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香川県 丸亀市

平成27年第3回 6月定例会 06月05日−05号




平成27年第3回 6月定例会 − 06月05日−05号







平成27年第3回 6月定例会



       平成27年第3回丸亀市議会6月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年6月5日(金) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  職員課長    矢 野   律 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  福祉課長    宮 本 克 之 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  スポーツ推進課長大 野 順 平 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  建設課長    桑 野   隆 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  教育部総務課長 高 橋 俊 郎 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  学校教育課長  小 川 忠 司 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

次長       横 山 孝 雄 君 │ 主任       多 田 恵 祐 君

総括担当長    河 村 敦 生 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第3回丸亀市議会6月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、16番加藤正員君、17番藤田伸二君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) おはようございます。

 一般質問を行います。

 私は、1、平和行政について、2、市道田村町蓬莱線の拡幅整備について、3、スローシティーの考え方に基づいたまちづくりについて、4、青い鳥教室について、以上4項目について質問いたします。

 初めに、平和行政についてお聞きいたします。

 今、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案が、26日衆議院本会議で審議入りしました。憲法を暮らしに生かす立場を表明されている梶市長の戦争法案に対する見解をお聞きしたいと思います。

 この問題は、市民一人一人にかかわる重要な問題だと考えております。

 獨協大学名誉教授の西川純子さんは、戦争法案について次のように述べています。日本国憲法は、GHQ連合国軍総司令部に押しつけられたものだから、自主的にこれを改正する必要があるというのが改憲論者の主張です。これに対して、憲法に示された人権と平和の基礎理念は、明治期以来の自由民権思想を受け継いだものであることがさまざまな資料から明らかにされています。実は、私の父方の祖父も、福島自由民権運動に連なっていました。志半ばに、明治政府に弾圧された祖父たちを初め、第2次世界大戦で失われた310万のとうとい命に購われたのが日本国憲法だと思います。その憲法が、今大変な危機にさらされています。安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使は、明らかな憲法9条の違反です。アメリカの友人は、これだけ明白な違反なのに、どうして最高裁で決着がつかないのと不思議がりますが、残念ながら、日本の最高裁は、憲法についての判断を避けてきました。わずかに、1959年の砂川裁判が日本の自衛権について判断を下していますが、これが集団的自衛権容認の法的根拠として利用されようとしたのは、皮肉なことです。あろうことか、安倍首相は、アメリカの連邦議会で、安保法制の改革をこの夏までに必ずやると約束してきました。国会に未提出の段階でこの約束とは、立法府の軽視もきわまれりです。三権分立の危うさを見ても、日本では、せっかくの憲法が使いこなされていないことのほうが重要なのです。安保法制改正法案は、安倍首相が幾ら否定しても、戦争法案です。これが成立すれば、自衛隊は専守防衛のものではなくなり、携行する武器の種類も量も変わります。そのために、今防衛省は、防衛装備庁を設置しようとしているのです。防衛装備などと迷彩を施していますが、新しい組織が目指すのは、武器の円滑な調達と国内での武器生産基盤の育成です。積極的平和主義の旗印のもとで、軍事予算は拡大し、企業はもとより、大学の研究室にまで軍事費が行き渡るようになるでしょう。その先に見えてくるのは、軍産複合体です。軍産複合体に引きずられて、無謀な侵略戦争をとめられなかった過去を繰り返さないためにも、戦争法案には絶対に反対ですと述べられております。

 また、先日、6月4日に報道された記事によりますと、憲法研究者173人が戦争法案反対の声明を上げております。また、きょうの新聞によりますと、4日の衆議院憲法審査会で、立憲主義をテーマに招致された参考人の憲法学者3氏がそろって集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について憲法に違反するとの見解を表明しております。これは、与党も含めて、認めた参考人です。その全ての人が違憲だと述べております。

 そういう戦争法案に対する梶市長の見解を求めたいと思います。お願いいたします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 15番尾崎議員の安全保障関連法案に対する見解についての御質問にお答えいたします。

 現在国会の衆議院平和安全特別委員会で安全保障関連の2法案について審議されているところでございますが、既に集団的自衛権行使の範囲や自衛隊員のリスクなど、多くの論点が指摘されております。中でも、我が国が武力行使をするための要件、いわゆる新3要件に関しましては、憲法に違反するものではなく、時代の変化に即した憲法解釈の変更は妥当であるとの賛成意見がある一方で、憲法第9条に、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永遠にこれを放棄するとある以上、武力行使の3要件を議論する前提として、まず憲法の改正を行うことが本来の姿であるとの反対意見もございます。

 私といたしましては、戦後70周年を迎えたことし、私たちのなすべきことは、日本国憲法に盛り込まれた戦争放棄の理念のもと、二度と過ちを繰り返さないよう全世界に向けて戦争の悲惨さと平和のとうとさを訴え続けることであると考えております。

 このたびの安全保障法制の整備につきましては、日本国に限らず、真の国際平和の実現に寄与するもの、世界中の人々が平和で安全な環境のもと幸せな生活を送ることに貢献するものでなければならないと考えております。また同時に、国家国民の存立に関する国政上の最も重要な課題でございますので、国会の場において慎重に慎重を重ねた丁寧な議論がなされ、広く国民の理解が得られますよう十分な説明責任が果たされ、さらには国民投票といった国民合意を問う手続がとられるなど、万全な措置がとられることを期待しております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 戦争法案についての見解は両論あるということで、十分審議をしてほしいというふうな答弁だったかと思いますが、市長としてきちっとした廃案にしてほしいというような、そういう意思表示はされないのでしょうか。再度お願いいたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 国会において議論がされておる事柄でございますので、私としましては、本当に重要な事項でございますので、丁寧な上にも丁寧、国民合意が図られるためには、国民投票といった重い手続が必要ではないかと考えておるところでございます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 国会内では、政権党が多数を占めてますので、客観的に見ますと、当然それは通ると思いますが、国会外では、それとは逆の声が起こっております。国会外でのそういう多くの国民の声が国会内の数にかかわらず内容を決定することもあり得ますので、そういう意味では、そういう市長の発信も大きな影響を与えると思いますので、ぜひ反対という立場をぴしっととられるんであれば、表明していってほしいと思います。今、要望をしときたいと思います。

 次に、市道田村町蓬莱線の拡幅整備についてお聞きします。

 2008年8月25日に市道田村町蓬莱線の塩屋橋北、旧丸岡印刷所と旧丸亀団扇との間の市道の拡幅の要望書を提出いたしました。この場所は道幅が狭く、対向車が来ると、かわすのが難しく、いつも渋滞しているところであります。利用者は、渋滞するのがわかっているので、その場所を避けて別の生活道路を利用するため、車の通行量がふえ、付近の住民からは、危ないので早く道の拡幅整備をしてほしいということで要望書が出されました。この間、何度も計画の予定について担当課でお聞きしてきましたが、さぬき浜街道の整備が終われば実施していくとのことでありました。さぬき浜街道の整備は終わっております。市道拡幅の整備計画についてお聞きをいたします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 議員お示しの市道田村町蓬莱線の塩屋橋北付近の延長約30メートルの区間は、道路幅員が約3.6メートルと狭く、歩行者や車が錯綜し、歩行者の安全確保や車の円滑な交通処理が困難な箇所であり、平成22年度より道路拡幅の事業化を行っております。

 今後の事業予定でございますが、既に拡幅整備に必要な用地の取得は完了しており、本年度から工事に着手いたします。年度内にこの30メーター区間を含むJR高架橋までの約150メーターの改良工事を終え、旧県道丸亀詫間豊浜線からさぬき浜街道までの全線約650メーターを片側1車線歩道つきの市道として供用させる予定としております。

 また、東側で片側交互通行となっているJR高架橋からさぬき浜街道までの約500メートル区間についても、引き続き整備を行い、平成28年度中での全線全幅員での道路供用を目指します。

 以上でございます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 地元住民の大きな願いでありますので、計画どおりよろしくお願いをいたします。

 次に、スローシティーの考えに基づくまちづくりについてお聞きいたします。

 高度経済成長期以降、日本人にとって豊かなまちの基準は、単純明快でした。交通の利便性があり、大きな産業があり、多くの人が集まり、税収が多い、一言で言えば、都会に近づくこと。そのため、地方のまちは都会化を掲げたまちおこしに邁進してきました。しかし、経済発展が行き詰まりを見せる中、そのモデルは崩れつつあります。改めて問われる豊かな生活を送ることのできるまちとは、スローシティーという哲学を掲げ、土地と住民との結びつきを大切にするイタリアの山村と離島にそのヒントは隠れていました。

 イタリアと日本は、半島と島の違いこそあれ、南北に細長い国土を持ち、島もあれば万年雪をたたえた山岳地方もあり、その多様な風土が多様な文化を育んできました。ともに、東西の少子化大国であるという点は同じであります。しかし、日本では中央集権が進み、地方分権や自主という言葉がかけ声ばかりに終わっているのに対し、イタリアの地方都市にはなぜか活気があります。農村や山村、離島であっても、過疎化はそれほど深刻ではありません。その理由はどこにあるのかなどを探っていく上で一つの鍵となるのが、97年に起きたスローシティー運動で誕生した小さな市町村、人口5万人以下のネットワークでした。スローシティーの母体は、スローフード運動にあります。

 映画「ローマの休日」の舞台にもなった有名な観光スポット・スペイン階段、85年から86年にかけて、階段脇への世界最大のハンバーガーチェーン店マクドナルドの出店をめぐり、景観を損ねるという住民の反対運動が起き、マスコミでも物議を醸しました。この出来事に触発され生まれたのがスローフード運動でした。86年に発表されたスローフード宣言には、こんな文面があります。我々の世紀は、工業文明のもとに発達し、自動車を発明することで生活の形をつくってきました。しかし、今や我々はスピードに束縛されて習慣を狂わせ、ファストライフという共通のウイルスに感染しています。今こそ、ホモサピエンスはこの滅亡の危機へ向けて突き進もうとするスピードからみずからを解放しなければなりません。中略。我々の反撃は、スローフードな食卓から始めるべきでしょう。この呼びかけで発足したスローフード協会は、2009年イタリア各地に約2万人、世界に8万人弱の会員を持つNPOに育っています。

 スローシティーの生みの親とされているパオロ・サトゥルニーニ氏は、スローフードの哲学をまちづくりにつなげられないかと考え、次のように訴えました。大都市では生活環境が劣悪化し、外国資本の進出が進んでいく。小さなまちまでこれに追従するのは、ばかげている。大型ホテル、量販店、新興住宅地はもう要らない。かわりに、もはや大都市では望めない質の高い暮らし、ゆったりした時間と人間サイズのまちを目指そう。こうして、翌年スローシティー宣言を発表しました。

 スローシティーという考えが日本でも地域づくりで広がっています。岐阜市などでは、市の歴史や伝統を生かしたまちづくりをスローシティーという理念でまとめて、市の独自性を打ち出しています。

 本市も、現在の島の定住・移住促進や健康づくり、食育、滞在型観光などの政策をスローシティーの理念で打ち出して、内外に発信してはいかがでしょうか。見解を求めます。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) スローシティーに関する御質問にお答えします。

 スローシティーとは、地域の伝統的な食文化や食材を見直そうとするスローフード運動から発展し、その精神をまちづくりにも取り入れようとするもので、グローバル化によって地域が均一化されていく中で、地域の個性や固有の文化などを重視する原点に立ち返ったまちづくりに取り組み、心地のよい暮らしを実現しようという考え方であります。

 日本においては、気仙沼市がイタリアで始まったスローシティー運動に加盟しているほか、議員御案内の岐阜市を初め、全国14都市が加盟するスローライフまちづくり全国都市会議が組織されており、地域のよさを見直し、そこから魅力的で個性豊かなまちづくりにつなげようとする自治体間のネットワークが形成されております。

 本市のまちづくりにおきましても、これまで観光やスポーツ、子育て支援などのさまざまな分野において地域資源や地域の特色を生かすことを重視した取り組みを行っており、これらをパッケージ化して丸亀版のスローシティー政策として打ち出すことは、市民のこのまちに対する愛着や誇りを醸成するとともに、丸亀の地域イメージを高め、知名度を向上させる一種の丸亀ブランド戦略として有効と考えております。

 また、スローシティー運動が地方回帰の流れをはらんでいることを考えますと、スローシティーの考え方に立って地域の資源、よさを見詰め直すことは、現在取り組んでおります地方創生において国が人口減少への対応の基本的視点として掲げる東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決に沿った地域での取り組みを考える上でのヒントとなるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、スローシティーの根底にある地域独自の特色を大切にする、暮らしやすさを追求するといった考え方は、地域間競争の激しさを増し、より地域性が重視されるこれからのまちづくりに欠かせないものであり、本市のまちづくりの方向性とも合致するものですので、重要な視点の一つとして今後のまちづくりに生かすとともに、住みよいまちの発信といったシティープロモーションにもつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ、丸亀でも具体的な地域を決めて、そういう実践をしていっていただきたいと思います。要望したいと思います。

 最後に、青い鳥教室について3点お聞きいたします。

 1点目は、今年度より利用対象学年を6年生まで広げましたが、利用者の実績はどうなっているでしょうか。高学年と低学年を一緒に保育するのは難しいと聞いていますが、現場はどのようになっているのでしょうか、お答えください。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 青い鳥教室の対象学年を6年生までに拡大したことによる利用実績についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、現在青い鳥教室は15校区で23教室を開設しており、4月末時点で、現在で990名の児童が在籍しております。そのうち、本年4月から7校区11教室で小学校6年生までの受け入れをスタートしており、受け入れ拡大による高学年の利用児童数は4年生が109名、5年生が22名、6年生が3名、合計134名でございます。

 次に、高学年と低学年を一緒に保育するのは難しいのではないかとの御質問にお答えいたします。

 現在、高学年を受け入れている11教室では、高学年と低学年を同じ教室で保育しております。議員御指摘のとおり、高学年の受け入れを始めるまでは、支援員から高学年の保育について不安の意見もございましたが、実際に保育を始めましたところ、支援員からは、高学年が低学年の面倒を見てくれたり、異学年交流により社会性が育まれるなどの意見をいただいており、教室を運営する上でよりよい保育につながっています。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) それでは、次の質問に入ります。

 高学年の放課後対策についてですが、青い鳥教室とともに、成長過程に見合った活動ができるような放課後子ども教室の増設や児童館等で遊べるような受け皿づくりも進めていくべきではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 高学年の放課後対策として、放課後子ども教室の増設などの受け皿づくりを進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、共働き世帯等の児童を対象とした青い鳥教室の充実を図るとともに、希望する全ての児童を対象とし、地域の方々の参画を得て、学習や体験、交流活動などを行う放課後子ども教室の拡大は、総合的な放課後対策事業を進めていく上で大変重要であると考えております。

 本市では、平成24年9月丸亀市放課後子ども教室設置の手引きを作成し、事業の目的や内容、教室設置の基準などについてコミュニティや地域で活躍する団体などに幅広く周知を図り、現在7校区7教室で地域の実情に合った取り組みを実施していただいておりますが、指導員、実施期間、場所などの課題があり、全校区での実施とはなっておりません。

 議員御提案の児童館等での受け皿づくりについてですが、丸亀市児童館など、市内6児童館、児童センターでは、子供たちに遊びの拠点と居場所を提供し、さまざまな活動に自発的に取り組めるよう支援に取り組んでいます。

 放課後子ども教室の増設につきましては、今後とも地域の実情を見きわめ、コミュニティや民間団体などに御協力をお願いいたしますとともに、児童館等の活用も視野に入れて、3月に策定されました丸亀市こども未来計画に沿って取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 放課後子ども教室の増設や児童館等の受け皿を広げる方向で、ぜひ検討していっていただきたいと思います。要望したいと思います。

 3点目の質問に入りたいと思います。

 聞くところによりますと、支援員の方の募集がなかなかうまいぐあいに進まないとお聞きしておりますが、なぜそうなのかというのもちょっとよく検討していただいて、原因がはっきりするのであれば、それを取り除くような努力も必要ではないかと。例えば、待遇改善等々があるかと思いますが、支援員の増員や待遇改善の必要性等についてどのような見解を持っておられるか、お尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 支援員の増員や待遇改善についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、高学年の受け入れが始まりましたことから、支援員の増員は必要となりますが、確保に苦慮しているところでございます。このようなことから、支援員を補助するため、シルバー人材センターからの派遣や補助員の雇用も行いながら、支援員の増員に努めてまいりたいと考えております。

 待遇面につきましては、本市における同一業種の賃金単価や近隣市町の支援員の賃金単価を参考に設定しておりますが、今後の社会経済情勢も勘案しながら、随時見直してまいりたいと考えております。

 また、勤務時間につきましても、夏季休業期間中は長時間の保育となることから、青い鳥教室の運営の委託先であります丸亀市福祉事業団とも十分に協議しながら、例えば半日交代とするなど、支援員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 各教室の子供の数と支援員の数の資料をいただきました。それを見ますと、非常に児童数の多い教室で、支援員の数が少ないところも幾つかあるかと思いますが、例えば郡家第1教室は、子供の数は67で、支援員の方は3名です。郡家第2も55名で2名、飯野は54名で2名とか、非常に人数の多いところで支援員の数が少ないということ。安全面で非常に心配もされますので、その辺の配置の基準というんですかね、そのあたりはどんなふうに考えられておいでるのか見解をお聞きしたいのと、もう一つは、支援員の募集でなかなか集まらないということが言われておりますので、例えばですが、将来そういう保育とか教育分野に進もうと思っている学生の人たちなんかを教育実習的な位置づけで体験してもらうような、そういう仕組みを検討していくのも必要ではないかと思いますので、そんなことも含めて、何か考えがあればお答えをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 各教室の支援員の配置の基準については、昨年12月に丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を議会に御提案し、可決していただきました。この条例に沿って配置すべきという方針で、支援員の確保を図っているところです。先ほど申しましたように、議員からも御指摘のありました郡家教室など、現在支援員がこの基準に照らして少ないところは、支援員の補助員などを今後も募集しまして、確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、将来的に保育や教育にかかわっている学生の皆さんを組み入れるような考え方はどうかという御提案をいただきました。議員の御提案も参考に、今後とも充実した放課後子ども教室の運営に取り組んでまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ子供たちにとってよい環境づくりをつくっていただけますよう要望して、終わりたいと思います。



○議長(高木新仁君) 以上で15番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時37分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時47分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 質問いたします。

 まず最初に、市民サービスの観点から考える情報の共有に関連して質問いたします。

 これ非常にわかりにくい項目なんですが、どういう表現をしていいかちょっと私も悩みまして、こういう表現になりましたけれど、今から質問する内容は、多分普通で受け取られると福祉関係のように思われる方が大勢いらっしゃると思うんですけど、私はあえて市民サービスの観点から考える情報の共有に関連してという項目をつけました。そういった意味で、行政は縦割りがいろいろあるわけですけれど、そういったことも考慮しながら、いかに一つ一つの事業が横との連携、各いろいろな担当がかかわって1つの事業がなされていく。特に、福祉施策なんかは、そうだと思いますし、今から申し上げます市民サービスの、そういった観点からの質問でありますので、そのあたりよろしくお願いをしておきたいと思います。

 自治体から発信する情報や広報は、地域住民が生活していく上で非常に重要であります。その媒体なくしては、地域生活や活動に大きな支障を来すことにつながりかねません。いろいろな情報が自治体から、特にここは丸亀市ですから、丸亀市から発信される。しかし、それをしっかりと市民の側に受け取る、受け取れる、受け取ることができる、そういう手だてがきちんとされてなければ、そういったものが非常に効力を十分発揮することができないわけです。そうしたいろいろなことを考えても、この地域に住んで生活する、そういう人たちにひとしく情報の提供がなされる、それは大前提であると思います。

 私、この質問に当たって広報担当ともいろいろお話をさせていただきましたが、まさに広報担当のお言葉をおかりするならば、情報のバリアフリー化、そうだと思います。そして、その方法はいろいろあるとは思うんですが、その一つとして、これまでにも私は質問してまいりましたけれども、耳の不自由な方々にとっての要約筆記、これも聞こえの保障としては重要な事業だと思います。

 丸亀市では、2013年より要約筆記奉仕員の養成講座を丸亀市が主催してずっと開催してこられました。ことしも、既に御案内のとおり、6月20日からスタートいたしまして、11月21日までの飛び飛びですけれども、その中の10日間、これで養成講座が開かれることになりました、こうした講座が継続して丸亀市の主催、これで実施される、こういうことは、私は非常に重要だと思いますし、これまでの経緯を考えれば、本当に力強い後押しになると思います。

 そして、思い起こせば、施設整備としては、ひまわりセンターの磁気誘導ループ装置ですね。これも、当時の社会環境としては先進的事例として多くの人たちが聞こえの支援、こうした支援でさまざまな行事に参加することができるようになりました。今から考えれば当たり前のことなんですね、こういったことは。しかし、その当たり前のことがなかなかできなかった。それも事実であります。そうした施策が、こうした一つ一つの積み重ねによって実現していく。そうした中で、2013年から開催された、この丸亀市主催、これが実現することになったんだろうと、私は受けとめております。本当に、これまで多くの方々がかかわってこられました。関係者の皆様に私はこの場をおかりしまして敬意と感謝を申し上げておきたいと思います。

 今後は、各種会合の場における、この議会もそうですけれど、必要とされるときに、本当にこちらから申し入れしなくても、当たり前のようにOHPなどの設置がちゃんとできてて、生の議論をひとしく市民の方々にお示しできるようにできればいいなと、私もそういうふうに努めていきたいとは思っています。

 耳の不自由な方々には、こうして手話通訳者や要約筆記者を必要な場所に配置することで、日常的なサポートとなりますし、その方々の活用範囲も広がってきております。危機管理面でも、こうしたことは欠かすことはできません。講座開催だけでとどまるのではなくて、市民の皆様へのアピールや理解の構築にも私は努めていっていただきたいと考えています。また、窓口対応の現状と普及に向けての今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。お答えをお願いします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 議員御質問の要約筆記の講座開催に当たり、市民へのアピールや理解の構築、窓口対応の現状と普及に向けての今後の取り組みについてお答えいたします。

 要約筆記奉仕員養成事業につきましては、聴覚障害者、とりわけ中途失聴、難聴者の生活及び関連する福祉制度等について理解と認識を深めるとともに、要約筆記を行う上で必要な知識と技術を習得することを目的に、平成25年度より特定非営利活動法人香川県要約筆記サークルゆうあいに業務委託し、丸亀市要約筆記奉仕員養成講座を開催しております。

 平成25年度は6名、平成26年度は2名の方が講座を修了されております。講座を修了された方には、要約筆記奉仕員養成講座や市内での難聴者の会のお手伝いなど、いろいろな活動に御協力いただいております。

 要約筆記奉仕員養成講座ですが、今年度は、議員御案内のとおり、6月20日から11月21日までの期間に講座全10回と現場実習を予定しております。

 講座の受講生募集につきましては、広報丸亀への掲載のほか、今年度は報道機関へも情報提供し、新聞に掲載されたところです。現在のところ4名の参加申し込みがありますが、開催日まで申し込みを受け付けておりますので、ホームページへの掲載についても早急に取り組んでまいります。さらに、図書館やコミュニティセンターなど、人の多く集まる施設に講座のチラシを配布し、周知に努めます。多くの方に要約筆記講座に御参加いただき、手話でコミュニケーションをとることが難しい聴覚障害者にとって、要約筆記がいかに必要であるかをより多くの皆様に御理解いただけるよう努めてまいります。

 次に、窓口対応の現状ですが、用件を紙に書いて問答する筆談を行っておりますが、今後は複雑多様化する市民ニーズに対応するためには、要約筆記の知識や技術を習得し、経験を積み重ねていくことも必要であります。職員研修として要約筆記の知識を学ぶ機会を設けることも考え、障害のある方に配慮した対応により一層努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。よくわかりました。

 それで、この継続していく講座というのは非常に重要ではありますが、職員の中にも担当の方とか広報の人たちは要約筆記って言えばわかるかもしれないけれど、なかなか一般的ではまだないですね。

 それで、今回の講座も4名いらっしゃるということで、私はうれしく思っていますが、少しずつ少しずつそういった人たちがふえることも大事だけれど、そういったものがあるんですよと。幼少のころから手話通訳、手話を覚えていければいいんですけど、例えば私たちなんかでも、私なんかがあした高熱を出して、急に聞こえが不自由になる。そしたら、その段階で手話を覚えることは非常に難しいです。そうすると、やはりこれまでやってきた、書くということが一番簡単というか、取り組みやすいんです。そういったことをやはり皆さんに、市民の方々に、今聞こえる方々、そういった方々にも理解を深めていただかないと、こういった活動が広まっていくのは難しいと思うんです。そういったことを含めて、やはり職員は大前提でそういったことをまず知っていただいて、そして講座をして、要約筆記者を広げていくということも大事だけれど、そういったものがありますからということを今後も、今回ホームページなんかでも広報に努めていただけるということで歓迎しておりますが、さらに市民の中にそういったものを周知していっていただきたいと思います。それは、再答弁は結構です。

 次ですけれど、ことしの3月31日現在で、丸亀市の身体障害者手帳交付者数、これは先ほどの要約筆記に関しての、聴覚に関しては515人ですね、視覚に関しては358人となっています。視覚というのは、目の不自由な方です。耳の不自由な方々には、これまでるる丸亀市としては取り組んできていただきました。本当に評価をいたしております。ただ、それでは目の不自由な方々へのサポート体制はどうなっているのか。このあたりをお聞かせいただきたいと思うんです。そういった方々へのサポートは、日常生活、生きていく生存権の問題、その中で格段に必要となってくるんだと思うんです。耳の不自由な方は見えますから、視覚でいろいろなことを判断することがある程度はできます。ただ、目の不自由な方はそういうわけにはいかないんです。周りのことを誰かにいろいろ表現していただかないと、生活に支障を来します。じゃあ、その支障を来してる人たちが、手帳の交付者数358人だけかというと、多分それはそうではないんだろうと思うんです。例えば、私たちは当たり前のように丸亀市におきましては週2日、私の地域は金曜で、きょうそうなんですけど、燃えるごみの日です。そのほかにペットの日とか、不燃ごみの日とか、資源ごみの日、いろいろあって、そのお知らせは全戸配布を担当でしていただいてますから、ごみカレンダーがあるわけです。先日、担当に行ってお伺いしますと、ごみカレンダーの目の不自由な方々への対応、いわゆる点字対応ですね、それは担当では残念ながら出されてない、そういうことだったんです。もし私が間違ってたら訂正していただいて結構です。

 丸亀市では、ここでも何度もいろいろな議員が質問されまして、ごみ収集につきましては現在ふれあい収集というのが行われております。基本的には、独居老人で介護支援などを受けておられる人たちを対象に戸別収集がなされています。戸別収集をしてくださってる方々にとっては非常にありがたいんですけれど、これもじゃあ全て完璧かと、補完できてるかというと、やはりそうでもなくて、どうしても独居老人で介護支援を受けてるという制約なんかもありますから、全てということにはならないです。

 私が地域で生活しているときに非常に気になるのが、回覧板です。あと、その地域独自、コミュニティからのお知らせとか、そういうの。それは、目の不自由な方々対応にはほとんどの地域ではなっていないんじゃないかなと思います。そのあたりも、情報の共有化ということになれば、疑問が湧いてくるんではないかなと思うんです。いろいろな情報があるけれど、やはりその人たちにきちんとひとしく提供がされるという状況ではないんじゃないか。こうした現状をどう受けとめておられるのか、お答えをいただきたいと思うんです。

 この質問をしてるときに、私も本当に自分自身が情けないなと思ったんですけど、回覧板とか、いろいろなコミュニティのお知らせとか、行政からもいっぱい来るわけですけど、それを全部点字対応するというのは非常に大変です。本当に月に行く時代に、点字のぱっと一般的なコピーなんかがあればいいのにとかって思うんですけれども、なかなかそれは一般的に普及もされていません。じゃあ、その点字作業をどこが、誰がしてくださってるのかって言えば、それはボランティアの方々なんです。その方々に担当からお願いをしてる。お願いをしてるんです。いわゆる丸亀市に住む目の不自由な方々のそういった情報の支えというのは、善意の方々によって提供されている。本当にありがたいんですけど、やはりそれでいいんだろうかということもあるわけです。

 情報のバリアフリー化というのは、いろいろな意味で市民参加や危機管理ということではなしに、先ほど申し上げました、やはり人が生きていく、そこでの生存権にかかわる問題だと私は考えています。そうした観点から考えたときも、これまでのことは置いておいても、せめてこれからの丸亀市の自治体としての姿勢がどうなのか、それは問われることになるんではないかなと思います。点字翻訳、これほど情報化の時代ですから、要請はますますふえていくと思うんです。今どこにどうお願いしたらいいかわからないから、皆さん御遠慮なさってるのかもしれない。そういう中で、ただ私はボランティアの方々に、善意の方々にお願いしますって、ちょっとそれを何か投げていくというのは、自治体としては情けない、そう思うんです。お答えをいただきたいと思います。

 先ほど、要約筆記については、丸亀市主催で講座が開催されるようになったと。私も喜んでいると申し上げました。ここに至るまでにも、ただただほっといたわけではないんです。多くの市民の方々が要望書とか出して、そしていろいろなところのお力添えで今日に至ったんです。

 同様に、点字翻訳についても、ボランティア団体の御意見とか御支援をいただいて、その活動を広げていくためには、やはり自治体に組み込まれた制度として、施策としてやっていくことが必要ではないかと私は考えています。お答えをいただきたいと思うんです。

 そして、点字翻訳作業というのは、道具がないとできません、いわゆる器具。そういったことも皆さん個人の負担で頑張っておられるんです、ほとんどの方が。そうしたことを考えて、やはり担当で丸亀市としてこうした作業に関する財政的支援というんですか、安定的に担保できる制度と支援策、これが私は必要ではないかと考えています。お答えをいただきたいと思います。

 そして、市民との協働や善意というのは、自治体としてしっかりとそれを受けとめて、そしてその制度を構築していく、それがあって初めてずっと継続していくことができるんではないかと思うんです。そういった意味で、しっかりとした御答弁をいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 目の不自由な人へのサポート体制についてお答えいたします。

 まず、点字翻訳の現状ですが、点字広報等の発行により、必要な行政情報を視覚障害者の方などに提供することを目的に現在本市では点字広報等の発行業務をボランティア団体の丸亀点字サークル・ラブに委託し、広報紙の点字版及び拡大版を制作しております。

 点字広報等は、市の福祉課及び綾歌、飯山の各市民総合センターの福祉担当の窓口に置き、また丸亀市社会福祉協議会にもお渡ししています。また、視覚障害者団体を通じて点字を必要とする方には、広報紙のほか、ごみ収集計画表やJRの時刻表など、御希望に応じ、必要な生活情報を点字の情報として制作いたしております。

 次に、要約筆記奉仕員養成講座の開催と合わせて、点字翻訳についても丸亀市主催で養成講座の開催に取り組んではどうかとの御提案ですが、現在本市が点字広報等の発行業務を委託しております、先ほどの丸亀点字サークル・ラブは、会員14名で活動されておりますが、会員の方の高齢化も進んでおり、点字翻訳の養成講座の講師をお願いすることは難しいのが現状です。

 香川県においては、点訳、朗読奉仕員の養成事業を香川県視覚障害者福祉協会に委託し、養成講座も実施されているようですので、今後はこれらの情報を市民の皆様方にも提供していきたいと考えております。要約筆記、点字翻訳、いずれにいたしましても、行政情報の提供等に当たっては、今後も情報の利用しやすさに配慮した情報提供に努めていきたいと考えております。

 議員御指摘の点字作業に当たっての制度担保と恒常的な支援策についてでありますが、平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されます。この法律によって、障害を理由とする差別の解消を推進する取り組みが進められていきますが、点字作業に限らず、情報の提供についても格差が生じないよう当事者の御意見や御要望をお聞きしながら、障害の特性に応じた配慮に率先して取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 まだまだ大変なボランティア団体の方々も御高齢になっているというお話もありました。本当に継続してずっとやっていかないといけないので、県とか、そういった方々と一緒に連携で、少なくとも今よりは一歩でも二歩でも進めていっていただきたいと思います。

 こうした事業を私は希望しながら、一方で今すぐできること、支援センターの設置を提案したいと思うんです。その窓口、いわゆる窓口みたいなものですけど、支援センターというのがきちっとうたっていれば、そういった不自由な方々は右往左往しなくてもいいんです。そして、そこの関係する人たちも、そこに行って、いろいろな、例えば私が何かの会を催すときに手話通訳をお願いします、要約筆記のOHP貸してくださいとか、そういうこともちゃんとその支援センターで全部一元化してする、そういった支援センターの設置をお願いしたいと思うんです。点字なんかでも、自治会長の中では、うちの自治会に目の不自由な方がいらっしゃる。でも、これを本当は点字でお渡ししたいけれど、どこへ行ってやっていいかわかんないからということで、そのまま素通りしてしまうという事例もあります。だから、そういう支援センターの設置があれば、これは私そんなにお金も何も要らないと思うんです。すぐにでもできることだと思いますので、お答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 障害者に対する情報提供の核となる支援センターの設置の考え方についてお答えいたします。

 日常生活や社会生活に制限を受けやすい障害者の方々に対して市政情報を初めとするさまざまな情報をより利用しやすい形で提供することは、障害者の自己決定に基づく社会参加の促進のために市として取り組まなければならないことと認識しております。また、丸亀市自治基本条例においては、自立した地域社会を実現し、市民福祉の向上を目指すため、市民及び市は互いに市政に関する情報を共有し合うことを基本原則の一つとしております。さらに、市は、市政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、参画と協働により、より開かれた市政を実現するため、市が保有する情報を積極的に公開するとともに、市民との情報の共有に努めなければならないと定めております。

 本市では、市政に関する市民からの要望や意見を施策に生かし、市民の力が生かせる協働のまちづくりを進めるため、昨年度より市長公室秘書広報課に市民相談室を設けており、さまざまな事情を抱えてこられる方々の目線に立ってお話をお聞きしており、またその一画に情報公開コーナーを設置しております。障害を持つ方、特に情報の取得が制限される視覚障害者の方に対しては、健康福祉部長が答弁しましたように、現在点字等による広報、また必要に応じて、ごみカレンダー、自治会回覧などを提供しておりますが、そのような情報も真に必要としている全ての方に提供できているかというと、十分に把握できておらず、きめ細やかなサービスができていないのが実情でございます。

 そこで、これら情報提供の核となる支援センターの設置については、全ての情報が提供できる拠点となる新たなセンターがあれば、より利用しやすくなることは議員御提案のとおりであります。しかしながら、庁舎のスペースの関係もありますことから、現状すぐには難しいと考えております。したがいまして、当面は市民相談室を障害の有無にかかわらず全ての市民にとって利用しやすい情報提供の拠点とするため、スペース等を工夫して、少しずつではありますが、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 市民相談室のどこかですね。それはそれで、今の段階では仕方ないのかもしれませんけど、室長、私、通告出してから日にちがたってますから、ちょっとごらんになったかもわかりませんけれど、点字対応の文書なんかは、福祉課でぎゅうぎゅう詰めで、私たちもどれが点字対応かというのは探すの大変なんですよ。多分行かれたから、現状をひょっとして福祉で改善されたかもしれませんが、これがきっかけで改善されるということは私も歓迎はしますが、やはりああいう現状を見れば、あれではやっぱり不十分だなというのはわかっていただけると思うんです。私、余り無理を言ってるつもりは、今回はございません。ぜひそういった意味で、次の質問にも入りますけれど、やはりわざわざそこに行かなくても、どっか1カ所できちんと済ませられる、そしてもちろんそういうところがあっても、福祉担当では、そういう文書は必要ですから置いておかないといけないと思うんです。だけど、ああいう置き方では、やっぱりちゃんとした役割が果たせてないだろうと思うんです。その辺の、福祉ですからね、あの窓口が、やっぱり優しくしていただきたいなと思います。

 それと、ホームページのバリアフリー化についての現状と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) パンフレットや文書などの置き方に対する配慮、工夫についてとホームページのバリアフリー化の考え方についての御質問にお答えいたします。

 常時置いている点字広報等の情報提供文書といたしましては、目立たない場所に置いていること、また積極的な周知を行っていないこともあり、十分に活用されているとは言えない状況でございます。

 そこで、先ほど答弁いたしましたように、情報が一元的に提供できる拠点となるコーナーを市民相談室に整備するとともに、関係団体を通じて、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、職員の一人一人が常に相手の立場に立って考え、意見を尊重し、必要な改善をいとわない姿勢を持つこととするユニバーサルデザインの本質を理解した上で、各担当部署でのパンフレットや文書などの置き方を初めとした情報提供のあり方について配慮と工夫に努めるよう、研修などを通じ、市役所における意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ホームページのバリアフリー化についてですが、現在の本市のホームページは、平成17年3月の新市誕生に合わせて公開したもので、文字の大きさを3段階から選んで表示することができるものの、身体に障害を持った方を初め、さまざまな方に情報をごらんいただくためには、必ずしも十分な配慮ができているとは言えない状況でありました。

 そこで、合併10周年を迎えたことし、利用者の視点に立った上でホームページをリニューアルするための準備と改良作業を行っております。その中で、閲覧性の向上を最重要課題として、高齢者や障害者など、さまざまな方が情報を利用できるように配慮したホームページの制作を進めております。具体的には、文字の拡大表示に加え、色弱の方でも見分けやすい文字や背景の色合い表示への切りかえ、高齢者や軽度の視覚障害の方を対象とした音声読み上げなど、新たな閲覧支援機能の導入を予定しているほか、実際に更新作業を行う職員にバリアフリー化の重要性を認識し、理解を深めるための研修を実施するなど、ハード、ソフトの両面から多くの方々に御意見をいただきながら、誰もが利用しやすく、わかりやすいホームページのバリアフリー化を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) それでは、次の質問に移りたいと思います。

 空き家対策に関連して質問をいたします。

 香川県内の空き家の戸数が8万軒を超えました。そして、空き家率も17.2%、これは過去最高を更新しておりますが、全国平均は13.5%ですから、香川県は3.7%上回っているわけです。全国7番目の高い数字となっています。しかし、そうはいっても、県内でも状況は一律ではございませんで、いろいろ状況は変わっております。そうした中で、丸亀市では、さきの3月議会におきまして丸亀市空家等対策の推進に関する条例を制定したところです。実際の施行日は10月1日となっていますから、猶予の期間が発生しておりますね。では、この猶予の期間、所有者や地域住民の皆様に対してどのような対応がなされ、どのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 27番三木議員の平成27年3月議会における条例制定から施行日である平成27年10月1日までの期間において所有者や市民の皆様に対してどのような対策を考えているのかについてお答えいたします。

 本市といたしましては、この期間中に、まず所有者や市民の皆様に対しまして法律や条例などの内容について周知に努めてまいります。既に取り組んだ事例といたしましては、本年4月に送付しております固定資産税の納税通知書に空き家条例等に関するチラシを同封し、周知を実施いたしました。また、本市空き家対策に関するホームページを昨年12月から作成しておりますが、本市条例本文のほかにも、今回の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行と国、県も含めた最新の情報を随時掲載いたしました。さらに、先月お配りいたしました広報丸亀5月号におきまして、空き家対策の記事を掲載し、市民の皆様に周知をいたしました。いずれの周知方法につきましても、掲載直後から多くのお問い合わせをいただき、空き家に対する皆様の関心の高さを実感いたしております。

 次に、この期間中においても空家等対策の推進に関する特別措置法が既に施行されておりますことから、適宜法律に基づいた空き家対策業務を実施してまいります。具体的には、法律の施行により、空き家の所有者等の調査において税務情報や戸籍等の情報を利用できるようになり、法律の施行前と比べ、より迅速に所有者情報等が入手できるようになりました。実際に市民の皆様からの空き家に対する申し出を受けた際に、従来では特定困難だった所有者情報が、税務情報により特定可能となり、早期解決ができた事例がございました。このように、日々寄せられる市民の皆様からの申し出に対しまして、法律等を活用して、迅速丁寧に対応してまいります。さらに、今年度実施予定の空き家の実態調査業務につきましても、先月業者選定を終え、周知、実務等と並行して、早急に実施してまいります。

 いずれにいたしましても、条例が施行される10月1日に向けまして、限られた時間を有効に活用し、本市空き家対策に必要な施策を適宜実施してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) そういうことだと思うんですが、一方国では、先ほど市長の答弁にもちょっと重なりますけど、空家対策特別措置法が昨年11月に成立しております。ことしの2月に一部施行。そして、それによって、今御答弁にあったように、所有者特定のための固定資産税の納税者情報が利用できるようにって、早速丸亀市はそれをして、何か解決したものもあったと今お聞きいたしました。それに加えて、この5月26日には、この特措法が全面施行となったわけです。いよいよ全国的にも本格的な調査や措置が可能となる。こういうことだと思うんですけど、そこで私は気になるのが、丸亀市空家等対策の推進に関する条例との整合性と補完性です。これについて述べていただきたいと思うんです。

 本市条例の第2条では、「特定空家等」の文言が明記されております。この特措法と照らし合わせて考えれば、具体的な調査が重要になってくると思うんです。そのあたり、どのように認識されているのかお聞かせいただきたいのと、この特措法では実施主体は市町村であると。丸亀市も、既に担当では動いているということはわかりました。ただ、そういうことを考えても、丸亀市のこの定義だけで対応が十分なのかどうなのか。

 今後のスケジュールですけど、先日の新聞報道、市長、今少し御答弁ありましたけど、年度中での実態調査が厳しいというような記事もございました。そのあたりの事情についてもお示しいただきたいと思うんです。お願いいたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 空家等対策の推進に関する特別措置法と本市条例との整合性、補完性についてお答えいたします。

 本市空き家対策の条例であります丸亀市空家等対策の推進に関する条例は、基本的には国の法律である空家等対策の推進に関する特別措置法と整合性がとれており、一部本市の実情に合わせた独自の条文を盛り込むことで、法律に対し補完性を持たせております。特に、議員御指摘の特定空き家につきましては、法律には特に記載のない本市独自の規定として、特定空家等の認定、措置の実施等に関する審議を行うため、丸亀市空家審査会を置くと定め、建築に関する専門家等を含めた審査会において審議を実施し、事務を進めてまいります。

 また、特定空き家につきましては、法律の全面施行日である5月26日と同日に、特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインが国から示されておりますことから、今後規則等で本ガイドラインの内容を盛り込む予定であり、法律に対する補完性を高めるとともに、条例と同じ10月1日施行となるよう準備を進めてまいります。

 空き家の実態調査業務につきましては、業者委託により平成28年2月末日完了予定で、調査及びデータベース化を実施いたします。

 実態調査の結果、特定空き家の可能性のある空き家が判明した場合は、再度職員により現地での詳細調査を実施することから、実際に認定となるまでの一連の手続が年度内に完了することは、スケジュール的に難しいと考えております。しかし、実態調査結果とは別に、市民の皆様から特定空き家になり得る空き家に関する情報提供を受けた際には、適宜手続を実施してまいりますので、この場合には特定空き家の年度内認定の可能性は高くなると考えております。

 このように、スケジュールが問題となるのは、あくまで実態調査の結果に基づく特定空き家の認定についてであり、調査と並行して緊急性の高い案件につきましては、適宜特定空き家の認定に関する手続を実施してまいります。いずれにしましても、法律と条例、あるいは実態調査に関して整合性、補完性に問題がないよう慎重に事務を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) よくわかりました。

 次なんですが、通告を具体的にしておりますので、簡単に質問をいたしますが、これ先ほどの市長の御答弁にありましたように、問い合わせも多くあったということで、やはりこれはみんなの財産権の問題とか、いろいろ自分の生活に直接降りかかってくる問題ですから、関心は非常にあると思うんです。そういった意味で、1つの例を挙げて、この場で、具体的にお答えをいただきたいと思うんです。ただ、あくまでも1つの例ですから、これを参考に私たちも、いろいろなところでの応用をきかせていく機会になればと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。

 まず、Aさんの家の隣が空き家となっております。そして、10年が経過。そして、そこの空き家は路地の奥にありますから、その前の道を行く人たちには余り目立たない、その空き家が。目立たないから、その路地には置きたばこがあったり、たばこの吸い殻なんかもいっぱい落ちてる。草ぼうぼうはもちろんのことという状況がありました。ただ、その路地に関しては、御近所の方々が清掃を、それこそ善意で、きょうはあの人がやってるわみたいな感じらしいです。そういう状況があると。しかし、時間の経過の中で、Aさんの隣の空き家の樹木がどんどんどんどん伸びて、台風が来るたびにAさんははらはらしてるという状況。しかし、残念ながら、空き家ですから人が住んでないわけですから、誰が持ち主かもはっきりしない、Aさんはどうしていいかわからないって、こういう状況があるという場合に、10月1日以降はどのような対応となるのか、丸亀市が。そして、市民の側、特にAさんとか、その御近所の方々の対応はどうすればいいのか。そのあたりをお示しいただきたいと思うんです。そして、悩んでる方々は、一体どこに行って御相談すればいいのか、窓口対応が10月1日から新しく設置されるのかどうなのか、そのあたりも含めてお話をいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 条例施行後の丸亀市と市民の皆様の対応の具体例についてお答えいたします。

 議員御提案の例のような場合、まず市民の皆様、つまりAさんにお願いいたしたいことは、丸亀市空家等対策の推進に関する条例第8条の条文で、市民等は適正な管理が行われていない空き家等を発見したときは、その情報を市長に提供するよう努めるものとすると規定している情報提供であります。ここで言う「空き家等」とは、条例第2条で定義いたしますように、建築物だけではなく、その敷地や庭木などの立木等も含みますので、広く情報提供をいただければと存じます。

 情報提供の窓口は、本市の空き家対策担当課であります環境安全課となりますが、各市民総合センターや市民相談室等、いずれの部署で最初に御相談いただいても、いわゆるたらい回しにすることなく、空き家に関する情報を環境安全課におつなぎしております。

 環境安全課は、空き家についての情報提供を受けた後、まず現地を確認し、空き家の所有者等を調査いたします。その際、税務情報や他市町への情報照会など、可能な限り調査をいたします。所有者が判明した場合は、所有者に適切な管理をお願いいたします。その結果、所有者が適切な管理を実施する事例も多くあり、その場合は、この時点で問題は解決いたします。適切な管理のお願いをしても、空き家の状況が改善されない場合は、法律や条例及びこの5月26日に決定された特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るための必要な指針、いわゆるガイドライン等に基づいて、当該空き家が特定空き家になるかどうかを条例第7条に規定する審査会において審議することになります。特定空き家の定義といたしましては、1つ目として、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、2つ目として、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、3つ目として、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、4つ目として、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、以上4つの状態のいずれかに該当する空き家が特定空き家となります。

 今回の例では、空き家となって10年経過し、雑草が繁茂し、吸い殻のようなごみも出ている状態で、なおかつ樹木の状態がAさんの家にもたれかかってきそうであるということで、先ほどの要件を複数満たす可能性が非常に高いと思われます。ただし、ガイドラインにおいても、特定空き家の認定は、総合的に判断されるべきものとの記述もありますことから、審査会での審議は建築部門の専門家の意見もお聞きしながら、慎重に審議してまいります。その結果、特定空き家に認定されなかった場合においても、法律、条例に基づく措置とは別に、お願いや指導等は継続して実施することになりますので、行政の手続が終了してしまうということではありません。

 一方で、特定空き家に認定した場合は、法律、条例、ガイドライン等に基づき、措置を実施してまいります。まず最初に、助言指導を行います。特定空き家となった経緯やどのような改善を実施すれば特定空き家でなくなるのかを説明し、適切な管理を促します。改善が見られない場合は、勧告を実施します。勧告以上の措置を実施いたしますと、固定資産税の税制優遇措置が受けられなくなりますので、勧告を実施する際は慎重に審議してまいります。勧告後も改善が見られない場合は命令をいたしますが、最終的に命令に従えない場合や所有者が確認できなかった場合で緊急性がある場合など、法律、条例の要件を満たす場合には、行政による代執行も可能となります。

 今回の例のような樹木がもたれかかってきそうな状況において代執行まで措置を進めるかは樹木の状態によると思われますので、審議会等で慎重に審議してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、当該空き家の市民の皆様への悪影響を勘案しつつ、一方で所有者等へ不利益処分を科す場合もありますことから、所定の手続を一歩一歩慎重に実施してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 1つのあくまでもこれは架空の事例なんですが、1つの事例でもさまざまな面があって、なかなか解決というのも、すんなりいく場合は短期間で終わりますけど、そうでない場合もいろいろ考えられると思うんです。ただ、今の御答弁で具体的にはどういうことがいろいろ想定されるかなということは市民の皆さんにおわかりいただけたと思うんです。

 空き家は、それぞれの地域でそれぞれの事情があっての空き家ですから、担当では非常に複雑多岐にわたる解決策が必要だと思いますので、丁寧な対応をお願いしておきたいと思いますが、いずれにしろこれ特措法の全面施行ということになりますと、先ほど部長の御答弁もありました、撤去や修繕を命じられたり、これまで受けられた固定資産税の優遇措置、これも対象外となるわけですから、所有者にとっては経済的な負担がかぶさってくるわけです。だけど、地域の人々にとったら、環境的には、また防犯上、安全・安心の面からは改善される、そういうこともありますので、双方のいろいろな側面があると思うんです。ただ、一番大事なのは、1項目めの質問にも関連しますけれど、やはりこれも情報周知ですね。これがしっかりされてなければ、ええっという感じだと思うんです。私が一番心配するのは、まだ丸亀市に住んでる方は、いろいろな丸亀市の情報が入りますよね。でも、遠隔地の人なんかは、以前関連する質問でも私申し述べましたけれど、遠くの人で丸亀市の空き家を持ってる方、空き地を持ってる方、かなりいらっしゃいます。そういった方々の周知なんかも大変だと思います。最終的には、ここに解決の基本があるんではないかなと思っていますので、御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 広報活動と周知方法についてお答えいたします。

 先ほど市長からの答弁でも申し上げましたが、議員御指摘のとおり、空き家の所有者及び市民の方、両者に対する広報、周知が重要であると認識しております。特に、先ほどの御質問でも答弁いたしましたが、特定空き家において勧告以上の措置を実施いたしますと固定資産税の税制優遇措置が受けられなくなることや行政代執行につきましては空き家の所有者等に不利益な処分となりますことから、十分な周知ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 まず、市内に居住する居住者、市民、両者に対しましては、市の広報紙による周知が可能であると考えております。既に今年度の5月号に「特定空き家になる前に空き家の適切な管理などをお願いします」と題した記事を掲載いたしましたが、今後も継続してまいります。一方で、市外に居住する所有者に対しましては、今年4月に固定資産税の納税通知書に空き家条例等に関するチラシを同封し、周知を実施いたしました。現在、空き家の所有者だけでなくても、将来的にそうなる可能性のある方に対しても周知が可能でありますことから、今後も継続して納付通知書にチラシを同封し、周知してまいりたいと考えております。その他、本市ホームページによる周知は、市内、市外を問わず、最新の情報が広く周知可能でありますので、随時更新してまいります。

 これらの周知は、今年度既に実施しておりますが、いずれの周知方法につきましても、掲載直後から多くの問い合わせをいただきました。お問い合わせの主な内容といたしましては、自分が所有している空き家の管理が、法律や条例ができたことによってどう変わっていくのか教えてほしいといったものが多くございました。その際、空き家を適切に管理すれば、法律、条例が施行された後も従前と何ら変わりがないとお答えいたしますと安心される方がほとんどでございました。

 今後は、各コミュニティ単位での情報提供も予定しておりますが、いずれにいたしましても、広報、周知は重要でありますことから、機会を捉え、さまざまな手段を検討してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) はい、ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で27番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

               〔午前11時47分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) まず冒頭に、昨日この本議会を欠席いたしましたことをこの場をおかりいたしまして、おわび申し上げます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 丸亀の大きなシンボルである丸亀城は、お城ブームや歴史ブームなどを背景に、観光客は8年連続で増加しており、昨年は8万5,000人を超え、あともう一歩で9万人に迫る状況にあります。多くの観光客から人気を得ております。このような状況から、丸亀城を訪れ、天守へ登り、丸亀のまちはもちろん、近隣の市町のまち、美しい雄大な瀬戸内海の景色を眺め、楽しんでいただいて帰られる方も非常に多くおるのではないでしょうか。

 さて、この丸亀のこれからのまちづくりに向けてを語り合う丸亀まちづくり夢カフェが3月22日に行われました。私も参加させていただきました。参加者が100名以上という、実に多くの人々が丸亀のこれからのことを考えていることを私も肌身で感じ、丸亀の未来は明るいなと、このように感動もいたしました。

 その話し合いの中で、丸亀城の観光PRのことについて熱く語っておられる方々が非常に多く、丸亀城にお越しになる方が、もう一度丸亀城やこの丸亀のまちを訪れたいと思えるようなおもてなしの取り組みが大切だろうという意見を異口同音に語っておられました。その語り合いの中で、丸亀城の天守に登り、そこから見渡せるすばらしい景色やまちを眺めても、どこにどんな建物があるのか、瀬戸内海に浮かぶ島々はどんな名前の島なのか、初めて訪れる方は特にわからないのではないでしょうか。丸亀の町並みを知って帰ってもらうことも観光として大事ではないかという意見が多く出ておりました。

 そこで、丸亀城の天守エリアに、東西南北で可能な方向に天守からの展望用のパノラマ案内板を設置し、そこから見渡せる建物や島々、山、川などの名称を明記し、その説明を記載してはいかがでしょうか。そこから見渡せるスポットの事例として、例えば青ノ山、飯野山、瀬戸内海に浮かぶ島々、また丸亀市民球場、陸上競技場などの丸亀に関するスポットはもちろん、象頭山、瀬戸内海、瀬戸大橋、ゴールドタワーなどのスポットを目指すこともできます。

 また、先日所用で東京に行った折、東京タワーの展望エリアでは、携帯用の双眼鏡の貸出サービスも無料で行っておりました。丸亀城天守エリアには、今望遠鏡を設置しておりませんが、携帯用双眼鏡であれば、360度好きな角度から丸亀やその周辺の町並みを見ることもできるかと思っております。

 パノラマ案内板のイメージをちょっとつくってきましたので、例えばこんなイメージで。これは、あくまでもイメージでありますけれども、これらは教育面においても市内外の幼稚園、または保育所、あるいは小学校の遠足やオリエンテーションなどで、丸亀城の天守まで登る機会があることからも、子供の地元郷土愛の醸成はもちろん、丸亀城の山頂から見る、見渡す限りの中讃地域の雄大な景色を堪能することは、子供の五感やふるさとの地理感覚を育む上でも、より効果があると思っております。

 来場者に見て、覚えて、楽しんでいただきつつ、丸亀の魅力を味わってもらえるよう取り組みを丸亀まちづくり夢カフェの参加者からも要望として出ておりました。ぜひ、より楽しんで、感動して帰っていただけるような計画や方針を先ほどのパノラマ案内板の提案も含めての御答弁をお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 丸亀城天守エリアの来場者へのおもてなし整備についての御質問にお答えします。

 なお、答弁の内容につきましては、関係部署と調整済みであります。

 議員御承知のとおり、丸亀城天守の入場者数は、平成18年ごろまで2万5,000人前後で推移しておりましたが、昨今の歴史ブームの高まりや市や丸亀市観光協会がお城を中心にさまざまな事業に取り組んできたことも功を奏し、平成26年には天守の入場者数が8万7,448人を数えるなど、毎年増加し続けています。

 そこで、これら来場者に対するおもてなしの一環として、丸亀城の天守エリアに展望用のパノラマ案内板を設置することについてでございますが、確かに天守のある本丸エリアは、海抜66メーターの高台にあり、そこからの展望はすばらしいものがあります。現在、史跡丸亀城跡内には、利便性向上のための案内板やお城の説明板などが立っておりますが、丸亀城からの眺望に着目したパノラマ案内板に該当するものは設置されておりません。一方、飯野山では、登山道の4合目などに、周辺の景色を紹介するパノラマ案内板が設置されており、訪れた観光客からは好評を得ております。このことから、新たに丸亀城にパノラマ案内板を設置することにつきましては、来場者の満足度を上げる施策の一つとしても大変有効でないかと存じます。しかしながら、場内は国の史跡に指定されており、市が平成9年に策定しました史跡丸亀城保存整備基本計画に基づいて整備していく必要があります。そこで、本市といたしましては、都市計画課や文化財保護室、文化観光課などの関係部署が連携し、設置するために必要な諸条件について十分な調査研究を行い、パノラマ案内板の設置について検討してまいりたいと存じます。

 また、この際、現在の大手町周辺の実写地図にかつて城下に存在した御門跡や武家屋敷跡などの当時の位置を重ね合わせた説明板などをあわせて設置することで、本丸エリアから往時の城下に思いをはせていただくことも丸亀城の魅力アップにつながると思われますことから、あわせて検討してまいりたいと存じます。

 次に、丸亀城来場者がより楽しんで、感動して帰っていただけるような計画や方針などについての御質問ですが、現在市では、城内において本市を代表する、初夏の一大イベントである丸亀お城まつりを初め、秋の行楽シーズンには、丸亀城菊花展や城フェスタ、春は花見でにぎわう桜まつりや城の日イベント、丸亀城鉄砲隊砲術実演など、お城の歴史や自然にちなんだ催しに加え、丸亀市専属住みます芸人によるおもてなし事業を通年で行うなど、年間を通じてお城の魅力を継続的に全国へ発信しております。また、昨年度から作成しております新たな観光用のポスターや手提げ袋には、天守と扇の勾配の石垣の実写を用い、歴史好きにも喜ばれるように丸亀城の特色をよりリアルな形で前面に押し出したものとしております。特に、丸亀城天守に入場する皆さんには、また丸亀城の天守を訪れ、この景色と天守を堪能したいと思い、リピーターとなっていただく仕掛けとして、脇差無銘ニッカリ青江や四目結紋陣羽織など、京極家ゆかりのお宝である6種類のカードを制作し、毎月1種類ずつ先着1,000名に贈呈する、京極家お宝カードプレゼント事業を実施しております。このほか、最近では丸亀城のペーパークラフトやお城のクリアファイルなどを新たに制作し、訪れた観光客の方々の思い出づくりの一環として販売するなど、お城に関する新しいお土産物についても随時開発を行い、見て、覚えて、楽しんでいただくために、あらゆる角度から丸亀城の魅力を感じられるようさまざまな事業を展開しているところでございます。

 今後も、丸亀まちづくり夢カフェに御参加された方々を初め、丸亀城に熱い思いをお持ちの皆さんの声をお聞きしながら、丸亀城の魅力の掘り起こしと観光客の皆さんへの温かなおもてなしにより、さらに丸亀城への入場者数を増加させるべく努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(多田光廣君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 先ほどのパノラマ案内板は、観光面だけにとどまらず、本当にあらゆる面でこれは有効でないかと思っております。特に、部長に御答弁いただきましたように、国の重要文化財という形のくくりはございますけれども、今まさに教育委員会から丸亀総合整備計画の石垣の補修等のいろいろなものもありますので、どうかそういう形のすり合わせもしながら、実現に向かっていただけるように、またお願いしたいと思います。

 またあわせて、現在発行されている丸亀城のパンフレットの中にも、天守から見た風景写真を掲載して、北とか南とか、そういった方向も含めて、案内板にかわるような形で、天守から見渡していけるようなものが、名称の説明が載ったページもあれば、よりよい効果があるんじゃないかと思っておりますので、ぜひ検討していただけたらと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 先ほどと同じ丸亀城に関連してではございますが、来年の平成28年3月、長い歴史と数々の試合が繰り広げられるなど、思い出のたくさん詰まった球場として市民に愛され続けてきた丸亀市城内グラウンドの供用が廃止される予定となっております。城内グラウンドは、もともと市民球場のオープンにあわせて供用廃止する予定が、長い歴史や市民の思いを配慮するとともに、グラウンドを利用していただいた方々の調整に一定の時間が必要であることから、供用期間が1年延びました。私は、この1年の延長をチャンスに変え、この城内グラウンドに対して何かこれまでの長い歴史にわたる感謝とこれからのスタートを象徴することのできる布石のような機会をつくる必要があるのではないかと思っております。その機会とは、まさしく現在進行されております丸亀市合併10周年記念事業の一環として、平成28年3月までに記念事業のフィナーレの場所を城内グラウンドで開催し、記念事業の総締めくくりと城内グラウンドの卒業式のような意味だけでなく、未来への丸亀市のスタートを切る意味を含めてのイベントを企画してはいかがでしょうか。

 私自身も、数多くの思い出の詰まった城内グラウンドですが、特に印象深かった機会がございました。それは、2011年5月3日、第62回丸亀お城まつりにおいて、東日本大震災被災地の早期復興を願い、うちわを手にした約1,300人が丸亀城内グラウンドで「頑張ろう日本」の人文字を浮かび上がらせておりました。城内グラウンドには、市内の幼稚園児、小・中学生とその保護者のほか、高松市や県外からも御協力をいただいており、うちわには「つらいときこそ笑顔で」、また「みんなで力を合そう、思いは一つ」など、参加者の応援メッセージを書き込まれておりました。本当に感動し、印象にも残っております。記念事業のフィナーレに、城内グラウンドで開催できるよう検討していただけるならば、先ほど申し上げました取り組みを参考に、例えば丸亀市内の球団で記念試合を行った後に、これからの丸亀の未来に対する思いを書いたうちわを使用し、市内外で協力していただける方々を募り、個人的には英語でサンキュウとか、市章のマークを一文字で浮かび上がらせてフィナーレを飾るのはいかがでしょうか。本年3月の定例議会で市長の市政方針の市民総参加でつくるまち丸亀において、みんなで合併10周年を祝う市民参加型の記念事業を実施することにより、さらなる活力とさらなる活気と一体感を醸成し、みんなでつくるまちにしてまいりますと述べておられました。先ほど述べた提案を含め、長い歴史と愛着にあふれ、一連の供用期間が延びたという好機にめぐり会った、この城内グラウンドの締めくくりをどのようにお考えになっていただくか、ぜひとも思いのこもった御答弁をお願い申し上げます。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 合併10周年記念事業のフィナーレを丸亀城内グラウンドで開催することについてお答えいたします。

 昨年策定された丸亀市合併10周年記念事業実施方針の中では、総合運動公園野球場整備事業がハード事業の目玉として位置づけられ、新球場の建設が進められてきたところで、完成直後に行われた本年3月1日のオープニングセレモニーは、合併10周年のスタートを飾るにふさわしい記念事業となりました。このことからも、新市民球場四国Cスタ丸亀が合併10周年という節目を新たな出発点として今後も飛躍を誓う本市の象徴的な役割を担うものであると考えております。

 そこで、議員御提案の合併10周年記念事業のフィナーレを丸亀城内グラウンドで開催することについてでございますが、城内グラウンドは、戦後復興とともに本市でも野球熱が高まり、終戦間もない昭和23年に野球愛好者の熱い思いが結集して開設された、まさに市民による市民のための球場です。以来、半世紀以上にわたり、市内の中学、高校の野球部、少年野球、草野球の大会や練習を支えるなど、野球を通じて丸亀市の復興を見守り、多くの皆さんに利用されてきたところです。また、お城まつりではイベント会場としても利用されるなど、市民の憩いの場として親しまれてまいりました。このように、市民に愛されてきた城内グラウンドは、四国Cスタ丸亀のオープンに伴い、今年度末に供用を廃止する予定ですが、供用廃止後は、四国Cスタ丸亀や中津グラウンドがその代替施設となりますことから、この1年をかけて利用団体に調整をいただいているところです。

 本市としましては、供用廃止に当たっては、思い出深いこの球場で最後に野球を楽しむ機会を提供するとともに、単に閉場式典を行うだけでなく、より多くの市民が参加でき、心に残るような要素を織りまぜたイベントとして実施する必要があると考えております。

 イベントの検討に当たりましては、議員の御提案にもございますとおり、合併10周年記念事業のフィナーレとして位置づけることも視野に入れながら、市民の一体感を醸成できるような手法についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(多田光廣君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) まさに、今部長に御答弁いただいたように、この丸亀市城内グラウンドは、先ほど言いました2011年の震災の復興を願った人文字のみならず、過去には1950年に広島カープと国鉄スワローズ、1952年には西鉄ライオンズと阪急ブレーブスの公式戦が実施されました。本当に長い間、お城まつりでもイベント会場ともなり、丸亀を全国に発信し、市民の思い出と憩いの存在として愛され続けてきたスポットであります。我々は、ことし3月にオープンした、先ほど言いました丸亀市民球場の原点が、丸亀市城内グラウンドにあるんだということを忘れてはならないと思いますし、いや、きっと丸亀市民は忘れていないと私は信じておりますので、ぜひ前向きな今後の実施をよろしくお願い申し上げます。

 次の質問に移りたいと思います。

 いよいよ今月6月1日より改正道路交通法の施行に伴い、14歳以上の方を対象に、自転車運転中に危険なルール違反を繰り返すと、自転車運転者講習を受けなくてはならないという自転車への罰則が強化されました。今回の法改正により、自転車も自動車のように青切符、すなわち比較的軽い違反行為においても適用され、これまで以上に取り締まり件数がふえることも予想され、自転車運転者の交通ルールに対する強い意識、緊張感がさらに求められることになっております。

 自転車運転者講習の内容といたしましては、3年以内に2回以上危険な運転をすると受講が義務づけられ、その講習には、受講時間3時間、手数料5,700円がかかり、この講習を受けないと5万円の罰金刑にもなります。講習の対象となる危険行為の内容も、信号無視、指定場所一時停止など14種類と多く、日常的につい気が緩んでしまいがちな、事故に遭わなければ大丈夫と思ってしまいそうな行為も、ほとんどがそれへ該当いたします。対象年齢も、中学生の時期に当たる14歳以上という低い年齢で、大人と同等のペナルティーを受けることになります。自転車にかかわる事故の有無という以前に、危険行為によるルール違反で取り締まり、2回以上だと運転者講習へとつながっていきます。甘えや許容が通用することはできない段階になったように思っております。

 そこで、大事なことは、14歳以上の中学生といわず、小学生からこれまでされてきた交通安全教育はもちろん、これまでより少し踏み込んだ教育、指導を行い、自転車の交通ルールを守ることの大切さと守れなかったときの事故の恐ろしさを知っておくことが重要と考えられております。これまで、学校や警察などの関係機関の御協力を得て、交通安全教室などを開いており、今後自転車運転免許制度を実施するなど、交通教育、啓発に力を入れていると思いますが、最近他の自治体の取り組みを見ていますと、スケアードストレート、すなわち事故再現型の安全教室の実施、拡充に力を入れ、生徒に実際事故が起きた際の様子をスタントの方の御協力で事故を再現し、事故の恐怖を実感してもらい、交通ルールを遵守することの大切さを体験してもらっているようでございます。

 これは、本校の、西中学校だと思いますが、一度こういうふうなスタントマンによる事故の実際の、模擬ですけれども、これ子供たちの感想は、本当にそのときはびっくりしとったというか、本当にこのスタントマンが事故に遭ってけがでもしたんかという心配の声も後からあったらしいぐらいリアルな、やっぱりこの教室の効果は大きかったということで聞いております。

 これまでにも、2010年12月には西中学校など市内の学校でスケアードストレートの安全教室を開いてきたと思いますが、このような交通教育技法も、これから児童・生徒に交通ルールを遵守してもらう上で必要な取り組みではないかと私は思っております。可能であるならば、子供たちのみならず、市内のイベントや自治会においてもスケアードストレートによる再現を見てもらう機会も、私は必要でないかと思っております。

 その他の取り組みとして、ツール面で言えば、小学生なれば連絡帳、中学生からは生徒手帳を渡し、使用されてるとは思いますが、連絡帳ならば、その連絡帳の裏表紙に、生徒手帳なら校則や生徒としての心得などのページとあわせて、標識や危険行為の紹介などを記載するという工夫も日常的に、標識の意味や取り締まり対象の危険運転とは何かということを知るいい機会ではないかと思います。加えて言うならば、授業などで使う下敷きなどのツールにも、標識、行為などを表示して使用してもらうことも、一つの案だと私は思っております。

 2012年、お隣の多度津では、丸亀警察署と多度津中学校が共同で町内の交通安全ハザードマップを作成し、生徒たちが登下校中などに危険と感じる危険箇所をまとめ、作成した地図を全校生や自治会関係者の方々に配布し、意識啓発を図ったこともあると聞いております。こういった学校における取り組みも、今後児童・生徒自身が能動的、意識的に交通安全の重要性を学ぶだけでなく、市内の危険と感じた箇所のピックアップができ、場合によれば、快適に運転できるような整備対策もしやすくなるのではないでしょうか。

 自転車は軽車両、すなわち車両の一種であり、知識や緊張感が欠ければ、かけがえのない大切な命を奪いかねない凶器でもあります。それを子供、できれば広範囲に自転車で周遊し始める小学生の段階から、これまで以上の自転車安全教育をしていくことが重要となると思います。

 そこで、市は、この6月1日から始まった自転車運転者講習制度に伴い、自転車交通の安全を確保するために今後の自転車安全教育、指導などの取り組みや方針などをどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたい。また、先ほど述べたスケアードストレート教育技法も活用した交通安全教室の頻度の拡充、ツール面での自転車運転交通マナーの啓発、授業や学校と警察などの関係機関との連携にもより、危険箇所の実態把握をし、交通意識を醸成を目的としたマップの作成などの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 自転車違反運転防止の啓発についての取り組みの御質問のうち、自転車交通の安全を確保するための自転車安全教育、指導、取り組み方針、スケアードストレート教育技法を活用した交通安全教室の頻度拡充、ツールを活用した自転車交通マナーの啓発についてお答えいたします。

 香川県内における交通事故発生件数は、年々減少傾向にあるものの、県内全交通事故に占める自転車の関係する交通事故発生件数の割合は、過去5年間の間16から17%と、横ばい状態で推移をしており、全国的にも同様の傾向にございます。最近では、自転車による交通事故において自転車運転者が加害者になり、高額な賠償金を請求される事例もございました。これは、自転車運転者のマナーの悪さはもちろん、法令違反の運転である危険な運転が多いことが原因だと考えられ、議員御承知のとおり、この6月1日より道路交通法施行令の一部が改正施行され、悪質な自転車運転者に安全運転講習が義務づけられました。

 そこで、御質問の本市の自転車安全教育指導取り組み方針についてお答えいたします。

 自転車交通の安全を確保するために大事なことは、議員御指摘のとおり、市民一人一人の安全意識の向上を図ることと考えております。

 本市では、講習の対象となる危険行為14項目をホームページに掲載したり、市交通対策協議会が作成したチラシを啓発に活用するなど、情報発信に努めております。また、継続的に実施している交通安全教室も、小学生を対象とした自転車運転免許証制度導入を初め、高齢者自転車大会など、関係機関、関係団体等と連携、協力をいただきながら、内容等を見直し、自転車の安全利用の推進に、これまで以上の効果が発揮できるよう検討して、実施しております。

 今年度からスタートした小学生への自転車運転免許証制度では、これまでの自転車に乗る実技的な教室に加え、標識や危険行為について問う筆記テストを実施し、より交通安全に対する児童の意識が高まるよう努めております。市としましては、今後もこのような交通安全を意識づける啓発活動の取り組みを広く展開してまいります。

 次に、スケアードストレートといわれます事故再現型交通安全教室についてお答えいたします。

 これは、スタントマンによるリアルな交通事故再現を取り入れた交通安全教室のため、その開催には使用場所の広さなど条件に一定の制約がありますが、香川県や香川県警の事業で実施しており、昨年のお城まつりでは、城内グラウンドでこの自転車交通安全教室を開催し、ふだん交通安全教室へ参加できない多くの方に交通ルールを遵守することの大切さを体感していただきました。しかし一方で、このような事故再現型の教室は強い恐怖感を抱くなど、過剰に反応してしまう児童・生徒もいることから、授業での開催はなるべく避け、ダミー人形を使った衝突実験やシミュレーターを使った危険予測や危険回避の方法などを学べる体験型教室も取り入れながら実施をしております。

 議員御提案のスケアードストレートを本市独自で実施するには高額な費用がかかることから、今後も市内のイベントなどで依頼があれば、自転車の交通ルールの定着を図るためにも県や県警にスケアードストレートを要望してまいりますとともに、従来より実施している体験型教室を積極的に取り入れるなど、工夫、検討しながら実施したいと考えております。

 次に、ツールを活用した自転車交通マナーの啓発についてですが、議員御提案のとおり、日常的に目にするものに標識の意味や危険行為を掲載することがマナーの啓発につながるものと考えます。

 そこで、本市では、春、秋、年末年始のキャンペーンや広報車による啓発巡回、小・中学生による交通安全ポスター展の開催などを通して、交通安全啓発を推進しており、ツール面においては、啓発スローガンの入ったうちわや反射材つきのエコバッグなど、ふだん誰でも利用するものを活用して啓発を行ってまいりました。また、児童・生徒が学校で使用する下敷きやクリアファイルなどを活用した啓発用ツールの導入も検討し、取り組んでまいります。

 自転車は、手軽に利用できる便利な移動手段であることから、交通ルールや利用マナーへの意識が希薄になりがちです。今回の法改正を機に、自転車の安全利用のための交通ルールやマナーについて、より理解を深めてもらえるよう丸亀警察署や丸亀市交通対策協議会など、関係団体と連携しながら取り組みを進めてまいりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(多田光廣君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 自転車違反運転防止のための啓発についての取り組みについての御質問のうち、児童・生徒の学業ツールでの交通安全情報の啓発及び自転車危険ポイントのハザードマップについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、自転車通学をしている中学生はもちろん、小学生のときから自転車の交通ルールを守る大切さだけでなく、加害者にも被害者にもなる事故の怖さを知っておくことは、極めて重要であると考えます。

 今回の法改正を受けて、市内中学校では、生徒に向けては全校集会等での自転車運転ルールやマナーについての指導だけでなく、各学級担任から重大な事故につながる危険行為等について具体的な資料を使って説明をしております。あわせて、保護者に向けては、授業参観の折に、改正道路交通法に関する文書を配布する予定です。このように、保護者と連携して危険行為や交通事故の減少、防止のための取り組みを進めています。

 そこで、議員御提案の連絡帳や生徒手帳などの児童・生徒の学業ツールにおいて自転車交通マナーの啓発を行うことについてですが、現在市内5中学校では、生徒手帳に自転車通学ルールについて記載し、啓発を図っています。記載内容は多様でありますが、今回の法改正についても、具体的な資料をもとに、児童・生徒に対して自転車乗車に関する交通安全指導の徹底について校長会を通して指導しております。

 自転車に関する交通ルールやマナーを危機意識として認識する必要がありますので、意識を日常化するために、生徒手帳など学業ツール面での工夫の視点は大変有効であると考えます。各学校において連絡帳や生徒手帳の活用方法や啓発ポスターの校内掲示の仕方を工夫したり、保護者との連携のもと、交通安全チェックリスト等を活用したりすることもあわせて提案してまいります。

 次に、学校や警察などの連携による危険箇所の実態把握と交通意識の醸成を目的とした交通安全マップの制作についてですが、議員御案内の多度津中学校の例は、平成23年度に自転車通学安全モデル校事業を受けて制作されたもので、制作を通して生徒自身が校区の危険箇所を把握できる価値ある取り組みであると受けとめております。

 本市の各学校では、校区の危険箇所を児童・生徒自身が記入した交通安全マップを作成し、それを活用しながら、地区別児童館や委員会活動など、特別活動の時間を通じて、児童・生徒への交通安全指導が行われております。今後は、本市におきましても、児童・生徒自身が主体的かつ共同的に地域の課題に取り組めるよう取り組み方法を工夫するとともに、家庭、地域とより緊密な連携を図りながら、交通安全マップの内容の充実を図るよう努めてまいります。今後とも、学校と県、警察、地域関係機関等との連携を深めて、交通安全対策を進めてまいります。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(多田光廣君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 先ほどの生活環境部長のお話もよくわかりましたので、それほどスタントマンの内容はリアルなということで、しかしそれ実際は命をやりとりしてるもんですから、現実に5年前に行われたときの状況からも、かなりその効果があらわれてると。要は、最終的に効果の問題を私は思って述べたつもりでありますので、よろしくお願いいたします。

 また、教育部長の御答弁の中でも、先ほど言いました各中学生の校区の中の生徒手帳はまちまちになってますね。この際、本当にひとつ一定にまとめた形で、あくまでもこれからの自転車というのも、マナーじゃなくてルールになると思うんです。ルールとしてきちんと生徒に周知することも大事かと私は思っております。それが本年の自転車事故において香川県はなんとワーストツーです。この実態を見ても、本当に真剣にこれから取り組んでいかないかんと私は思っております。

 先ほど言いましたように、マップづくりについても、我々大人は、大半が車で運転してる視野の見方です。しかし、子供たち自身は、自転車の子もいるでしょう。また、歩いてる子もいると思います。その目の速度、目の置き場所は、当然違います。車では見えないものが自転車で見え、自転車では決して見えなかったものが、歩いたときに、マップの危険箇所は子供たち自身から見えてくるものと知っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、丸亀のまちづくりを促進するための自主財源確保に向けた取り組みについての質問をさせていただきます。

 現在、丸亀市は、多様化する行政サービスに対応し、本市独自のまちづくりを進めていくためには自主財源の確保が欠かせない状態になっております。自主財源の確保の対応として、全国でも取り上げておられますふるさと納税を初め、広告事業や市有地の売却や貸し付けなどに取り組んでいると思いますが、それ以外の財源確保の拡大についても考えていく、この時期に来ていると私は思っております。

 自主財源の確保でありますが、それに関する施策を考え、取り組んでいくに当たって、昨年の平成26年9月の定例議会におけるふるさと納税のことについて、梶市長は、ふるさとに貢献したいとの寄附者のお気持ちを大切にすることが大事と考え、特典によって寄附を集めるという考え方ではなく、ふるさと納税の本来の趣旨である、ふるさとを思う気持ちを大切にし、いただいた寄附金を寄附者の御希望に沿った使い道を選択していただき、本市事業の貴重な財源として活用させていただいておりますと述べておられました。

 現在取り組んでいるふるさと納税においても、ある程度の効果が出てるように思いますが、寄附をするという本質自体、私も梶市長の捉え方に共感するものであります。その捉え方に沿った自主財源を確保するためのツールにはどんなものがあるのか、アンテナを張り、行政視察などで各自治体の取り組みを見ておりました。その中で、所用で県外を訪れたり行政視察の機会などを通して、他の自治体の取り組みを見てみますと、コンビニや、これまで市と事業や広告関係でつながりのある企業、店舗などに呼びかけ、募金箱を設置し、財源確保に尽力されているケースを非常に多く見てまいりました。そこから回収した貴重なお金を地元のまちづくりのためにどのような分野にどのように配分するかを話し合い、決める検討会を設け、積極的に自主財源の確保と同時に、少しでもまちづくりが促進できるよう図ろうとしているところもありました。

 ここで、ちょっとこれは参考ですが、イメージとして、これつくっております。仮称ですけれども、丸亀まちづくりの募金箱、一つのあくまでも。こういうようなものをちょっと今参考までに持ってまいりましたが、先ほど申しました、全国的にも取り上げておられますふるさと納税のように、お世話になった、あるいは応援したい自治体に寄附したいというツールもありますが、丸亀市民の中には、きっと地元に貢献したいという純粋な思いを持っており、きっちりとしたまちづくりの発展に向けて寄附金を使わせていただくという呼びかけを行ったら、1円、いや10円、50円のたとえわずかな額でも募金をし、1円だったら11万で11万円です。現在、本市経済の活性化と消費の拡大を目標に取り組んでいるプレミアム付商品券の加盟店などを見ますと、実に多くの企業や店舗が加盟しております。本市経済の活性化のためにも御協力いただいているように思います。そのような加盟店にも御協力を募るとともに、一つの方策として考えられるのではないでしょうか。

 また、全国的にも注目した取り組みとして、茨城県水戸市では、寄附してほしい物品をカタログに収録し、寄附者に選んでもらうという、あなたの気持ちを形にという、寄附の受け入れ事業を立ち上げて取り組んでもおります。お金だけではなく、物品という形で応援したい方のための施策で、どのような物品寄附を贈ればよいか考えてる希望者のために、事前に市の各課で必要としてる物品を上げてもらう、カタログにまとめて選んでもらうという方法もとっているそうです。このカタログは、福祉や教育、防災、防犯、公園、平和といった各分野に収録し、目安となる概算金額も載せ、交通安全用品、楽器、行事のテント、屋外用ベンチ、ブランコなどの遊具も紹介し、随時内容を更新しているそうであります。贈る物品によっては、寄附者の思いを込めたメッセージプレートを物品に取りつけて、寄附を贈った方自身の結婚や出産、退職など、心に残る人生の記念や思い出や、これからの子供たちへの未来に向けた気持ちを伝えるきっかけとして書き残すというサービスもしております。まちづくりの発展に必要な物品を寄附として受け入れることによる経費の削減、メッセージプレートを取りつけることによって発生する費用の一部を自主財源としてのお金を確保しているそうでございます。

 これらのように、自治体によって安定した自治体運営を図るためにいろいろとアイデアや工夫をしているところが今本当にふえております。そこで、現在自主財源を確保するための取り組みについて、新たな方針や試みはあるのか。先ほど申し上げました募金箱のコンビニや企業、店舗の店頭設置や寄附カタログの例も挙げましたけれども、寄附方法を多様化し、寄附者のふるさとに対する何よりもこの気持ちを選択肢をつくって広げていく観点から、こういう観点についての御意見をぜひお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 5番水本議員の財源確保についての御質問にお答えいたします。

 財源確保につきましては、複雑多様化する行政ニーズに対応し、地方が特色あるまちづくりを進めていくため、各自治体において試行錯誤し、さまざまな取り組みが展開されているところでございます。

 本市におきましても、議員御案内の広告事業や市有財産の売却や貸し付け、市民球場へのネーミングライツなどのほか、全国的に地元特産品などのお礼品に話題を集めるふるさと納税制度についても積極的なPRに努めています。また、具体の事業実施に当たりましては、国や県の補助金だけでなく、財団法人などが措置している助成金なども可能な限り捕捉し、財源確保に努めているところであります。

 そうした中、議員御案内の企業や店舗などの募金箱の設置や水戸市の必要とする物品などのカタログを作成し寄附を募るといった取り組みは、各自治体が創意工夫を凝らした先進的なものであり、本市が今後の財源確保に向けた取り組みを思案していく上で非常に参考になるものと考えております。

 一方、本市におきましても、先般実施いたしました職員提案の中で、丸亀城の修復費用に寄附を募り、基金に積み立てて、事業実施の財源としてはどうかとの提案がありました。今年度から着手している石垣修復など、お城の整備には多額の事業費が必要となりますことから、事業の実現性といった視点からも一考に値する提案であり、具体化に向け担当課と連携し、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 今後は、こうした寄附による手法を初め、全国の先進事例や我々職員の発想も生かしながら、さまざまな取り組みに挑戦し、財政運営の一助としてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、引き続き御提案、御助言をお願いし、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(多田光廣君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ぜひよろしくお願いいたします。

 では、最後の質問をさせていただきます。

 市庁舎、市民会館、生涯学習センター、資料館の4施設は、施設の老朽化に伴い、耐震診断の結果、巨大地震による倒壊の危険性があることが判明し、平成25年度より市議会に市庁舎整備等特別委員会を、市の内部組織としては大手町地区公共施設整備検討会議を設置いたしました。これまで、市庁舎に関する市民の皆様からの意見を聞いたり、パブリックコメント等の資料で参考にした中でお伺いしたいのは、今後消費税10%の引き上げや震災復興、東京オリンピックの開催を控えている関係で、資材費などが上昇している中、まず財源の確保はどこにあるのか。また、いつごろ建設着工になるのか。また、完成はいつごろの予定なのか。もし完成工期の予定がおくれれば、市民にはどのような負担になるのか、これは一番関心があるところじゃないかと思います。ぜひこの御回答をよろしくお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 5番水本議員の新庁舎建設における財源の確保についての御質問にお答えいたします。

 新庁舎の建設につきましては、現時点の本市の最重要課題であり、大型の建設事業となりますことから、多額の事業費を要します。しかしながら、通常の庁舎建設に当たりましては、国や県からの補助金や交付税措置のある有利な起債などが措置されておらず、その財源につきましては、原則として一般財源と交付税措置のない起債、いわば純然たる借金により手当てしなければなりません。そこで、私といたしましては、これまでにも充当率が高く、交付税措置の手厚い合併特例債の活用枠の確保や新市建設計画の変更を議決いただき、その活用期限を平成31年度まで延長するなど、新庁舎建設に向けての財源に備えるほか、将来的な財政的影響にも考慮し、基金の取り崩し抑制と財源確保に努めているところです。

 また、そのほかにも財源手当ての手法として、競艇事業からの繰入金、市の基金による手当て、あるいは合併特例債を適用できない部分への一般単独債活用なども視野に、将来の住民負担が最小となるよう十分な検討を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新庁舎の整備に当たりましては、現在議会の特別委員会のほか、庁舎等整備審議会において検討を進めているところであり、今年度に予定している市庁舎等整備基本構想を策定する中で、事業費総額などとあわせて具体の財源のあり方をお示ししてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位におかれましても御審議賜りますようお願いを申し上げます。

 続けて、市庁舎はいつごろ建設に着工するのかとの御質問にお答えいたします。

 現在、平成27年度末をめどに、新庁舎の建設場所などの基本的な方向性を市庁舎等整備基本構想として取りまとめることとしております。そして、この構想を受けて、新庁舎の機能や規模、諸室の平面計画などについて、より具体的な検討を進め、建設工事に着工する段階まで精査するためには、基本計画、基本設計、実施設計という計画設計作業を進める必要がございます。この期間については、他市の事例等を参考にいたしますと、3年近い期間を要しておりますことから、そのまま当てはめますと、平成31年度着工が予想されるところですが、1年でも半年でもこの期間を短縮する手だてを講じながら、できる限り早期の着工を目指し、努力する考えでございます。

 次に、完成はいつごろの予定なのかという御質問にお答えいたします。

 新庁舎の建設につきましては、その構造や規模など不確定な段階であることを念頭に置く必要はございますが、他市の事例等からおおむね2カ年の建設期間が必要になることが予想されることから、平成32年度内での完成を見込んでいるところでございます。

 完成の予定がおくれれば、市民の負担はどうなるのかとの御質問にお答えいたします。

 さきに御答弁申し上げた建設スケジュールからすると、完成の予定がおくれることは、平成32年度以降の工事となる部分が増加することを意味します。合併特例債の活用期間としては、さきに御答弁申し上げたように、平成31年度まででございますので、国より平成31年度までの事業費に対し発行同意を得た部分については合併特例債による起債が可能となりますが、当初より平成32年度以降の工事となる事業費部分については、合併特例債を活用することはできないため、その他の財源を手当てする必要がございます。その財源の手当てとして基金の取り崩し、あるいは他の起債として一般単独事業債の発行により手当てする必要がございますので、平成32年度以降の部分については、全て市民の負担となってくることとなります。このことから、私としては、でき得る限り、平成32年度以降での工事となる部分を減らすため、今後計画設計作業に係る期間を短縮する手だてを講じながら、早期の新庁舎建設に努める考えでございます。

 以上、御理解をお願い申し上げ、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(多田光廣君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 今、市長からの御答弁があったように、本当にこれは待ったなしで、最優先で市庁舎に関しては、ぜひ3・11の問題とか、東京オリンピックの東京のドームの問題、建設問題、今どんどんどんどん国は大きく動いております。そういう面では、決して市民に負担のかからないような形として取り組んでいただきたいと思います。

 最後の質問のことなんですけれども、ここに1つ新聞があります。これは建通新聞なんですが、今市長の御答弁にもありましたように、市庁舎の建設地の問題に対しては、まだ確定しておりません。にもかかわらず、これは4月21日付の建通新聞にはですね、そのまま読みます。丸亀市庁舎の建設予定地、現庁舎隣接地に決定と、こう書いております。中の文言も、現在の市民会館や旧丸亀警察署跡地、市消防署跡地を活用すると書いております。この決定という記事に対しての市の考え方をお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 新聞報道についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、4月21日付の建通新聞による記事において、新庁舎の建設候補地が現庁舎隣接地に決定との見出しの報道がなされました。記事の本文としては、今後は住民説明会で了承を得て、今夏に正式決定するとの内容でございましたが、見出しを見る限りにおいては、あたかも新庁舎の建設場所を決定したと誤解を生むような表現でありました。そこで、取材でお答えした同新聞社記者に対し、4月24日、記事の見出し及び本文の関連性からして正確性を欠く内容であることを申し上げました。具体的には、候補地として今後正式決定するとの本文内容であるものの、現在議会特別委員会や審議会で新庁舎の建設場所などについて複数の候補地をもとに審議している最中であるので、記事の出し方については誤解を招かない表現など、格段の配慮をお願いしたい旨申し入れを行ったものでございます。

 以上、御理解をお願い申し上げ、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(多田光廣君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 内々に済ませないで、やはり問題の処理というのはきちんとしていただきたい。ここのままにしておくと、情報がひとり歩きします。市民の方にも混乱を招きます。新聞紙上で出た誤報は、新聞紙上できちんと正すということも、これも大事な認識だと思います。そこの点も、これからの市庁舎等の建設においても決して汚点のつかないような形にしていかねばならないと私は強く感じておりますので、こういうものに対してしっかりと誤っているものは誤りと、これもちゃんと口頭でなくて、記事の場合は記事で正すことも検討していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(多田光廣君) 以上で5番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後2時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時10分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 最初に、平和行政の推進について。

 このテーマについては、きょう朝一番の15番尾崎議員の質問の中でも触れられたテーマでありますけれども、本当に丸亀市民の皆さんの未来にとって大きくかかわってくる重大な問題だと思っていますので、私からも通告に従って質問させていただきたいと思います。

 さて、自公政権が戦争法案を国会に提出し、審議が始まっています。安倍首相は、戦争法案と呼ばれることに無責任なレッテル張りと反発をしておりますけれども、この法案は戦争への道を開くもので、憲法違反だとの声は各界から上がっています。例えば、宗教界では、真宗大谷派、いわゆるお東さんですけれども、5月21日に宗務総長名で宗派声明を発表しています。その中で、こういうふうに書いています。今般愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、積極的平和主義の言辞のもとに、何らちゅうちょもなく進められようとしています。そこで、私は、今改めて全ての方々に問いたいと思います。私たちは、この事態を黙視していてよいのでしょうか。過去幾多の戦禍で犠牲になられた幾千万の方々の深い悲しみと非戦平和の願いを踏みにじる愚行を繰り返してもよいのでしょうかと。私は、仏の知恵に聞く真宗仏教者として、その人々の深い悲しみと大いなる願いの中から生み出された日本国憲法の立憲の精神をじゅうりんする行為を絶対に認めるわけにはまいりませんと、はっきり述べております。

 また、法律の専門家集団であります日本弁護士連合会も、5月29日に東京都内で開いた総会で、安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言を採択してます。まず、法案の国会提出について、これは日本国憲法前文及び第9条が規定する恒久平和主義に反し、戦争をしない平和国家としての日本の国のあり方を根本から変えるものであり、立法による事実上の改憲を行おうとするものであるから、立憲主義にも反しているとした上で、結論として、今般の安全保障法制等を改変する法案に強く反対するとともに、平和と人権、そして立憲主義を守る活動に国民とともに全力を挙げて取り組むと決意を示しています。

 この戦争法案は、複数の法律案をまとめたものですけれども、その内容も多岐にわたりますが、私は、この戦争法案の主眼は、まず集団的自衛権行使を解禁すること。我が国が直接武力行使を受けてなくても、同盟国が自衛の名のもとに戦争を始めれば、一緒になって日本が他国に対し武力行使をする。すなわち、日本がみずから進んで手を挙げ、戦争当事者になるという、これが1つ。そして、海外での武装した自衛隊の活動を地理的にも、内容的にも、飛躍的に拡大し、米軍の戦争支援のためにいつでも、どこでも、何でもできるようにすることの2点と思っております。

 これは、平和憲法のもとでこれまで維持してきた軍事についての自己抑制を取り払って、今後は国際的な問題に米軍と一体となって軍事面で積極的に関与していく方向に方針転換を図るもので、それには当然多額の軍事予算が必要となります。国家財政が莫大な債務を抱え、歳出を抑えることが課題となっている中で、軍事費が膨張すれば、そのしわ寄せとして社会保障費や地方関係費が厳しく削られるだろうことは明らかではないでしょうか。これは、市民の暮らしが脅かされるということだと思います。

 ここまでは、現行の憲法第9条がある中で現に行われつつあることですが、安倍首相が率いる自民党は、第9条を含む憲法の全面的な書きかえを目指すことを明らかにしており、既に改憲草案も公表しております。私は、もし今公表されている自民党の改憲草案どおりに憲法改正がなされると、徴兵制もいずれ現実のものになってくる、そういう事態が来るおそれがあるのではないかと心配をしています。徴兵制というのは、本人の意思にかかわりなく、強制的に兵役につかせることです。軍隊を持たないという、今の平和憲法のもとでは、徴兵制は意に反する苦役に服させることになるから憲法違反でできない。これは、安倍首相も認めておりますし、まさにそのとおりだと思います。しかし、自民党の改憲草案では、前文で、日本国民は国と郷土を誇りと気概を持ってみずから守り、新設される9条の2では、国防軍を保持する。9条の3では、国は主権と独立を守るため、国民と協力して領土、領海及び領空を保全し、国が国防について国民と協力してとは、国民が国防をしなければならないことが前提となっております。こうした憲法のもとでは、兵役は苦役ではなくて、義務の履行という解釈が成り立つと思うわけです。自民党がつくった憲法草案のQアンドAでも、徴兵制は憲法違反とは書いてません。徴兵制をとる考えはないという、あくまで政策判断レベルの問題にされております。このような戦争法案の成立、そして憲法改悪が実現すると、丸亀で生まれ育った若者も海外の戦場に送られて、現地の人たちと銃を向け合う、そんなことが現実のものになりかねないと思うわけであります。

 なぜ政府・与党がこのように憲法違反の法案を平気で出してくるのか。その背景には、戦争体験者が絶対的に少なくなり、身近な人々から戦争の悲惨さを聞く機会が減ってしまったことで、戦争を自分にかかわりあることとしてリアリティーを持って感じにくくなっており、戦争問題についての国民の感受性が以前に比べ弱まっているという、そういう現実が残念ながらあると思います。その意味でも、戦争体験の伝承がますます重要になっております。

 そこで質問ですけれども、2年前の9月議会で市民から戦争体験を募集し、それをまとめて市民に伝えていく、そういう取り組みをぜひしていただきたいと質問し、当時の総務部長から非常に積極的な答弁があったと受けとめております。ここに議事録も持っておりますけれども、期待した以上に踏み込んだ積極的な答弁をいただいたと思います。それからかれこれ2年たつわけですが、具体的にその取り組みについてはどのような進捗状況にあるのか明らかにしていただきたいと思います。

 あわせて、ことしの市主催の平和事業として、ヒロシマ平和学習と被爆樹木の苗木植樹式を実施するということについては既に明らかになっておりますけれども、戦争は絶対にいけないということを伝えていくために、ほかにどんな取り組みを考えているのか示してください。

 これは、地元紙、四国新聞の記事なんですけど、こういう記事が5月にありました。三豊市で終戦70年講演会、終戦70周年に合わせた平和祈念講演会(三豊市教委主催)が5月16日同市豊中町の市民交流センターであった。地元の戦争経験者が登壇し、美しい景色が一転して焦土と化した戦場のすさまじさや長年胸に抱えてきた自責の念などを披瀝、詰めかけた市民ら450人が平和を守り続けていくことの大切さをかみしめたと、こういう記事でありまして、関連して、三豊市は8月にも戦場カメラマンの講演会を企画と。それから、2013年には、戦争体験者市民の声をまとめた体験談集「太平洋戦争と三豊」をまとめていると紹介されております。それから、高松市は、平和記念だよりというのを発行してますけれども、ことしの平和事業の行事予定として、平和を語るつどい・憲法記念平和映画祭、高松空襲写真展、高松空襲70周年事業、高松市戦争遺品展、高松市収蔵品巡回展、教職員のための平和教育講演会、こういうことをやると。それから、県外に目を転じてみますと、例えば三重県の松阪市は、市長の市政方針の中で「戦後70年復刻版 ふるさとの風や 松阪市戦没兵士の手紙集」というのを発行すると。それから、山形県の米沢市は、戦後70周年記念事業として市民からの平和メッセージを募集すると、そのようなことが紹介されております。

 丸亀市として、ことしどのような平和事業を行うのか、答弁をお願いします。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 17番藤田議員の平和行政の推進についての御質問のうち、戦争体験談を初め、戦争の悲惨さを市民に伝承する取り組みについてお答えいたします。

 まず、戦争体験談を募集し、市民に伝えていく取り組みの進捗についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、平成25年9月定例会での御質問に対し、担当部長が戦争体験記等を広く募集し、機会を捉えて、広報紙やホームページを活用し、戦争の悲惨さを伝え、図書館等でも収集した資料により丸亀市の戦争記録を学ぶことができる工夫をしたいとの答弁をいたしました。

 私も、昨年11月に松本市で開催された核兵器廃絶を目指す自治体の集まりである平和首長会議国内加盟都市会議に出席し、先進自治体の取り組み事例の発表を視聴させていただくとともに、担当課には平和活動等の取り組み内容を調査研究するように指示をいたしました。

 そこで、ことしは終戦70周年、本市が非核平和都市宣言を表明して10周年に当たる記念の年であり、さきの戦争を知る方々がますます高齢化し、若い世代に伝えることが難しくなってきている状況を踏まえ、このたび本市では、広報丸亀8月号により、市民の皆様から戦争に関する資料を初め、戦争体験談の寄稿を募集し、取りまとめたものを11月に行われます戦没者追悼式典において展示するほか、ホームページ等でも紹介する予定にしております。

 また、戦争の悲惨さを風化させずに伝承していく計画については、今年度は8月に広島平和式典への小・中学生とその保護者による参加、広島や長崎の被爆樹木の記念植樹式を実施しますとともに、11月には戦没者追悼式典での原爆パネル展などを通じて、市民の皆様、特に次代を担う子供たちに戦争の悲惨さ、平和の大切さ、命のとうとさについて考えていただく機会を設けたいと考えております。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(多田光廣君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 実は、この任期中に平和事業の推進ということで一般質問をさせていただくのが3回目になるんですけど、本当に時を追うほどにますます状況がきな臭くなってきてるような気がしまして、市長もおっしゃったように、戦争体験を伝承していく残された時間というのが本当に限られてきてる中ですので、今答弁聞いて安心しましたけれども、ぜひ積極的な推進をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2点目の質問ですけれども、安倍首相は、この戦争法案を成立させることで、日米同盟が強化されて、軍事的な抑止力が高まり、その結果として戦争が起こりにくくなる、だから平和法制なんだと主張しています。軍事的抑止力とは、まず仮想敵国、つまり日本を武力攻撃してくるかもしれない特定の国があると、その前提のもとに仮想敵国に対して日本に手出しをしても勝てないと、逆に自分たちが痛い目に遭うと、そう思わせることで戦争を防ごうという考え方だと思います。しかし、これはまさに相手との関係の話でありまして、抑止力というのも当然相対的なものにならざるを得ず、ここまで備えておけばもう大丈夫だろうという絶対的な限界はないと思うわけです。こちらが軍備を強化すれば、当然今度は相手はそれに対して脅威を感じ、さらに上回ろうとする。また、今度はこちらがそれを上回ろうとするということで、際限のない軍拡競争に陥りかねない。そして、究極の抑止力は核武装だという、核兵器容認論に行き着くと思うわけです。

 今核兵器を保有している国も、これは他国を攻撃するための保有ではない、あくまで自衛の措置として抑止をするための核兵器だということを言ってるわけですから、そういう軍事による抑止力というのは核武装容認論になると思うわけです。事実、安倍首相、安倍内閣は、アメリカの核の傘が必要と考えているので、核兵器禁止条約を制定しようという国際的な動きに背を向けていると言われてます。

 実は、これは被爆県長崎市の地元新聞であります長崎新聞のホームページからダウンロードしたものですが、3月14日付の記事というか、コラムに、こういうのがありました。タイトルが「これが被爆国の政府か」と。途中の一文をちょっと紹介させていただきますと、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、オーストリアが国連全加盟国に配布した核兵器禁止を呼びかける文書に日本政府が賛同しない方針を固めた。核兵器禁止条約締結気運の盛り上がりを恐れる米国に同調したという。禁止条約こそが被爆国民の悲願であるから、政府の方針は国民への裏切りだ、これが被爆国政府のすることかと、こういうコラムの文章であります。また、軍事力による抑止論が国民に何をもたらすかは、沖縄の辺野古新基地問題が如実に示していると思います。政府は、沖縄の県民があれほど選挙で新基地反対という民意を示して、そして県知事が新基地はつくらせないと言っているのに、日米安保による抑止力を発揮させるためには、沖縄に米軍基地がどうしても必要なんだと、強行しております。選挙で示された民意を無視することは、国民主権の否定であります。知事を先頭に、全県挙げての反対運動を無視するのは、地方自治の否定であります。そして、沖縄県民の皆さんが基地建設に反対する理由の一つとして、もし戦争になれば真っ先に基地が攻撃される、そのことを心配しての当然の心配だと思います。そういうリスクを押しつけることは、沖縄県民の平和的生存権を侵害することになると私は思います。

 丸亀市は、非核平和都市宣言をしています。これは、合併の年に、この議会が議決した宣言であります。その宣言は、丸亀市はあらゆる国の核兵器の廃絶と核の不拡散を求め、憲法にうたわれている平和的生存権確立のため、ここに非核平和都市を宣言するとうたっております。軍事力の強化が戦争を防ぐという論理行動は、この非核平和都市宣言をしている丸亀市の考え方とは根本から相入れないと考えますが、いかがでしょうか。

 また、さきに紹介しました日弁連の宣言ですけれども、提案理由の中で、日本国憲法の基本原理である基本的人権の保障と恒久平和主義に反する法律が制定されようとし、立憲主義が脅かされている今、これに対して基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、日本国憲法の掲げる平和な世界の実現を期すると宣言した、私たち弁護士及び弁護士会が、人権と平和を守るために意見を述べ行動することは当然の責務であると述べております。

 市長も、私たち議員も、憲法第9条で憲法を尊重し、擁護する義務を持っております。憲法違反の動きに対して、ノーとはっきり声を上げる、そしてそれを市民の皆さん、広く各方面にアピールすることは、憲法尊重、擁護義務を負う者の当然の責務と考えますが、所見を伺いたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 軍事力の強化により戦争を防ぐという論理と丸亀市非核平和都市宣言で示している本市の考え方についてお答えいたします。

 世界では、今なお核兵器の脅威を初め、悲惨な争いが後を絶たず、人類の平和と地球環境が脅かされております。本市は、平成17年に決議した丸亀市非核平和都市宣言の中で、我が国は世界唯一の被爆国として、今後とも非核三原則を堅持し、核兵器の恐ろしさと被爆者の苦しみを全世界の人々に訴え、再び広島・長崎の惨禍を繰り返してはならない。丸亀市は、平和を愛し、人類の共存を願う立場から、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶と核の不拡散を求め、憲法にうたわれている平和的生存権の確立のため非核平和都市宣言を宣言すると表明しております。

 一方、現在国会で審議されております安全保障関連2法案では、武力攻撃を受けた他国を支援するために日本の武力行使を可能とするもので、その要件といたしまして、我が国の存立が脅かされ、国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、他に適当な手段がないこと、必要最小限であることとしておりますが、世論調査では、日本が戦争に巻き込まれるリスクが高くなる、安保環境が厳しくなり、国民の安全リスクが高まるのではないかと懸念されている国民の皆様も大勢おられます。また、憲法学者の皆様からも、憲法に違反しているとの指摘が多くなされています。

 私としましても、議員御指摘の軍事力の強化が軍拡競争に道を開き、最終的に核兵器容認につながるなど、本市の非核平和宣言と相入れないものとならないよう真に望むものであります。世界の恒久平和は、政府、本市のみならず、日本国民共通の願いであることは変わらず、本市といたしましては、なお国家と国民の安全を守り、世界の平和と安全を確かにするために十分な時間をとって慎重な議論を尽くし、国民の理解が得られますよう説明責任を果たされ、特に憲法に違反するものではないことについて納得のいく説明をしていただいた上に、国民投票などの手続をとることも含めて、審議を深めていただきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(多田光廣君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) どうもやはり中立性を保とうという意識がおありなんでしょうけれども、もう少し梶市長としてどういうふうに考えているというのを出していただけたらなという気はするわけです。

 実は、これも、こういうのを見せてばかりで悪いんですが、これ新潟県の加茂市の平成27年3月号の市の広報を、これもまたインターネット上からダウンロードしたんですけど、その中、2ページに市政報告、加茂市長、小池清彦さん。御存じの方も大勢おいでると思うんですが、この加茂市長は、もともと東京大学から防衛庁へ入って、最後は防衛庁の教育訓練局長を最後に退官して、1995年から加茂市長をずっと続けておられる方ということで、背広組ですけど、軍事に精通された方。この方が、ことしの議会で言った市政報告の全文を掲載しますという中で、そのページにずっと載ってるわけです。その9ページに大きい文字で、「他方、安倍総理の軍事政策は国民を不幸にし、国を危うくするものであり、こちらはぜひとも思いとどまられることを切望する。詳しくはまた後ほど述べます」ということで、今度は12ページから、平和憲法を守る云々で、12ページ、13ページ、14ページまでずっとあるわけです。「今や、日本の歴史の大きな曲がり角であります。日本が平和で民主的で繁栄する国であり続けるのか、それとも全体主義、ファシズム、軍国主義の国になって、国民を徴兵制のもとで、海外で血を流し続け、やがて没落になるのかの分かれ道であります。」ここまで書いて、本当に大丈夫かなと。市民の皆さんから反発はないのかなと、私自身も心配をするわけですけれども、しかしこの方、この4月の統一地方選挙で、相手候補も、対立候補も出たけど、やはり当選されたと。だから、市民の皆さんも、こういう姿勢を別におかしいと言ってるわけではないということだろうと思いますし、議会で不信任されたわけでも何でもない。ですから、ここまで行くのがどうかというのは、それは判断あると思うんですが、市長も、ぜひもう少し御自身の主張に自信を持って語りかけていただけたらと思うし、例えばことし被爆樹木の苗木の植樹式するんですよね。そういうときには、当然市長としての挨拶もあると思うので、そういう中でぜひアピールをしていただけたらと期待をしておきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきまして、職員の確保について。

 まず、1点目です。

 現在、行政事務職、それから消防職員、保育士、幼稚園教諭について、来年度4月採用の職員募集中であると思います。それから、9月には土木や建築、保健師などの職種も採用試験を実施する予定であるとホームページで公表されています。今後の丸亀市が何人の職員体制、正規職員ですけれども、正規職員体制でやっていくかということについては、第3次定員適正化計画の中で方針が示され、全員協議会でも簡単な説明ありましたけれども、市民の皆さんにも正しく情報を届けるという意味で、改めて質問をさせていただきたいと思います。

 2018年度までの計画期間としております、この定員適正化計画では、正規職員の数を昨年4月の945名から、3年後2018年4月には980人まで増員する計画となっています。昨今、にわかに人口減少対策がクローズアップされるように、地方自治体に求められる行政課題が本当にますます複雑多様化する中で、的確に市民ニーズに応えるためには、現有人数では足りないという認識が示されていると理解しています。確かに、合併した2005年3月22日、そのときは1市2町で、たしか1,248名の職員がいたのが、この4月には960人そこそこ。10年間で300人近く職員が減ったわけでありますから、一方この間学校給食とかごみし尿の収集であるとか、保育所の一部、民間委託の導入ありましたけれども、それだけでこの300人の減員のカバーというのは不可能だと思っています。民間委託がいいか悪いかは置いておくにしても、極端な職員削減が市政の円滑な運営にマイナスの影響を与えていることも否定できないと思います。

 定員適正化計画の補足資料を見ますと、例えば税務部門、これは行政事務職の職場だと思いますが、丸亀市が33人に対して類似団体の平均が49人ということで、丸亀市は3分の2。それから、建設部門、土木技師や建築技師が中心だと思いますが、丸亀市48人に対して類似団体の平均が81人ということで、丸亀市は6割弱と。これでは、本当に大変だと思うわけです。

 定員適正化計画では、全体の増員というのは示されておりますけれども、個別どの部門、どの職種をふやしていくのか、どこが足りないということについては書かれておりませんので、個別的にはどの部門、職種を増員していく考えなのか、まずお示しいただきたいと思います。

 それから、来年4月の職員数、定員適正化計画では970人の予定です。ことしの職員募集は、この970人ということを念頭に職員募集を行うのか。そうしますと、それが実現すると、全体では若干ふえると思うんですが、個別にはどの職種、職種ごとに増減というのはどうなるのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 今後どの部門、職種の職員を増員するのかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、昨年度策定しました第3次丸亀市定員適正化計画の中で分析しておりますが、類似団体と比較して、総務や建設等の部門の職員数はかなり少なく、保育所、幼稚園等の部門は多くなっているという状況にあります。このことは、本市が子育てや教育環境を充実させるため、人員や施設の整備などに力を注いできたということが大きく影響しているものと理解しております。

 そこで、これからの本市における職種ごとの採用に関する考え方でございますが、一般事務職や専門技術職等については、多様化する市民ニーズ、権限移譲等に伴う事務量の増加など考慮し、一定の人員を確保してまいりたいと考えております。また、保育所、幼稚園教諭職は、本市の実情や特色、こども未来計画に基づき、計画的な人員確保に努めてまいります。その他の職種についても、定員適正化計画や財政状況を踏まえ、業務量に応じた適正な人員配置を行いたいと考えております。

 次に、定員適正化計画どおり970名を確保する前提で今年度の職員募集を行うのか、その場合職種別の現人員との増減はどうなるのかとの御質問にお答えします。

 本年4月1日の職員数は、再任用職員の7名を除きますと、959名となっており、定員適正化計画では、来年4月の職員数を970名程度に設定しております。そのため、現在行政事務や保育士、幼稚園教諭、保健師、土木、建築などの専門技術職や衛生清掃員、調理員の技能労務職、消防などの採用を予定しております。また一方で、今年度の定年退職者は38名と想定しておりますことから、970名という職員数を一つの基準としつつ、新規事業の発生やさまざまな状況の変化などに対応することを考慮する中で適切な職員数が確保できるよう職員募集を進めているところであります。

 次に、職種別の人員の増減でございますが、先般各課の業務内容や新規事業における業務量を把握するため、定員管理ヒアリングを行い、今年度の専門職等の採用人数に反映すべく調整を現在行っております。これにより、職種ごとの採用予定者数が決まった段階で、広報紙等を通じ募集人員をお示しできるものと考えております。したがいまして、その時点で職員の職種別の人員の増減のおおよその数が判明するものと考えられます。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(多田光廣君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) まず、全体が、昨年の945から3年後に980、全体として35人程度ふやすと。その中で、じゃあ現実に税務部門とか建設部門とか足りないので、そういう例えば技師を本当にふやしていくとか、そういうことをもう少し踏み込んで答えていただきたかったんですが、全体のことについては、この定員適正化計画に書いている職種別方針の適正に採用していくというくだりで、これもまた別の機会にも聞く機会があると思うんです。

 それから、来年度の分についても、まだ確定でないということなので、これ以上聞いてもいけないと思いますが、やっぱり職員が本当に仕事上の戦力で、人が足りないと満足な仕事というのは、どうしたって、幾ら精神論でいったって無理ですから、結局市民サービスにしわ寄せが来ると思うので、ぜひ必要な人数をきちんと幾らなのかということを現場の声も聞いていただいて把握して、それに応じた職員の確保をこれからもお願いしたいと思います。

 そしたら、次少し細かい話になりますが、土木職などの1次試験です。

 今回は、行政事務とか幼稚園、保育所で、土木職などの専門職については、9月にするという予定になっておりますけれども、なぜ今回一緒にしないで9月にするのか。昨年から9月にかわったんですよね、それまでは一緒に募集してたようなんですけど。今までも募集してもなかなか応募者がいないとか、特に専門職、それから応募はあったんですけど、採用試験の結果として本市が望むような水準まで達してなかった、失礼な言い方ですけれども、そういうことで採用できなかったということがあると思うんです。

 昨今、本当に就職戦線は学生側の売り手市場というか、どこの企業も公的部門もそれぞれ人の確保を目指してるということなので、募集時期が遅くなると、うちがこれだけの人は欲しいと思っても、とれない事態が出るのではないかと非常に心配をします。なぜ土木職などについて9月にするのか、本当にそれで採用できないという事態がないのか、この点についてお考えを示していただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 土木や建築、保健師などの募集を行政事務より遅い時期に行うのかについてお答えいたします。

 土木や建築技師などの技術職の採用試験につきましては、過去の年度においては、議員御案内のとおり、行政事務と同様に6月に試験を実施しておりました。平成25年度の土木技師の受験申込者数はなく、平成24年度の申込者数は3名でしたが、合格者はありませんでした。この要因としては、本市と比べて募集人員が多い香川県や高松市も同じ試験日程であったため、受験申込者が少なく、また結果として採用までに至らなかったということでございます。これにより、昨年平成26年度から、専門職については県などとの同一日程を取りやめ、9月に土木の採用試験を実施しましたところ、6名の申込者があり、1名が合格いたしました。また、本市の試験実施に当たりましては、全国的に実績のある事業者に委託しておりますので、保健師や社会福祉士などの専門職については、同じ職種の試験日程に合わせ、9月に実施しております。これらのことから、技術職、専門職の試験については、ことしも9月に行う予定としております。

 いずれにいたしましても、優秀な人材を確保するため、試験日程等を工夫するとともに、大学などへの働きかけの強化やインターンシップの受け入れなど、受験申込者がふえるように、柔軟かつ効果的な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(多田光廣君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 今の説明で一定わからないこともないんですが、理解できるんですが、ただそうはいっても、去年9月に募集して、土木職大卒2名の募集人員に対して結果的に1人しか採用ができなかったと。短大卒は1名だったけれども、募集したけれどもゼロだったというような結果になってまして、ことしも9月でするということで、それはそれで今さら変えようがないと思うんですが、やっぱり必要とする職種について必要とする人材が確保できるように、これは本当に努力してくださいと言うしかないんですが、ぜひよろしくお願いします。

 そしたら、次にもう一つ、これも少し細かい話ですが、昨年電気技師ですね、大卒の電気技師を9月に1名募集を行ったけれども採用できなかったと、採用者がいなかったと。そこで、1月に再度今度は短大卒または高卒の資格ということで1名の募集をしたけど、こちらも結果的に採用者がいなかったとなってると思うんです。当然、私は、去年採れなかったので、ことし改めて募集をするのかなと思ってたんですが、どうも今回電気技師については募集の予定がないということでありますので、事情がどういうふうに変わって、ことしは取りやめにしたのか、その点について少し御説明いただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 昨年電気技師を募集し採用がなかったが、今年度はなぜしないのかとの御質問にお答えいたします。

 本市では、電気技師4名が浄水場や下水道課、競艇事業局などで業務に従事しております。昨年度は、世代間の技術の継承のため採用試験を実施しましたが、結果として合格ラインを満たす方がおられず、採用までに至りませんでした。その後、今年度の採用を検討するに当たり、電気技師を必要とする部署の状況に変化がございました。具体的には、本市が4月に発足した水道広域化準備協議会に参加したことで、平成29年度までをめどに企業団への参加を検討することになり、将来の水道運営について未確定の要素が生じたため、状況がはっきりするまでの間、現在の電気技師の人員で業務に当たることとし、採用を見合わせたものであります。現段階では、業務には支障がないものと判断しておりますが、職場の状況や業務量を見ながら、柔軟かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(多田光廣君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 水道広域化準備協議会に入るという、そういう事情が新たにできたんで少し見合わせたと、それはそれで状況としてはわかりました。

 これも、要望の話になりますけど、しかし最終的に広域の事業団に入るかどうかというのは、まだ確定ではないと。改めてこの準備協議会の中で本市としての主張を十分していって、最終的にそれがクリアできたかできなかったかで最終判断すると思うわけです。仮に、広域事業団に入るとしても、やはりそこでじゃあ事業団の職員が丸亀の例えば浄水場のこと全然知らない人がいきなり浄水場へ来て、電気技師としてきちんとできるかというと、そこも非常に不安はあるわけですから、やはり現場の知識を持った人を、仮に広域化にするとしても、そこへ配置していただきたいと思うので、適切かつ柔軟に今後考えていくということなので、文字どおりその立場でぜひお願いをします。

 そしたら、この項の最後ですけれども、保育士、幼稚園教諭、そして今後導入予定の認定保育園の保育教諭についての考え方です。

 保育所、幼稚園というのは、市の最重点施策の一つであります子育て支援の中核施設、受け入れ可能な子供の数の確保という量の問題だけじゃなくて、質の確保というのも、極めて重要だと思います。そして、保育・教育の質というのは、最終的には職員の力にかかわっておるわけですから、そのためには意欲を持って安心して働ける労働条件が必要です。そして、同じように、同じ職場の中で同じ子供にかかわる仕事をしながら、正規、非正規という身分上の違いのために待遇、労働条件が異なる、その分責任の度合いも異なるというのが、現実としてどうしてもそういう形になっております。それは、やはり質を確保する上で大切な職員が集団として一体で保育・教育に当たっていくという意味ではマイナスの要素だと思いますので、その解決というのは、やっぱりこれからも図っていかなければならないと思うわけです。そういう意味で、産休・育休代替や加配の職員は別にしても、配置基準上、例えばゼロ歳児は子供何人に対して保育士が何名という配置基準上必要になってくる職員というのは正規職員で確保するのが本来の姿だと思いますし、丸亀市ではかつてはそういう形で運営されてたという事実があります。

 それで、定員適正化計画にある、基本的にクラスに1人は正規職員の配置を図るという方針は、これは最低限の目標ですから、速やかに実現されなければいけないと思うわけです。3月の代表質問で聞いたところは、この4月からというのは少し難しい見込みだけれども、今後とも人事担当部局とも連絡を密にしながら、クラス担任の正規化をお願いしていきたいという答弁でありました。来年度4月には、最低でもクラスに1人は正規職員配置というのが実現するという、必ず実現するとおっしゃっていただけるんでしょうか、答弁をお願いします。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 保育士、幼稚園教諭について、クラス担任の1人は正規職員を配置するのかという御質問にお答えします。

 本年4月現在、保育所のクラスは104クラス、幼稚園は46クラスあり、正規職員が11クラス配置できない状況にあります。そこで、本年度の保育士、幼稚園教諭の採用を16名程度予定しておりますが、定年退職者が10名おりますので、来年度は6名程度の増員を見込んでおります。

 今後のクラス担任の配置の考え方につきましては、定員適正化計画に基づき、クラスに応じた職員の確保に向け、年齢構成等のバランスも考慮しながら、1クラス1名の正規職員の配置を目指し、計画的に職員の募集を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(多田光廣君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 済いません。ちょっと数字をメモする間もなかったのでよくわからなかったんで、申しわけないんですけど、ちょっと再質問で。

 今幼稚園、保育所でクラスに配置できてないのが11クラスあると。それから、定年でやめられる方も何人おると。採用が何名予定ということで、今の分でいくと、来年4月には各クラスに1名は配置するということができると、それをするという目標でやってると。これから、どんな事情が出るかわかりませんけど、今の時点では来年4月はするということでやってるという答弁だったんでしょうか。少し数字を控えるのが間に合わなかったんで、その点だけもう一度再答弁お願いします。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 再答弁いたします。

 クラス担任の正規職員の配置につきましては、現在11クラスが配置できておりません。来年度に向けて16名程度の採用を予定しておりますが、定員退職者が10名おられますので、6名の増員を考えております。ですので、その時点でクラスの状況がどうなるか、ちょっと不透明な面もありますので一概には申しませんけれども、それを目指したいという気持ちはありますが、一時多くの職員を採用した場合、採用年度にばらつきが生じるということもあり、平準化をしていくという方針であります。つまり、計画的な採用をしていきたいということでございますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上であります。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(多田光廣君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) どうもはっきりしませんね。

 6名増員したら、基本的に今の数字でいくと、各クラス1名ずついけるんだけど、一遍に増員したら年齢構成にまた偏りができたらいかんので、計画的にやっていくと言われると、来年じゃなくて、もっと先送りされるんかなと聞こえてしまうわけですけど、いや、それは採用の年齢構成というのは、募集の仕方によっても工夫できるところはあると思うし、これはやっぱり定員適正化計画の中でそういうふうにしていきますと、去年代表質問の答弁でもそういうふうに人事当局と話してお願いしています。現場はそういうふうに言ってるわけですから、ぜひ来年4月にそれを達成するということで考えていただきたいと要望で終わりたいと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。

 そしたら、最後の項目です。

 土器川河川敷内の歩行者・自転車専用道路の快適利用という題をつけさせていただきました。

 土器川の河川敷内に歩行者・自転車の専用道路があります。車に気をつけなくてもいい、交通事故の心配はしなくて、それから自然に触れ合えるということで、本当に春先には河原に花が咲いて、ウグイスとかヒバリとか、いろいろな野鳥を目にしたり、さえずりを聞いたり、それから雨が降った翌日なんかは、ふだんは水がほとんどないんですけど、川が流れて、せせらぎの音を聞くことができるということです。自然に触れ合えるということがありまして、ウオーキングとかランニングとかサイクリングとかということで利用されている方がたくさんおいでます。ただ、既に今現在そうなんですけど、暖かくなってくると、専用道路の両側の草が、所によっては繁茂して道の上にかぶさってきて、本来3メートルほどある道路が、場所によっては両側から草が寄ってきて0.5メーターぐらいしかないところもあるわけです。そうなると、すれ違いも、こうよけたら、草に入っていくとか、そういうふうな形になって、草むらから急に何が飛び出してくるかわからないということもあるんですが、一番心配するのは、マダニです。マダニは、別に山深い山中だけでなくって、河川敷とか畑とかあぜ道なんかにも生息していると言われてます。それから、地上1メートル程度の植物の葉っぱに潜んでいて、その葉っぱに触れた人にくっつくと。そして、その活動期は春から活発になって、真夏をピークに、冬の初めごろまで続くと、県のホームページでも、そういうふうに載ってました。香川県でも、ことし4月、仲多度郡内の男性がマダニが媒介する日本紅斑熱で死亡してるという事実があります。杞憂、心配のし過ぎなら、それはそれでいいんですけれども、土器川の河川敷にはそういうマダニはいないのかという心配もするわけです。せっかく市民の皆さんが使っている施設なので、そんな大げさに手を加えるとかということじゃなくて、少し手を入れて、より安全、快適に利用できるようにしていただきたい。そうすれば、利用者もさらにふえて、おおげさかもしれませんけど、市民スポーツの推進であるとか、健康増進ということにつながるんでないかと、そういう観点でお尋ねしたいと思います。

 1つは、今言いました草刈りの話です。

 場所によっては、両側から茂ってるんで、そういうところについては、最低両脇1メートル程度ずつぐらい、適時草が伸びてきたら草刈りすることができないのかと思うわけです。その話になりますと、当然じゃああの道路は誰が設置したんだとか、維持管理はどこがしてるんだということがまず最初に出てくるのはわかるんです。そして、この道は一般県道丸亀琴平観音寺自転車道線に重なる、大部分がそういうふうになっていると思いますので、その部分は当然一般県道ですから、県の管理だろうと思います。他の部分も、丸亀市が管理してるんじゃなくて、他の機関が管理してるんだろうとは思うわけです。そうしますと、その管理者に草刈りをしてくださいと協議をして、相手がうちは予算ないし、できんわという話なら、じゃあかわりに丸亀市がやりますと言ったら、そらいかんわということはないと思うし、全線にわたって草刈りしてくださいという話じゃなくて、本当に繁茂してるところだけでもいいから適時刈ってほしいということなら、そんなに予算も要らないんでないかと思うわけです。利用しているのは市民なので、そういうふうにまず相手と話してもらうということも含めて、積極的な対応をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。これが1点目です。

 それから、2点目は、これは中方橋から上流側のまんのう町に抜けていくところを念頭に置いての質問というか、要望なんですが、中方橋から次の垂水橋までが大体2キロぐらいかな。まんのうの境までが2.5キロぐらいかなと思うんですけど、途中に土器川の生物公園がありまして、生物公園の東側、川の流れに道がこういうふうに走ってます。せっかくですので、この生物公園と一体利用というとおおげさになりますけど、あわせて利用できるような工夫を考えていただけないかと。生物公園に訪れた人が、ついでに足を延ばして専用道路もウオーキングしてみようとか、そういうふうな利用をできるような工夫がないのかなということで、乏しい頭であれですが、例えば河川占用許可を受けて、500メーター置きぐらい、道のところに国道11号まで何メートルって書いとんですね。だから、500メーター置きぐらいにでも、簡単なベンチとか日差しよけのパーゴラとかを設置していただいたら、そこを使っている方も、そこでまた一服できるんでないかと、そんなことを思うわけです。もちろん全区間でそうしていただいたらいいんですが、1つは生物公園があるということで、モデル区間としてそういうことが考えられないのか、答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 17番藤田議員より土器川河川敷内の歩行者・自転車専用道路の快適利用について、2点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の土器川河川敷内の歩行者・自転車道専用道路の設置者、維持管理や草刈りについてお答えいたします。

 議員お示しの土器川河川敷内の道路でございますが、一般県道丸亀琴平観音寺自転車道線と土器川の河川管理用道路に分かれております。まず、一般県道丸亀琴平観音寺自転車道線でございますが、土器川での区間は、東側部分と西側部分に分かれており、幅員は3メートルで、総延長は12.3キロメートルの道路でございます。

 まず東側は、県道高松善通寺線の蓬莱橋北側の河川敷坂路から国道11号の丸亀大橋北側の河川敷坂路に至る区間でございます。また、西側は、同じく国道11号の丸亀大橋北側の河川敷坂路から旧の国道32号祓川橋南側の河川敷坂路に至る区間でございます。その間、河川敷が広い川西町では、高柳橋の南側から土器川公園の東側を通り、垂水町の土器川生物公園北側で公園内へアクセスができるようになっております。この道路は、昭和50年に香川県が土器川を管理する国土交通省の許可を得て設置したもので、維持管理は県が行っており、草刈りについては、年1回お盆前後に道路の両側1メートルを行っております。その他の河川敷内の道路は、河川管理者である国が設置した土器川の河川管理用の道路であり、維持管理は国が行っており、草刈りについては、同じく年1回お盆前後に行っております。

 そこで、道路両側の草刈りを本市が適宜行うことはできないかについての御質問でございますが、草刈りなどの維持管理は、施設の管理者が行うことが原則でありますことから、本市より国、県に要望を行ったところ、今後は国で河川パトロール時などにおいて河川敷内の雑草繁茂の現場確認を行い、通行に支障となるような箇所については、各管理者において草刈りを行うこととなりました。また、市などからの要望があれば、現場確認を行い、適宜対応したいとの回答も得ております。

 次に、2点目の中方橋より上流での休憩用ベンチ及び日差しよけパーゴラの設置についての御質問にお答えいたします。

 まず最初に、休憩用ベンチ及び日差しよけパーゴラの設置の可否でございますが、国土交通省の占用基準では、ベンチの設置は可能でありますが、移動式ベンチは洪水時の撤去が可能な構造で、かつ適切な撤去計画が立てられているものとなっております。また、固定式ベンチは、洪水時に流出しない構造で、上流からの流れを阻害しない1メートル以下のものとなっております。

 次に、パーゴラでございますが、こちらは施設が1メートル以上のものとなり、洪水時に流れを阻害することから、設置は認められておりません。

 議員御指摘のように、現在中方橋の上流には、休憩用のベンチやベンチにかわり利用できる道路縁石もございません。近年は、健康志向によるウオーキングやランニング、サイクリングなど、歩行者・自転車道の利用者も増加しており、中方橋より上流での休憩施設の設置は、土器川生物公園の利用促進にもつながるものと考えられますことから、固定式ベンチを設置する方向で検討いたしたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(多田光廣君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 早速に関係機関に当たってお願いしていたようで、本当にありがとうございます。

 この道に限らず、丸亀市のスポーツ振興ビジョンにも基本施策の1、暮らしの中で気軽に親しめる運動やスポーツの普及と、その中にウオーキング、ジョギングの推進が書かれておりまして、この歩行者・自転車専用道路を市が管理してるものでないからというて、視野の外へ置くんじゃなくて、ウオーキング、ジョギングの推進に役立つ、一つの丸亀市にある資源として考えていただいて、暮らしの中で気軽に親しめる運動やスポーツの普及という政策実現に向けてどうすれば有効な活用ができるか、この道の問題だけじゃなくて、他の機関が設置するいろいろなものについても、そういう位置づけで今後もぜひ事に当たっていただきたいということで、早速動いていただいたことを感謝申し上げまして、以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(多田光廣君) 以上で17番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は6月8日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時09分 散会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員