎年開催させていただいております。議長を初め、議員の皆様方の御理解と御協力を得て、各校の代表の児童・生徒が議員になって質問し、市長と教育長が実際の議会と同様に答弁するといった議会を疑似体験しております。体験後の児童・生徒の感想文では、丸亀市のことをもっともっと知りたいとか、議員になって丸亀市に貢献したいといったそれぞれに子供たちの丸亀市や本市の施策や政治に対する関心が非常に高くなったように見てとれる感想が非常にたくさんありました。

 最後に、インターネット配信やネットのアーカイブを活用することについてお答えいたします。

 授業の教材としてインターネット配信やネットのアーカイブを活用するならば、ネット配信を見るための環境を整える必要はありますが、それぞれの教室で各学級の授業進度に応じて視聴することが可能となります。実際に議会を傍聴するほどの臨場感はありませんが、一時停止機能を使って先生が議会の仕組みについて解説を加えることもできます。

 以上、議員が提案されております選挙の投票率減少対策といたしましては、児童・生徒への啓発に関しては、夏休み中に実施されるミニ議会をより充実していくこと、それからインターネット配信等を活用した議会視聴をできれば早期に実現すること、そんなことが考えられます。

 さきにお話がありましたように、模擬選挙やミニ講義などあわせて、このような機会を積極的に活用しながら、また選挙権年齢の引き下げについても視野に入れて、社会や政治に対する関心を高める教育を実践してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 20年以上前の子ども議会のときに、僕も感想文で丸亀のことをもっと知りたいと書いたような記憶を今ふと思い出しまして、変な汗をかきましたけれども、実際今の答弁ですごく前向きに考えていただけているんだなということも伝わりましたし、今回これを質問したのは、子供たちが例えば学校で授業をして議会をネット等で見たんだよということがあれば、家に帰ってその話が会話のツールの一つにもなるんではないかとも考えてますし、それによって、あら、子供が言よんやけん私たちも行かなという刺激材料にもなるのではないかなと考えています。なので、ぜひぜひ進めていただけたらと思います。

 よいタイミングと言いますが、昨年の3月より丸亀市議会では、今までのケーブルテレビ放送に加えインターネット配信を開始しておりますので、ぜひとも有効活用をよろしくお願いいたします。

 次に続きまして、案内掲示板の設置について伺いたいと思います。

 丸亀市は現在さまざまなスポーツとかかわりがあります。ことし3月には新たに市民球場、四国コカ・コーラボトリングスタジアム丸亀もオープンいたしました。スポーツだけではなくて、市民会館にも昨日のよしもと新喜劇の大盛況のように、定期的に一流アーティストが来られています。そして、ひまわりセンターでは市民向けに教室などさまざまなイベントも行われています。もちろんこれだけではなくて、各施設や建物においても行事が行われて、多種多様な地域財産を抱えている状況と言えます。

 しかし、各施設に単独の行事案内板は設置されていますが、統括の案内板がなく、連動がとれていないように感じます。例えば昨年に開催されたお城まつり、婆娑羅まつりの際には、同日にサッカー、カマタマーレ讃岐の試合がありました。しかし、お祭りに参加している人の中には、サッカーの試合があることを知らず、サッカー観戦に来た人はお祭りが開催されているのを知らない人も多数いました。せっかくの動員数をふやすチャンスであり、連動がとれればもっとイベントの充実を図ることも可能であったのではと思います。統括の案内掲示板があり、うまく活用すれば土曜日に開催されるイベント案内を見に来た人が、後日に〇〇のイベントがあるんや、休みやから行こうとなる可能性もあるんではないでしょうか。しかし、現状ではイベント終了後に、うわ、〇〇のイベントがあったんやと後で知ったという声も多く聞こえてきています。そして、ホームページを開いてみても、ワンストップにはなっていなく、ホームページ内を右往左往して結局わからないということも多々あります。今後の交流人口の増加や地域経済の波及効果につなげ、丸亀市の活性化を果たすためにも、市民への情報提供を充実させる必要があるのではないでしょうか。

 そこで、伺います。

 本庁舎のロビーに、各施設等の月間行事が一目でわかる行事案内板を設置してはいかがでしょうか。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 7番神田議員の本庁舎における総合行事案内掲示板の設置についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市では毎月のように丸亀市民球場を初めとするスポーツ施設ではスポーツイベント等が、猪熊弦一郎現代美術館を初めとする文化芸術施設では文化的な催し物等が開催されており、市民の皆様を初め、多くの方々が本市で開催される多種多様なイベントに参加されております。これらの行事案内等の情報は、現在各施設の管理者等が施設ごとにさまざまな手段を用いて発信するほか、市のホームページや広報を通じて情報の発信に努めております。また、本庁舎におきましては、秘書広報課が各課からの情報をもとに1週間の行事を集約した週間行事予定表を作成し、本館ロビーの掲示板に張り出しを行い、来庁者への情報提供に努めているところであります。

 そこで、議員御提案の本庁舎における総合行事案内板の設置につきましては、市に関係する行事を1カ所で見ることができ、行事の紹介とあわせて、機会の拡大や参加の促進等につながることも期待できるものと考えております。

 しかしながら、現庁舎では1階ロビーの空間的な制約等もございますので、今後発信する情報の内容や選択、事務作業の省力化、経費の抑制等を踏まえてその手段や方法について検討してまいりたいと存じます。

 あわせて、現在市のホームページの全面リニューアル作業中であり、市民が必要とする情報や市民のためになる情報の誰もが手に入れられる環境づくりを目指しており、案内板の設置といったハード対策とあわせて、ソフト面の情報収集の精度向上に努めてまいります。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、答弁をいただきました。場所の制約であってみたり、お金の面であってみたり、システム構築という話が多分あったかとは思いますが。

 お金に関してと場所に関してとシステム構築に関して、僕もちょっといろいろ考えてみたんですけれども、今本庁舎のロビーのところに行くと、柱があるんです。柱は結構今ポスターを張ってますけれども、掲示スペースはあるのかなと。お金の面ですけれども、別に大仰な看板をつくる必要性は全くなくて、鳥の子用紙というか、模造紙に書いて、ここ野球場、市役所みたいな感じで書いて、日付書いて、線を描いて、あとは担当部局が来て書き込めば済むだけの話なので、労力もそれをどこかで集約してやろうとするとなかなかしんどいのかなと思いますので、そういう案もありますので、ぜひ話し合って、お金がかからない方法は幾らでもあると思いますので、市民のために情報公開をしっかりとしていただけたらと思います。要望しておきます。

 次に行きます。

 モニター放送についてですが、以前同僚議員からも質問がありましたが、現在市民課カウンターに設置されているモニターは、地域企業のCM放送がほとんどであり、新たな財源確保には役立っていると言えます。しかし、市民サービスの向上とCM効果を考えると、現行のほぼ地域企業のCMだけを流すことは、見る人の減少を招き、本来の広告効果も低下しているのではないかと考えます。

 そこで、地元丸亀市を好きになってもらう、興味を持ってもらうための少しの工夫をしてはいかがでしょうか。具体的には、15秒のCMを3本ぐらい放送した後に、15秒ぐらい丸亀のトリビア、例えば女子サッカーの発祥の地といわれる丸亀、大正時代にサッカーを広めたきっかけはドイツ人、なでしこジャパンがワールドカップで優勝したのはドイツ大会といったような、聞いてへえと思うようなことを情報提供できたり、丸亀市が好きになるプチ情報を提供できれば、気分転換にもなり、長い待ち時間にストレスをためずに退屈しのぎになるのではと考えます。大体計算上60個ぐらいの情報をつくれば、1時間ぐらいは楽しめるような感じで、あとはループで回せればいいのかなと。もしそのようなものを提供できれば、CM本来の意味も発揮できますし、丸亀市も市域経済の活性化だけではなく、地元を好きになる仕掛けを図れると言えます。

 そこで、伺います。

 市民課に設置されている現行のモニター放送を先ほど言ったような地元丸亀市を好きになってもらう、興味を持ってもらうなどのような状態に改善することができないかを伺います。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) モニター広告についてお答えいたします。

 議員御質問の市民課カウンター上部に設置しておりますモニターは、さまざまな市の資産を広告媒体として有効活用し、新たな財源の確保、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を目的とする広告事業の一環として平成25年度より実施しているものでございます。このモニター広告事業は、市庁舎本館内に市政情報や企業広告等を放映するモニターを設置し、運用する広告取扱事業者を公募により選定したもので、本市と事業者との間で事業全般における計画、広告料、番組作成及び経費の負担等、モニターの設置及び運用に関する協定を締結し、事業を実施しているところでございます。

 今回、議員からの丸亀市のプチ情報を提供することにより、興味を持ってもらい、地域経済の活性化だけでなく、地元を好きになれる仕掛けを図ってはという御提案につきましては、本市の情報発信、モニター視聴者への訴求効果の向上、待ち合い環境の改善など、まさに本事業の趣旨とも合致し、事業効果の相乗的向上にもつながるものと認識しております。

 そこで、現行の協定、仕様上の運用形態を具体的に申し上げますと、放映されている番組は1放映枠15秒で、全28番組であり、このうち7枠は行政情報を放映するために本市が利用できる枠となっており、現在は自治会加入の促進やモニター広告についてのPRのほか、税の納期限の告知など、行政からのお知らせとして文字情報を中心に放映しております。

 今後は、現行の協定仕様の中で、この枠を活用し、日常生活の趣味や余暇にも役立つような画像などを使用した情報発信について可能な工夫改善に取り組みたいと考えております。

 なお、現行のモニター広告事業は、本市にとって初めての試行的事業でありますので、本協定終了時には得られた経験をフィードバックさせる等、内容等の充実を図るための見直しや検討を加えていく必要があると考えております。

 以上、御理解をお願い申し上げ、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今の部長の答弁でお願いします。実際、言うように、この事業自体は僕は全然悪いものだとは思っていないので、ただ初めてのことでいろいろと今後も改善策がとれるのかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次の項目に移ります。

 動物愛護に関する教育、啓発についてです。

 香川県は全国ワースト上位が続く犬、猫の殺処分率の減少を目指し、高松市と共同で整備する県高松市動物愛護センター(仮称)の基本構想素案を発表しました。殺処分率の問題だけではありません。ことしに入っても、全国でさまざまな犬や猫のトラブルが起きています。隣の愛媛県では、小学校に犬が侵入し、児童2人にかみつき、1人は15針を縫う大けがを負ったそうです。私も県内で看護師をしているときに、野良犬にかまれた患者が運ばれてきて対応したことも何回かあります。ほかにも、残念な話ですが、犬のかみつきによる死亡事故も他県では起きています。危害防止、安全確保の観点からも、人と動物が周囲に迷惑をかけることなく快適に共存できる社会を目指していくためにも、丸亀市独自のアクションが求められていると考えます。

 そこでまず初めに、伺います。

 本市における犬、猫に関する苦情内容と件数、捕獲数、殺処分、譲渡数の現状はどのようになってるかを伺います。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 7番神田議員の動物愛護に関する教育、啓発についての御質問のうち、本市における犬、猫に関する苦情内容と件数、捕獲数、殺処分、譲渡数の現状についてお答えいたします。

 初めに、議員御質問の苦情内容と件数でございますが、昨年度、犬に関しましてはふん尿による被害108件、放し飼い3件、犬の鳴き声3件など、飼い主のマナーに関する苦情が114件、野犬への苦情が39件の合計153件、猫に関しましては、野良猫への餌やり2件、ふん尿による被害21件の合計23件が寄せられております。これらにつきましては、苦情のあった飼い主宅を訪問し、放し飼いの禁止や市への登録義務、飼い犬への狂犬病予防注射の義務など飼育方法について指導したり、猫の嫌がる超音波の出る機器の貸し出しも行っております。

 次に、捕獲や殺処分、譲渡に関する丸亀市の件数でありますが、中讃保健福祉事務所が捕獲、引き取りをした犬の頭数は、平成25年度が248頭に対し、平成26年度が216頭で、対前年比で13%減少しております。そのうち殺処分された犬は、平成25年度229頭、平成26年度160頭で、対前年比で30%減少しております。

 次に、猫についてでありますが、平成25年度は引き取り頭数109頭で全頭が殺処分され、平成26年度は121頭が引き取られ、そのうち殺処分されたものが106頭、対前年比で3%減少しております。

 次に、中讃保健福祉事務所が市内で捕獲または保護した犬を丸亀市や他市町の新しい飼い主に譲渡した頭数は、平成25年度は犬が11頭、猫が1頭であり、平成26年度は犬が30頭、猫が14頭でありますので、どちらも大幅に増加しております。殺処分数の減少や譲渡数の増加は、中讃保健福祉事務所においても、迷い犬情報をホームページに掲載したり、本市のホームページからもリンクできるようにし、より広く情報提供した成果だと考えます。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) そこで、次の御質問に移ります。

 県と高松市が共同で愛護センターを建てる状況の中、柏市や熊本市、相模原市などの他自治体においては独自の条例や取り組みを行っています。県や高松市が共同で愛護センターを建てる状況の中、丸亀市における動物愛護への考え方と取り組み状況はどのようになっているのかを伺いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 7番神田議員の本市における動物愛護への考え方と取り組み状況についてお答えいたします。

 動物愛護への基本的な考え方といたしましては、子供も大人も動物を飼っている人も飼っていない人も、全ての人が動物は命あるものと認識し、みだりに殺したり、傷つけたり、苦しめることのないように、また一方では、動物が人に迷惑や危害を及ぼすことのないよう、飼い主は適正に管理し、人と動物がともに生きていける社会を目指すことが重要であると考えております。

 こうした考えのもとで、現在本市におきましては、飼い主と愛犬がともに参加して愛護教室の実施や、狂犬病予防の集合注射など、さまざまな機会を通じたマナーの啓発、またみだりな繁殖の防止対策として犬、猫不妊・去勢手術費補助なども行っております。しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、飼養マナーの欠如から近隣へ迷惑を及ぼしたり、飼えないことなどを理由にペットを簡単に手放す飼い主がいるのも現実でございます。飼い主のいない動物は管理が適切に行われず、人に危害を及ぼしたり、みだりに繁殖が生じたり、不幸な動物をふやすことにもつながります。

 議員御案内のとおり、現在県と高松市におきましては、動物の愛護や譲渡推進の拠点となる施設の整備が共同で進められております。当施設が完成の後には、県民全体で有効に利用されることを期待しますとともに、本市におきましても県と相互に連携しながら、動物愛護や社会のルール遵守、マナーの向上をこれまで以上に広く啓発し、人と動物の調和のとれた共生社会の実現を目指してまいりますので、御理解、御協力いただけますようお願い申し上げます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 考え方としてはわかりました。

 先ほどの部長の答弁にもありましたように、私もしっかりと数えたわけではありませんが、土器川には100匹近い野犬の群れがいるという話も聞いております。言うまでもなく、土器川の近くには学校もあります。先日現場に行って話を聞いたところ、幸い大きな事故等はないそうです。学校でも、近寄らない、構わないなどの指導は行っているそうですが、危険と隣り合わせなのも事実です。事故が起きてないからよいというわけではありません。

 以上のことを踏まえた上で、次の質問に行きたいと思います。

 犬や猫の命を軽んじていく先には、先ほど市長もおっしゃいましたが、ひょっとしたらいじめや突発的な暴力、殺人につながることも大げさな話ではないかもしれません。

 丸亀市におきましては、年に1回ぐらいのペースで小さな命の写真展などの展示を市役所本館1階玄関ロビーで開催しています。少しではあるかもしれませんが、そこで命を考えるきっかけになっていると言えるのではないでしょうか。私の周囲でも、特に小・中学生を持つ親御さん何組かに連絡をして、ことしあった写真展をちょっと見に行ってもらえないかという話で行ってもらいました。帰ってきた結果、どの家庭でも、帰宅後、命を飼うこと、命と最後まで寄り添うことについて親子でふだんしないような話もされ、すごくよかったとの話を伺っています。これからも、命を大切にする心の醸成に向け、家庭での教育はもちろんですが、教育現場での教育、啓発は重要であると考えます。

 家庭教育におきましては、動物嫌いの家庭ではそういう教育に触れられない可能性も十分に考えられるのではないでしょうか。各学校におきましては、生命の尊重、教育としてさまざまな授業を行っていると伺っていますが、単発での授業ではなく、常に意識し、常に考えられるように、例えば学校の廊下に小さな命の写真展などの展示を継続的にずっとしているような状況にしておくとか、県作成のDVD「小さないのちの方程式」を定期的に学校で流す。小さな命の写真展のような冊子やDVD「小さないのちの方程式」を学校図書館で扱うなど、もう臭い物にふたというわけではなくて、継続的にすることはできないでしょうか。

 そこで、伺います。

 学校教育現場での積極的な教育、啓発に対し、どのように考え、今後取り組んでいくのかを伺います。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 動物愛護に関する教育、啓発についてお答えいたします。

 各学校では、道徳を中心に自分と相手との生命を尊重する教育を発達段階に応じて、計画的かつ系統的に推進しております。いじめなどの防止に資するためにも、命を尊重する心や思いやりの心などの倫理観や人権感覚、共感性や社会性の育成など、人格的な発達が求められているところです。

 本市の各学校におきましては、以前の議会でも取り上げられましたけれども、動物アレルギーの発症や第1種感染症に指定されている鳥インフルエンザの発生などによって、動物の飼育につきましては非常に難しくなっております。お花を育てたり、四季折々の木の成長を観察したりなど、体験的学習を通して命を育てることの大変さやとうとさにみずから気づく授業を重視して取り組んでいるところです。また、先ほど議員のおっしゃった小さな命の写真展などの展示は、子供たちの心を大きく揺さぶるでしょうし、改めて命や生きることなどを考えるきっかけになると確信します。また、香川県作成のDVD「小さないのちの方程式」につきましては、なぜ犬や猫が殺処分されるのかについての説明があり、子供たち自身が殺処分という方法で動物の命が奪われているという現実を知り、この現実をどう捉えるかに向き合うこと自体が命の尊厳を再認識することにつながると考えております。そして、このような現実社会から共生できる方法を見出すための有意義な題材になると思っています。

 このDVDにつきましては、保管している本市環境安全課の協力を得て、各学校で活用ができるようにいたします。また、香川県教育委員会が実施するいのちのせんせい派遣事業や香川県中讃保健事務所による動物愛護出前講座などを活用し、動物への愛護も含め、自他の命の大切さを多様な視点から学べるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) しっかりと継続して常にあるような、実際にいろいろな話を聞いたら、カリキュラムがふえていく中、授業、学校の勉強がふえていく中、大変だとは思うんですけれども、実際に学校教育というのは一番大事なのは、僕はこういう命を考えてみたり、考えるということだと思います。

 先ほどの選挙の話ではないんですけれども、こうやって考えること、学校で学んだことというのがひょっとしたら家でのツールになり得るんじゃないか。そして、大人たちも考えていく、それがモラルの啓発につながっていくと僕は考えていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 続いて、お城まつりなどのイベントにおきまして、先ほどの学校教育同様に、啓発活動を今以上に拡充していく必要があると考えています。行政単独で抱え込むのではなくて、NPOや各種教育団体などと連携をとり、そして市民も巻き込んで考えていかなければいけない時期であると言えるのではないでしょうか。犬、猫の殺処分率の全国ワースト上位が続く土地や野犬が多い土地を誇りに思える市民は当然ですが少ないと思います。

 そこで、伺います。

 お城まつりや婆娑羅まつりなどのお祭りや、市役所や市民総合センターなどで今以上に動物愛護等の啓発活動を行っていくべきと考えますが、丸亀市の考え方と取り組みはどうしていくのかを伺いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) お祭りなどのイベントや市役所などで動物愛護等の啓発活動を今以上に実施することについて、丸亀市の考え方と取り組みについての御質問にお答えいたします。

 動物が人と一緒に生活する存在として社会に受け入れられるためには、飼い主が動物の命を軽視たり虐待することのないように、また動物の鳴き声やふん尿などにより社会や近隣に迷惑を及ぼさないようにしながら、飼い主が最後まで適正に飼養することが不可欠だと考えております。そのためには、議員御指摘のとおり、今以上に動物愛護等の啓発活動を拡充する必要があります。

 本市では、市内を巡回する狂犬病予防注射を受ける際や、環境安全課及び飯山、綾歌市民総合センターの窓口に、新規に犬の登録証や予防注射済み証を受けるために来られた飼い主の方には、マナーに関するチラシや散歩の際に使用するエチケット袋などを配布し、適正飼養の啓発に努めております。今年度からは、新たに本市主催で飼い主が犬の習性を正しく理解し、命ある動物を最後まで責任を持って飼養する終生飼養の考え方を改めて理解してもらうことを目的に、犬の訓練士や獣医を招き、飼い主とその愛犬を対象にした愛護教室を実施いたします。こうした活動を継続していく中で、議員御提案のお城まつりや婆娑羅まつりなどのイベントを利用した啓発活動につきましても、子供やその保護者、動物を飼ってない人などにとても有効であると考えますので、関係団体と連携をとりながら動物の愛護と適正な飼養を推進してまいりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(多田光廣君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) いろいろな方法があると思います。そして、これからどんどんどんどん力を入れていかなければならないのかなと非常に考えています。

 ことしのお城まつりで、多分愛護団体の方がやられたんですけれども、ちょっと隅っこのほうでぽつんとされていたようなイメージがあるので、お祭りの場ではありますが、たくさんの方が通る場所ですし、やはり啓発にはすごく向いてると僕は思ってます。

 これから、先ほどもちょっと言うたんですけれども、野犬の多いところであってみたり、そういう殺処分率が高いところに誇りが持てるかというたら、やっぱりなかなか持てないのが現状ではないかと考えています。これからは捕獲だけでは根本的な対応にならないので、迷子犬を失くすとか迷子の犬とすぐ会えるような状況、そして野良犬への餌づけなど、無責任にふやさないなど、マナー、モラルを向上していけるように、市民を巻き込んでぜひともやっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(多田光廣君) 以上で7番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時48分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時59分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、一般質問を行います。

 まず、待機児童解消と子ども・子育て支援新制度について順次お尋ねいたします。

 今年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。全国的に深刻な待機児童の解消が期待されていましたが、容易ではなさそうです。

 そこで、まず1項目めとして、本市の待機児童解消へ早急な対策を求めお尋ねしたいと思います。

 丸亀市の待機児童の現状ですが、これが過去直近6カ年の丸亀市の待機児童の現状です。平成23年度の247人をピークに、昨年度末は161名、それでもやはり多いと思います。その161名待機児童と一くくりに言ってしまいますけれども、その一人一人の家庭が希望した保育所に入れないということで、それぞれ生活設計も変わってくるだろうし、161通りの苦労があって、希望した保育所に入りたいという思いは非常に切実だと思います。

 また、この待機児童の年齢構成がどうなっているのかというのを見ますと、このように3カ年のデータしかありませんでしたので3カ年だけにしていますけれども、緑がゼロ歳児、赤が1、2歳児、水色が3歳から5歳児ですから、丸亀市も全国的な傾向と全く同様で、待機児童のほとんどがゼロから2歳児であるということがわかると思います。この待機児童を早く解消しなければいけないと思います。

 丸亀市こども未来計画では、5年間で待機児童をなくすと市が示している方策は3つです。1つは、利用されていない保育室を活用する。2つ目は、保育士の確保に努める。3つ目は、今回の新制度にできた小規模保育事業などの地域型保育事業の新規参入を促すとなっています。そうしますと、では保育室にもうゆとりがない、いっぱいだというところはどうするのか。施設がない場合の切り札である小規模保育事業の参入頼みで間に合うのかといった疑問が生じます。

 そこで、まず解消策の一つに上げられている地域型保育事業の小規模保育事業についてお尋ねいたします。

 小規模保育事業は、19名以下のゼロから2歳児を預かる施設で、保育士資格がない保育者がいても調理室がなくてもよいなど、設置要件が緩和されています。国は、待機児童の多いゼロから2歳児の受け皿として、保育所を建てるよりもずっと安価で容易に開園できる小規模保育事業所で乗り切ろうという流れになります。

 本市の計画でも、5年間で小規模保育事業所7カ所が開設、74名の3歳未満児の受け皿になると予定されています。特に待機児童の多い南中学校区では、この小規模保育事業所が3カ所開設、44名の定員を確保するとなっていますが、この小規模保育事業の参入、本当に市が立てている予定どおりの数が予定どおりの地域にできて、待機児童の受け入れが進むのか。そんなにうまくいくのかなと疑問を感じます。

 今年度、東中学校区に1カ所開設の予定はまだ実施されていないようですが、この小規模保育事業の動向はどうなっているのか。市としては、民間事業所の動き待ちの状態なのか、何らかの働きかけを行っているのかといった現状についてまず御説明いただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 14番中谷議員の小規模保育事業の現状についての御質問にお答えいたします。

 まず、小規模保育事業実施の動きでございますが、丸亀市こども未来計画策定中の昨年度に、複数の市内民間認可保育園や幼稚園から将来的に小規模保育事業等の開設を検討したいとの声を聞いております。また、計画が策定された本年度に入って5月中旬までに、2つの事業所から具体的な問い合わせ、相談を受けております。1つ目は、現在丸亀市内において地域子育て支援拠点事業を実施している事業所から、2つ目は、都市圏を中心に、保育所や小規模保育事業の運営を初め、各種子育て支援事業等を全国展開している事業所関係者の訪問がありました。そして、この2つの事業所とも、市内の南部地域において定員を6人から最大19人とする小規模保育事業を、平成28年度からの開設を目指し前向きに検討しているようです。

 次に、市として待ちの状態にあるのか、働きかけがされているのかとの御質問でございますが、小規模保育事業や家庭的保育事業などの地域型保育事業は、ゼロ歳から3歳未満の子供の保育の場を確保することで、待機児童を解消する施策であり、丸亀市こども未来計画において5年間で市内7カ所、74名の受け入れを目指す計画といたしております。当面は、市のホームページ上にあるまるがめの子育てナビみてねっとによる情報提供で対応したいと考えております。そして、事業所等からの開設に向けた具体的な問い合わせ、相談があった場合には、新規参入に向けて積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 小規模保育事業所の現状ということで、現在2カ所から問い合わせがあって、南部地域に平成28年度から1カ所開設できるのではというお話がありました。

 それで、私ども3月の代表質問のときにも申しましたけれども、もちろん子供たちが受ける保育の質に差があるというのは本当はよくないことだと思うので、待機児童の解消というのは、やはり保育士の水準であるとか数であるとか給食の面とかで差が出ないように、認可保育所で待機児童の解消はしてほしい、小規模保育所ではなくてということも申したりしました。が、目の前に子供が預けられなくて困っているという保護者がいる場合に、やはりそういった参入がある場合は、市が認可を行うのですから、そういった保育の質に差が出ないように、事業認可であるとか、後の指導監督といったところをきちっと行って待機児童の解消にもつなげていただきたいと思うのですが、ただいま答弁いただいたところでは、そういった動きがあるのでというところまでだったと思うんです。それじゃあ、2カ所以外のところを今7カ所考えているとおっしゃいましたけれども、ほかのところはどうなるのか、ずっと待っているのかという点と、2カ所参入を考えているところについては、その事業認可であるとか、指導監督をきちっと市として責任持ってできる体制で進んでいるのかどうかという点について再度確認しておきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 今年度、子ども・子育て支援新制度がスタートして、まだ4月、5月、6月に入ったところですが、その間、2カ月余りで既に市のホームページ等をごらんになった2つの事業者が来年度小規模保育事業を実施したいという強い意向を示されて、今、県外の事業者でございますが、近日またおいでるということもお聞きしております。ということで、今のところはホームページ上で情報提供するし、次の段階としてはやはり何らかのこちらからアプローチも必要かと思います。が、現状では今のところホームページの情報提供、それから新規参入の相談に応じていくということにしております。

 それから、小規模保育事業等につきましては、事業認可と確認につきましては市が責任を持ってすることになっておりますので、その点については十分、初めてのことではございますが、県とも連絡、指導を仰ぎながら、認可、確認等をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、待機児童解消を求める2点目として、保育士の給与改善を求めたいと思います。待機児童解消のために、本市でも保育士確保に向けさまざまな努力がなされているとこの間御説明もありました。

 厚生労働省が平成25年に行った保育士資格を有しながら保育士としての就業を希望しない求職者に対する意識調査では、保育士への就業を希望しない理由の第1位は、賃金が希望と合わない、47.5%となっていると出ておりました。やはり子供を一日預かる責任の重い仕事です。本市でも、保育士確保のためにも、正規保育士をふやしつつ、正規、臨時ともに給与を引き上げることが必要だと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。



○副議長(多田光廣君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 保育士確保に対する待遇改善についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、待機児童解消に向けましては、必要とする保育士の確保は大きな課題となっております。また、保育士の業務は、お子様をお預かりしている時間も長く、身体的にも精神的にも過重であり、責任も重いものと認識しております。

 御質問の労働に見合った保育士の待遇でございますが、これまでも保育士の業務を認識した上で取り組んでまいりました。本市の正規保育士につきましては、国の基準と比較しますと高い給与を維持できていると考えております。一方、臨時保育士につきましても、平成26年度から大幅な賃金改善を行っており、県内の他市町と比較しますと高い賃金水準にあるものと考えております。

 また、待機児童解消のためには、民間保育園の力も必要であり、公立の保育士の待遇の改善が結果として市内の民間保育園の保育士確保の支障となる場合もありますので、現時点におきましてはさらなる給与の引き上げ等は難しい面もあると考えております。

 このようなことから、今年度人事担当部局にお願いし、正規保育士の新卒者の採用試験の1次試験日を、昨年度は9月でしたが、6月に早めて、少しでも多くの方に受験していただけることを期待しており、量と質の両面から正規保育士の確保をお願いしているところでございます。一方、臨時保育士におきましても、平成27年度から新たに正規保育士と同様に、夏期休暇制度の導入を予定しており、働きやすい環境整備もあわせて、臨時保育士の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、民間保育園に対しましても、平成27年度から市単独の運営補助金の児童割額を増額して、保育環境や受け入れ態勢のさらなる充実をお願いしたところでございます。

 今後とも、民間保育園と共存することを前提に、人事担当部局とも連絡を密にしながら保育士の確保に取り組んでまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 丸亀市の保育士の賃金、遜色がないので現在上げるということはなかなか難しいという話だったかと思うんですけれども、一昨年でしたか、民間の保育士の賃金が非常に低いということで、国が大きなお金、340億円ほど投入して1人1万円ぐらい賃金を上げるということをしたと思います。だから、いかに保育士の仕事というのがほかの職種に比べて、仕事の量や責任の量に比べて賃金が低いかということが、これはもう公然の事実だと思うんです。だから、国の基準に比べたら丸亀市の給料というのは全然低くないのでと言いますが、その国の基準が今低くて問題になってて、保育士が集まらなくて待機児童もふえるという状態になっていると思いますので、やはり丸亀市としても引き上げるということを念頭に置かないと、保育士を確保するということがなかなか進まないのではないかと思います。当然、民間保育園と保育士の賃金の格差、今もあると思いますけれども、そこのところには今国以外にも、東京都とかほかの自治体で独自に民間の保育士の賃金を上げるように補助を出しているところもあります。なかなか財政の限りはあるとは思いますけれども、丸亀市も同じ丸亀の子を見ていただくんですから、そういったところにも手をつけて、ここ丸亀市で保育士をしたいという人をぜひともふやせるように、賃金の引き上げも考慮の中に入れていただきたいということを、これは要望で終わらせときますけれども、お願いをしたいと思います。

 さて、待機児童解消に向けての3点目は、ゼロ歳児保育の実施箇所をふやすことを求めたいと思います。

 最後、このグラフを見ていただきたいんですけれども、ゼロ歳児、緑ですから、待機児童の中でゼロ歳児が占める割合が圧倒的に多いということははっきりしていると思います。昨年度でも97名となっていましたが、今年度もこども未来計画では138名のゼロ歳児が待機状態になるだろうと予測がされています。現在、ゼロ歳児保育の大半を民間保育園にお願いしていますけれども、そこにさらに百数十名という定員拡大は施設的にも困難かと思います。

 そこで、ゼロ歳児の受け皿を広げるために、民間保育園で受け入れ拡大が可能なところには、市として必要な財政支援も行い、促進をする。あわせて、公立保育所でも、新設された城南保育所や平山保育所では乳児保育が開始されていますが、さらに他の公立保育所でも保育室の改修等、必要な施設の整備も行い、乳児保育を含め、ゼロ歳児保育の実施の拡大を早急に図るよう求めたいと思います。見解を伺います。



○副議長(多田光廣君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) ゼロ歳児保育実施園の拡大についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、丸亀市こども未来計画では、今後5年間におきましても、年齢別に申し上げますと、ゼロ歳児の待機児童数が最も多く見込まれております。このため、本年度から新たに、平山保育所におきましてゼロ歳児保育を実施いたしました。また、そのほかの全面改築を行った施設におきましては、調乳室などを設けて、今後乳児の受け入れも可能となるような対応をいたしております。

 しかしながら、ゼロ歳児保育の実施は、ほかの年齢児と比較して多くの保育士の確保が必要となってまいりますが、まずはクラス担任保育士を正規化していくことが必要と考えており、この数年は定年退職を迎える保育士も多いことから、早急なゼロ歳児の受け入れ拡大は保育士の確保の面から厳しい現状がございます。

 したがいまして、先ほども申し上げましたが、本年度、民間保育園に対する運営補助金の増額措置を行いましたように、民間保育園に対する支援の強化を行いながらゼロ歳児の受け入れの拡大をお願いしてまいりますとともに、地域型保育事業の参入等を見ながらゼロ歳児の受け入れ拡大を検討してまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 結局さきにお聞きをした1番目、2番目とも関係してくると思うんですけれども、ゼロ歳児の待機児童をなくすためには、まずクラス担任を臨時保育士がしているところがあるので、これを正規化にするために保育士を確保しなければならない。その間に、どうしても待機児童になっているところ向けに、受け皿として小規模保育所をつくっていくという形なんですが、でもなかなかそれが思ったように進まないかと思うんです。そういったところで、公立保育所でも可能なところ、例えば調乳室などが施設の改修でまだつくれるとか、かつてはしていたのでそういった施設があるとか、そういった可能性のあるところからでも、ゼロ歳児保育、乳児保育というのを進めていくというのが私は必要ではないかと思うんです。そうすることで少しでもゼロ歳児の待機児童の解消が早まるんではないかと思いますが、そういった検討、要は公立保育所での可能性という検討はなされていますか。全くありませんか。このあたりをもう一度お聞きしたいと思います。



○副議長(多田光廣君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 再質問にお答えいたします。

 公立保育所でのゼロ歳児保育ということはもちろん念頭には置いておりますが、先ほど答弁いたしましたように、まずはクラス担任の保育士を正規化していくというのを最優先に考えております。ということで、お願いしたいと思います。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 保育士の確保というのが非常に大きな鍵になってくるというのが明らかになっているのかなと思うんですけれども、それではここで2項目めの質問に移りたいと思います。

 次に、飯山区域の待機児童対策についてお尋ねしたいと思います。

 待機児童解消に向けて、中学校区ごとの具体的な計画が立てられております。これを見ますと、最も待機児童解消に不安を感じるのが飯山中学校区です。といいますのは、南中学校区と並んで待機児童数が特に多く、今年度もう106名が不足になるという予測が出ていますが、あわせて就学前児童数がこの後5年間も増加傾向にあるとの推計が出されています。現在の保育所施設は定員いっぱい。にもかかわらず、ゼロから2歳児の定員拡大を図る確固たる施設整備の計画がないからです。

 この地域の待機児童解消対策として予定されているのは、小規模保育事業所の1カ所実施と認定こども園化です。しかし、小規模保育事業所の参入は不透明ですし、仮に1カ所できても、最大限で19名です。飯山幼稚園の認定こども園化はゼロから2歳児の受け入れはしないので、この年齢での待機児童解消には直接結びつきません。これでは5年間で待機児童をなくすというのは甚だ難しいと思います。

 この区域での待機児童増加の要因には、合併後の保育所、幼稚園の制度変更による施設の不足があります。こういったことを考慮しても、私は飯山中学校区での待機児童を解消するためには、保育士の確保とともに、必要な施設の増設、これが必要だと思います。そして、公立保育所におけるゼロ歳児、乳児保育の再開を求めたいと思います。いかがお考えでしょうか。待機児童数が多い飯山区域での解消の見通しについて御説明いただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 飯山区域の待機児童対策についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、丸亀市こども未来計画では、今後5年間におきまして飯山中学校区の3歳未満時の待機児童数が多く見込まれております。

 御質問の飯山中学校区の待機児童の解消に向けた対策でございますが、計画では平成29年度から飯山幼稚園の認定こども園化を予定いたしております。飯山幼稚園は、認定こども園となりましても、現段階におきましては3歳以上児の受け入れとなりますが、施設面での余裕がありますことから、飯山中学校区の2号認定、すなわち保育を必要とする3歳以上児の受け入れを拡大することにより、飯山南、飯山北第一保育所の2号認定の3歳以上児の保育室に余裕が生じてくることが見込まれます。このことにより、両保育所の余裕が生じた保育室を待機児童が生じている、3号認定、すなわち保育を必要とする3歳未満時の受け入れに活用できるものと見込んでおります。

 今後とも、引き続き飯山中学校の民間保育園へ受け入れの拡大をお願いしてまいりますとともに、最初に御答弁いたしました小規模保育事業等に対する問い合わせもありますことから、飯山中学校区への参入も促進してまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 私、春が近づきますと、こんなのどかなところに引っ越してきて家を建てて、子供を受け入れられてもらえないなんて夢にも思わなかったと、待機児童で苦しむと思わなかったという声をよく聞くんですけれども、先ほどの御答弁では、ゼロから2歳児、認定こども園には入れないけれども、3から5歳児を保育所から認定こども園に移動させてというか、そちらに回ることで部屋があくので、その保育所のあいた部屋のところでゼロから2歳児を見るようにするんだと、定員拡大を図るんだと、こういった構想だと思うんですが、なかなかそう計画どおり子供が動いてくれるかなというのが正直なところです。

 今の考えられている計画というのは、要は小規模保育事業所、保育所、幼稚園、認定こども園、例えば100枠あったら100の子供をその全部の100の中に何とか入れようという、こういった感じで待機児童を解消しようと思ってると思うんですね。だけれども、本来この子ども・子育て支援新制度というのは、保育所のニーズに合わせて施設を選べますよ、それがメリットなんですよと言っている制度なんです。だから、いやいや私は保育所でいたいけど、いや、もう認定こども園に行ってください、でないとあきができんのですみたいな話になるのでは、これは本来の制度の趣旨とは異なってくると思うんですよ。だから、もう無理やりというか、無理をして押し込んだら何とかゼロになるのではという計画ではなくて、きちんと保育所に行きたい子は保育所に行ける、認定こども園に行きたい子は認定こども園に行けるという施設整備をしていただきたいなということを、この地域では特に多いですから思うのですが、今御答弁された内容で、本当に5年間でこの待機児童を解消できると、私は到底思えないのでお聞きをしてるんですが、お思いになりますか。大丈夫ですかということをもう一度確認をしたいと思います。



○副議長(多田光廣君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 再質問にお答えいたします。

 今、子ども・子育て支援新制度、それから丸亀市こども未来計画がこの4月に始まったところで、1年目の検証をぜひとも本年度終わった段階でさせていただきたいと思っています。

 計画の中では、この計画でいこうということでこの計画を策定いたしました。よろしくお願いいたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) もちろん計画はそれで立てられたんでしょうが、認定こども園化するのは平成29年度です。その平成29年度から様子を見て、やっぱりだめだったというのではこれではたまらないですよね、ずっと待機児童を抱えている家庭としては。そういったときの対応、検証はするんでしょうけれども、余りにも時間がかかり過ぎますよね、それからどうにかしようというのでは。

 そういった点では、認定こども園であきができるだろうとかという期待的観測のもとにじっと待っているんではなくて、何か施設の改善でできないかということは考えて、一日でも早く待機児童を少しでも減らそうということをしていただきたいなと思うのですが、ちょっとここは私としても解消できる見込みがないところだなと思いますので、このままでは。もう一度部長の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。検証というのを早く行って、早く対応しないと、認定こども園待ちでは遅いのではということです。



○副議長(多田光廣君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 再々質問にお答えいたします。

 保育所施設をすぐに建てるというのはもちろん非常に難しいことでありますので、地域の子供を地域で保育していくということも大切ですし、この計画ではそういう計画でそのようになっているんですが、現実問題は保育所も幼稚園も丸亀市一円の中で行けるということですので、市全体の中で入所なり入園なりができるように同時に考えていきたいと思っています。よろしくお願いします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 解消の鍵は、中学校区で一応計画は立てているけれども、実際としては広域で市内全体でということを考えているというお話であったかと思います。地域の子供は地域で育てるというのを私は強く思っておりますけれども、このことについてはまた引き続き考えてまいりたいと思います。

 それでは、3項目めの質問に移ります。

 認定こども園についてです。

 子ども・子育て支援制度の看板的な存在が認定こども園だと思います。今、結局丸亀ではどこに認定こども園があるんですかとか、全部の保育所が認定こども園になってるんではないのなど、さまざまな質問が寄せられます。正確な認定こども園についての情報の徹底が必要かと思います。

 次年度、認定こども園に移行する予定の飯野保育所とあやうた幼稚園では、在園児の保護者対象に説明を行っているとお聞きしています。保護者の皆さんからはどういった疑問や意見が出されているでしょうか。

 また、実際最も情報を必要としているのは、次年度以降新しく入園、入学を考えている保護者かと思います。こういった対象の方にはどのような方法で正確に情報を提供していくのか、計画を御説明ください。



○副議長(多田光廣君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 来年度の認定こども園の説明等の状況についての御質問にお答えいたします。

 来年度に認定こども園に移行を予定しておりますあやうた幼稚園につきましては、既に4月にPTA総会等を通じまして全員の保護者の方に認定こども園となることを御説明いたしました。

 一方、飯野保育所につきましては、昨年度保護者会から計画の説明をしてほしいとの御要望もあり、昨年11月に役員会において認定こども園の方向性があることをお伝えいたしました。本年度に入りまして、4月には新園舎内覧会、引っ越し等もありましたので、5月に保護者会会長へ認定こども園となることをお伝えし、今後説明する機会の設定をお願いしているところでございます。

 これまでの御意見や御質問でございますが、主に御心配されているものを上げますと、幼稚園からは、幼稚園児の子供がお迎えにときに残っている保育所児を見て帰りたくないという気持ちにならないか、幼稚園の保育料は変更となるが、認定こども園の保育料はどのようになるのか、幼稚園児の預かり保育はできないのかなどでございました。一方、保育所からは、幼稚園児のお迎えのときに保育所児の子供が帰りたいという気持ちにならないのか、幼稚園児が夏期休業に入ると夏期の期間の活動に支障が出ないのかなどでございました。また、共通の御意見として、認定こども園の園長や先生などはどうなるのか、送迎の時間帯が異なる保護者が入ってくることで保護者会の活動に支障を来さないかなどでございました。御不安に思われることにつきましては、今後とも丁寧に御説明し、安心していただけるよう努めてまいりますとともに、送迎時につきましても、お子様の気持ちに配慮した対応に努めてまいります。

 また一方で、友達がたくさん入園することで、子供にとってはよいのではないかとの前向きな御意見もいただきました。市といたしましても、認定こども園の1号認定の子供も2号認定の子供も同じく本市や地域の将来を担っていただく大切なお子様ですので、地域の保護者の皆様も温かく迎えてほしいとお願いしているところでございます。

 次に、次年度以降入園を考えている保護者に対する御説明につきましては、ホームページや募集要項等でわかりやすくお知らせをしていくことはもちろんですが、幼保運営課また各認定こども園における入園受け付け時において丁寧な御説明をし、入園説明会等を通じまして御理解と御安心をいただけますよう努めてまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 保育所から認定こども園になるところ、幼稚園から認定こども園になるところ、それぞれ事情が変わってくると思いますので、やはり細かな情報提供をお願いしたいと思います。

 さて、この2園に続き、平成31年度までに順次4カ所の既存保育所、幼稚園の認定こども園化が予定されています。認定こども園への移行の提案は、こども園ができることでその区域の将来の保育所、幼稚園の環境がどう変わるかを描きながら提案がされるべきでしょうし、また保護者の選択の幅を広げるということを保障するためにも、どこの保育所、幼稚園を認定こども園化の予定にしているのかということの公表、地元保護者との協議は早目に、ゆとりあるスケジュールで行う必要を感じます。

 今後、認定こども園化が予定されている施設ではどのようなスケジュールになるのか、この点についてお示しください。



○副議長(多田光廣君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 今後の認定こども園への予定等についての御質問にお答えいたします。

 平成28年度から認定こども園への移行を予定している2園につきましては、来年度の入園募集前の本年9月議会におきまして、認定こども園の設置条例を上程し、議会の御審議をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、平成29年度に認定こども園を予定しております2園につきましても、本年度中に保護者会会長と認定こども園への移行の周知方法等について御相談してまいりたいと考えております。

 次に、平成31年度に認定こども園を予定しております2園につきましては、新制度開始3年目、つまり平成29年度に計画の中間見直しをしなければならないことから、児童数や待機児童数の状況等のほか、移行した認定こども園の検証等も踏まえながら進めてまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) わかりました。

 それでは、4項目めとして、平成29年度からの幼稚園保育料値上げの見直しを求めたいと思います。

 新制度の移行に伴い、保育所保育料が低所得者層を中心に引き下げられた一方で、幼稚園保育料は所得によってこれまで一律6,000円から倍近い値上げとなる世帯も出てくることになります。子育て支援を掲げながら、新制度の制度設計に合わすがために幼稚園保育料の負担がふえるということは理解しがたいことです。幼稚園保育料は独自に自治体が決められるのですから、子育て世帯を応援するという本市の政策として幼稚園保育料を低く抑えることはできるはずです。値上げを見直していただきたいと思います。見解を求めます。



○副議長(多田光廣君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 幼稚園保育料の値上げの見直しについての御質問にお答えいたします。

 従前から、保育所保育料と幼稚園保育料とは格差があり、その是正が課題となっておりました。本年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、保育料は保育所、幼稚園などの利用する施設によって変わるのではなく、1号から3号までの認定区分によって決定することとなりました。このため、保育所保育料と幼稚園保育料の不均衡の是正の観点から、保育料額の設定をしてまいりました。特に、本市が進めております認定こども園には、1号認定の子供と2号認定の子供を受け入れますことから、同一施設内において保育時間や給食費等を考慮した公平な負担が必要であり、幼稚園保育料については国の基準額からはかなり低い金額となっておりますものの、やむなく今回の値上げとなったものでございます。また、保育所保育料も国の基準額からかなり低い額となっており、さらに今回低所得者層の減額を行いましたので、現時点においてはこれ以上の減額は財政運営上困難との結論に至ったものでございます。

 議員御承知のとおり、本年度の入園児や在園児で1号認定の子供につきましては、これまでどおり上限6,000円とする経過措置を設けて激変緩和を行っているところでございます。保育料につきましては、市の人口減少問題に大きくかかわる少子化対策とも密接に関連してまいりますので、今後とも財政面、政策面からも保育料のあり方につきまして、引き続き関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) そうなんですね。平成29年度から実施で、しかもこの幼稚園保育料の値上げは条例ではなく要綱ですから、私はまだ政策的判断で変えられる、ぜひとも下げていただきたいと思っているんです。

 本来、この子育て関連の3法案が決まったときに、衆参の附帯決議がついて、幼児教育は無償化を目指されていたんですよね。なので、当面幼児教育に係る利用者負担について、その軽減に努めることというのがわざわざ附帯決議でつけられているのに、幼稚園の保育料で倍近い値上げになる人が出るというのは、これはどう考えてもおかしいなと思うんですよ。結局、それは認定こども園に入ってくる子供が余り、それぞれ1号認定の子と2号認定の子の差があり過ぎてはいけないからというのでこうなってしまうんですよね。その制度に合わすがためというのはおかしいなと。認定こども園を現在のところつくる予定のない善通寺市とか三豊市とかは、だからもちろん幼稚園の保育料はさわらない。善通寺市は無料のまま、三豊市も上げない、そのままなんですよね。何のための新制度なのかなということが、私は保護者にだって説明ができないんじゃないかなと思うんですよ。

 だから、やはり丸亀市は子育てするなら丸亀市でと言ってるんですから、いや、実はなかなか保育所には入れない待機児童が多いんですよとか、幼稚園の保育料はもう上がるんですよということがないような、本当に掛け値なしで子育てするなら丸亀市でと言えるような環境をつくっていただきたい。平成29年度までの再検討をお願いして、この問題は終わりたいと思います。

 それでは大綱2点目として、国民健康保険制度についてお尋ねいたします。

 先月27日に医療保険制度改革関連法が成立しました。これによって、2018年度から国民健康保険の都道府県単位化が始まります。都道府県単位となっても、丸亀市が引き続き国保の保険者であることには変わりはありません。国保制度をめぐる一連の動きに丸亀市としてどう対応していくのかをお尋ねしていきたいと思います。

 まず、1項目めとして、都道府県単位化という大きな制度改革の前に、改めて国民健康保険制度の役割について伺いたいと思います。

 国保税が高過ぎるということは誰もが認めるところです。その背景には、被保険者の低所得化、高齢化といった構造的な問題、国庫負担の減少などにより苦しい国保会計の現状があります。この間、保険者である市町村は国民皆保険制度を保障するため、一般会計も投入して責任を持って国保の運営を行ってきました。それは、国保が民間保険とは異なって、保険原理だけから成る制度ではなく、社会保障としての役割を持っているからにほかなりません。医療に係る負担増加がさらに厳しくなろうとしているときだけに、住民の命と健康を守る地方自治体として、一層社会保障としての国保の役割を充実させていただきたいと思います。市長の国民健康保険制度に対する見解を改めて伺いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 14番中谷議員の国民健康保険についての御質問のうち、社会保障としての国保の役割についてお答えいたします。

 国民健康保険制度は、国民皆保険制度のもと、加入者の皆様が病気やけがをされたとき誰もが安心して医療を受けることのできる医療保険制度の中核を担っております。また、協会けんぽ、各種共済組合など加入者資格が限定された被用者保険と違って、国民全てが加入できる点で医療保険のセーフティーネットとなっています。

 しかしながら、国保は被用者保険と比べて、無職者、失業者、非正規雇用の労働者などの低所得者が多く、年齢構成、医療水準も高く、所得に占める国保税負担が重いなどの構造的問題から非常に苦しい運営を強いられており、保険者である多くの地方自治体は毎年国保特別会計の赤字解消に追われているのが現状でございます。

 本市においても、毎年増加する医療費により健全な運営を維持することが困難な状況から、平成20年度以降、国保税の引き上げ、一般会計からの赤字補填としての繰入金、さらには翌年度予算からの繰上充用により運営してきたのが実情でございます。

 そして、国においては、議員御案内のとおり、国保に毎年3,400億円の公費を投入し、財政基盤を強化すると同時に、財政運営責任主体を都道府県に移行することを柱とした医療保険制度改革関連法が成立いたしました。国保が抱える財政的な構造問題等を解決するには、財政運営を都道府県に持たせることにより、規模を大きくして財政基盤を安定させることが不可欠であり、医療供給体制改革の観点も踏まえますと、国保保険者の都道府県移行が必要であるとされていたところでございます。制度改正についての全容はまだ十分に示されておりませんが、国保が都道府県単位の運営に移行する際には、被保険者の国保税が今以上上昇しないように配慮し、さらには一般会計赤字補填のあり方についての検討も必要であると考えているところでございます。

 今回の改正については、昭和36年の皆保険制度創設以降最大の改革と言われておりますことからも、平成30年度からの医療保険制度がスムーズに運営されますよう、国の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、御理解と御支援をいただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) かつてない大きな改正を前にして、国保の保険者は丸亀市からなくなるわけではございませんので、そこのところを丸亀市でしっかり握っていただきたいと思って、今回質問をしております。

 それで次に、国民皆保険の都道府県単位化についてまとめてお尋ねしたいと思います。

 2018年度から始まる国保の都道府県単位化は、保険者が県に完全に移行するわけではなくて、県は国保の財政運営の責任主体となり、市町村は従来どおり、資格管理や賦課徴収、保健事業などの業務を行うと理解をします。しかし、その仕組みは、県が医療費適正化計画を立て、医療費削減の目標のもとに全体の医療費、給付費の見込みを出す。その必要額からそれぞれの市町村が県に納める納付金の額を決定。あわせて、あなたの自治体の保険料の目安ですよと標準保険料を示す。市町村は、それを参考に、決められた納付金を賄えるよう保険料を決定し、被保険者から徴収、県に納めるというシステムだとお聞きしております。

 これは、市町村の立場から見ると、国保財政の入りと出をかっちり県に管理されることとなります。納付金100%完納のルールですから、徴収率が悪ければ、不足分が保険税に上乗せ、医療費を軽くすれば納付金も軽くなるということで、市町村も納付金と標準保険料率によって医療費抑制に自動的に組み込まれていくことになると言えます。

 そこで、お尋ねいたしますけれども、この国保の都道府県単位化が強力な医療費抑制策になるという指摘がこの間国会審議でもなされています。私も、この仕組みを見る限り、まさにそういった危惧を抱くのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。これが1点目。

 2点目ですが、国保の県単位化で、被保険者の市民にとって手続等の面で具体的な変化はあるでしょうか。また、この仕組みでいくと、国保税の徴収率が非常に低い本市においては、決められた納付金を賄うためにあらかじめ高目の保険料設定、国保税の引き上げになるのではと。また、行き過ぎの徴収強化につながるのではと不安を感じています。この点についていかがお考えでしょうか。

 あわせて、3点目として、国保会計のお財布を県に握られてしまうことで、丸亀市が独自に努力している保健事業、例えば今年度再開しました人間ドックへの補助とか特定健診の自己負担額を低目に抑えるなどの水準が後退するような心配はないでしょうか。こういった点について御説明いただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 国保の都道府県単位化が医療費抑制策になるという指摘についての御質問にお答えいたします。

 国保特別会計の財政運営では、平成24年度に赤字が発生して以降、歳入では国保税収納率の向上策、歳出では医療費適正化策としてさまざまな取り組みを強化し、積極的に実施してきたところでございます。

 国保の財政運営が市町村から都道府県に拡大される効果としまして、都道府県には地域医療ビジョンや医療費適正化計画を策定、実施するなど、医療提供体制の構築主体の役割を担うとともに、財政運営の責任を持つことになりますので、これまで以上に良質な医療の効率的な提供が可能になるとされております。

 また、平成30年度から国保に追加投入される公費の中には、医療費適正化等について努力している自治体に支援を行う保険者努力支援制度の創設も予定されておりますことからも、今後とも積極的に推進していく必要があるものでございます。

 なお、現在、本市において実施しています主な医療費適正化事業につきましては、生活習慣病予防対策が主な施策であります。この事業は、被保険者の人工透析への移行を防ぎ、生活の質の向上、生活習慣の改善につなげることを目的に実施していますので、非常に重要な事業であると考えております。国保が都道府県単位化となることで医療費が抑制され、安定的な運営が可能となり、医療保険のセーフティーネットの機能を持続することが期待されますが、市としましては今後とも市民の皆様が生涯にわたり生き生きと健康で元気に過ごされることが何よりも重要であることを考えております。

 続きまして、国保の都道府県単位化により、被保険者の市民にとって手続的な変化はあるのか。また、国保税の引き上げや徴収強化につながるのではないかとの御質問にお答えいたします。

 まず、手続的な変化でございますが、平成30年度からの都道府県単位の運営に際しての市町村の役割としては、国保税の賦課、徴収、資格管理、保険給付の決定、保健事業の実施など、地域におけるきめ細かな事業は市町村が継続して担うことになっておりますので、市の窓口における手続関係につきましては、現状と同じであります。

 次に、徴収率が低い本市では、納付金が確実に払えるよう国保税の引き上げや徴収強化につながるのではないかとの御質問でございますが、国保税については都道府県単位に移管した後も、一律の国保税率とせず、市町村ごとの国保税徴収率や医療費抑制の取り組みを国保税率に反映する仕組みでございます。

 国保事業費納付金は、都道府県が各市町村の人口や医療費、年齢構成、所得水準により調整し決定されますが、市町村が都道府県が決めた目標より多くの国保税を徴収し、市民の健康を増進して医療費を少なくできれば、市民一人一人の国保税を低く設定することにつながるものであります。

 現在、本市では、国保税収納率91%を目標に、徴収強化に積極的に取り組んでおりますが、都道府県単位に移行後も継続して推進してまいります。

 また、先ほど市長からの答弁にもございましたが、被保険者の国保税が今以上に上昇しないように配慮しながら、さらには一般会計、赤字補填のあり方についての検討も必要であると考えているところです。

 次に、都道府県単位化になることで独自の保健事業等の取り組み水準が引き下がることにならないかとの御質問にお答えいたします。

 保健事業の実施については、それぞれの市町村が引き続き継続して運営してまいります。保健事業は市民の健康を増進し、医療費の抑制に努めれば被保険者の一人一人の国保税を低くすることにつながりますし、また平成30年度には医療費適正化に向けた取り組みなどに努力している自治体に支援を行う保険者努力支援制度の創設も予定されておりますことからも、今後とも保健事業には積極的に取り組む方針でございます。なお、人間ドックへの補助につきましては、平成27年度から開始しましたが、その結果を踏まえ、事業の内容等について検証してまいりたいと考えております。

 また、特定健診の自己負担額や内容について変更の予定はございませんが、都道府県単位の運営となることからも、市外の医療機関でも受診できるよう、広域化についての検討が必要であると考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今、都道府県単位化でどうなるかという仕組みの説明がありましたけれども、やはり医療費抑制というのが県と市が連動してなるというので、私は非常に不安だなと思いながら話をお聞きいたしました。

 先日、26番議員の質問の答弁で、市長は、社会保障費がふえることについて抑制していくのはどうするんだというところで、市民の皆さんに負担をお願いするのは暮らしの問題があると、健康になっていただいて減らしていくのが王道だと思うということをおっしゃいましたが、そのことを私はこの国保の中でも、医療費を抑えるというのはその方法なんだということの徹底していただきたいなと思うんです。

 今回のこの都道府県単位化では、そんなもん健康になって医療費を減らすなんて悠長なことを言ってたら、保険料上げなくちゃいけなくなりますよということを数値で押さえられるという、そこの心配を申していますので、これから3年間の間でぜひじっくり検討していただきたいということを申しておきたいと思います。

 それでは最後に、今年度の財政支援による国保税引き下げについてお尋ねしたいと思います。

 国保の都道府県単位化に当たっては、財政基盤の強化が前提だとする全国知事会を初め、地方の声に押されて、国は3,400億円の公費を投入することを決めて、今年度から低所得者対策の強化のためとして約1,700億円、自治体の財政支援が拡充されます。厚生労働省は、この1,700億円で被保険者1人当たり5,000円の経済効果がある、つまり国保税が1人当たり5,000円下がると説明しています。

 そこで、お尋ねいたしますが、この1,700億円のうち丸亀市の支援分は幾らとなる予定でしょうか。

 また、低所得者対策強化のための財政支援です。その支援分は、国保税の引き下げに使っていただきたい。使い道はどう予定をされているのか説明を求めます。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 1,700億円の丸亀市の支援分は幾らとなる予定かとの御質問にお答えいたします。

 平成27年度から消費税増収分を活用し、保険者支援制度を拡充して約1,700億円の公費が国保に投入されます。この制度は、低所得者を多く抱える保険者に重点的に配分されるため、財政基盤がより脆弱な保険者を直接的に支援する効果がございます。本市の保険者支援分の試算では、国からは1,700億円のうち7,500万円が支援分となります。なお、国2分の1、県4分の1、市4分の1の支援制度ですので、国からの支援を合わせて、あくまでも試算ですが、全体合計額では約1億5,000万円となる予定です。

 次に、国保税の引き下げへの反映、また財政支援分の使い道の予定についてお答えいたします。

 少子高齢化の影響により、国保の被保険者数は減少傾向にあります。1人当たりの医療費は増加傾向にあり、特に65歳前後の団塊の世代の方たちが74歳に達するまでは大きく増額していくことが推測されます。具体的に、歳入では被保険者の減少に伴い国保税収入が減少、歳出では保険給付費が上昇してきます。さらに、高齢化による後期高齢者の人口増加に伴い、後期高齢者支援金の支出は毎年確実に上昇していくことから、国保財政は依然厳しい状況にあります。

 今回の制度改正により、平成27年度より毎年1,700億円が国から投入されることにより、一旦は安定した運営状況になると推測されますが、国保財政が厳しい状況にあることに変化はないものでございます。

 本市では、国保税の医療分に係る歳入不足については、当面は一般会計からの繰入金で補填しながら運営していく計画としていますことから、毎年3億円以上の赤字補填としての繰り入れを行っております。改正により、平成27年度より毎年1,700億円が投入されることにより、国保税上昇の抑制にはつながりますが、引き下げできる状況まで至らないと現在は考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(多田光廣君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 国の財政支援は低所得者対策のためであります。引き続き、市でも一般会計からの繰り入れを続けつつ、低所得者への対策にこの財政支援を使って国保税を引き下げるよう、重ねて要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 以上で14番議員の発言は終わりました。

 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終わります。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の再開は6月22日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでございました。

               〔午後3時01分 散会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員